■「心よりお悔やみ」と「大事な時に体を壊す癖」のツイート

　野田佳彦内閣で国土交通大臣を務めた羽田雄一郎氏が死去したのは、党の発表によると12月27日16時34分。その５時間余り後に石垣のりこ議員は以下のようにツイートした。

「羽田雄一郎参議院議員のご逝去の報に接し、心よりお悔やみ申し上げます。新たな立憲民主党参議院では幹事長になられたばかり。あまりに突然のことで驚きとともに痛惜の念に堪えません。」

　同僚の死に際し、最大限の弔意を示している。これは同じ国会議員、しかもともに参議院議員であれば当然のことであろう。しかし、石垣のりこ議員は８月に安倍晋三首相（当時）が持病が再発したために辞意を発表した際に以下のようにツイートしている。

「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の「選任責任」は厳しく問われるべきです。

　持病を何とか抑えて職務を続け、どうにもならない状況になって「断腸の思い」で身を引いた政治家を「危機管理能力のない人物」と評することができるメンタリティには驚くしかない。その議員が４か月後に衷心からのお悔やみをツイートしても、誰がまともに受け取るだろうか。

■日本人の死生観「死んだら神になる」

　日本人の特性として「死んだら神になる」という死生観を持っているということは、よく目にし耳にする。普段、あまり意識することはないかもしれないが、我々はどんなに憎い相手でも死体に石を投げたり、墓をあばいて攻撃するということはしない。死んだ人間は神になるという思いが子供の頃から染み付いているからであろう。

　それは人それぞれにしても、少なくとも、もはや抵抗する手段のない相手を攻撃する言動を潔しとしない思いは、日本人の多くが共有しているように思う。誰しもが「もう、亡くなった方だから…」というセリフは口にしたことがあるのではないか。

石垣のりこ議員（同氏HPから）

　一方、中国や朝鮮半島は日本人とは異なった死生観を持つようである。日本人からすると（どうしてそこまでできるのか）という思いをしたことがある人は少なくないと思う。それは各国の風俗や風習、文化であり、どちらが優れているという問題ではない。ただ、日本人には受け入れ難いということである。

　石垣議員が当時の安倍首相が病気になったことを批判したことで猛烈なバッシングを浴び、最終的に謝罪したのは日本人の死生観に反する部分が多くの人の怒りを買ったからではないかと思う。

　もちろん、石垣議員がそうした死生観よりも、「与党自民党および政府は、『持病で職を辞す』という経歴をおもちの安倍晋三氏がその職責を十全に果たせるような措置をとりませんでした」（同議員「この度の取材ご依頼への回答」から）ということを許し難いと考えるのであれば、それはそれでいい。そうした思想・信条を持って国会議員としての仕事をしているということであり、思想及び良心の自由は憲法19条で保障されている。

　実際、同議員は謝罪の際にも「確かにこの箇所の表現に、疾病やそのリスクを抱え仕事をする人々に対する配慮が足りなかったと反省しお詫びします。」としており、あくまでも表現が不適切であったとしており、自身の考えそのものが間違っていたとは今もって言っていない。

■立憲民主党「地方を訪れる際には事前にPCR検査」

　立憲民主党の枝野幸男党首は11月20日、党幹部が講演などで地方を訪れる際には必ず事前にPCR検査を受けて陰性を確認すると発表した（時事通信11月20日付け「立憲、幹部地方訪問前の検査義務付け　コロナ対策」）。

　参議院会派の幹事長である羽田雄一郎氏もその対象であったことは言うまでもない。しかし、伝えられるように羽田氏は12月23日に日帰りで長野県連常任幹事会、記者会見に出席している。その間、PCR検査を受けておらず、27日にPCR検査に向かう途中に容態が急変して死亡した。

　石垣議員は羽田氏がPCR検査を受けずに地方を訪れたこと、党はそれを守らせなかったことをなぜ批判しないのか。安倍前首相の時には健康問題で与党・政府への政治責任を追及したのであれば、亡くなった羽田氏は不可抗力と思われる前首相よりも責任が重いのは言うまでもない。

■石垣のりこ議員が尊敬されない理由

　自らの政敵には不可抗力の健康問題でも責任を追及し、味方の場合には噯気（おくび）にも出さずに日本的死生観に基づく言動をする。石垣議員が尊敬されないのは、こうした子供でも分かる二重基準にあると思う。

