◆石炭火力発電が新規稼働し電力不足解消

常磐共同火力の石炭火力発電プラント（撮影・石井孝明）

　2022年から23年の冬に大規模停電が確実視されていた。電力を見る際に「予備率」という指標がある。予想の電力需要に対しどの程度の供給能力があるかを示すものだ。この予備率が東京電力管内では、昨年６月の時点で今年１月、2月にマイナス、その他の地域でもゼロに近いと予想されていた。つまり電力が足りないと見込まれていた。政府は今年冬の節電要請を夏時点にしていた。

　ところが問題は解消しそうだ。電力会社が頑張って供給を増やし、12月の予備率は全国で５％前後に回復した。５％以下は大事故や災害が起きれば電力供給が止まりやすい危険な状況であるが、それでも危機は脱した。

2023年初頭の電力予備率の予想。22年6月と同12月段階（経産省・エネルギーの安定供給確保 から）

　この理由は嫌われものである石炭火力発電、原子力発電が新規稼働、再稼働して供給が増えたためだ。22年の８月には、JERAの武豊火力発電所５号機（107万kW、愛知県）、同11月には中国電力の三隅発電所２号機（100万kW、島根県）が営業運転を開始した。

　JERAは東電と中部電の合弁火力発電会社だ。神戸製鋼所も22年度中に神戸で65万kWの石炭火力の営業運転開始を予定している。これらはすべて高性能の石炭火力発電だ。

　さらに21年3月の福島県沖地震で破損して一時停止した東電の広野火力発電所の石炭火力である５号機、６号機（いずれも60万kW、福島県）も、運転を再開している。また関西電力は美浜原子力発電所３号機（82万kW、福井県）を22年８月から再稼働をしている。

◆日本の石炭火力の技術力は世界トップ

　いずれの発電所も、当初の稼働予定を前倒ししている。そのために経産省の昨年６月からの見通しが大きく変わった。真冬の停電の危機から日本を救った、電力会社の人々に深い敬意と感謝を述べたい。電力会社の人々の頑張りと成果を誰もほめないのは、気の毒すぎる

　ただし電力会社が、こうした事実の広報に積極的ではない。石炭と原子力を活用することへの、変な批判を受けることを避けようとしているのかもしれない。またメディアや専門家は調査不足で、もしくは自分らが石炭火力と原子力を否定したことの自己矛盾を指摘されるため、この事実を指摘しないのだろう。

　石炭火力は、評判が悪い。二酸化炭素の排出量が多いため、なぜか欧米の先進国のNPOが石炭火力を攻撃している。日本には石炭火力に優れたメーカーが多いため、日本企業も標的になっている。

　日本のプラントメーカーの石炭火力の技術力は世界一だ。私はかつて勿来にあるIGCC（石炭ガス化複合発電）のプラントを見た。三菱日立パワーシステムズと常磐共同火力の技術だ（協力したNEDO・石炭をガス化して高効率化を実現「石炭ガス化複合発電（IGCC）」）

　このプラントは高温で石炭を燃やし、またそこからのガスを利用して、エネルギーを活用し尽くして発電する。「送電端効率」という発電での熱効率を示す指標（投入エネルギーを電力エネルギーにどれだけ変換できるかを示す）では50％前後となり世界最高クラスの技術だ。世界の普通の石炭火力発電のそれが30％台であることを考えると数値が２倍近い。IGCCでは、さらに60％を目指して技術開発は進む。石炭火力につきものである燃焼による大気汚染物質も除去フィルターと組み合わせてほとんど出ない。ただし、二酸化炭素の排出量は同程度の出力の発電所と比較して数％しか減らせない。

　この方式以外でも日本の石炭火力発電では、メーカーと運用する電力会社の技術、操縦能力の高さによって汚染物質排出量は低く、効率性は高い。それなのになぜか、謎の勢力によって攻撃されている。この嫌がらせで利益を得るのは中国やロシアのエネルギーやプラントメーカーだ。

