◆浮かび上がった原子力規制の問題

敦賀発電所２号機（原子力規制委員会HPから）

　原電敦賀２号機の審査は今年９月まで約２年にわたって中断していたが、その後は淡々と議論と確認が進んでいる。審査が少しずつ進んでいるのは良い状況だと思う。しかし、この審査期間の長さは問題だ。西日本の原発は稼働しているが、北海道、東北、東京、北陸、中部、中国、原電の各電力の発電所は、2011年３月の東京電力福島第一原発事故の直後から停止し、建設中の電源開発大間原発も地震動の審査で建設が止まっている。いずれも停止期間が12年以上、あまりにも長すぎる。

　原子力発電所は大量に発電でき、化石燃料を燃やさないために二酸化炭素を出さない。ところが、この原子力発電所の停止を一因に、2018年ごろから全国で電力不足が発生し、21年から電力料金が上昇している。それは原子力規制の問題が一因と思う。

　東京電力の福島第１原子力発電所の事故の後で、それまでの原子力審査体制が壊され、原子力規制委員会、実施機関としての原子力規制庁が2012年に発足した。そして同年、新規制基準ができ、規制が強化された。そして旧制度で一度運転と建設の認可が出た原発を、新規制基準に基づいて、審査をやり直させている。これは法律上に規定がないのに、当時の田中規制委員長のメモで実行している。

　安全性を高めようという、規制委の取り組みは評価されるべきだ。しかし、それによって審査が遅れて、原子力発電が動かない。特に地質の判定によって審査がどの原発でも遅れがちだ。これは問題だ。

　2012年に作り直された新たな「規制基準」では活断層の上に原子炉を設置することを認めないことが明文化された。ここで言う活断層とは、「将来活動する可能性のある断層等、後期更新世以降（12~13万年前以降）の活動が否定できないもの」としている。そのために、地質、地震動の審査が重要になっている。

　原電の敦賀２号機の審査では、原子炉近くを走る断層（審査ではＫ断層と呼ばれる）が活断層であるか。またそのＫ断層が原子炉の下の破砕帯（地質の歪み、地震が起きた可能性がある）と連動しているかが焦点になってきた。

　そもそも新規制基準がおかしい。活断層が事後的に見つかっても工学的な検証を重ねて、防御対策をすればいいだけの話ではないだろうか。実際に米国のディアプロキャニオン原子力発電所（カリフォルニア州）では建設後に活断層が見つかったが、補強工事をして運用している。

　原子力発電所の安全性を確保すること、そして10万年の間にあるかないかの活断層の運動を注目することは大切かもしれない。私はそれと同じように、今の日本の経済・社会を維持するために、安く大量の原子力発電の電力を供給することも大切だと思う。

◆規制委員会、審査再開認めるまでの経緯

　敦賀２号機は一度、行政の認可が出されて建設され、1987年から営業運転を開始し、運営されてきたプラントだ。そして規制委員会の依頼に基づく有識者調査団がやってきて2013年に、この敦賀２号機の下の破砕帯を活断層の可能性があると報告した。この調査団には、反原発を公然と唱える人も入っていた。この判定については、判断の妥当性をめぐり、地質学者や原電の強い批判が出て、審査会合の参考にするという位置付けになっている。

　そして2015年に審査が再開された。ところが、ここで原電がミスをしてしまう。

　敦賀２号機の審査は同社が2015年11月に原子力規制委員会に提出した「原子炉設置変更許可申請」で申請書を説明する審査資料に不備があるとして、2020年10月以降、約２年間中断した。これは東京電力の福島第一原発事故への反省から作り直された新規制基準に適合するための、原子炉設備の変更を申請、判定する手続きだ。

　規制委は今年（23年）4月に、原電に補正書の提出を求め、また文書不備の指導を行い、原電は８月31日に改善策と補正書を出した。規制委は、それを受理し、審査再開を９月６日に認めた。昨年（22年）10月の段階で規制委は意図的な書き換えなどはなかったと判断していたが、審査資料の変更が重なったために、これらを反映することを求めた。

　原電は審査のために、その地質をボーリング調査でとった。ボーリング調査の地層を図示することは、地質調査のために一般的に行われ、その図は「柱状図」（ちゅうじょうず）と呼ばれる。その図はそのままの形で評価者に提出されるが、原電は審査のために柱状図に記載していた肉眼観察に基づく評価結果を、より詳細な顕微鏡観察に基づく評価結果に変更したことが、生データを加工したと受け取られ問題視された。また資料の取り違えの箇所、誤記なども、申請書の中に多数あった。原電は修正が必要とされた約470ページの当初申請を差し替え、再提出分の補正書は1600ページになったという。

　さらに規制委員会も認識などの行き違いがあったことを踏まえ、合意事項と論点を審査会合ごとに文書化するようにした。現在まで、議論はＫ断層の評価をめぐって議論が進み、原電が提出した資料によって進められ、11月までに審査会合は２回行われている。そして今年12月までに現地調査が予定されている。

◆原電、再発防止に取り組み、資料はより詳細に

　原電は、規制委からの指導を真摯に受け止め、作成する書類の品質強化に取り組んだ。関係会社との協力を深め、社内の査読、チェック体制も、より細かくした。

　さらに補正書で、原電は新たな知見を書き加えた。地層の年代判定の新たな方法を複数取り入れ、Ｋ断層を判定した。その結果、「Ｋ断層は活動するものではないこと、敦賀２号機の原子炉建屋直下のいずれの破砕帯とも連続しないことを確認した。主張を新資料で強化し、規制委員会にも理解をいただけると思う」（担当者）としている。

　原電は審査書類の記載ミスなどをした。それは問題だし、当然是正をされるべきだ。反省してほしい。

　このように経緯を調べると筆者は工学、地質学には素人だが、審査が本当に安全を調べているのか疑問に思ってしまう。敦賀２号機の審査で問題になったのは、柱状図の書き方の違いとか、データの取り違えなどだ。プラントの安全性の問題ではない。書類の形などの形式に、審査のポイントがずれていないだろうか。

　また原電が提出した補正書は1600ページになったという。規制の手続きと審査が煩雑になり、書類が膨大で、審査が長期になっていることから、そうした間違いを誘発した面があると思う。書類の完成度ではなくプラントの安全性を審査することが重要なのだ。

◆経済低迷を原子力再稼働で解消してほしい

写真はイメージ

　行政庁は申請が到達してから、その申請の処分をするまで通常、要すべき標準的な期間をを定めるように努め、定めた時はそれを公にしなければならない（行政手続法６条）。しかし、敦賀２号機は10年以上も止まっている。このように原子力の稼働が遅れ、その結果、日本全国で電力不足に陥り、電力価格も上昇している。約116万キロワットの発電能力がある原電の敦賀２号機が稼働すれば、電力の需給問題の改善に役立つ。日本原電は早急にこの２号機の運用を始めてほしい。そして規制委は、その審査を速やかに行なってほしい。

　そして原子力規制委員会の誕生以来、多くのエネルギー関係者が要請していることだが、審査で無駄がないかを、規制委員会は検証してほしい。そして審査を速やかに行ってほしい。審査に手を抜け、安全をないがしろにしろとは誰も言っていない。原発再稼働の遅れによって、一つの行政機関が、電力価格の上昇と電力不足という、日本経済の混乱を引き起こしている。 

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「遅れる原子力再稼働、なぜか-原電敦賀2号審査で考える」　タイトルをはじめ、表現を改めた部分があります。

◆「東電宝くじ」手厚い補償で被災者の生活は安定

写真はイメージ

　福島原発事故では、発生した個人と企業・団体の精神、財物価値、経済活動の損害に、東京電力の責任で賠償が支払われている。それは2023年10月末までに10兆9188億円と巨額だ。個人には延べで約104万4000件、自主避難者などの個人には同148万3000件、法人・個人事業主には同48万件になった。（東電ホームページ・賠償金のお支払い状況）