　宮城県民がこうした議員を選出した真意が、僕には分からない。この議員が少なくとも2025年まで議席を有していることに限りない絶望感を覚えずにはいられない。

　末筆ながら、羽田雄一郎氏のご冥福をお祈りします。

合掌

■小中高の臨時休業の方針は２・27明らかに

　安倍首相は２月27日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、３月２日から春休みまで臨時休業するように呼びかけ、その２日後の２月29日に首相自ら記者会見を行った。臨時休業の方針を打ち出した時点で判明していた日本の感染者は214名、死者は4名であった（データは日本経済新聞 新型コロナウイルス感染 世界マップ、２月26日までの数字）。

　４月７日時点で感染者13万5586名、死者１万7127名のイタリアは２月26日時点で感染者400名、死者12名、同じように感染者14万510名、死者１万3798名のスペインは感染者12名、死者０名であった。

　そのような状況下での休業要請だけに、国民の間にも多少、唐突な思いはあったと思われる。新型コロナウイルスに関するツイートが多い野党議員３名の当時のつぶやきを振り返ってみた。

■石垣のりこ議員「手続き無視」と批判、それは立民の方でしょ？

　休業要請に最も反対した１人が石垣のりこ議員である。２月28日午後６時18分に以下のようにツイートした。

石垣のりこ議員のツイートには厳しい声が寄せられた

法的根拠のない権力の行使は、法治ではなく人治。独裁と大差なし。名実ともに独裁国家ならいざ知らず、日本は苟も議会制民主主義を”標榜”する法治国家。今回の休校要請は、そもそも手続きから誤り。既存の特措法等の適用や新規立法が先。手続き無視の蛮行は、安倍政権の常套手段。もはや退陣しかない

　このツイートは一読するだけで合理性がないことが分かる。

　①休業は要請であり強制力はないから、権力行使ではない。

　②法的拘束力のないお願い（要請）に、定められた手続きなどなく手続き違反が問題になることはない。

　③改正前の新型インフルエンザ等対策特別措置法には、新型コロナウイルス感染症は含まれないという見方もできるため、法改正し附則抄１条の２にその旨を明記した。一方、立憲民主党は改正前の特措法が適用できると主張していた。

　つまり、より慎重・丁寧な手続きを取ったのは与党の方である。

　さすがにこのツイートには批判が殺到。「頭がどうかしてますね」と手厳しいリプライをした者もいた。

＜２ページ目へ続く＞

■ツイッターで「さらに多くの感染者が出てくるおそれ」

主張が”石垣”から崩れてますよ（石垣のりこ氏のツイッター画面から）

　石垣のりこ議員は東京で新たに40人以上の感染確認がされたとする３月25日のNHKニュースを引き合いに出し、「現時点で発表される感染者の数は１、２週間前の感染の状況が現れているもので、これから数日、さらに多くの感染者が出てくるおそれもある」と、失敗に終わったとする理由を述べている。

　確かに、今後、感染者が出てくるかもしれないし、１、２週間前の感染がここにきて自覚症状が出て感染が判明したという要素は可能性としては考えられる。しかし、それを一概に失敗と呼べるかどうかは評価方法による。

　人口約1300万人の東京で約40人の感染者増加をどう評価するかである。例えば、欧州ではベルギー1140万人、ギリシャ1070万人、ポルトガル1030万人と東京都より人口が少ない国でどの程度の感染者・死者がいて、その増加率はどの程度なのか。少なくともそうしたものと比較して評価をすべきであろう。

■感染対策は「感染しないこと」に加え「感染してから治癒すること」

日本経済新聞電子版３月26日発表の「新型コロナウイルス 感染 世界マップ」から作成

　石垣議員は感染者を問題にしたが、この感染者数はクセもの。検査を受けていない者もおり、正確に実態を示しているとは限らない。何より新型コロナウイルス対策は、感染を防ぐことだけではない。感染者をいかに治癒して生命を維持するかも大事な対策である。極論すれば、感染者が増えても治癒すればいい。そして死者数は正確に把握できるため、総合的な対策の成否を判断しやすい。

　その死者数と増加率を示したのが「COVID-19の各国死者数の推移と増加率」である。日付は発表日で、前日までの数字を記載。増加率は最新の３月26日の数字と比べてのものである。

　安倍首相が瀬戸際の１～２週間と言ったのは２月29日の記者会見であり、実際に対策が始まったのは翌３月１日から。その日までの死者数が表の３月２日の部分に記載されている。日本は６名の方が亡くなっていたことが分かる。

