ロバート・ケネディ暗殺事件

朝日新聞東京本社（撮影・松田隆）

　問題の社説はトランプ前大統領が銃撃された事件について論じた15日付け。事件そのものに被害者のトランプ前大統領の責任も重いとする、到底、社会で受け入れられない内容であるが、その点は後述する。注目すべきは以下の部分。

「米国では政治家を狙った事件がたびたび起きてきた。ケネディ大統領が暗殺された1960年代には、弟の上院議員もまた、大統領選の演説直後に射殺されている。」（朝日新聞DIGITAL・（社説）トランプ氏銃撃　政治暴力の連鎖を断て）。

　ジョン・Ｆ・ケネディ大統領が射殺された1963年11月22日からおよそ５年後の1968年６月５日に弟のロバート・Ｆ・ケネディ氏が銃撃されている（翌６日に死亡）。社説がその点に触れているのは言うまでもない。

　問題は赤の太字部分である。ロバート・ケネディ氏が射殺されたのは、大統領選の演説直後ではない。カリフォルニア州の民主党予備選での勝利の後、滞在先のロサンゼルスのアンバサダーホテルで演説し、キッチンを通行中にパレスチナからの移民の男に銃撃されている（HISTORY TODAY・The Assassination of Robert Kennedy、WBZ Archives・The Assassination of Robert F. Kennedy ほか）。

　ロバート・ケネディ氏は当時、民主党の指名をめぐって副大統領のヒューバート・ハンフリー氏と争っており、カリフォルニア州での勝利から最終的に民主党の指名を受けるはずと考える者は多いが、とにかく、銃撃された時点では大統領選の本選には進んでおらず、民主党の大統領候補の１人に過ぎなかった。

予備選は大統領選にあらず

　米国の大統領選挙は各州での党員集会と予備選挙からスタートして、事実上、民主と共和の二大政党の指名候補が本選（一般投票）を争うというのが簡単な仕組みである。この一般投票は大統領本人ではなく「大統領選挙人」を選ぶもので、選ばれた大統領選挙人による選挙人投票を経て正式に次期大統領が決定するというプロセスを経る。

　朝日新聞としては党員集会や予備選から大統領選挙が始まっているから、ロバート・ケネディ氏は予備選の勝利演説の後に射殺されたとしても、広い意味での大統領選に含まれるとしたという言い訳をするのかもしれないが、それは通用しない。

　最近の朝日新聞の報道を見ても、予備選については大統領選とはしていない。

「11月の米大統領選に向けて1月に始まった共和党の候補者選びは、トランプ前大統領が圧倒的な強さをみせ…」（朝日新聞DIGITAL・【予備選　各州の結果】トランプ氏、共和党の大統領候補指名が確実に）

「今年11月の米大統領選をめぐり、共和党の全国大会でトランプ前大統領が党の大統領候補に正式に指名されました。」（朝日新聞DIGITAL・【そもそも解説】トランプ氏が大統領候補に正式指名　今後どうなる）

　このように11月の本選（一般投票）を「米大統領選」と表現しており、予備選などは大統領選には含めていない。2008年には以下の記事を掲載して、予備選ははっきりと「選挙ではないと」と明言している。

「選挙の仕組みは複雑だ。大まかにいうと；

（１）全米各州での党員集会と予備選挙
（２）２大政党である民主、共和両党の全国大会
（３）「大統領選挙人」を選ぶための一般投票
（４）選ばれた「大統領選挙人」による選挙人投票

という手続きを経る。（１）と（２）の段階は、民主、共和両党がそれぞれ、だれを指名するのかを決める党内手続きの期間。公式の「選挙」ではない。

（以上、朝日新聞DIGITAL・ポスト・ブッシュの選択 ‘08米大統領選挙・米大統領選のしくみ）

せめてWikipediaを見ていれば

　こうしてみると、社説がロバート・ケネディ暗殺に関して「大統領選の演説直後に射殺されている」としたのは、単純な思い違い、ミスと考えていい。メディアは日々、多数の記事を社会に発信しているだけに事実関係の間違いが出るのは仕方がない部分はあるが、さすがに社説でこのようなミスは許されない。個人が書いたにせよ、二重三重のチェックはされているはずで、紙面に出すまで誰も気付かないとは信じ難いチェックの緩さである。

　ロバート・ケネディ暗殺に触れるなら、まず、書き手がウィキペディアで調べてみればいい。ウィキは間違いが少なくないが、自分の書いたものとウィキが異なっている場合、信頼できるソースにあたり、どちらが正しいかを判断すればこのような小学生レベルのミスは発生しないはず。

　ウィキは信頼できないから一切見ないというのも結構ではあるが、それなら別の媒体で事実関係をチェックすべきで、それをしなかったからこのような恥ずかしいミスを世間に晒す結果になったことを真剣に考えたほうがいい。