　賠償金の支払いの仕組みは、まず国が支出し、将来、東電が返済する形だ。経産省の下に原子力損害賠償・廃炉等支援機構があり、そこから賠償金や廃炉の費用を国が東電に貸し付けている。一時的という名目で、同機構は国債で資金を調達している。東電は収入、つまり主に管内の電力利用者の支払う電力料金によって、その返済金をまかなうしかない。東電本体は国の出資を受け入れて事実上の国有になっており、国が見直さない限り、この仕組みから抜け出られない状況だ。

　賠償額は人によって違うが、2014年に私が話を聞いた家族のことを記してみよう。福島県の原発近くの富岡町から、原発事故をきっかけにいわき市に事故直後に転居した５家族だ。その当時、毎月一人当たり10万円、毎月50万円をもらえた。母が細々とやっていた先祖伝来の田畑での農業の補償、そして勤めていた工場の休業補償、避難の家の家賃、富岡町の家の修理代ももらえていた。総額は言わなかったが、数千万円の臨時収入があったようだ。

　「もらいすぎと思うが、国と東電がくれるというので、もらっている。誰も露骨に言わないが、『東電宝くじ』なんて陰口の言葉もいわき市にあり、避難者は周りのいわき市の人から妬まれている。避難者はやることがなくてお金があるので、昼間からファミレスに集まっておしゃべりをしたり、パチンコをしたりしている。福島は車がないと生活できないが、みんないい新車を買っている。いいこととは思えないが、生活苦がないので、暴動など過激な社会混乱も起きなかったのだろう」と話していた。

　このように、かなり手厚い補償が、この事故の被災者に出された。今では福島の浜通り地区の大半で、避難指示が解除され、補償額の支払いはゆっくりと減っている。しかし訴訟によって上乗せの賠償支払いを求める動きがある。それによって利益を得る弁護士、政治活動家が後押しする。

◆すべてが「東電のせい」ではない

　この東電の賠償金、そして上乗せの賠償を訴訟で求める動きについては、立場によって色々な考えがあるだろう。ただし闇雲に支出するのではなく、その必要性を精査する段階になっていると、私は思う。

　賠償とは、損害を補填するために行われるものだ。根本のところで、この東電の賠償問題はおかしい。原発事故直後から、この事故で漏洩した放射性物質によって健康被害は起こらないと予想され、2023年時点で実際に起こったとは確認されていない。人々の恐怖や社会混乱という問題は、被災者の健康被害の可能性によって発生した。しかし健康被害がなかったのに、「損害があった」として賠償が払われるのは、おかしな話だ。

　この巨額の補償は必要だったのか。事故の後の社会混乱によって、多くの人が損害を受けた。それは恐怖によって増幅し、デマなどで大きくなった風評によってもたらされたものだ。早めに避難を解除しなかった政策の失敗もある。 放射能の影響がわかった2011年の夏の段階で帰還を促し、日常生活に戻るように国がうながせば、そしてデマを流す人が少なければ、社会の損害はかなり少なかったはずだ。東電の責任だけによるものではない。

　また全てを東電の責任にするのは、正しいことなのか。福島事故前の安全審査や、その後の政策による混乱は国によるものではなかったのか。また東電は「倒産」という選択肢もあった。それなのに、同社を延命させたのは国の判断だ。

　そして、ここまで賠償金が膨らみ、国民負担が広がる前に、国が責任を持って、早い段階で賠償を最小限にするように線引きをすれば良かった。それなのに何もしなかった。

◆「変節」批判は正しいのか

　「東京電力の変節　最高裁・司法エリートの癒着と原発被災者攻撃」（旬報社、後藤秀典・著）という本を読んだ。この本は、その賠償について、賠償をめぐる東電の裁判戦略の変化、そしてその背後にある司法界の癒着という二つの変節を告発することを意図していると、前書きにある。

　著者によると、賠償をめぐる裁判で被告である東電側の弁護士が、原告側の主張を受け入れずに積極的に反論するようになっているという。

　また裁判所、行政、企業が癒着を大手法律事務所を軸に深めているという。東電寄りの判決を下した最高裁の裁判官が、退官後に大手法律事務所に属した。またこうした法律事務所が、賠償問題に関わる政府の委員会に人を出しているという。それが、上乗せ賠償をめぐる裁判で、国の責任を認めることや、増額に慎重な判決を生んでいる可能性があると、著者はいう。

　前者の東電の対応の変化は当然のことと私は思う。私がこれまで説明した、10兆円以上の東電の賠償の巨額さ、異常さを、この本は全く指摘していない。これは東電を攻撃する人、日本のメディアもそうだ。この賠償を減らさないと、東電の経営も成り立たず、消費者が負担を受ける一方だ。国が賠償の線引きをする行為から逃げている以上、東電がその裁判で支払いを減らす抵抗するのは仕方がないだろう。

　また後者の司法界の癒着は、部外者からするとおかしさを感じることは同意する。その批判の視点を、部外者である私たち一般国民は当然持つべきだ。しかしそれは東電の裁判への対策のためだけではなく、他の企業や利権がらみでも、法曹の間の協力関係は起きている。

　例えば一連の東電の賠償をめぐる裁判にも弁護士側がネットワークを作り、東電を攻めている構図がある。そして、一部の反原発勢力、政治勢力、メディアに応援を受けている。この種の裁判は、原告側の弁護士の利益になる。普通の裁判では裁判費用の他に、勝った場合には、賠償の２〜３割を弁護士が得られる。これも一種の不透明な「癒着」であろうが、著者はその問題に触れていない。

　もちろん、東電の賠償をめぐる裁判では、実際に原告が困ったことがあったり、弁護士が正義感から参加したりする面があるかもしれない。しかし、どうもそうした「きれいごと」だけではなさそうだ。

◆賠償問題を見直すとき

後藤秀典著・東京電力の変節

　東電の賠償裁判では賠償を線引きし、司法が介入するような状況を作り出さなければよかったのだ。初動を間違え、すべてを東電のせいにしたことで、今になって多くの問題が顕在化している。

　この本は、岩波の月刊誌「世界」の連載を本にしたが、あまり話題になっていないようだ。東電の原発事故をめぐる「東電悪い」の単純な視点に、多くの人が共感せず、またこの問題に関心がないのだろう。関心を持つ少数の人は、この解決策、賠償問題のおかしさを認識し始めているのかもしれない。

　このまま賠償を減らし、東電の負担を減らす議論を始めるべきではないのか。著者の意図とは逆に、そんなことを読んで考える本だった。賠償を無限に東電が払い続ける状況を作ってはいけない。それは日本全体、そして電力利用者全員の損害になってしまう。

 ※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「福島事故、東電は賠償を無限に支払い続けるべきか」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆難工事でも進める重要な意義

建設中の原子炉。保安上、構内の撮影は制限されていた（撮影・石井孝明）

　大間原子力発電所の建設現場を訪問した日は、晴れだがすさまじい風が吹いていた。ここは日本原燃の六ケ所工場や、東北電力東通原発など、原子力施設が集積する青森県下北半島にある。その最北端である大間崎から約４キロメートル離れ、強風で知られる津軽海峡に面している。風速毎秒15メートル以上の強い風が大間では冬と春先を中心に年120日以上観測されるという。

　この強風のために建設現場では原子炉建屋などの重要設備で安全に作業を進められるように巨大な覆いがかけられていた。過酷な環境での建設作業の困難を認識し、それを克服する努力に敬意を抱いた。

　大間原発の発電出力は国内最大級の138万3000キロワット（kW）となる。炉の形式は安全性を高めた改良型沸騰水型原子炉（ABWR）で、日立GEニュークリアエナジーと東芝を中心とする企業グループが建設を行なっている。

◆5990億円の巨大プロジェクト 早急な稼働が必要

　この発電所の建設は今、さまざまな意味を持つようになっている。５つの意味を示してみよう。

　第１に大間原発は、Ｊパワーの経営を左右する重要な施設だ。発電設備を建設、電力を供給する国策会社として電源開発は1952年に国が株を保有する形で設立された。現在は民営化し、株式を東証プライム市場に上場している。この原発は2008年に国から認可が出て、建設が始まった。当初は2014年ごろの運転開始を予定していた。

