国民民主党に秋波

応援演説中の石破首相（同氏Ｘから）

　自民党は200議席を割る惨敗で、現役閣僚である牧原秀樹法相、小里泰弘農相が落選、丸川珠代元五輪相、武田良太元総務相、甘利明元幹事長らの大物議員も議席を失った。いわゆる裏金問題に関連した46議員のうち、当選したのは僅かに18人に過ぎなかった。公明党も公示前32議席から４分の３の24議席と激減した。与党の過半数割れは2009年の総選挙以来15年ぶり。

　逆に大勝したのが立憲民主党で公示前98議席から50議席増の148議席、国民民主党は７議席から28議席と４倍増となった。

　自民党大敗の予兆はあった。石破政権誕生後に行われた時事通信の世論調査では支持率28.0％と、2000年以降の内閣発足時で最低を記録した（JIJI.COM・石破内閣支持28％、発足時最低　比例投票先、自民26％・立民10％―時事世論調査）。岸田内閣では40.3％、その前の菅内閣は51.2％と、それなりの”ご祝儀”相場の数字を記録したが、発足後いきなり２割台という、滅多に見られない不人気ぶりを示していた。

　それにも関わらずに、総裁選からちょうど１か月後の10月27日に総選挙に打って出た。素人が見ても”それは悪手”という手を打って、この惨敗である。石破総理は選挙前は自公で過半数を目標としていた（朝日新聞DIGITAL・自民・公明、15年ぶり過半数割れ　石破首相の目標議席に届かず）が、それに届かなかったために当然、責任をとって身を引くと思われるが、28日午前の段階で、その気配はない（日本経済新聞電子版・首相ら｢続投｣意向、責任論は必至　首相指名選へ波乱含み）。

　それどころか国民民主党に協力を呼びかける意向と報じられている（讀賣新聞オンライン・石破首相、辞任せず国民民主に協力呼びかけ政権維持図る意向）。国民にＮＯを突きつけられてもなお、権力の座に恋々とする様子は見ていて痛々しい。

自爆スイッチ押した岸田前首相

　９月の自民党総裁選では、第１回の投票でトップだった高市早苗氏に対し、決選投票では石破氏が189の議員票を集めて総裁の座を射止めた。最終的に勝敗を決したのは、岸田文雄総理であったと言われる。投票日前に石破氏の訪問を受け、岸田政権の路線を引き継ぐ確約を得たこと、また、高市氏では公明党との関係が危うくなること、靖国神社参拝で中国との関係がおかしくなることなどから、石破支持に動いたとされる。

写真はイメージ

　岸田氏は総理として最後の内閣支持率は、前出の時事通信の調査では18.7％と２割を切っていた。自らが解散総選挙をしていたら、惨敗を喫するのは自明で、そのために身を引いたのであろう。岸田内閣のやり方そのものが国民の支持を失っていたわけで、それを引き継ぐと約束してくれたから石破氏を支持するのは、国家国民よりも、自らの３年に渡る政権の仕事を否定してほしくないということだったと思われても仕方がない。

　そこで自分は大敗する選挙の責任者の役割から降りて、石破氏に押し付けたという見方も可能であるし、実際、そう考える人も少なくないと思われる。

　いずれにせよ、自民党は石破首相の責任の下、選挙戦を戦い、その結果の目標未達であるから、当然、石破首相、森山幹事長は責任をとって身を引くべきだが、どうやらそうした世間の当たり前の感覚も理解できないようで、残念と言うしかない。

　石破首相は2009年、農水大臣という現役閣僚でありながら、当時の麻生首相に退陣を迫ったとされる。他人に責任を求めるのであれば、当然、自らも責任を全うすべきが政治家というよりも人間として当然の務め。

　総裁選勝利後、麻生元首相に党最高顧問という役職を復活させて就任を依頼した。自民党の顧問の役割は「総裁又は党執行機関の諮問に応じて意見を述べるものとする」（自民党則70条）というもの。それならば、まず、石破首相は麻生最高顧問に党総裁としての責任についてどうすべきかを諮問するのが筋である。それをしないのであれば、何のための最高顧問就任依頼なのかということになる。

勝負事の鉄則

　結局、今回の事態を招いたのは総裁選で最後に石破支持に動いた189人の国会議員であり、当時の岸田首相と言っていい。政治の世界に生きる人々に政治のことを語るのも烏滸がましいが、よく考えていただきたいのは、民主政治・政党政治は国民から支持を受けるという絶対的な戦いであるが、同時に、限られた議席を野党と争うため、対野党という相対的な戦いでもあるということである。