　ＴＢＳの番組でフリーアナウンサーの膳場貴子氏がトランプ氏銃撃事件に関しての失言で炎上したばかりであるが、それとは別の種類のお粗末な論評である。

痴漢被害の女性に「ミニスカ着用が悪い」？

膳場貴子氏（ＴＢＳ画面から）

　当該社説では銃撃されたトランプ前大統領について「前回大統領選の結果を認めず、憎悪をあおってきたトランプ氏の責任もまた重いと言わざるをえない。根拠のない陰謀論を語り、『報復』を示唆する言動が国民の分裂を深めたことを自省すべきだろう。」と断じている。

　これも信じられない主張で、民主国家において、どのような理由があるにせよ、政治家を銃撃し殺害しようとする行為に正当性が認められるはずがない。違法な行為を行った実行犯こそが批判され、責任を負うべきであり、被害者を有責とする理由などない。

　朝日新聞の社説の主張に従えば、通勤通学途中に痴漢の被害に遭った女性に「挑発的なミニスカートを着用して満員電車に乗った女性の責任もまた重いと言わざるをえない」とするようなものであろう。

　当該社説はネットではかなり批判を集めているが、それも当然。内容もお粗末であるが、それ以前に事実関係を書く部分に致命的な誤りがあり、一体、こんな社説に誰が納得するというのか。

　朝日新聞の発行部数は一時は800万部を超えていたが、現在は400万部を切ると言われている。新聞の心臓とも言える社説がこの体たらくでは、それも宜なるかな、である。

■３月の時点では政府案と朝日案が一致

（図１）朝日新聞の主張は端から端へ

　朝日新聞の社説では、現金給付に関する政策のスタンスが変遷を続けている。それを図示したのが（図１）である。社説のメイン主張は赤地で示しているが、時系列に沿って左から右へ移動し、この１か月で左端から右端へと移ったことが分かる。

　順を追って見てみよう。まず左端は「困っている家庭に重点配分（30万円）する」という政策である。右端は「一律10万円給付」である。便宜的に重点配分を「１」、一律給付を「２」とした。

　３月の時点では政府は新型コロナウイルスによる感染症拡大で収入が減少した家庭に30万円を給付する案、つまり「１案」を進めていた。これに対して、朝日新聞は基本的には賛成であった。「すべての国民に一律に配るよりも、影響の大きい人へ重点配分できるようにしたい。」（３月24日付け）、「いま大切なのは総額ではなく、困っている人々に確実に、支援の手を差し伸べることだ。」（３月31日付け）と政府案（＝１案）を支持していた。

　ところが政府案の支給対象が20%の家庭になる見通しとなると、４月９日付けで「一律に給付する必要はないだろう。しかし今回は対象を絞りすぎたのではないか。」（４月９日付け）と立ち位置を微妙に変更。これは「１案」から「１＋案」にシフトしたと言っていい。朝日新聞的視点からすれば、ここで政府案と訣別できたのである。

■一律10万円にスイッチから始まる朝日の迷走

　４月16日、安倍晋三首相が国民に一律10万円を給付する考えを明らかにした。政府として「１案」から「２案」への劇的な転換を図ったのである。その時点で「１＋案」だった朝日新聞が取ったのは「２ー案」に移行することである。基本的には「１＋案」がベストと考えているようであるが、政策決定した後、それを覆す主張をして給付が遅れることがあってはまずいと考えたのかもしれない。

　「シンプルな方式にすることで、素早く行き渡るのであれば、助けとなることは間違いない。」と「２案」に賛意を示したものの、さすがに一時期の主張と180度異なることを支持するのは気が引けたのであろう。不公平感を減らすための政策、つまり一律給付を弱める政策を主張した。「不公平感を解消するうえでも、今回の給付を所得税の課税対象とし、年末調整や確定申告で一部を取り戻すことも検討してほしい。」（ともに４月18日付け）。

　これによって、「１＋案」から「２ー案」へと若干、右にシフトするに留めたと言っていい。もっとも「１＋案」と「２ー案」は「困っている人に給付し、困っていない人には支給を控える」というもので、発想としては大差ない。要は限定給付か一律給付か、どちらからアプローチするのかという違いに過ぎない。

■麻生財務相「受け取らない人も…」

　政府案が「２案」、朝日案が「２ー案」になって落ち着いたと思ったら、今度は困っていない人が辞退したり、給付を受けた後で寄付するなどの動きが活発になってきた。極め付けは麻生太郎財務相の「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないですかね」という発言である。

　これらの動き、発言はまさに「２案」をベースにしながら「２ー案」の要素を取り込むものである。つまり、行政の側から朝日新聞が考える「２ー案」に寄ってきたと言っていい。これに対し、朝日新聞は以下のように述べた。