　それから２週間後は３月16日で、累計28名の方が亡くなっており、死者数は４.６倍になっている。さらに３月26日公表のデータでは46人と、３月２日からの増加率は650%（7.5倍）。この数字を他の感染者が拡大している国と比較してみよう。

■西・仏・米・蘭・独・英の悲惨な状況と比較

　３月９日公表の時点でスペインの死者は10名に過ぎなかった。しかし３月26日には3434名となり、増加率は３万4240%（343.4倍）と凄まじい数字を示している。

　フランスは３月２日時点で２名と日本の６名より少なかったが、現在1331名で増加率は６万6450％（665.5倍）。

　米国は747名、オランダ276名、ドイツ149名と日本をはるかに上回る。島国である日本は地続きの欧州に比べ防疫しやすいと考えることもできるが、同じ島国の英国は422名の死者を出している。

　日本より死者の増加率で少ないのはイラク。３月９日公表時点で６名だったものが、３月26日で27名と増加率350%（約4.5倍）に止まっている。もっとも、イラク政府が新型コロナウイルスによる死者数をどこまで正確に把握できているかは分からない。同国の国内事情を考慮に入れると、死者数が3287人にとどまっている中国の数字の信憑性と同様、100%信頼が置けるものとは言えないのではないか。

■東京の死者５名 同等の人口の国の死者は？

　ちなみに東京都の死者数は３月25日時点で５名（時事通信・時事ドットコムから）。先ほどの東京都並みの人口の国を紹介するとベルギー122名、ギリシャ20名、ポルトガル35名である。

　こうした数字を見て、石垣のりこ議員はなぜ「『瀬戸際の１～２週間』の対策は、失敗に終わったということ。少なくとも東京では。」と言えたのであろうか。これまで、常に「エビデンス」を求めてきた立憲民主党の議員であるなら、自らの主張のエビデンスを示すべき。

　僕の出した結論は、石垣のりこ議員の主張は”石垣部分”から完全に崩れている。

■香港かぜ、スペインかぜは差別的ではないの？

蓮舫議員のツイッターから

　武漢を発生源とする新型コロナウイルスによる新型肺炎は猛威を振るっているが、メディアの呼び方は「新型肺炎」や「新型コロナウイルス」である。しかし、発生源や流行地の名前を用いて表現される場合は少なくない。

　例えば「香港かぜ」である。H3N2亜型と呼ばれるインフルエンザウイルスの亜型が原因で、このウイルスはA香港型などと呼ばれているようである。一般的には香港かぜと呼ばれるのは、我々も良く知っている。蓮舫議員によるとこの香港風邪も差別的表現になるのだろうか。

　歴史的に見ても1918年から1919年にかけて流行したインフルエンザは「スペインかぜ」という名前で知られている。発生源はスペインではないが、感染情報が最初に出たのがスペインだったからと言われている。

　こうして地名がインフルエンザの呼び名となる例は過去に存在する。そうであれば武漢熱だけが取り立てて問題視することには違和感を覚える。

　立憲民主党は杉尾秀哉参議院議員が２月13日に行われた集会で、咳が止まらない状況で「新型コロナではないので、ご安心いただければ」と冗談を言ったことの方がよほど問題であろう。こういうことがあると、蓮舫議員は発言そのものではなく、発言者を見て事の是非を論じているとしか思えない。

■新型コロナウイルスの前に「桜」と言った立憲民主党議員

　また、今回のツイートで「迅速に対応すべき」としているが、国会でこの議論をしなかったのは立憲民主党である。１月29日の参議院予算委員会で同党の石垣のりこ議員は、新型コロナウイルス問題より、桜を見る会の問題を優先すると宣言して、桜を見る会の質問をしたのはほんの２週間前のことである。

　石垣議員のその時の発言は「本来であれば、新型肺炎ウイルスの件、また、自衛隊の中東派遣など、我が国において、我が国に住む人々、その生命、財産、そこに直結する問題を質疑したいところではございますけれども、我が国の安全の最大の障壁となっている、この、政権の公文書管理、及び公金管理の杜撰さ、責任感のなさを質さなければならないと思います」というもの。参議院予算委員会で行われたこの石垣議員の質問に蓮舫氏は拍手を送っていたのでは？　

　こうしたことを棚に上げて、政府に「迅速に対応しろ」と言う御都合主義、「武漢熱は差別的」と言う非論理性。蓮舫議員は、その政治的信条云々の前に、そうした言動が人として信用できないと思われていることを少しは自覚した方がいい。