　岸田政権が支持率２割を切る惨状では、まともに選挙をしても勝ち目がないのは目に見えている。そうであれば、相対的な勝負という点に重きを置き、野党が最も嫌がる相手をぶつけるべき。

　勝負事で相手が「この人は与し易い」と感じる者をわざわざぶつける指導者などいない。「この人だけは勘弁して」という相手をぶつけてこそ、相対的な勝利を得られる。選択的夫婦別姓制度など野党の主張に迎合する石破氏なら野党からの反発も少ない、政権運営もしやすいという程度の認識なのか、石破氏に投票した189人の国会議員の絶望的な政治センスが今回の事態を招いたと言っても過言ではない。こうなることも分からずに自爆スイッチを押したと思えば、勝ち馬に乗った議員らが責任をとって落選したことは納得がいく。

　可哀想なのは高市氏を支持して、結果、落選した人たちである。しかも、小泉進次郎選対委員長は責任をとって辞意を表明している（JIJI.COM・自民・小泉選対委員長が辞意　石破首相、政権立て直し急ぐ）のに、直接の責任者である総理総裁、幹事長は権力の座にとどまろうとしている。

地位に恋々とする政治家

麻生太郎氏（公式サイトから）

　政治家が地位に恋々とするのは、その後の評価を著しく毀損する。麻生太郎元首相が今でもキングメーカーの地位を保っているのは、大敗の予想を前でも地位を投げ出すことなく、最後まで指揮をとることが責任を全うすることという覚悟があったからこそ。

　負けても責任を取らない石破首相、負けそうな選挙を前に逃げ出し、大敗する総裁を誕生させた、一度も責任を取っていない岸田前首相、まともな議員なら、彼らについていこうとは思わないはず。

　当サイトでは石破新総裁が誕生した２日後に以下のように書いている。

　「個人的な見解であるが、政治センスも政治家としての確固たる信念にも欠ける岸田総理が『高市より石破がベター」』という判断をした時点で、石破政権は国民の支持は得られないように思う。」（高市氏惜敗も”次”は間近？ 刷新できない自民党）

　もちろん、高市首相の下での解散総選挙でも今回ぐらい、あるいは今回以上に負けた可能性はある。それはあくまでも可能性の問題で、可能性のみを論ずれば大勝した可能性も、また、ある。

　しばらくは政局に目が離せないが、ウクライナとイスラエルで戦争状態になっている緊迫の国際情勢の中、総理が椅子取りゲームの椅子にしがみつこうとしている状況には絶望感を抱くしかない。

岸田総理が流れ作った？

高市早苗氏（公式インスタグラムから）

　総裁選は第１回の投票で高市氏が181票（議員票72党員・党友票109）で１位、石破茂氏が154票（46、108）で２位となって両者が決選投票へと進んだ。当初断然ムードから終盤にかけて失速がささやかれた小泉進次郎氏は136票（75、61）で３位に終わった。

　決選投票は石破氏が215票（議員票189、都道府県連票26）を獲得、高市氏の194票（173、21）を21票差で下して５度目の挑戦で念願の総裁の座を射止めた。投票日前日の26日に麻生太郎氏が高市氏に１回目の投票から支援する姿勢を明らかにしたことで流れは高市総裁誕生と思われたが、そこが政治の世界の難しさか、１回目議員票46票から一気に143票を積み増した石破氏が逆転で勝利を収める結果となった。

　高市氏は群れない一匹狼的な政治家であり、石破氏は世間の評価は「仲間を背中から撃つ」というもので、どちらも議員票は集まりにくいタイプであるのは間違いない。実際に１回目の投票で最も議員票を集めたのは小泉進次郎氏の75票であった。告示後の失速がなく、党員票があと19票集まっていれば石破氏を抜いて小泉氏が決選投票に進出、議員票が集まる同氏が高市氏を破って総裁の椅子に座っていたことであろう。

　各種報道を見ると岸田総理が「高市では総選挙に勝てない」「高市では公明党との関係が微妙になる」などの理由から石破氏支持に動き、逆転劇を演出したとされる。その真偽のほどは不明ではあるが、高市氏が９人の候補の中で最も主張が保守的であるのは間違いなく、そこへの警戒感を持った議員がいたのは想像するに難くない。

靖国参拝は国民の心の問題

靖国神社（撮影・松田隆）

　高市氏は総理になっても靖国神社参拝を明言しており、この問題を外交問題にすべきではないという主張を行っていた。個人的にはごく当たり前のことを言っていると感じるが、実際、総理の靖国参拝は2013年12月26日の安倍晋三総理を最後に10年以上、行われていない。その理由は中国・韓国からの反発、そして米国から支持を得られないという点にあると思われる。