　「『みんなで乗り越えていく』という首相の言葉を額面通りに受け止めれば、一律の給付にも理があるだろう。」（４月24日付け）。

　これは微妙な言い回しであるが「２案」の正当性を言うものである。その上で「『富裕層が受け取るのは望ましくない』というのであれば、今回の給付を課税対象として取り戻すことなどを、制度として考えるべきである。辞退や寄付に期待するのは筋違いだ。」（同日付け）と麻生財務相の「２ー案」に反対しているのである。

　ここから先が本題である。

【２ページ目へ続く】

■４月９日社説は「一律に給付する必要はない」

堂々と言いたいことを言った方がいいのでは？

　17日公開の「一律給付に反対の朝日新聞がハシゴを外され…」でも明らかにしたが、朝日新聞の社説は一貫して新型コロナウイルス禍に対する政策として一律給付の必要がないことを強調していた。与党内に一律給付の声が強かったこともあり、得意の「政権には何でも反対」の反応を示していたのかもしれない。

　ところが、安倍首相がそれまでの困っている世帯に30万円給付案（以下、限定給付）をひっくり返すと、朝日新聞はハシゴを外される形になった。そして18日付け社説は以下のように論じた。

４月18日：一律１人10万円というシンプルな方式にすることで、素早く行き渡るのであれば、助けとなることは間違いない。

　過去の社説をもう一度、示そう。

３月24日：現金の給付では…貯金に回るとの指摘は根強く、効果には疑問も残る。すべての国民に一律に配るよりも、影響の大きい人へ重点配分できるようにしたい。

４月９日：コロナ禍の影響を免れている人や高所得者も含めて、一律に給付する必要はないだろう。

■今でも限定30万円給付がベストと信じる？

　注目していただきたいのは、18日付けの社説が「助けとなることは間違いない。」と言っているに過ぎず、（この方法がベストである）とは言っていないことである。以前から分かりきっていた一律給付のいい面だけを強調したに過ぎない。それを分かった上で「影響の大きい人へ重点配分すべき」「（一律給付は）影響を受けていない人、高所得者に給付してしまう」と反対していたのが朝日新聞である。

　18日付けの社説は、これまでの自らの主張を否定していない。これを読む限り、朝日新聞は一律給付よりも限定給付の方がいいと、今でも考えていると判断できる。以前と変わったのは「一律給付は良くない」から、「一律給付もやむなし」と許容範囲を広げた点である。このようにして、以前の自分の主張を否定せず、「変節した」という批判に反論できるようになっている。

　この自己の正当化のための小細工は随所に散りばめられている。予想される批判としては「（一律給付は）影響を受けていない人、高所得者に給付してしまう」という制度の欠陥に対するものがあるが、社説は「不公平感を解消するうえでも、今回の給付を所得税の課税対象とし、年末調整や確定申告で一部を取り戻すことも検討してほしい。」としている。

　さらに「朝日は一律給付に反対していたのに、なぜ、許容範囲を広げたのか」という批判に対しては、安倍首相が限定給付から一律給付にしたことについて「状況に応じた大胆な方針変更はあっていい。」としている点で間接的に反論している。つまり自分たちも「状況に応じたのだ」と言える仕組みにしているのである。

■世論への阿り？ 堂々と主張すべきでは？

　朝日新聞はこうやって自分たちの主張の綻びを継ぎ接ぎしながら読者に対して「自分たちは間違っていない」と言い続けてきたのであろう。今回の社説の変遷・変節について問い合わせたら答えは分かりきっている。「過去の主張の中で述べている通り」。それは今、上述した内容であり「よく読んでそれに気付けよ」と答えるのである。

　もし、朝日新聞が今でも限定給付がいいと思っているなら、堂々とそれを主張すればいい。政府に対して「世論に流されるな」と言えばいい。

　それを世論に阿っているのか、言いたいことを言わず、しかし、突っ込まれたら「いいえ、今でも限定給付がいいと思います」と言えるようにしている往生際の悪さ。

　こんなことをしていると読者から見放されるだけと忠告しておこう。

■2014年の集団的自衛権行使容認がスタート

東京新聞電子版11月８日付けより

　2014年に安倍内閣は従来の政府解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認、それを基にいわゆる「安保法制」が成立した。これに対して全国22の地裁で訴訟が提起されたのである。東京地裁での訴訟は原告1500人余りが「憲法９条に違反し、平和的に生きる権利が侵害された」として国に賠償を求めた。

　前澤達朗裁判長は「憲法からは国民に対して平和的に生きる権利が具体的な権利として保障されているとは解釈できない」として訴えを退けた。その際に憲法判断については「違憲審査は、具体的な事件の結論を出すのに必要な場合に限って行われ、この件について憲法判断をすべき理由がない」とした。