　しかし、2011年の東日本大震災で、東京電力の福島第一原発事故が発生した。そのために、原子力規制がやり直しになり、大間原発も建設が遅れてしまう。建設費用は東日本大震災前の見込みで4690億円、震災後の追加安全対策で1300億円の予定で、合計5990億円という巨額なもの。この投資は財務的には優良企業である同社にとっても大きな負担である。早急に完成、稼働させなければならない。そして、その際には大きな収益が見込まれる。同社は2030年度の運転開始を目指す。

　第２に、大間原発の建設は、日本の原子力発電の技術継承の意味がある。日本で今、建設工事が行われている原発はここしかない。詳細に言うと、福島事故後の規制の見直し前に、ほぼ完成していた中国電力島根3号機（島根県松江市）と着工開始直前だった東京電力東通1号機（青森県東通村）の２つがある。この２つの工事は今、止まっている。

　中国、ロシアは自国での建設を重ね、輸出に成功し力をつけた。日本の原子力産業は1990年代まで世界の原子力の進歩を牽引したが、その面影はない。中国企業は同国内で22基、海外で数基、原子力発電所を建設している。

　技術は使わなければ衰える。日本の原子力技術は、ウクライナ戦争以降、欧州を中心にロシアと中国への依存度を低減するため中露原発離れが続く中で、「自由陣営のもの」という政治的意味が強まっている。大間原発は、日本の原子力産業の建設技術を継承する役割を持つ。

◆地元経済に貢献 電力不足を変える

　第３に、大間原発は青森県、大間町にとって財政と経済に貢献する重要な施設だ。稼働した場合には固定資産税、電源立地交付金などさまざまな収入を、県や町は得られる。現在の建設工事で、Ｊパワーグループは地元から約100人を雇用し、地元企業への発注もある。完成の場合には、同社社員や関連会社で約500人が常駐する見込みだ。

　大間町の人口は4865人（2023年２月末）。マグロ漁で有名な町だが、街を歩くと工場などの働き口は少なそうで、日本の各地域と同じように過疎に苦しめられている。この原発の竣工と稼働は、地域経済に大きく貢献する。県や町は繰り返し、同社と経産省に早期完成を要請している。

　第４に、大間原発は日本のエネルギー供給のために必要なプラントになっている。電力はここ数年、夏と冬に不足気味で価格も上昇している。電力自由化によって発電所への新規建設が抑制されていることが一因で、この状況は長期化する見通しだ。東日本では原子力発電所の再稼働がさらに遅れている。大間原発から電力の大量供給があれば、その状況が変わる。2021年10月に決定された国の第６次エネルギー基本計画では、大間原発の早期稼働を国が支援することが明記された。

　第５に、大間原発は核物質プルトニウムを消費する重要な場所だ。この大間原発はウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が使える。「フルＭＯＸ」、つまり全て ＭＯＸで発電することも可能だ。

　日本は核燃料サイクル政策を採用している。原子力発電から出る使用済み核燃料を再処理し、取り出したウランやプルトニウムを新しい燃料として再利用する。プルトニウムとウランの混合燃料はＭＯＸ燃料と言われる。プルトニウムは核兵器の材料になりかねないことから、利用目的がないものを持たないことが、日本の原子力利用でこれまで国際公約になってきた。

　日本では国の研究機関や各電力会社などが使用済み核燃料などの形で所有している。また再処理して発電用に加工された形で、プルトニウムを約46.1トン保有している。それを燃料とする高速増殖炉の開発は現在止まっている。その増殖炉「もんじゅ」が2016年に廃炉になるなどのトラブルのためだ。大間原発は、ＭＯＸ燃料を使うことで、プルトニウムを最大で年１.7トン消費できる。これはそれに貢献する。

◆建設は足踏み 審査の長期化や訴訟

　こうした意義があっても、大間原発の建設は進んでいない。現地を見ると、広大な土地が整地されているが、その大半がそのままになっていた。原子炉付近の工事は止まり、周囲の道路、送電施設の建設のみが行われていた。

　これは原子力規制に問題がある。Ｊパワーは2014年に原子力規制委員会に適合性審査を申請していた。ところが、この地域の津波や地震に関する審査が続き、その基準地震動が今も定まらない。

　また対岸の函館市から国と同社を相手として、同社と国を相手として建設差し止めを求める訴訟が起こされている。住民訴訟は2018年の函館地裁での一審で差し止めを認めなかった。市による裁判は2014年から今も一審が係属している。

　そもそも安全性の確認は、裁判には馴染まない。また民意は尊重されるべきだが、これまで述べた大間原発の重要性を知り、多くの人が大間原発の稼働で利益を得る事実を認識して、裁判による建設の遅れの問題を考えてほしいと願う。

◆私たちの生活を変える大間原発の完成

写真はイメージ

　原子力をめぐる批判一色だった社会の雰囲気は変わりつつある。東電の福島第一原発事故の衝撃がようやく落ち着き、冷静な議論をできるようになった。さらにウクライナ戦争による化石燃料価格の上昇で、資源と経済安全保障を誰もが身近に感じた。日本は国の政策を転換し、ＧＸ政策の中で原子力を活用する方針を昨年から打ち出した。世論も冷静にエネルギーをめぐる議論をするようになっている。

　そうした中で、多くの役割がある大間原発の意義を、ぜひ知ってほしい。この原発は停滞した日本の原子力を再生させ、日本のエネルギーを安定的に、安く、安全に供給するために役立つという大きな意味を持つ。それだけではなく、私たち個人が直面する電力危機、電力料金の上昇という問題を解決する一助にもなる。

注：この記事は国際環境経済研究所（IEEI）に寄稿した「原子力再生に重要な意味、建設中の大間原発の今を見た」を石井孝明氏が編集し、サイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で「原子力再生の先駆け、国内唯一建設中の大間原発」として公開されました。タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆ジャパニーズ・ガラパゴス・リベラルの特徴

神宮外苑の銀杏並木（撮影・石井孝明）

　興味深いのだが、一般論として、保守の人、そして常識のある人は、死者を哀悼し批判を避ける。いいところを政治的な立場に関わらず褒める。

　一方で左、リベラル、特に「ジャパニーズ・ガラパゴス・リベラル」という日本独特の左翼は、人の死を政治に絡めたがる。自己愛が強い人が多く、他人の死などに感情を動かされない人が多いのだろう。

　昨年７月の安倍晋三元首相のの暗殺を喜ぶような行動をした人がいたのは怒りを覚えた。坂本氏の死でも、その死を利用しようとする人が散見される。ただし坂本氏は頓珍漢な政治的発言を続けたので、その故人の意思にもこうした政治的な利用は合致するのかもしれない。

　特に目立ったのは坂本氏が東京都の神宮外苑の再開発に反対したこと、反原発を主張していたことで、その同調者が大騒ぎをしていた。

◆神宮外苑の再開発 合理的な計画に反対

　私は東京人として、神宮外苑の雰囲気が好きだ。しかし歩くと不便さ、奇妙さに気づく。美しい銀杏並木が、一番奥にある明治神宮絵画館とつながらず、間に変な軟式野球場が二面あるのだ。さらに神宮には、大正時代に建てられた神宮球場、第２球場もある。

　この無駄な空間は戦後、米軍が占領期に外苑広場を接収し野球場を作った名残りだ。神宮球場は戦災で破損ししばらく使われなかった。

　ここの土地に権利を持つ、宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事、三井不動産が合意し再開発計画を出した。すると「木が切られる」などと日本共産党と東京新聞が騒いでいる。これは計画書を見ると、嘘である（東京都都市整備局・神宮外苑地区　よくある質問と回答）。

神宮球場（撮影・松田隆）

　計画では私が望むように、並木道と絵画館が一体になり広場でつながる。戦前の形に戻る。そしてごちゃごちゃした建物が整理されて、空間が増える。木も892本切られるが、植樹で1000本以上植えられ総量は増える。当然、都民に愛される通りの並木道のイチョウは伐採されない。

　ニューヨーク在住だった坂本氏は、よく知らずに、この公園の騒ぎに飛びついたらしい。変な人たちの騒ぎの象徴に祭り上げられている。

◆六ヶ所村は放射能で汚染されていない

　私が詳しいエネルギー・原子力関係でも、坂本氏の行動は変だった。彼は反原発運動をしていた。中にはデマめいたものもあった。彼はSTOP ROKKASHOというと六ヶ所村に作られる日本原燃の核燃料サイクル、また低レベル、高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設の反対運動を2006年ごろしていた。