　特に米国は安倍総理の参拝後に「近隣諸国との緊張を高めたとして『失望』という異例の声明を発表」（ＮＨＫクローズアップ現代・日米関係はどこへ～ケネディ駐日大使に聞く～）しており、この問題に関してオバマ政権から続く民主党政権は比較的厳しい姿勢で臨んでいることと思われる。「失望」声明時の副大統領が、現バイデン大統領であるから、基本的にその立場は現在も続いていると思われる。

　その部分に高市氏が切り込む姿勢を見せていたわけで、日本人の心の問題に外国が踏み込むことを事実上許容している日本政府のあり方を根本から変えるものであった。自国のために命を捨てた人々の魂に総理が誠を尽くすのは国民の心の問題であり、そこに外国が干渉してくる事態は、それがたとえ同盟国であったとしても異常としか言いようがない。

　そうした歪な国際関係を一新することに意欲を見せた高市氏を、自民党の守旧派と呼ぶべき人々が総理総裁への道を塞いだことは残念の一言。石破氏は「靖国神社への参拝は、天皇陛下がご親拝できる環境が整わない限り、行わない」（産経新聞電子版・石破茂氏、靖国神社参拝「天皇陛下がご親拝できる環境か」まずは憲法9条への自衛隊明記）としており、これまでの岸田首相と同じく私費で玉串料を奉納してお茶を濁すのであろう（参照・天皇陛下の８・15靖国神社親拝を求めたい）。

　こうした総理の姿勢が日本の若者に「日本は悪いことをした国だ」「周辺国に謝り続けなければならない」という自虐的な意識を刷り込み、国益を大きく害するのは間違いなく、政治家ならその点に思いを致してほしい。過去の悪弊を刷新しようとしたのは誰なのか、自民党の国会議員はもう一度考えていただきたい。

石破政権で国政選挙連勝は可能か

　高市氏は、石破新総裁から党総務会長の就任を固辞し、閣僚を打診されても受ける予定はないと報じられている（TBS NEWS DIG・【独自】自民・高市経済安保担当大臣が総務会長の打診を固辞「閣僚を打診されても受ける予定はない」　石破総裁が打診）。

高市氏・公式HPから

　財政政策についても積極財政の高市氏に対して、石破氏は財政規律を重視と正反対であるから、高市氏が石破内閣の政権運営に手を貸さないのはある意味当然ではある。党員・党友票で１位であった高市氏に実質的な党の最高ポジションである幹事長を打診するなら分かるが、党の意思決定機関である総務会の議長役である総務会長が相応しいとは思えない。高市氏にすれば無役のフリーハンドで次の総理の座を狙う方が、国民のためになるという考えに至ったのであろう。

　石破氏が総裁に選出された際の麻生太郎氏の様子を見ると、総選挙で自民党が負ければ、石破氏の政権運営は極めて不安定になるのは明らか。そこを切り抜け、来夏の参院選でも一定の結果を残せば総裁としての任期を全うできるかもしれないが、石破政権で国政選挙２連勝が果たして可能なのか。一部報道では10月15日公示、同27日投開票とされており、10月には石破政権は死に体になっている可能性はある（朝日新聞DIGITAL・衆院選「10月15日公示・27日投開票」　石破氏、方針固める）。

　個人的な見解であるが、政治センスも政治家としての確固たる信念にも欠ける岸田総理が「高市より石破がベター」という判断をした時点で、石破政権は国民の支持は得られないように思う。

　高市氏の次の出番は案外、早いかもしれない。

各媒体の調査の信頼性

各メディアの党員・党友票の予測

　総裁選は国会議員票は27日の投票日まで流動的な部分はあり、また、１回目の投票で過半数を獲得する候補がいなければ決選投票になり、１回目で上位２位以外の候補者に票を投じた議員票がどちらに流れるかは直前まで分からない。

　その点、党員・党友票は事前に郵送され、１回目の投票で議員票と同じ368票が割り振られることになり、候補者が上位２人の決選投票に進めるか否かに重大な影響を及ぼす。この党員・党友票に関しては各メディアは取材や調査に基づく予測を公表している（参照・各メディアの党員・党友票の予測）。

　それによると、例えば小泉進次郎氏であれば、日本テレビの54票（３位）から、朝日新聞の88票（２位）まで非常に幅広い。高市早苗氏に至っては、産経・FNNが60票（３位）、日本テレビが110票（２位）としている。

　（高市：小泉）の比率をみると、日テレは概ね（高市２：１小泉）、逆に産経・FNNは（高市５：９小泉）と、ほぼ真逆の結論となっている。これでは一般の国民はどれを信頼していいのか分からない。