■「付随的違憲審査制」をご存知ないか

　東京新聞はこれに噛みついたのである。

　「この訴訟の本質は、安保法制に対する憲法判断を迫ったものだ。それに応答しない判決は肩透かし同然である。ならば『合憲』と言えるのか。違憲なら止めねばならぬ。その役目は今、司法府が負っている。裁判官にはその自覚を持ってもらいたい。」

　東京新聞は裁判所に憲法判断について上から物を言える存在らしい（笑）。判決文にある「違憲審査は、具体的な事件の結論を出すのに必要な場合に限って行われ」というのは、一般的には「付随的違憲審査制」と呼ばれる。裁判所が通常の司法権を行使するのに必要な場合のみ合憲性の判断をするのである。

　そもそも今回の問題は原告が憲法で保障されていない権利に基づいて賠償を求めたのだから、安保法制が合憲かどうかを論ずる前に「あなた方の主張は認められません」と判断すれば済む話。わざわざ合憲性を判断する必要などない。傍論で憲法判断することはできるかもしれないが、傍論は傍論に過ぎず、何の法的効果も生まない。

　しかも傍論で違憲と判断したら、原告は敗訴しても控訴せずに「司法が違憲と認めた」と騒ぎ立てるのは目に見えている。そうなると一地裁の判断があたかも司法の判断であるかのようにミスリードされていくであろう。それが司法の役割として適切とは思えない。

■東京新聞は「最高裁＝ヒトラー」を求めている？

　東京新聞は結局、法令に関して具体的な事件の存在を前提としないで憲法判断をする「抽象的違憲審査制」を採用しろと言っているに等しい。それは司法の権限を肥大化させ、三権分立のバランスを崩すことにつながりかねない。

　つまり、国会が立法する度に訴訟が提起され、最高裁の合憲判決がなければ実質、立法できなくなる。当然、法に基づく行政も司法の判断を待ってからでないとできない。三権のトップに最高裁が立ち、国会も内閣もその指揮下に置かれるに等しい。

　こうした付随違憲審査制をとる理由は「新たな権利の創造や社会全体に関わる政策判断をするのは、立法権の役割であり、司法権の役割でない、と基本的にはいうことができるからである」（憲法訴訟第２版　戸松秀典　有斐閣）とされていることを東京新聞はどう考えるのか。

　国会議員は選挙で選ばれ、そこで多数の支持を受けた者が内閣総理大臣として行政の責任を負う。そうした民意に基づく立法、行政よりも、直接、選挙で選ばれていない裁判官が最高権力者に就くのは、民主主義の否定である。東京新聞は最高裁にアドルフ・ヒトラーの役割を果たせと言っているに等しいように、僕には思える。

　東京新聞の社説は国民主権を否定する暴論と言うしかない。

■ヨットで15日間かけて16歳少女NY入り

16歳の女子高生は操り人形？サイト「The Babylon Bee」より

　９月24日の夜のニュースはグレタ・トゥンベリさんの演説を英雄的な行為として扱うものがほとんどであったようだ。16歳にして環境保護活動に身を投じ、激しい言葉で環境保護に消極的な勢力を攻撃する姿はメディアにとって格好の”素材”ということで、重宝されたのであろう。朝日新聞の９月25日付けの社説は「気候サミット 若者の怒りを受け止めよ」とトゥンベリさんの訴えを扱っている。

　この映像を見て「スウェーデンの女の子はすごい」と感じた人は少なくないと思う。しかし、彼女が二酸化炭素を排出しないヨットで15日間かけてニューヨークにやってきたという部分を聞いた時に（え！？）と違和感を覚えた人もまた、少なくないのではないだろうか。

　16歳の少女が一人で大西洋を横断するなど無理な話であり、周囲に彼女をサポートする人たちが多く存在することを示している。それは資金面や航海技術だけでなく、それ以外の部分にも及ぶのは容易に想像がつく。

■黒幕はジョージ・ソロス氏とその影響下にある活動家か

赤い丸がノイバウアー氏（le portail juif fran cophoneより）

　そのあたりを「le portail juif fran cophone」が９月24日付けで興味深い記事を掲載している。「le portail juif fran cophone」とは（フランス語を母語とするユダヤ人のポータルサイト）とでも訳すのであろう。タイトルは「George Soros soutient Greta Thunberg, «activiste du climat»」（ジョージ・ソロスは環境活動家のグレタ・トゥンベリをサポート）というものである。