◆意識高い系の人たちの奇妙な日本企業攻撃

　一例だが、石炭火力をめぐる、おかしな状況を示す変な新聞記事があった。最近はおかしな行動の多い毎日新聞の2021年11月の「斉藤幸平の分岐点ニッポン：資本主義の先へ　「気候不正義」に異議　若者のストに同行　おかしなことには声を上げる」という記事だ。リンクはしない。「マルクス主義者」（21世紀に？！）の斉藤幸平氏を毎日は最近、売り出そうとしている。高校生が住友商事やJBIC（国際協力銀行）の仙台事務所に押しかけた。そのデモに斉藤氏と記者が同行したという内容だ。

　これはバングラデシュのマタバリ石炭火力発電所の拡張プロジェクトの支援を批判するものだ。高校生たちは、「フライデー・フォー・フューチャー」という、スウェーデンの活動家少女、グレタ・トゥーンベリさんの関連団体だ。しかし、その背景の絵を描いている勢力や資金の流れは不明だ。この集団は日本企業と石炭火力を執拗に全世界で攻撃している。

　こうした抗議は軽視できない。住友商事とJBIC、そして日本政府は批判を受けて22年春にこのプロジェクトから撤退してしまった。記事は公表された20年11月に大して話題にならなかった。その撤退に際して私が変な行動の一例として指摘したところ、遅れてプチ炎上してしまった。

「途上国の重要な問題は電力不足」「石炭火力は一番安い」「なんで日本企業が利益を出すことを妨害するのか」「日本の石炭火力の効率は世界一なのに」「なんで仙台で」「登場人物すべてが意識高い系の無責任な人たち」「学生なら、学者なら、もっと勉強して」。この記事にそんな批判が並んだ。いずれも妥当なものだが、騒いだ高校生も、斉藤氏も、毎日新聞も、答えなかった。

　この人たちにもう一つ聞くことが増えた。「今の日本の停電危機は、石炭火力と原子力で、避けられました。それをどう思いますか」。どうせ答えないだろう。

◆正確な情報と政府の戦略で石炭火力を活用する

停電回避で電力会社に感謝（提供写真）

　この事実を見れば、日本は、電力の安定供給を確保するために、また世界的なエネルギー危機の影響を少なくするために石炭火力発電が当面は一定量必要だ。実は石炭の価格も上がっているが、発電コストはまだ原子力以外の天然ガスや石油などの発電に比べて安い。他のプラントよりも建設は早くできる。日本の高効率の石炭火力発電システムを輸出すれば、二酸化炭素は大きく減らせなくても、世界の人が大気汚染や電力不足に苦しまなくてすむ。日本国内でも石炭火力が増えれば、社会に多くのメリットがある。

　気候変動も大切な論点だ。しかしエネルギーで日本と世界の「今そこにある危機」は、電力の安定供給である。その問題をある程度解消するのが、エネルギー源としての石炭と原子力だ。民間事業者は、世論、いや「変な人たちの作る世論だと称する抗議」に弱い。ノイジーマイノリティ（うるさい少数者）たちが、勉強もせず、不透明な背景を持ちながら、民主主義を「ハッキング」することが頻繁に起こる。気候変動、エネルギー問題もそうだ。

　そうした状況を避けるには、国がぶれずに「今の日本はエネルギー危機にあるから、石炭火力を使う」ことを宣言すること。民間においては、変な人たちの騒音をみんなではねつけ、民間企業が合理的な選択をできる状況を作ることが必要だ。身近なことを考えると、石炭火力がなければ、私たち日本国民は停電の危機、つまり真冬や真夏の健康被害、最悪の場合は死の危険に、今後も晒され続けるのだ。そしてノイジーマイノリティは、自分の価値観を社会に押し付けないでほしい。最後の願いは、いつも無視されてしまうけれど。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「嫌われもの石炭火力が停電危機を止めた」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

　エネルギー・気候変動政策で、日本の政策、電力、エネルギー産業への批判が厳しい。石炭での発電が３割を占めていること、石炭火力の輸出計画があることに内外の政治団体が騒ぎ、小泉進次郎環境大臣のようなカッコばかりつける政治家が追随し、いつものように朝日新聞などのメディアが支援している。

（図表１）日本の発電のエネルギー源割合（2019年度 経産省資料より）

　経産省も旗色が悪いと見たのか、これまで石炭火力の拡大を促していたのに電力・プラントメーカーを見捨てて、老朽した石炭火力のリプレイス構想を公表するという、ずるい行動をしている。