　各媒体における信頼性を比較すれば、読売・日テレに分があると見るべき。理由は①投票権のある党員・党友への調査であること、②読売新聞の前回2021年の総裁選での調査がかなり正確に党員・党友の票を当てていたこと、の２点である。それゆえ、当サイトも、高市氏と石破氏の決選投票が濃厚という記事を公開している（参照・今度こそ高市総理誕生へ 石破氏と決選投票か）。

朝日などの調査の信頼できない点

　朝日新聞と産経・FNNの調査は電話による世論調査で自民支持層を対象にしている。自民党員・党友は全国に105万人ほどで、2021年の総選挙で自民党が獲得した比例の得票数は1991万余であった。両者はアンケートの母集団としては全く性質が異なる。

自民支持層と党員・党友のイメージ

　党費（一般党員で年額4000円）を納めて積極的に自民党を支持する党員、自民党支持団体（国民政治協会等）の会員である党友は、1900万人程度いると推測される自民支持層の中でも利益関係を持っていたり、自由主義を支えることに強い意識を持っていたり、という核心層と言っていい。

　図で示した濃い青の部分に聞く場合と、濃い青を含む水色の部分に聞く場合、答えが違ってくるのは当然であろう。後者に聞いて予測をしているのが朝日と産経・FNNであり、それらの数値が読売・日テレと大きく異なるのは回答する母集団の違いがそのまま現れたと言っていい。この数値を信じると、実態と大きく乖離する可能性があるため注意が必要である。

　毎日新聞に至っては、県連幹部等への取材で導き出された数値である。都道府県連幹部が地元にいる党員・党友１人ひとりの投票先を正確に把握できるわけもなく、（これぐらいかな）という漠然とした手応えを集合させて出した数値に信頼性などあるはずがない。

　その意味で朝日、毎日、産経・FNNの調査は無視すべきであろう。ちなみに産経・FNNの調査については、注釈として「党員票は、あくまで世論調査の自民支持層で試算しており、実際の動向と異なる可能性がある。」（産経新聞電子版・小泉氏58票でリード、党員票も優位　石破・高市両氏含め決選投票見通し　総裁選議員動向）と書かれている。媒体が「ウチの数値は信頼できませんよ」と言っているに等しい。読者も舐められたものである。

30万人に聞いた？

　注目してほしいのは読売新聞の調査。対象についての説明があり「党員調査は14～15日、全47都道府県で実施し、総裁選の投票権を持つ党員・党友だと確認できた1500人から回答を得た。」（讀賣新聞オンライン・自民党総裁選で高市・石破・小泉氏が競る、決選投票の公算大きく…読売調査）とある。

　党員・党友は全国に105万人しかおらず、それに対して2020年度末の携帯電話契約数は１億9000万件余（総務省・令和３年情報通信白書）であるから、200件電話をしてようやく１人、党員・党友に遭遇できる計算となる。1500人から回答を得るには30万人に電話をかける必要がある。そうすると１日に15万人、仮に15時間オペレーターが稼働したとして１時間に１万人、１分間に166人に電話をしなければならず、およそ現実的ではない。

　おそらく読売グループは自民党の党員・党友の名簿を入手しているのであろう。それをベースに電話をかけて相手が出たら「党員・党友ですか？」と確認し、「そうです」という答えを得たら、アンケートを始めるという方法をとっていると思われる。そうすれば調査方法のところで「党員・党友だと確認できた1500人から回答を得た。」という書き方ができる。

　方法はどうあれ、党員・党友1500人から調査ができたのであれば、おそらく実数と大きく乖離することはない。実際、2021年の総裁選でも同様の手法で調査を行なっている。この時も「党員調査は全47都道府県で実施し、総裁選の投票権を持つ党員・党友だと確認できた1514人から回答を得た。」（讀賣新聞オンライン・総裁選の党員投票先、河野氏４１％・岸田氏２２％・高市氏２０％・野田氏６％…読売調査）と、調査方法を明らかにしている。

　この2021年の際の調査結果に基づく予測は以下のようになっていた。（　）内は実際の得票数である。河野太郎177票（169）、岸田文雄94票（110）、高市早苗86票（74）、野田聖子25票（29）

　前回の総裁選では、各候補の予想される党員・党友票の得票数は、実際の得票数の86.0％～117.0％の範囲に収まっている。母集団を絞ったことで、かなり正確に予測できていることがわかる。この実際の得票数との差異を今回に当てはめると、予想される党員党友票は以下のようになる。