　「ロッカショー2万4000年後の地球へのメッセージ」（講談社）というトンデモ本を2007年に出した。その本や発言で「六ヶ所は放射能で汚染される」「地球は放射性廃棄物により壊れる」と繰り返し述べ、被曝の危険を訴えていた。

　その後2011年に東日本大震災で、東京電力の福島第一原発事故が発生した。確かに怒るのは当然だが、彼はそこでも騒いだ。2012年に反原発集会で「たかが電気」と発言し、批判を受けた。

　2023年３月に私は六ヶ所村を取材で訪問した。15年前騒いだ坂本氏など芸術家たちの反対運動は、今は全くなくなっているそうだ。飽きたのだろう。責任なファッションで行ったようだ。粛々と日本原燃の人は働き、六ヶ所村の人は生活を送っている。

　それらの人たちも、私も、当然放射能被曝などしていない。施設は安全に運営されている。あの無駄な騒ぎは何だったのだろう。坂本氏だけではなく、一緒に騒いだ人たち、芸術家たちに、一言、騒ぎの責任について説明してほしい。風評被害、六ヶ所村に生きる人たちの人権侵害をしていたのだ。

◆誰が言ったかではなく事実を確認して判断しよう

明治神宮外苑聖徳記念絵画館（撮影・石井孝明）

　坂本龍一氏は、ガンで亡くなった。放射線治療を行なっていたという。

　かつて放射線治療は核物質コバルト60を使い、そのガンマ線を当てた。今は別の核物質やリニアックという特殊な機械を使う。ただし強い放射線量が必要な場合、まだコバルト60を使うという。コバルト60は自然界には存在しない、原子炉や特殊設備で、コバルト59に中性子を当てて作る。

　こうした放射性物質は、原子力発電の発展と共に、医療利用が開発された。坂本氏は、自分が恐怖を煽った原子力から恩恵を受けていた。その行動は矛盾している。

　これ以上の批判は避けよう。亡くなったばかりでご冥福を祈るからだ。そして彼の作った音楽は、長く残るものだ。今私は名曲「戦場のメリークリスマス」を聴きながら、この原稿を書いている。

　しかし、坂本氏の政治的な発言、行動は、社会に迷惑を与えたことが多かった。彼の言葉と行動を見て思う。情報は誰が言ったかで判断してはいけない。事実を検証して判断するべきだ。左の坂本龍一氏が言おうと、右の安倍晋三氏が言おうと、動かない事実はある。それを直視し、私たちは判断したい。変な話は変な話として扱いたい。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「坂本龍一氏と放射能騒動」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆原子力への細かな関心

高市早苗氏公式サイトから

　ある原子力推進を語る自民党議員の政治資金パーティーで、高市さんは三菱重工の新型原子炉の製品名「SRZ1200」の名前を出して、参加者はその勉強ぶりに驚いたという。そのパーティーの参加者らしいエネルギー業界人のコラムが書かれていた。エネルギーフォーラムウェブのコラムによれば次の発言を高市さんはしたそうだ。

　「原子力には追い風が吹いています。三菱重工さんが、革新炉『SRZ1200』の開発を関電さんなど、４社と共に行う良いニュースも出ています。私も核融合を〇〇先生（その議員）と一緒に頑張ります。形になれば原子力への支援はますます広がるでしょう」（エネルギーフォーラム・原子力推進の旗を振る 高市大臣への期待と不安）

　確かに、ここまで原子力のことを細かく知る議員は少ないだろう。（余談ながら、ここまで記憶力のいい高市さんが、いわゆる「総務省文書騒動」で、総務省の役人のレク内容を忘れるとは思えないのだが。）

　以前から、高市さんは、原子力の活用を唱えていた。特に新しい技術を使った革新炉に関心を寄せていた。2022年に日本原子力研究所開発機構が核融合の実験装置「JT-60SA」を稼働させた。この予算措置について、21年に自民党政調会長として予算配分に影響力のあった高市さんは支援したとされる。

　現在、彼女は、内閣府特命担当大臣として、経済安全保障、科学技術振興政策を主導する。そこで彼女は昨年９月に、内閣府に「核融合戦略有識者会議」という会議を立ち上げた。日本は核融合について世界トップの知見と技術力を持つが、研究機関、大学、企業、政府がバラバラに動き、産業化という視点は少なかった。それをまとめようとしている。これは適切な着眼だ。

　同会議では、多忙にもかかわらず、すべて高市氏は出席している。こういう会合は、大臣は最初だけ出席して来なくなるものだ。その思い入れがうかがえる。

◆革新炉に関心を向けすぎ？

　彼女の思い入れの背景は不明だが、夫の山本拓前衆議院議員が福井県選出であり、原子力や新型炉に詳しかったので、情報をそこから得ているのかもしれない。

　高市さんの原子力への関心は革新炉に傾きすぎ、バランスが悪い。革新炉は、岸田首相がテコ入れを表明しているものの、どの種類でも早くて建設竣工、稼働まで十年先の話だ。そして彼女の好きな核融合の実用化は2050年ごろだろう（＆ＥＮＥＲＧＹ・解説・次世代原子炉－経済再生の重要技術）。

　それよりも今の原子力と日本に必要なのは、おかしな原子力の規制政策の是正と、止まっている原子力発電の再稼働だ。そちらにも関心を向けてほしい。

　ただしポスト岸田の最有力候補の一人となっている高市氏の原子力への関心は電力・原子力関係者には、歓迎されているし、私も歓迎する。ポスト岸田には、電力・原子力業界を敵視する河野太郎内閣府大臣もいる。エネルギー関係者の応援が強まるのも当然だ。

◆原子力が政争に巻き込まれる心配

　高市氏は、今は無派閥だが、安倍氏亡き後で、保守派の期待を集めている。ところが、そのためか野党や朝日新聞などの左派メディアは、彼女に厳しい。安倍晋三元首相に向けた敵意を今は、高市氏に向けている。

　いわゆる「総務省文書騒動」は、いい加減な文書による言いがかりで、高市さんは辞職どころか、政治的立場を強めてしまった。しかし、彼女への異様な憎しみを、野党やメディアが抱いていることがわかった。

　エネルギー業界は、2011年の福島第一原発事故の後の原子力への批判、その後の起こったエネルギー全体の自由化の動きによって政治に大きな影響を受けた「政治に振り回されるのはこりごり。政治や世論の反原発の動きが、沈静化しつつあることにほっとしている」（電力会社幹部）という状況だ。

　そのために高市氏への敵意を見て、「再び原子力が政争に巻き込まれるかもしれない」（同）と懸念する声がエネルギーの関係者にある。もちろん高市氏の存在だけがエネルギーの未来を決めるわけではない。しかし彼女の政治家としての今後の盛衰が、原子力とエネルギー業界に、微妙に影を落とすことはありそうだ。

◆ポピュリズムに左右されない政治家の支援を

　それでもエネルギー問題を真面目に考える人は高市さんを支援すべきと思う。ようやく感情的な反発はやや落ち着いても福島の事故をめぐる世論は厳しい。政治での味方は少ない。その中で、彼女が原子力について学び、その必要性をしっかり認識しているということは心強い。

　そして今、原子力を支持する事実から、高市さんは、真に国益を理解し、勉強家で、ポピュリズムとは一線を画す政治家だと理解できる。

　お気楽な「反原発」や「再エネ万歳」を唱える方が政治家として支持を集めやすく、選挙では楽だろう。また他の自民党議員らがそうしているように、原子力には態度を曖昧にするやり方もある。その方が政治家にとっては今でもプラスだ。

　しかし、本当にエネルギーのことを学べば、たいていの常識ある人は、無資源国日本に原子力は必要という結論にたどり着く。いつも意見を言わず「検討する」ばかり言っていた岸田さんも、結局、原子力活用に昨年秋から政策の舵を転換した。