　この一連の騒ぎは、とても奇妙だ。新型コロナウイルス感染症の流行で、世界経済は当面停滞するだろう。経済活動とエネルギー需要は連動するので、世界の温室効果ガスの増加も、ここ数年一服するはずだ。それなのに、なぜか世界的に過激な環境原理主義者が活発に活動している。日本はエネルギー基本計画（第７次）が2021年をめどに決まる。議論が始まるために、動いているのかもしれない。

　しかし、すでに問題の解答はある。石炭火力をとめるならば、その分を原子力で発電をすればよいのだ。

　原子力発電は核分裂反応で作られた熱を利用するために、化石燃料を燃やさず温室効果ガスである二酸化炭素を発生しない。電力中央研究所による試算では石炭、L N G火力より圧倒的にその発生量は少ない。ライフサイクル（燃料の獲得、廃炉での温室効果ガスの発生）も検討している研究だ（図表２）。そして大量に発電できるから、コストは他の電源より安い。

（図表２）（電力中央研究所資料）（リポート）

　大型化した第四世代原子炉（発電能力140万kW）が１基80％前後の高稼働率で動いた場合に、１年当たり温室効果ガスが日本全体で0.3〜0.4％程度減り、化石燃料で発電する場合より1000億円程度、電力会社の燃料費が減るとされる。同ガスを出さないにしても発電は自然現象次第の太陽光（パネル１枚で同１kW）や風力（大型化しても１台3000kW）と、原子力発電は能力がまったく違う。

　日本の原発は原子力規制委員会によるおかしな規制によって、その多くの稼働が長期間止められている。そのおかしさの告発は、このコラムでは省略する。石炭火力の発電量が増えているのは、原子力発電所が動かないためだ。その政策を変えて原子力発電所を動かせば、日本の温室効果ガスは減り石炭も使わない。

　しかし、気候変動・温暖化問題を騒ぐ人の多くは原子力の活用について語らず、原子力攻撃に熱心だ。合理的な経済性、科学に基づく主張ではなく「なんでも反対」「再生可能エネルギーはすばらしい」という変な思い込みによって認識が歪められ、問題の正しい答えを無視している。

◆次善策、日本の優れた石炭火力を輸出せよ

日本が世界に誇る石炭火力発電所。常磐共同火力のI G C Cプラント（2017年筆者撮影）

　この指摘に、「原子力発電は、利点だけではなく、さまざまな問題がある」と反論をする人もいるだろう。その通りだ。そこで私はこう返事をしたい。「石炭火力発電もさまざまな問題があるが、利点も多い」と。原発を使わないとするならば、世界のエネルギーをめぐる諸問題を解決する次善策は、日本の優れた石炭火力を世界に広めることだ。

　石炭火力発電は、原料価格の面で他のエネルギー源に比べて安く、また発電所の建設費が低いために、他のエネルギー源よりも発電コストは安くなる。石炭は産出地が世界各国に散らばり、安全保障上、途絶という政治リスクが少ない。可能採掘年数は200年以上と推定され、地球上に豊富にある。利用の持続可能性の高いエネルギー源だ。

　こうしたメリットがあるからこそ石炭は発電に、世界でも、日本でも、使われている。

　石炭火力の問題は、発電の際の二酸化炭素と有害物質の発生だ。世界の大気汚染の主因になっている。しかし、日本企業の石炭火力発電は世界トップクラスのエネルギー効率を持ち、その問題をある程度解決している。

　石炭ガス化複合発電（Integrated coal Gasification Combined Cycle, IGCC）という技術がある。石炭をガス化し、その熱とガスを燃やす熱で二重に発電する技術だ。常磐共同火力（福島県いわき市）で、この技術を使ったプラントが稼働している。

　送電端効率（投入熱量から電気に変換されるエネルギーの割合）を見ると、各国の石炭火力発電の平均は30％台、先進国の石炭火力では40％前後だが、ここは50％前後と効率が良い。将来的にはさらなる効率向上も可能という。既存技術の改良を重ねたＪパワーの磯子火力発電所（横浜市）も、同50％前後だ。他の電力会社の発電プラントも、同40％台後半で、日本の石炭火力の発電効率の高さは世界で際立っている。