石破（84～114）、高市（81～110）、小泉（51～71）

ネット主導で高市早苗政権誕生か

　もちろん、前回の総裁選とは候補者数も、選挙戦の日数も、何より顔ぶれが違う。終盤の情勢によって前回の予想と実際の乖離が大きくなる場合もあるかもしれない。大きな情勢ということであれば、今回は当初トップを走っていたと思われた小泉氏が失速する状況であるが、前回はトップを走る河野氏が大きく失速したというわけではない。堅実な岸田氏が徐々に数値を伸ばし、泡沫候補と思われていた高市氏が終盤追い上げるという展開で河野氏は最初から党員・党友票に関しては上位安定という状況は変わらなかったように思われる。

決選投票はこの２人か（写真は自民党HPから）

　ところが、今回は当初、小泉氏に入るはずだった党員・党友票が激減しているように思われ、その分、追い上げる石破氏・高市氏に大きく積み増される可能性がある。いずれにせよ、読売（それに近い日テレを含む）の調査に信頼性ありという判断であれば、国会議員票で小泉氏が極端な多数を獲得しない限り、石破氏と高市氏の決選投票は間違いない。

　そうなると、決選投票で３位以下の候補に１票を投じた国会議員がどちらを選ぶかで勝負が分かれる。ここに来て麻生太郎氏が高市氏に与するかのような報道もなされており、国会議員に人気のない石破氏よりは、高市氏に分があるということになろう。

　こうしてみると、やはり高市早苗総理が誕生する可能性が高いように思われる。後世の評論家からは「ネットが主導して高市氏が勝利を収めたエポックメーキングな総裁選」という歴史的な評価となるかもしれない。

９人の候補も３人に絞られる

高市早苗チャンネル画面から

　９人が乱立する総裁選、１回目の投票で過半数を獲得する候補はなさそうで、決着は上位２名の決選投票に持ち込まれるのは確実な情勢。各メディアの報道を見ると、石破茂・小泉進次郎・高市の３名が上位にランクされている。

　16日に公開されたＮＮＮ世論調査（９月13-15日）では自民党支持層の投票先とされたのは小泉24％、石破23％、高市18％の順で、４位は大きく離れて河野太郎氏と上川陽子氏の７％となっている。８月の調査からは小泉－２ポイント、石破＋３ポイント、高市＋４ポイントで、トップの小泉氏を石破・高市両氏が追い上げる展開となっている（日テレNEWS・【ＮＮＮ世論調査】「次の総裁」石破氏27％でトップ維持5p上昇 2位は小泉氏21％）。

　また、読売新聞も16日に総裁選の投票権を持つ自民党員・党友と確認できた1500人からの回答を得たとして、石破26％、高市25％、小泉16％の順であることを紹介。これに国会議員票（367人中352人から確認）を加えると、石破123票、高市123票と同数で、小泉105票となるとの試算を明らかにした（讀賣新聞オンライン・自民党総裁選で高市・石破・小泉氏が競る、決選投票の公算大きく…読売調査）。

　読売新聞の予想通りに進めば、１回目でどの候補も過半数（368票）には到達せず、決選投票に持ち込まれることになる。その場合、国会議員票367票＋都道府県連票47票の414票の争い。そこからは予測がつけにくいが、世間で言われるように石破氏は菅義偉氏に近く、麻生太郎氏とは犬猿の仲であると考えれば菅義偉vs麻生太郎の代理戦争となる。

　１回目で河野太郎氏に投票した多くの国会議員が高市氏に流れ、逆に小泉氏の票は石破氏に多く流れることが予想される。結局、林芳正氏と茂木敏充氏の国会議員票（旧岸田派と茂木派）がどちらに流れるかが勝敗を決することになるのかもしれない。麻生氏にすれば決選投票が小泉vs石破になれば政権発足後の非主流派確定であるから、それなりの対策は施すのではないか。

分かりやすい高市氏の主張

　個人的には高市氏の主張・公約が分かりやすい。９月９日の出馬表明時は「国の究極の使命は、国民の生命と財産を守り抜くこと」と語り、「総合的な国力の強化に向け、防衛力や経済力、人材力などの向上に取り組む考えを示した。」との評価を受けた（朝日新聞DIGITAL・自民党総裁選に高市氏が出馬表明　「国民の生命と財産守り抜く」）。

　言うまでもなく、国家がなすべき最も重要な役割は国家・国民の生命・安全を守ることである。その点を最初に言及したことが、高市氏が政治家として最も評価できる部分のように思う。公約を聞いても安全保障に関する部分に力を入れている。特に他の候補との違いを感じるのが食料安保である。現在、日本の食料自給率はカロリーベースで38％であり、それを100％を目指すとする（高市早苗チャンネル・高市早苗 自民党総裁選 政権公約 「日本列島を、強く豊かに。」）。