北陸電力志賀原子力発電所（撮影・石井孝明）

　高市さんは、ウクライナ戦争の以前から、岸田さんより前に、リスクをとって、原子力の必要性を主張している。合理的な答えに彼女は自らたどり着いて、信念をもって主張している。これは彼女が信頼できる政治家という証拠ではないだろうか。他の問題でも、同じように行動してくれるだろう。

　そして高市さんの信念の強さは、あの馬鹿馬鹿しい「総務省文書」問題でも一歩も引かないことで証明された。そして立憲民主党はこれ以上追及できず、彼らに高市さんは勝ちつつある。

　高市さんに、ぜひ頑張ってほしい。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「原子力活用を主張、高市早苗大臣への期待」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆電力4社の独占禁止法違反の中身

写真はイメージ

　今回の事件は昨年12月に、公正取引委員会が公表した。2016年ごろから関西電力の呼びかけに応じ、各社の電力自由化に設けられていた管轄区域内で他社が営業しない「相互不可侵」の約束をしたというものだ。

　公取委は大手電力３社に対して、計約1000億円の課徴金納付を命じる処分案（中部275億円、中国707億円、九州27億円）を通知した。このまま決定すれば課徴金額は国内の独禁法案件では過去最高額になる。

　背景には2016年に低圧（家庭などの小口需要家向け）までの料金が自由化され、競争が激化していたことがある。課徴金が高額になったのは、高圧（主に産業）向け電力市場の規模が３兆5000億円と巨大であるためだ。

　電力会社は、原発の停止、化石燃料価格の上昇や円安で、経営が軒並み悪化している。そこにこの巨額の課徴金だ。経営をさらに悪化させ、株主代表訴訟も起こりかねないだろう。また家庭用電力料金には規制が残る。経産省・資源エネルギー庁の電力料金値上げをめぐる公聴会では消費者からカルテル問題への批判が噴出。電力業界に敵意を向ける河野太郎消費者問題担当大臣も値上げ問題を取り上げ、業界を揺さぶる。

　ところが、関電が公取の調査に違反の自己申告をしてしまい、課徴金を免れてしまった。2006年に導入され、自ら違反行為をした企業がそれを申告すれば、課徴金などの処分が軽減されるという課徴金減免制度による仕組みだ。業界内も、関電への不信が広がり、相互に疑心暗鬼が発生した。かつてあった電力業界の一体感もなくなってしまった。

◆カルテルの背景は自由化と関電の積極営業

　そもそも、関電は域外への進出に積極的だった。採算度外視の過激な営業をしていたが、2018年ごろからやめ、なぜかと話題になっていた。このカルテルがあったのだろう。

　ただし関電が持ちかけ、しかも逃げることに成功したため、他の会社は、当然、関電に怒る。そして言い分はあるようだ。「関電が勝手に持ちかけてきたが、独禁法に違反することがわかっているので、当然了承もしなかった。すると突然、営業攻勢を止めた。その行為をカルテルと言われるのは理解できない」（某電力幹部）という。

　当然、合意文書は４社の間では存在しない。公取側も関電の社内メモをもとに、事件を組み立てたらしい。電力会社は、「お上（かみ）」に反抗しない文化がある。しかし、今回は電力側も抵抗しそうで、処分案がすんなり通るかは現時点（23年２月末）でわからない。

◆過当競争を抑えたかつての電力システム

　もちろんこのカルテル事件のような法令違反は許されない。しかし、私は、電力会社を追い詰めた状況も考えなければならないと思う。

　電力ビジネスは投資規模が大きく、また巨大設備を使うため、巨大な電力会社が価格競争では有利になる。そして、他の商品と違って事業者の参入と退出が容易ではない。一方で、電力会社があまりにも大きすぎると非効率になってしまう。

　1951年の戦後の電力体制は、その矛盾を解決しようとした。それまで戦時体制のために、日本は１社の日本発送電が電力事業を独占していた。それを分割し、電力会社にある程度の規模を持たせ自立できるようにする一方、民間主導にし、産業用の大口電力からの競争を促した。電力の９電力プラス発電専業の電源開発と日本原子力発電の２社の体制だ。その後、沖縄電力が加わり10社体制になる。

　この仕組みを構想したのは大財界人で「電力の鬼」こと松永安左エ門（1875－1971）だった。彼は、戦前の過当競争で大変な思いをする一方で、官業の非効率を嫌っていた。この体制を作った1951年当時は電源不足が問題だったが、それが解決したら、産業用から電力会社間の競争を促させようとしていた。それは今考えても正しい構想だった。

　ところが、2011年の福島第一原発事故の後で、それまでの産業用のみの自由化から、いきなり全面電力自由化に動いてしまった。当時、なぜか「電力の地域独占がけしからん」「電力システムが原発事故の原因だ」と民主党の政治家、メディア、世論が騒いだ。冷静に考えると、この松永が考えた電力体制は、原発事故とあまり関係がない。ただのヒステリーに基づく犯人探しに思える。そして私の理解では、経産省、当事者の電力会社も自分が批判されるのを恐れるため、このおかしな考えを放置し、全面自由化を認めてしまった。

　もちろん自由化にはプラス面も多いが、いきなり行うことにはマイナスもある。自由化するにしてもゆっくりと進めるべきだった。それまで設備投資のために、一定の未来の投資分を電力料金の中に含める仕組みがあった。「総括原価方式」と呼ばれる。それがほぼなくなり、設備投資資金を電力会社は確保できなくなってしまった。その結果、現在は電力会社は、財源不足で原発や大規模火力の建設ができなくなり、電源不足が深刻になっている。

　東電が萎縮して動けない中で、安く発電できる原発を持つ関電が外に打って出て、価格引き下げの叩き合いになることは、当時から予想されていた。ところが、原発の稼働が遅れ、関電の経営も厳しくなった。そのために関電は矛を収めようとしたのだろう。カルテルもできず、原発も動かせず、値上げも批判され、化石燃料が上昇するなら電力会社の経営は悪化していくだけだ。そうした自由化のマイナス面は、顧客である消費者、産業界にも悪影響を与える。

◆電力自由化のプラスとマイナスを見極めよう

写真はイメージ

　私は経済活動で、市場経済と自由な企業活動を重視しなければならないと思う。しかし各産業ごとに事情は違うので、その設計づくりは大切だと考える。日本の電力市場は今、さまざまな問題が、この10年の自由化のために噴出している状況だ。

　今回のカルテル騒動では、電力４社は強く批判されるべきだ。しかし、その行為は自由化の悪影響の一つだ。その問題点を直視し、是正しないと、また別の形で問題が起こる。過当競争により共倒れ、もしくは関電、中部電、東電の３社の優位が確立してしまう。

　鉄、新聞、航空、通信など、インフラに関わる業種では、独占禁止法の例外として、価格競争を抑制する規制がある。同じような仕組みを考えていい。電力では、立ち止まって、その自由化のプラスとマイナスを見極め、慎重に市場設計や業界の公的ルールを見直すべきではないだろうか。

 ※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「電力自由化は妥当かー関西電力などカルテルの背景」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆脱炭素の充実の名目で原発復権

建設中の大間原子力発電所（2015年、撮影・石井孝明）

　あまり大きな話題になっていない印象があるが、政府は昨年12月に「G X実現に向けた基本方針」を有識者を集めたＧＸ実行会議でまとめた。この政策はＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進を目指す内容だが、そのために二酸化炭素を出さない原子力発電を活用することが盛り込まれた。民主党政権（2009年～2012年）が脱原発を訴え、安倍、菅政権が、この問題を曖昧にしてきたことを考えれば、重大な政策転換といえる。

　政府は福島第一原発事故以降、エネルギー基本計画を２回改定（直近は21年10月）したが、そこでは「可能な限り原発依存度を低減」としてきた。新方針は「最大限活用」を明記した。この問題を質問されるたびに「矛盾しない」と西村康稔経済産業相は返事をするが、明らかに矛盾している答えだ。