　ジョージ・ソロス氏は世界的に有名なハンガリー系ユダヤ人の投資家であり、ドナルド・トランプ米大統領と厳しく対立している人物であることは良く知られている。この記事では「グレタは16歳に過ぎず、有名なオペラ歌手で、左翼活動家である母のマーレナ・エルンマン氏が彼女のスタートを助けた」とし、さらにトゥンベリさんのチューターであり、特別なトレーナーとしてドイツ人の活動家の名前を挙げている。それがルイーズ=マリー・ノイバウアー（Luisa-Marie Neubauer）氏（23）である。

　ノイバウアー氏は英語版のウイキペディアで見ることができるが、気候に関する活動家。報道によると彼女はジョージ・ソロス氏が資金提供する団体「ONE」の設立に関わっており、組織の若手アンバサダーであるという。グレタ・トゥンベリさんの活動に常に寄り添い、多くの写真が撮られている。

　既に今年４月25日には「Europe Reloaded」というメディアが「George Soros is backing ‘climate activist’ Greta Thunberg」（ジョージ・ソロスはグレタ・トゥンベリを支援している）という記事を掲載している。内容は「le portail juif fran cophone」と大差なく、「le portail juif fran cophone」がこの記事をベースに書いたと思われる。

■16歳少女の精神的な疾患をも利用か？

　こうしてみると、グレタ・トゥンベリさんの背後には巨大な資金を持つジョージ・ソロス氏やその影響下にある環境組織、プロの活動家の存在などが見え隠れする。日本で伝えられるような「16歳の少女の魂の叫び」は実は、環境保護団体や、反トランプ陣営の主張の拡声器の役割に過ぎないのではという疑いが濃厚である。

　しかもトゥンベリさんは精神的な疾患があり、自閉症であることを公言している。この自閉症の特徴として、相互的社会的関係の障害があるという。他人の気持ちを理解できないことはその一つとされると聞くが、そうであれば極めて攻撃的な言葉や、トランプ米大統領に対する不快な表情もその特徴かもしれない。そうした一種の疾患を大人たちが自らの政治主張に利用していたとしたら許し難いことである。

　彼女の精神的疾患を指摘したFOXニュースのマイケル・ノウルズ（Michael Knowles）氏に対して、FOXテレビはすぐに謝罪。以後、ノウルズ氏を起用しないことを明言したのである。

　トゥンベリさんを利用している人がいるのではないかという点は、スイス公共放送テレビ（RTS）が今年８月に直接「あなたが騙され、利用されているという人もいますが」と、問いかけている。これに対してトゥンベリさんは「私が火事を指さして何かしなきゃと呼びかけたとしますよね。周りの人たちは私じゃなくて火事に目を向けるべきだと思うんですね」と答えている。

■「操り人形の糸がはっきり見えた」

　こうした点を踏まえ、「The Babylon Bee」というクリスチャン向けのニュースサイトは９月23日付けで「Marionette Strings Clearly Visible During Greta Thunberg Testimony」（グレタ・トゥンベリの証言の間、操り人形の糸がはっきりと見えた）とダイレクトに報じた。

　記事は記者の皮肉に満ちたものであり、「ある参加者は叫んだ。『ちょっと待って！』。それは操り人形の糸で、サンダーバードみたいなものじゃないか。』などと報じている。このサイトは日本ならスポーツ紙や、夕刊紙の位置付けのようであるが、その分、読者の本音のようなものが隠されていると言えるかもしれない。

　16歳の少女が訴えるからこそ、影響力がある。こうした手法は日本でもよく用いられている。「保育所落ちた、日本死ね」の話や、東京新聞の望月衣塑子記者を支援するためにたった一人で署名運動に取り組んだ中２の女子生徒の話などである。

　こうしてネットでちょっと調べただけでも、スウェーデンの16歳の少女のバックに、どす黒い大人たちの思惑が透けて見えてくる。彼女を英雄視する日本のメディアは少しは考えて報じたらどうかと思う。

東京新聞は言論弾圧機関？

　論評するのもバカバカしいが、「愚かな発言」だと思う。本人は撤回したようだが、政治家としては既に終わっているであろうから、早く次の仕事を見つけた方がいい。

■東京新聞の社説にびっくり、「『戦争』発言　言論の自由とは言わぬ」

　しかし、丸山穂高議員の発言以上に、5月17日の東京新聞の社説には驚かされた。この丸山穂高議員の問題について論じたもので、タイトルは「『戦争』発言　言論の自由とは言わぬ」というもの。タイトルを見る限り丸山穂高議員の発言は「言論の自由」の保障外にあると言いたいようでもある。実際に以下のような主張がされていた。

「自衛目的以外の武力の行使を禁じた国際法上認められず、憲法９条の戦争放棄と、99条の国会議員の憲法尊重、擁護義務にも反する。にもかかわらず『言論の自由』を持ち出して議員の地位に恋々とするとは何事か。」