　低い食料自給率は食料輸出国から輸出をストップされるリスクを孕む。この点の解消のため、2008年の「21世紀新農政2008」の中で食料安全保障の確保について検討されたが、実際のところは2008年度に41％だった食料自給率が、2022年度には38％に下がっている。ちなみに1965年度には73％であった（農林水産省・日本の食料自給率）。

　この食料自給率を上げるためにモジュール型の設備を使って栽培や魚の養殖等を行なっていくというのである。高市氏の場合、安全保障は軍事面だけでなく、広範な分野での安全が必要との認識である。具体的には公約の中で以下のように触れている。

①食料安全保障の強化

②エネルギー資源安全保障の確立

③「現在と未来の生命」を守る 令和の国土強靭化

④サイバーセキュリティ対策の強化

⑤健康医療安全保障の構築

　ロシアによるウクライナ侵攻から２年以上経過、次は台湾という声も出る中、高市氏なりの危機感がこうした公約に現れているように思う。

非核三原則捨てる覚悟あるのか

　石破氏も公約の中でアジア版NATOの創設に触れるなど、積極的な姿勢を示しているが、あまりに現実離れしている。ロシアがウクライナに侵攻したのはウクライナがNATOに加盟していなかったというのはその通りなのかもしれないが、陸続きの欧州で旧ソ連の侵攻に備えて結成されたNATOと島国で周囲の国と陸の国境を有しない日本を同一線上で考えることに無理がある。

　しかも問題になるのは核戦略である。NATOには英仏という核保有国を含み、独・伊・蘭・白・土の５か国に米軍の核兵器が配備されている（防衛研究所 NIDSコメンタリー・NATOの核共有制度について、新垣拓）。それがロシアに対する決定的な抑止力として機能しているのは明らかで、石破氏はアジア各国に米国の核兵器をシェアリングさせる考えなのか。ウクライナが旧ソ連時代の核兵器を放棄したことでロシアの侵攻を招いていることは石破氏自身が認めている（讀賣新聞オンライン・【自民党総裁選】石破茂氏の経歴・政策・推薦人・演説全文）。

石破茂氏公式サイト画面から

　そこまで言うのであれば、非核三原則を捨てることを明言して総裁選を戦うべきであろう。そうすればアジア版NATOもそれなりに評価できるが、そこに一切言及しない状況では絵に描いたもちでしかない。

　現実問題として日本の安全保障は米国頼み、日米同盟を基軸にしてクアッドなどの枠組みを強化していくしかない。それならば高市氏の主張する防衛力・外交力の強化の方が遥かに現実的で他国に対して抑止力として機能する。

　高市氏はその点について政権公約の中で「今の日本の状況、日本は世界有数の核の最前線に国土を構えています。この現実から目をそらすわけにはまいりません。…欧米各国よりは遥かに厳しい安全保障環境に日本は身を置いております。この現状はしっかりと認識した上で、対処能力を整えてまいりたいと思います。」（前出の高市早苗チャンネルから）と明言した。現実的な安全保障の観点から、石破氏との差は明らかであると感じられる。

　ちなみに、安倍晋三元首相が核シェアリングに言及した時に、岸田首相は「被爆地・広島出身の首相大臣として核による威嚇も使用もあってはならない」（ANN news CH・「核による威嚇も使用もあってはならない」岸田総理G7の首脳らと電話会議）と答えた。一国の安全保障よりも自身の出身地・選挙区への想いが優先するかのような発言をしている（参照・核共有反対「広島出身の総理として…」に違和感）。このような政治家が、台湾で戦火が起きるかもしれないという時代に総理であることの危険性を我々はもっと早くから認識すべきであったと思う。

今度こそ高市首相誕生を

　前回の総裁選でも当サイトでは高市氏が勝つのではないかという予測をした（参照・高市早苗首相誕生と予想「天の時」到来）が、結果は議員票114、党員票74の合計188票で決選投票には進めずに終わった。

　ウクライナ侵攻から２年半以上、そして台湾侵攻が近いとされる現状では安全保障の見地を最重視して総理総裁を選出すべきであろう。多くの国会議員、自民党員がそう感じてくれれば、今度こそ高市首相の誕生があるかもしれない。

■菅首相の総裁選不出馬で情勢は混沌

菅首相は総裁選不出馬（産経新聞紙面から）

　自民党総裁選は９月17日告示、同29日投開票となる。その直後の10月21日に衆議院議員の任期が満了するため、任期満了前の解散総選挙もしくは任期満了選挙となる。いずれにせよ新しい首相・総裁の下での衆院選となる。