　どの会社のプラントも高効率のエネルギー利用と排出での脱硫・浄化装置の組み合わせで、石炭の燃焼によって発生する硫黄酸化物、窒素酸化物、煤塵などの有害物質の排出はゼロにはできないが、ほぼ無害化している。

　ただし、どのプラントでも二酸化炭素の排出は大幅には減らない。投入される石炭の質などの条件によるが、日本の石炭火力発電での温室効果ガスの削減量は、世界の平均より最大１割程度の減少にとどまるという。

　日本政府と社会がすべきことは、こうした強みを持つ日本企業の石炭発電技術の輸出を応援し、日本に利益をもたらすようにすることだ。日本の技術によって世界を大気汚染の恐怖から解放し、その対価として利益を得るWin-Win（共栄）の関係が諸外国と作り出せる。それによる温暖化の抑制は難しいにしても、他にメリットが多い以上、推進すべき活動だろう。

◆「おかしな主張」の背景には？

　ところが、温暖化政策で「原子力の活用」「日本の石炭火力発電の輸出」という正しい政策・企業行動が、日本では採用されない、もしくはできず、多くの人が支持しない。日本の原発や、石炭火力プラント・技術の輸出は東欧、インド、東南アジア向けに行われようとしていた。それなのに、そうした企業活動が奇妙な政治運動によって妨害される。非常に馬鹿馬鹿しい。

　日本の原子力産業、石炭火力産業、プラントメーカーを叩くことで「利益を得る企業、政治集団や人」がいるように思える。

　エネルギー問題では不思議なお金の流れがある。

　反原発を唱える人や環境過激派は組織的に、無限に情報を発信し続けている。例えば、福島原発事故以来、日本で公開された原子力批判・再生可能エネルギー賛美の映画の本数を数えた人がいるが、輸入物を合わせて20作品という。原子力の容認・活用を訴えた映画は輸入１本、日本製１本しか記憶にない。

　あるドイツの反原発、再エネ賛美映画で、最後に延々と再生可能企業の支援への感謝が述べられていた。その監督が来日したときに聞いたところ、「再エネ企業から援助を受けた。公開しているのだから問題はない」と、堂々と答えていた。ところが、日本では資金の出所は隠される。

　今回の温暖化政策の石炭攻撃も不思議だ。批判する人の中には、善意の人もいるだろう。しかし発信者をたどると、大本のところにいるのは「いつもの内外の環境過激派の人たち」だ。日本の政府、電力会社、重電・プラントメーカーを困らせ、評判を落とすことで政治的に金銭的に利益を得る国、団体、政党、企業があるのだ。

　これは私の空想の中の「謀略論」とばかりは言えない。４年前に在京の某国外交官と原子力問題で意見交換をしたことがある。福島原発事故の後で、中国の「一帯一路」構想の中にある中央アジア、また東南アジア諸国で、中国政府関係者が、中国メディアの報道を紹介し、福島事故と原子力技術の危うさを強調した。その後に、中国の原子力企業が売り込みをかけていたことを、その国は確認しているという。中国の原子力産業は、世界トップだった日本の原子力産業を現時点の受注と建設数で追い抜き、急速に力をつけている。

　「急に変な情報が流れる際には、背後に意図を込めてそれを流す人がいることが多い。日本の反原発運動の背景にも、何かがあるように思う。特に中国は、経済活動と国の動きが一体になっている。日本人が警戒しないのは不思議だ」と、その外交官は話していた。日本の原子力反対運動では敵の姿はぼんやり見えるが、石炭火力反対でも背景にいろいろとありそうだ。

　間違った主張に惑わされず、日本企業の足を引っ張るのではなく、世界に役立つサービスや技術を提供する優れた日本企業を応援することが正しい政策であり、社会のあるべき態度なのである。

　それなのに石炭火力発電と温暖化政策で「いつもの人たち」が揃ってずれたことを言っている。合理性とはほど遠い、その人たちの不思議な主張に、この問題が引っ張られそうだ。

　なぜなのだろうか。とても不思議だ。

石井孝明　ジャーナリスト

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