「政治は言葉を駆使して理念や政策を実現する『可能性の芸術』でもある。『言論の自由』を持ち出せば、何でも許されるわけではない。」

■そもそも言論の自由とは？　思想の自由市場論・対抗言論の原則

　言論の自由は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定める憲法21条1項で保障されている。もちろん表現の自由、今回問題になっているのはその一部である言論の自由であるが、それは無制約に認められるものではない。性表現や名誉毀損的表現は比較的制約を受けやすい。政治的表現でも制約がないわけではないが、それを規制するのは非常にハードルが高く設定されている。このことは政治に対する異論を認めず、戦争へと突き進んだ戦前の苦い経験がベースになっていると考えていい。

　そのため政治的な発言に関しては基本的に「思想の自由市場論」「対抗言論の原則」の中で論じられるべきものである。憲法の先生の言葉を借りれば「表現の自由の保障は、国家の干渉がなく、すべての思想が市場の登場することを認めれば、思想の自由競争の結果、人格の実現や民主主義過程の維持保全にとってよい結果が達成されうる」（基本講義憲法p138　市川正人　新世社）からである。表現に厳しい規制をかければ、それは民主主義のシステムの破壊につながる。明確な規制がないのに、それを許さない社会になれば、規制の萎縮的効果をもたらし、やはり民主主義への否定につながる。

■表現の自由を守るためのコスト、東京新聞の二重基準

　表現の自由はそういう性質も持つものなのである。「バカなことを言ってる」と思っても、それを頭から禁止するとそれに伴う副作用（民主制の否定など）が大きくなるため、自然に淘汰されるのを待つしかない。何とも効率が悪いが、それは我々が手にした自由を守るためのコストと言っていい。

　1999年に辻元清美衆院議員が「朝まで生テレビ」で「天皇もおかしいんや！天皇制もおかしい！」と発言しているが、これも東京新聞の基準では「99条の国会議員の憲法尊重、擁護義務に反する」ことになるであろう。しかし、その問題で東京新聞が「言論の自由などではない」と非難したとは聞かない。こうした発言をテレビで堂々とできるのも、表現の自由があればこそであり、我々は彼女が発言すること自体は許容しているのである。

　結局、東京新聞の基準は自分が認める表現だけ、表現の自由の保障を受けると言っているに過ぎないと僕は思う。自由な言論に対して問答無用で排除する姿勢と、その二重基準ぶりに言論機関として致命的な能力の欠如が感じられる。

渋谷のスクランブル交差点

　東京都渋谷区が今や観光地とも言える渋谷駅前のスクランブル交差点周辺で、路上の飲酒を禁止する条例を制定する方針を固めた。このきっかけになったのが2018年10月下旬のハロウィーンでの事件。酒に酔った若者が暴徒化して軽トラックを横倒しにする事件が起きた。それ以外にも窃盗や痴漢、盗撮などで逮捕者が20人以上出たことは大きく報じられている。それに対して、渋谷区がハロウィーンなど、特定の時期に限り、路上飲酒を禁止する条例案を６月の区議会定例会に提出することになった。

　路上飲酒を禁止するだけで効果があるかどうかは別として、これはこれでやむを得ない措置ではあろう。現実にハロウィーンと称して集まった人間の一部が暴徒化しているわけで、近隣の住民や商店街の人々の財産や身体を守るためには必要な措置と言っていい。

　毎日新聞もその点はこう書いている。「野放図な若者の行動が繰り返されないようにするため、条例など公的なルールを作って一定の抑止力とすることは理解できる」。

　しかし、その後が問題である。「違反者に罰則まで科すことは必要ないのではないか」と言っているのである。罰則を科さなければ、抑止力にならないのは子供でもわかる。特に暴徒化するような大変な混雑状況の中、条例で「路上禁止」と定めても、違反者にペナルティーがなければ守らない人間が出てくるのは火を見るよりも明らか。罰則規定なしでは実効性が全く担保できないと考えるのが普通であろう。

　そもそも「条例など公的なルールを作って一定の抑止力とすることは理解できる」と書いた直後に、その抑止力が効かない提案をしているのは、単に論理的に考える力が不足していると言われても反論できないのではないか。

　毎日新聞は自由を規制することには極力反対するという体質が、こうした合理性のない論述を生む原因になっていると思う。今回の問題については渋谷の暴動については庇いようがなく、しかも民主的なルールに則ってその規制を行うから反対するわけにもいかず、苦し紛れに「罰則規定をなしにしろ」と書いたというのが真実に近いと思う。

　何ともお粗末としか言いようがない社説である。

　「ＡＩと憲法 」を出版した山本龍彦慶應大学教授の話から、こんな例を持ち出している。

　「企業の採用や人事、金融機関の融資の審査といった場面で、さまざまな個人情報に基づいてＡＩが人間に点数をつける。いったんＡＩからだめ出しをされると、その理由の説明もないまま、否定的な評価が知らぬ間に社会で共有され、ずっとついて回る。まさに、『個人の尊重』（13条）や『法の下の平等』（14条）という日本国憲法の基本的な原理に関わる問題だ。」