　総裁選は国会議員票383票、党員・党友票383票の合計766票で、過半数（384票）に達する候補者がいない場合、上位２名の決選投票（国会議員票383票＋都道府県連票47票）で決することになる。

　石破氏、野田氏が出ても出なくても１度で過半数に達するのは難しいと思われる。決選投票になった場合、決選投票に残れなかった候補を推した国会議員票がどこに回るかが勝敗の帰趨を決する。

　こうした場合、２、３位連合を組むなどの事前の動きも出てくるので流動的な要素は強いのだが、今回は直後に衆院選が控えているだけに、表立って２、３位連合を組むなどの工作はやりにくい。なぜなら、仮に勝てても（裏で手を組んで、第１回の投票で負けたのに総裁になった）というイメージがつきまとい、衆院選に悪い影響を与えかねないからである。

■総裁選びは選挙の顔選び

写真はイメージ

　自民党の多くの衆院議員が考えるのは、「誰が総理・総裁になったら、自分は次の選挙で当選できるか」ということ。もし、菅首相が総裁選に出馬することになっていれば、「まだ、岸田氏の方が目新しい分、勝ち目がある」と多くの議員が考え、おそらく岸田氏が勝ったと思う。

　しかし、菅首相が不出馬ということになり情勢は一変した。「今なら（出馬に必要な）推薦人20人が集まるし、岸田氏が相手なら勝てる」と考える人が出てくるのは当然。石破氏、野田氏が推薦人20人が集まるかどうかわからないが、可能性のある５人の候補を考えてみよう。

　選挙の顔としての総理・総裁ということになると、岸田氏は他の４人との比較では地味でアピールに欠け、石破氏は評価は分かれると思うが、多くの人を惹きつけるというタイプではない。どちらも実務的な国会答弁で力を発揮するタイプ。総選挙までに時間があれば２人でもいいが、今回は地道な仕事ぶりをアピールする前に選挙となるだけに難しいと思う。

　残る３人を見ると、野田氏は選挙の顔という点では悪くないが、状況としては苦しい。夫の文信氏が反社会的勢力に属していたとされ、同氏が新潮社を訴えた裁判で認定されたと、週刊新潮が伝えたことは、ここに来て致命的なものとなりかねない。

　野田氏は週刊新潮の取材に対し、文信氏の過去は「事実ではございません」と否定し、判決後には「裁判中につき回答は控えます」と野田聖子事務所が答えている（デイリー新潮：野田聖子の夫は『元暴力団員』と裁判所が認定　約10年間組員として活動）。

　特定危険指定暴力団の工藤会の野村悟被告に死刑判決が下され、暴力団の問題が世間で注目を集めているその時期に、元暴力団員と裁判所に認定された配偶者が首相になることを自民党の議員が歓迎するとは思えない。野党は選挙前、そこを徹底的に突いてくるのは目に見えている。立憲民主党の枝野代表がこう叫ぶ姿が目に浮かぶ。

　「今回の選挙は、表の社会と裏の社会との戦いでもある」

　それで選挙が戦えると考える自民党議員がどれだけいるか。野田氏はまず、この点をクリアにしないと推薦人20人を揃えることすら難しいと思う。もちろん郵政民営化法案で見せた「変節」を政治家としての資質の問題ととらえる人も少なくないはずである。

■平時なら河野太郎首相だが…

　残るは河野氏と高市氏。どちらも選挙の顔として戦うには文句なし。新しい自民党の時代が来たという印象を多くの自民党支持者に伝えられると思うし、また、少なからず国民の期待も集まると思われる。

　この２人の比較であるが、平時であれば河野氏であろう。父親とは対極の位置にある保守思想は、保守層には受けがいいと思われる。唯一の不安は女系天皇も検討に値するという趣旨の発言で、これによって一部の保守層からは疑いの目を向けられたのは事実。個人的には旧宮家の男性と女性皇族の婚姻を念頭に置いているのではないかと思うが、それが真意だとしても、多くの国民（保守層）にその真意は正確には伝わっていない。

　もちろん、この点は総理・総裁になった時に軌道修正していくことも可能で、致命傷ではない。そうなると河野氏が勝つ可能性は少なからずあると考えるべき。結果的に派閥の領袖の麻生氏がどこまで本気でプッシュするかに関わってくるのではないか。河野氏が総理・総裁になると麻生氏の政治的な影響力にかかわるという声もあるのは気になる点ではある。

■高市氏が野党のおじさん議員”殺し”