　政策を転換するのであれば、多角的な検討が必要だ。しかし岸田政権はそうした議論に踏み込まず、エネルギー供給への不安心理が広がる状況を原発復権の好機と考え、原発復権の結論ありきで、動いたように見える。経産省と岸田首相、西村経済産業大臣の合作だろう。岸田首相は、「何もしない」と評判は悪いが、この問題ではしたたかさが見える。気候変動を押し出し、陰でこっそり原発復権を進めた。

　そして原子力では再稼働の加速、60年超運転、新型炉の開発が盛り込まれた。世論はウクライナ戦争の後に、原子力の活用を容認する声が増えている。このパブコメには約4000件のコメントがあったという。（パブリックコメント要旨）

◆立場によって変わる政策転換の意味付け

　私はバランスの取れたエネルギー源を確保するために、原子力を活用すべきという立場だ。そして原子力は日本が世界で優位をまだギリギリ優位を保つ産業で、その保護をするべきと考えている。ようやく原子力活用という適切な方向へ状況が動いたと思うが、これでも足りないと思う。

　一方、反原発の人たちは、政府の政策転換を批判している。一例が朝日新聞の2022年12月23日の記事だ。「（社説）原発政策の転換　熟議なき「復権」認められぬ」

朝日は反対のようだが…（撮影・松田隆）

　反原発を主張してきたＧ論説委員の寄稿だろうが、「熟議」と言い続け、結論を出すことを批判している。朝日より論理性のないない人も騒いでいる。上記のパブコメを見たが、かなり頓珍漢な議論もあり、こうした人たちを相手にする政府も大変と思う。

　ただし、各種世論調査では、原子力活用の立場の人が、反対より上回るようになってきている。風向きを変えたのは、ロシアのウクライナ侵略で深まった世界的なエネルギー危機だ。加えて日本では、原発を動かさないことを一因とする電力供給不安と価格高騰の問題がある。

　そこにある原発を使わない。誰が見てもおかしなこの状況を、変えたいという当然の意見が広がっているだけだ。

◆数ある矛盾は放置、それでも必要な再稼働

　しかし、この政策転換は多くの問題をはらむ。エネルギー・原子力問題をウォッチしてきた私からみると、これまでの政策の問題点がそのままなのだ。それを放置して再び走り出すと、原子力政策が自壊してしまうかもしれない。

　例えば、政府はこれまで、再エネを主力電源化して気候変動に対応すると説明していた。再稼働は原子力規制委員会の職分だと、政府の責任から逃げていた。各社がコストカットに走りがちな電力自由化と、利益が大きい一方で巨額の投資が必要な原発の活用は相性が悪い。その電力自由化を進めてきた。こうしたこれまでの政策と、原子力の推進は矛盾する。

　時間軸のずれもある。再稼働を促進をするなら、原子力規制の制度と法律をいじる必要がある。しかし、その行為は大騒ぎになり、時間がかかるので、岸田政権は手をつけていない。60年超運転や新型炉の開発、新たな建設は不透明な要素が多い。効果が出るのは10年以上先だ。

　政府から独立した権限を持つ原子力規制委員会への圧力をかけ、早期再稼働をさせることが今の政府の目的だ。こうした時間軸の違う話をまとめ、本筋での再稼働推進策を、目立たなくさせようとしているのかもしれない。

　そして、核燃料サイクルや高レベル放射性廃棄物の最終処分などの難しい問題を、岸田政権は触っていない。

　政府は、エネルギー・原子力政策で決めるべきことを10年間放置し、先送りした。その状況で原発活用に踏み出した。その矛盾で足元をすくわれる可能性がある。実際に政治が騒いでも、その担い手である民間の電力会社は原子炉の新設、新型炉開発に手を回す金も余裕もない。「笛ふけど踊らず」の状況になっている。

◆今動かないと、日本の原子力は滅びる

　ただし問題はあっても今、原子力政策を転換しなければならないと私は思う。抱える諸問題を走りながら解決した方が、止まり続ける現状よりまだましだ。

　日本での電力の不足は長期化する見込みだ。それに効果ある対策の一つは原子力発電の再稼働だ。そして日本の原子力産業は、その停滞によって製造の面で弱っている。一方で、中国とロシアの原子力産業が、本国の建設と途上国への売り込みで着実に成長していることはを、この＆ENERGYで筆者は繰り返し警告してきた。（「中国に負けた原子力産業 高コスト安全対策ネック」など）

　「原子力政策で国民的合意が必要だ」という意見がある。確かにそうだ。しかし、10年議論して結論がでない。それどころか、原子力廃絶という非現実的な議論をする人や、左派政治勢力の政治騒動のテーマになってきた面もある。同じ土俵に立って熟議を重ねても、また何年も決まらないことが続くだけだ。それよりまず物事を動かした方がいい。原子力政策の転換を私は歓迎する。

　ただし指摘したように、原子力政策の矛盾や問題点は放置されたままだ。それぞれの問題の結論と対策をしていかないと、この政策転換は自爆状態になり、原子力の未来を逆に壊しかねないだろう。政府の適切な対応が望まれるが、そこまで岸田首相と取り巻きの人たちは考えているのか心配になる。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「知らないうちに進む原発復権－何が問題か」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆政治活動が目立つ日本学術会議

日本学術会議の大講堂（港区、撮影・石井孝明）

　日本学術会議は、各国にあるアカデミーの日本版だ。会員任期は６年だ。政府の諮問に応え専門家による提言をまとめる。今も年間20〜30の提言を出すが、社会にそれほど影響を与えていない。同会議を日本共産党が1950年代から事実上「乗っ取り」、政府は相手をしなくなった。

　科学哲学者の村上陽一郎氏が初期の学術会議を「長年ある政党に完全に支配された状態」と苦言を述べた（WirelessWire News：村上陽一郎・学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？）。アゴラ研究所所長の池田信夫氏が「学術会議は共産党の活動拠点だった」と解説している（アゴラ：池田信夫・学術会議は共産党の活動拠点だった）。

　影響力は減ってもこの会議を使う価値はまだある。2000億円もの科研費が効率的に使われず、特に文系では研究者のふりをした左派の活動家が使い放題になっていると批判を受けている。それを指摘した杉田水脈・自民党衆議院議員は学者に目の敵にされた。

　分配では学会ボスが就任することの多い学術会議の会員らの影響が大きい。共産党や政治がかった学者が学術会議への政府による介入に抵抗するのは、この理由だ。

　先日もこの文系会員などが集まる「安全保障関連法に反対する学者の会」などが会見を行い、学術会議の会員などが名前を使って政府批判をしていた。そこで「学術会議潰し」と元会長が政府を批判した。

◆異様な行動３例―福島、原発、安全保障

　そこで私の関わった問題と学術会議の動きを紹介したい。2011年の福島第一原発事故と、それによって漏洩した放射性物質が人の健康ににどのような影響をもたらすか。これは科学知識が必要とされる大問題になった。私は、この放射線量では健康被害は起きないこと、デマや風評被害、過度な原子力エネルギーへの依存が復興を遅らせ、社会を混乱させる危険があることを繰り返し主張した。そして2023年になってその懸念通りの問題が起きている。

　問題を是正する主張を続けているが、私は「御用記者」とか「原発推進派」と今でも罵られ続けている。この言論活動に社会的に助けが欲しかったが、味方は少なかった。特に学者、学会の動きは鈍く、学術会議は何もしなかった。

　日本学術会議は2011年６月に政府の諮問に応じて、会長談話「放射線防護の対策を正しく理解するために」を公表した。そこで健康被害はないことを断言しなかった。そして2016年ごろに社会が落ち着いてから、健康被害の可能性は少ないと、いくつかの報告書を出した。福島での提言の数は少なすぎ、積極的ではなかった。

　私は日本学術会議の事務局や管轄する内閣府に、同会議が「福島原発問題で積極的に科学的知見を示し安全であると社会に訴える活動をするべきだったのに、なぜしなかったのか」と、取材で聞いた。しかし担当者は「やっている」と言葉を濁すばかりだった。

　ある会員だった医学者よると福島問題で日本学術会議が積極的に活動すべきという声はあったという。しかし2014年ごろまで反原発の動きは感情的で過激だった。学者の多くは、そうした罵倒や攻撃的な批判に慣れておらず、騒動に巻き込まれることを恐れた。そして事務局の役人も面倒を嫌がり、動かなかったという。