お粗末な社説だと思います

　普通の人が読めば「何だか怖いな」と思ってしまうかもしれないが、少しでも法律を勉強した人間が読めば、鼻の先で笑ってしまう内容である。まず企業の採用、人事、金融機関の融資の審査は民間が行うものであり、民間対民間の間では私的自治の原則が支配する。そして最大判昭和48年12月12日（三菱樹脂事件）は憲法の規定について「もっぱら国または公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない」としている。

　朝日新聞もそれは分かっているのかもしれない。だから「基本的な原理に関わる問題だ」と、結論部分で憲法の原理に問題を矮小化しているのである。しかし、それを言うなら私的自治の原則も憲法13条の幸福追求権に含まれると考えるべきであろう（22条の営業の自由などで考える方法もあると思うが）。企業が効率良い経営を目指したり、金融機関が融資の審査でより合理的に判断するためにＡＩを導入することに国家があれこれ口を挟んでくることなど許されないし、それこそ違憲である。

　こうした議論を進めた結果、朝日新聞は憲法の定める普遍的な原理を守っていくために、時代の要請に合わせて憲法の条文を見直した方が良いとの結論に至る可能性もあるかもしれない、とする。改憲を容認するかのような主張には驚かされるが、そこにしっかりと条件をつけている。曰く、徹底した議論の先に行われなければならない。そして、安倍政権の憲法論議は真摯なアプローチとは全く逆の姿に見えるというのである。極めて抽象的に表現すれば、朝日新聞の改憲は良い改憲、安倍政権の改憲は悪い改憲、ということらしい。しかし、朝日新聞さん、良く聞いてくれよ。

　改憲がいいか悪いかを最後に決めるのは国民である。

　憲法の改正のためには最後は国民投票で過半数が必要なことぐらい知っているだろう（96条１項）。安倍政権が目指す改憲が真摯なアプローチであってもなくても、最終的に判断するのは国民である。「首相の主張は、『改憲ありき』のご都合主義にしか映らない」と書いているが、自分の改憲を良い改憲とする論法こそが、ご都合主義の最たるものに気づかないのか。

　また、最後にこうも書いている。「憲法に縛られる側の権力者が、自らの思い入れで、上から旗をふる改憲は、社会に亀裂をもたらし、憲法の価値をかえって損なう恐れもある。豊かな憲法論議は、主権者である国民が主導するものであるべきだ」。主権者の国民から選挙で信任を得たのが改憲を主張し続けている安倍政権。その事実を忘れてはならないし、その上に国民投票があるのだから、最後の一文は合理性を欠く主張であるのは明らかである。

■自律型致死兵器システム同士が戦えば死者ゼロでは？

　この日の朝日新聞は、人工知能（ＡＩ）を使い、人間の関与なしに敵を攻撃する自律型致死兵器システム（LAWS）について、日本政府はLAWSの禁止条約を目指す日本の姿勢を明確にすべきであると主張している。

相変わらずの朝日新聞（笑）

　その理由は「（LAWSは）人を殺すことに、ためらいはない。殺されるという恐怖心もない。死傷者を減らせるという指摘もあるが、そのことが逆に、戦争への敷居を下げかねない。ＡＩによる判断の誤りや、誤作動、暴走していく危険もあるだろう。その時、だれが責任をとるのかもわからない。」と書いている。

　何か変な主張じゃないか？　つまり朝日新聞は「戦争は人間同士で殺しあえ」と言っているのである。殺すのも殺されるのも嫌なら、LAWS同士で戦争した方がいい。なぜなら戦闘が起きても死傷者はゼロだからである。戦争への敷居が下がっても死傷者がゼロならよっぽど人道的と言えるのではないか。

　「誤作動、暴走していく危険もある」と言っているが、人間同士の戦争で非戦闘員への攻撃、婦女子への暴行など数多く行われてきた事実を思えば、その点に限ればLAWSの方がよっぽど安全である。少なくとも戦時の性暴力は絶対に起きない。

　ちょっと考えれば分かりそうなものだが、なぜ、朝日新聞はこんな主張をするのだろうか。LAWSの開発が進めば、それを開発できない国が著しく不利になる。常識的に考えて最も有利なのは米国であろう。世界の警察官としての役割を放棄しつつある米国が、LAWSによって再びその地位につく可能性があるのが気に入らないのかもしれない。