高市早苗首相誕生か（同氏HPから）

　こうして考えていくと高市氏が最有力ということになる。まず、選挙の顔として女性宰相の下で戦えるのは大きい。枝野氏・福山氏ら野党の「おじさん」の攻撃に対して、女性が立ち向かうという構図ができる。「男中心の政治を打ち破ります。私に力を」と叫べば、少なくない数の女性票が期待できる。しかも二世ではなく、苦労して政界を渡り歩いてきた点も新しい自民党をアピールできる材料となる。野党側は「高市首相だけは勘弁してほしい」と思っているのではないか。

　一方、支持基盤となる保守層からは高市氏が頻繁に靖国神社に参拝し、今年も８月15日に参拝していることへの安心感はある。気になるのは政治的に未知の部分も多く、抽象的に表現すれば「高市早苗で大丈夫？」という声が自民党内部から出てきそうな部分。その点は安倍晋三首相が支援に回ることになったことで解消できそう。これも抽象的に言えば「おかしくなりそうになっても、安倍さんがコントロールしてくれるだろう」という安心感がある。

　安倍首相が高市氏を支援するとしたのは、自身の政治信条に近いということのほかに、次の選挙を考えてのことと思われる。衆院選が直後に控えるというあまり例がない時期だからこそ、選挙の顔として集票力を最優先とした結果、「今回は高市、次が河野」という流れがベストと判断したのではないか。

■高市早苗氏にとっての「天の時」

　河野氏は仮に負けても「次は河野」の流れが生まれやすく、出馬することのメリットは大きい。一方、高市氏は、ここで負けたら、総理・総裁の道はほぼ絶たれると思っていい。仮に将来、今回のような特殊な状況が生まれても、「似た状況で負けた人だから」となれば、選挙の顔とはなりにくい。

　以上のように考えて高市首相が誕生すると（素人）予想する。今回でなくてもいい人と、今回しかない人との争いなら、後者が有利という単純な理屈でもある。

　今、世間では高市氏は最有力という評価ではない。しかし、衆院選を直後に控え、現総理の退陣が決まっているという特異な状況は、まさに高市氏にとって「天の時」であると指摘しておこう。

我思う、ゆえに、それあり？

一政党の総裁選びにあれこれ言うのも、事実上の次の総理大臣を決めるからなのは言うまでもない。その中で活発な議論が展開されることを望むのは、自民党員ではない、われわれ一般国民にしても当然のことである。

その意味で朝日新聞の社説が言うように、活発な議論が行われることは好ましい。しかし、実際に読んでみると、どうにも気になる部分がある。具体的に抜き出してみよう。

①「森友・加計問題で、行政の公平・公正に対する信頼が失墜し、野党の質問に正面から答えようとしない首相の不誠実な対応に批判が集中したことが念頭にあるのは間違いない」

②「期限を切って、強引な国会運営」

③「総裁選後の党役員・閣僚人事を見据え、こぞって首相にすり寄る姿は、１強の下、活力を失った党の現状を物語る」

④「実質的な首相選びにふさわしい論戦にできなければ、政治の信頼回復にはつながらない」

まず、①について「森友・加計問題で、行政の公平・公正に対する信頼が失墜し」とあるが、その根拠が示されていない。朝日新聞の揚げ足取りのような報道に嫌気がさしている国民も少なくないと思う。それを「失墜し」と断言している根拠は示されていないのである。

②の国会運営については野党が一方的に審議に応じず、論戦したくてもできなかったという経緯についての評価がない。国民の批判が強くなると審議に復帰し、今度は「議論が十分ではない」などと主張する国会議員こそが問題だと思うが、その点に全く言及していない。

③が最大の問題。「党役員・閣僚人事を見据え、こぞって首相にすり寄る姿」「活力を失った党の現状」と断定する根拠が示されていない。そのことは朝日新聞が頭の中で想像しているだけであって、それを客観的事実のように断定するのであれば根拠を示さなければならない。その根拠が示されていない以上、朝日新聞は自分の思い込みと客観的事実の区別がつかないと言われても仕方がない。

④も同じようなもの。「政治の信頼回復」とあるが、いつ政治の信頼が失われたのか。朝日新聞の8月の世論調査では内閣の支持率38％、不支持率は41％。まさか不支持率が支持率を上回るから信頼が失われていると言うのではないと思うが、念のため不支持の人の理由は「首相が安倍さん」が18%、自民党中心の内閣が28%だった。つまり不支持の人のうち、安倍首相、自民党だから支持しないというアンチ票が半分近くを占めているのである。政治の信頼が失われたというよりも、最初から何があっても支持しない人たちと考えるのが通常の思考法であろう。つまり、ここでも根拠なしに政治の信頼が失われていると断言しているに等しい。

断定するからには根拠を示さないといけないのは、文章を書く上での鉄則。素人でもできることができない新聞の社説に何の価値があるのか、僕には分からない。