◆反原発活動には積極的

福島第１原発（2017年10月、石井孝明撮影）

　一方で日本学術会議は、反原発運動には積極的だった。原子力問題では、高レベル核廃棄物の最終処分場問題が、候補地が決まらず暗礁に乗り上げた状態だ。同会議は自発的に、この問題について、特別委員会を作り報告書を作成した。「高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言 – 国民的合意形成に向けた暫定保管」（2015年4月）という報告書だ。これは問題を知る人間にとって、間違いだらけで、あまりにもひどいものだった。

　報告書の結論は要約すれば「最終処分場の問題を解決できなければ、原発を停止せよ」というもの。解決しなくても、保管方法はたくさんあり、原発を止める必要はない。同会議は公的機関で露骨に反原発を主張できないので、奇妙な論理を使ったのだろう。内容はおかしいのに、この報告書は反原発を支援するメディアに肯定的に、大きく取り上げられた。メンバーの学者たちも一生懸命広報をした。

　この委員会には、原子力推進の立場の学者、実務者の参加はゼロだったという。メンバーは文系の学者で反原発活動をしていた人が多かった。驚いたことがあった。高レベル放射性廃棄物は、地下400メートルより深い岩盤に埋められ、金属容器、粘土層に囲まれる予定だ。しかし文系の委員長は、新聞のインタビューで次のように語った。

　「地下深くの微生物に放射線が作用してその微生物を取り込んだ別の生物が地上に出てくるなど、人間界に及ぶ可能性はいろいろ想定できる」（日本経済新聞電子版・原発廃棄物、処分法に新提言）

　つまり放射能を浴びた微生物が突然変異をしてそれを食べた別の生物が400メートルの岩盤をすり抜け、地上に出て、人間に害をなすと語っているのだ。そんなことはありえない。もしこのような「エイリアン」が生まれることを大人が信じているのなら、その人は中学生の理科レベルの科学知識がないということになるだろう。

　「怪獣映画ゴジラの設定の方が科学的です。日本学術会議は大丈夫でしょうか」。このインタビューを知人の原子力学者や研究者、エネルギー政策関係者のネット上のコミュニティ２つにこう言って知らせたところ、参加者に笑いと困惑が広がった。その場で、学術会議関係者である原子力学者とやりとりをした。この委員会の参加を求めたのに「中立性を保つ」という名目で断られたという。

◆加計学園は生物化学兵器の研究施設？

　同じような滑稽な話がある。安全保障問題でも日本学術会議は、反政府活動に忙しい。「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017年３月）では、日本の大学での軍事研究の禁止を呼びかけている。その中心メンバーの元会員の天文学者は滑稽な妄想を公開していた。

　安倍首相の友人が経営する故に設置を政府から支援されたと一部の人々が文句をつけた岡山理科大学獣医学部（愛媛県今治市）は、生物化学兵器を研究するために作られた可能性があるという。もちろん、それを証明する文章はどこにもなく、この人の妄想だ（Huffpost・加計学園問題と新たな軍学共同）。

　陸上自衛隊には化学戦部隊、化学学校や防衛医科大学などの教育・研究機関があり、わざわざ外部に新設の研究機関を作る必要はない。自衛隊をめぐる初歩的な知識があれば、誰でもわかる。

　学者は、ある分野ではトップクラスの学力があっても、他の部分では子供のような妄想を抱く、ちぐはぐな思考を持つ人がいるようだ。そういう人が、政策提言を、日本学術会議を使って行っている。

　私の詳しい分野で見られた３つの異様な日本学術会議の動きを紹介した。同会議は社会に必要な活動はせず、滑稽な思考をする老人が反政府の政治活動をする場に堕落している。同会議は他分野でも、同じようなことをしているのだろう。

◆反政府の科学者機関は日本だけ

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　科学者と政府の関係において、おかしな科学者が政策を混乱させるというのは、日本独特の現象のようだ。他国では科学者や学会は政治的に中立的で、社会貢献に配慮し、政府と協力して社会問題の解決に向き合っている。

　一連の騒動で、日本学術会議を廃止、民営化しろという過激な意見もネットでは散見される。しかし私はそこまでする必要があるとは思わない。福島の原発事故問題のように、また新型コロナウイルス感染症の問題のように、科学の知識を社会が必要とする場面は、日本でまた必ず発生する。その時に、学術会議に科学と社会の橋渡し役として活動してほしい。

　しかし今のように役立たない組織であったら…。

　その税金を投入する価値を日本学術会議が示せないならば、存在が問われかねない。解体して使われる公金を、就職難に苦しむ若手研究者に回した方が、はるかに日本のためになる。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「役立たずの日本学術会議－福島、安保では有害」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆九州電、いち早く原発をフル稼働へ

九州電力川内原発１号機（2015年7月、撮影・石井孝明）

　九州電力は４つの原発を持つ。玄海原発3号機（118万kW）が2022年12月に発電を再開した。川内原発１、２号機（各89万kW）は運転しており、玄海4号機（118万kW）も今年2月には稼働を始める見通し。玄海1、2号機は廃炉したため同社は原発4基体制だが、それらがフル稼働となる。

　東京電力は福島第一原発事故後の、原子力規制体制の見直しと過剰規制、審査体制の混乱で原子力発電の稼働が遅れている。九州電は2015年７月に川内原発１号機を、東電の福島第１原発の事故後に最も早く再稼働した。

　原子力規制委員会、規制庁の規制は過剰設備をつけるというもので、2017年ごろまで規制審査は混乱していた。九州電力は行政に抵抗せず、言うとおりにして早期再稼働を進めた。規制当局の政策がおかしかったので、九州電力の対応は変だと当時の私は思った。しかし経営は結果が全てだ。現在のフル稼働の状況を見ると、九州電力の対応は正しかったと言える。一方で反原発派の妨害に対して、同社も立地自治体も右往左往せず、粛々と再稼働の手続きを進めた。

◆再エネをサポートするのが原子力発電

　原子力と再エネは対立するものと考える一般の人が多いが、そうではない。電力で再エネの発電に占める割合は21年で16％と全国平均の12％よりも大きい。日照時間が九州南部で長いために、もともと再エネ導入が多かった。

　そして原子力発電を使った方が、再エネによる発電の管理はしやすくなる。再エネは発電量が天候で左右されるが、原子力は巨大な電力をコントロールできる。ベースロードとして原子力で一定の電力を一日中確保し、需要が増えて太陽光発電のできる日中に増えた電力を再エネで賄うのが効率の良い発電方法だ。再エネと原子力を共に増やせば火力を減らせて、その結果、二酸化炭素も減らせる。

　電力は大量に貯められないため、発電した電力をほぼ同時に使わなければならず、需要と供給が原則として同量である必要がある。そのため、発電の管理を工夫しなければならない。各発電の性質を活かし組み合わせた方が良いのだ。供給の効率がよければコストは下がる。

◆九州の電力料金据え置き 生まれる他地域との格差

　九州電力は2011年の東京電力の福島第一原発事故前に、発電量の３割前後を原子力が供給していた。各社ともその後、原子力の稼働が低迷し、再エネの発電量の拡大、電力需要の全国的な縮小があった。九州電の発電比率は、かつての割合に国内10電力の中でいち早く戻るだろう。これは電力料金に効いてくる。

　電力各社は、ウクライナ戦争後の化石燃料価格の高止まり、原子力発電所の稼働の遅れ、円安などを背景に決算が軒並み悪化した。電力会社は支出の４～５割を、火力発電の燃料費が占めるという他産業にない企業構造をしている。急激な化石燃料の値上がりは、経営努力でなかなかカバーできない。

　そのため10電力中、関西、九州以外の電力会社は軒並み基本料金の値上げを申請した。日本では電力自由化を進めたが、家庭用を中心にまだ経産省が統制できることになっている。九州も22年度の収益は黒字を保つ見込みだが、減益の厳しい状況だ。それでも原発の稼働が通常に戻る見通しであることから値上げには動かなかった。