■戦争は「絶対悪」という考えから抜け出せない朝日新聞

　もう一つ考えられるのは「戦争は絶対悪」という単純な発想に基づいているから、兵器の開発にはすべて反対という立場に立ってしまうのではないかというもの。感情もなくまさに機械的に相手の兵士を殺傷するLAWSに対して、生理的な嫌悪感を覚えているだけではないのか？　報道機関なら、LAWSによって一種の抑止力が生じるメリットや、どの国が開発が進むことが、より恐ろしい事態になるかという点も考えなければならない。

　戦後、日本の平和が守られたのは米軍の核の傘に入っていたからである。米国が圧倒的な力を有することが、日本の安全につながるという現実に我々は目を向けなければならない。社説にもあったが、LAWSは中国が開発中とされる。

　LAWSについて中国が圧倒的な力を持ったとしたら何が起きるか。中国は台湾に対して武力行使も辞さないと言っていることをよくよく考えるべきであろう。また、近年、北朝鮮が核兵器とその運搬手段の開発に全力を挙げていることを忘れるべきではない。

　禁止条約など守るつもりがない国が存在する以上、安直にLAWSの禁止条約を進めることは日本の平和と安全を脅かすことになるということまで考えれば、こんな薄っぺらな社説は書けないと思うが。

　昨年２月、大雪のため福井県内の国道８号線で1500台の車が立ち往生し、約46キロにわたって全く動かなくなったのは記憶に新しい。幹線道路はその地域の大動脈と言ってもいいから、それが麻痺すると国民生活に多大な影響を与える。そうならないように行政は対策を万全に備えなければならない。これに対して朝日新聞は以下のように主張している。

雪国の皆さん、頑張ってください。

①主要幹線道路を管理する国が、積雪状況を迅速に把握し、通行を早めに規制のうえ周知するなどの措置を講じなければならない。

②国や自治体が連絡を密に取りあい、行動計画を共有し、除雪作業など相互支援のネットワークを機能させることが大切。

③スタッドレスタイヤで十分という考えはとらないのが賢明であろう。

④雪の日には、車の利用を極力避けることが肝要。

⑤物流関係の企業は道路事情のこまめな確認、迂回ルートの選択、出発時刻の変更など、対策を重ね、柔軟に業務にあたってほしい。

　いつもは抽象論を振り回す朝日新聞の社説も、この日は実に具体的。朝日新聞もいいことを言うじゃないか、松田隆は何でそれに文句をつけるんだ、と思う方も多いのではないだろうか。

　僕もこの朝日新聞の主張に不満はない。実は今回、福井新聞に昨年の豪雪の件を問い合わせたところ「昨年のような大雪と、国道がストップすることで生活そのものが甚大な被害を受けます」とのことであった。東京に住む僕には頭では分かっても、正直なところ、なかなか実感できない。

　ただ、忘れてはいけないのは、この主要幹線道路の麻痺については朝日新聞も直接の利害関係者であること。僕も新聞社にいたから分かるが、東京近郊では東京の印刷工場で新聞が刷り上げられると、トラックで高速道路を使って輸送される。日本海側が大雪の時は締め切り時間が３、４時間繰り上げられ、早めに出発して雪による遅れをカバーすることになっている。それが昨年２月の福井県のような大雪で国道が立ち往生となると新聞が販売店に届かない、すなわち読者に届けられないという事態に陥ることは十分考えられる。国道の麻痺は新聞社の機能の麻痺と言っても差し支えない。

　主張そのものが悪いとは言わない。先ほどの福井新聞も「詳しくは見ていませんが、新聞社だけの都合で、そう書いたわけではないと思いますよ。実際、大雪で生活そのものが大きな影響を受けていますから」と言っていた。

　ただ、言論機関としての見解を示すという非常に高い公共性を帯びた社説の中で、自社の利益に直結することを、それを明らかにせずに主張しているという姿勢には疑問を感じるということである。もし、それを主張するなら正直に「新聞を運ぶトラックも影響を受けて、新聞社にとっても死活問題である。そして新聞に情報を頼る国民の生活をも脅かす」と書くべき。つまり自分たちも利害関係者であることを明示して、その主張が行われていることを示すのが中立、公正の立場を標榜する新聞社としては当然であろうと僕は思う。

　それを考えてもう一度、朝日新聞の主張を読み直してみよう。「幹線道路が麻痺しないように行政はしっかりと対応しろ」「一般人は大雪の時に車を使うな」「物流関係の企業は迂回ルートを確保しろ」。これらはすべて「新聞を運ぶトラックがスムーズに運行できるようにしろ」という主張を含んでいると言えるでしょう。

　この社説は新聞社としての自分たちの利益を守る目的を持ちながら、それは何ら明らかにせず、大所高所からものを言っている。公共性の仮面に隠れた私企業としての利益の追求の目的。朝日新聞のもう１つの顔を見た気がするが、いかがだろうか。