◆九州の安価な電力が半導体工場の建設の一因

　家庭用の世帯の平均の電力料金は１か月、平均世帯（３人）で月１万5000円ほどだ（総務省家計調査、21年度）。これが他地域では来年度値上げが認められれば月3000～4000円ほど増えると見込まれる。

　そして産業用の九州電力は1kWの産業用電力（高圧）の電力料金を10－12円にとどめている。現時点でのそれは関電で14～15円、東電で15～16円だ。東電は値上げを申請している。20円近くになる見込みだ。九州電の電力料金が東京や他地域の６割程度になれば、製造業にとって九州は魅力的な立地場所になるだろう。

　熊本県では半導体生産の世界最大手ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）の工場建設が進む。同社は日本国内で、熊本県内を候補にもう一つの工場の建設を検討している。またソニーも同県内に昨年６月に半導体の新工場を建設し、もう一つの建設を同県内で検討している。半導体が世界中で不足しているが、この経済環境で再び日本が生産拠点として注目されている。

　半導体は安定・廉価な電力供給を必要とする。熊本は豊富できれいな地下水があり、県などとの協力、九州大と熊本大などの地元大学と半導体産業が協力して工学系の人材を供給するなどの取り組みを重ね、1970年代から半導体工場が集積していた。そうした背景もあるが、両社の決定には安定的に供給され、安い、九州電力の電気が一因となっただろう。

しかし産業用電力は、米国（の大半）と韓国で１kWあたり６～７円前後、中国で４円前後とされる。まだ日本の方が電力料金では高い。

　ある家電事業を縮小し、海外生産を増やしているメーカーの幹部に昨年末に取材したが、関西と関東に工場が立地が集積してるが「電力の供給が不安定で、また値段が高いため、海外から生産を呼びもどせない」と話していた。しかし九州では事情は少し違う。

◆九州人は利益をたっぷり出し、日本人を目覚めさせて

写真はイメージ

　原子力に関しては、東電の事故の後で感情的な反発が渦巻き、政争の道具にもなってしまった。冷静な議論を求める人、ビジネスパーソンは、原子力を急に止めると電力供給の不安定化と料金高騰で経済に悪影響が出ると指摘していた。その意見が正しかったことが証明されたわけだ。

　一部の反原発を唱えた人やメディアの多くは、原子力をめぐる今の現実を見向きもせず、自分たちの発言を反省することもなく、今は無責任に「統一教会が！」と別の問題を喚いている。経済を真面目に考えたことも、ビジネスで成果を上げたこともなさそうな人たちだ。

　九州の経済人や各企業は、この電力での安さと安定供給の強みをたっぷり利用してほしい。地域経済格差で九州が勝ち組になれば、経済音痴の人たちも、政治的に反原発を無責任に騒いだ人も、エネルギーや原子力についての考えを少しは変えるかもしれない。また影響力が減るかもしれない。ノイジーマイジリティーが自分の不明を恥じて静かになれば、日本のエネルギー政策の正常化、そしてその結果としての経済成長が進むだろう。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「九州の電気は安い－原子力発電で地域経済に差が生まれる」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆元気な中国の原子力産業

建設中の大間原子力発電所（2015年、撮影・石井孝明）

　原子力発電所の建設を手がける中国核工業建設（中国核建）が今年の事業報告と、来年2023年の予定を12月21日に発表。建設中の原子力発電所が同年に同国内で30基以上になるとの見通しを示した。国の計画である「第14次５カ年計画（2021－25年）」末には40～50基に達する可能性があるとしている。

　同社は海外市場の開拓も進めており、パキスタンでは原発６基の建設を完了した。そのうち１基は独自技術の「華龍１号」という軽水炉だ。今年初めにはアルゼンチンの国営原子力発電会社と同国４基目となる原発を建設する契約に署名し、現在は準備段階にあるという。

　同国には、他に国家核電技術公司という、米国ウェスティングハウス（WH）社の新型軽水炉AP1000をベースにした新型原子炉を建設する会社もある。ここも現在国内で4つの建設を進め、海外に売り込みをしている。

◆建設数で中国30基、日本１基

　国内で30基を建設する中国に比べて、日本は１基のみだ。建設数では明らかに「日本の負け」だ。原子力発電所を作れば技術は向上し、建設コストも低下し、関連企業は儲かり、産業全体が発展する。日中の原子力産業で差は広がる一方だ。西側で原子力を作れる国は数少ないので、これは西側の負けということも意味する。

　日本国内で建設中なのは、電源開発の大間原発（青森県大間町）と、東京電力の東通原発（青森県東通村）のみ。大間は08年、東通は11年着工だ。しかし東日本大震災以来、建設は止まり、大間が再開した程度。日本勢は、海外の輸出の売り込みはしているが、正式に契約が結ばれ建設に進んでいる例は現時点でない。

　先送りで知られる岸田文雄首相が、珍しくやる気を出したのが、原子力問題だ。ＧＸ（グリーントランスフォーメーション：環境技術の転換）の活用のためとして、原子力発電所のリプレース、新型炉の研究を打ち出した。しかし「笛吹けど踊らず」で、具体的な話はまだ形になっていない。三菱重工が今年2022年9月に打ち出した新型軽水炉「SRZ1200」が、関電の美浜原発（福井県美浜町）などのリプレースで建設されること。新型炉では日本が形にした高温ガス炉などが商用化されること。これらを私は期待している（＆ENERGYの解説記事「解説・次世代原子炉－経済再生の重要技術」）。しかし、実現には長い時間がかかるだろう。

◆「安心料」という合理性なきコスト

　日本など西側と中国の原子力発電所の建設数の差は、その意思決定のスピードの違いだ。福島第一原発事故のあと各国で安全審査が長期化、厳格化し、国民の反発も起きた。もちろん中国も安全対策を強化したが、建設をスピーディーに進めた。独裁国家はこの点有利だ。

　中国の技術のベースになっている、仏のフラマトム（旧アレバ）のＥＰＲ（欧州加圧水型原子炉）、米ＷＨのAP1000が具体的に建設されたのも、本国ではなく中国が先だった。ＥＰＲ開発には三菱重工が参加。ＷＨは東芝の子会社だった。日本企業の力も、中国に使われてしまった。

　福島第一原発事故のあと3000～4000億円だった原発の建設費が、西側では１兆円を超えるようになった。その間に、劇的な技術革新があったわけではない。この差のほとんどは安全設備の上乗せ、許認可手続き、建設長期化に必要な住民対策へのコストだ。いわば安全性向上にそれほど影響しない「安心料」だが、それが中国製原発は少なくて済む。

　ちなみに福島原発事故前に規制を担当した原子力保安院は規制目標として、重大事故（人体に影響ある放射能の漏洩）の確率を「100万炉年に１回以下」としていた。炉年とは、原子力発電所の稼働期間のことで、定期検査などで停止している期間は除いたものだ。福島事故は、放射能による人体への影響はないので、これには当てはまらない。この目標は計算方法や考えに異論があり、現在の規制当局である原子力規制委員会は採用していない。しかし中部電力が事故後に浜岡原子力発電所の安全対策をして、その結果を試算したところ、「１億炉年に１回以下」に安全性は向上したという。

　人によって考えは違うだろうが、「１億炉年に１回以下の事故」にまで安全性を強化する合理的な意味があると、私には思えない。ただの安心料だ。それより過剰対策によるコストが無駄になると思う。民主主義国の独裁国家に比べた弱さ、民主主義のコストに思えてしまう。

◆民主国家のジレンマ

写真はイメージ（撮影・松田隆）

　技術的には原子力は多くのメリットがある。しかし、政治的にも、電力会社や建設会社の経営的にも、リスクが大きすぎる。原子力発電は、残念ながら民主国家では難しい。

　現在、日本の産業用電力料金（高圧）は、中国の同種の平均の３倍の20円/kWh程度だ。中国は2030年までに、現在54基の原発を100基程度に増やし、発電割合の原子力が占める５％を15％にする予定だ。再エネや天然ガス火力も増やし、その価格を今の半分近くの３円/kWhまで下げる計画だという。

　原子力で負けるだけではなく、それによって生じる電力料金の差で、日本は製造業でも負けるかもしれない。アジアの製造業の中心は中国に移る可能性がある。

　この現実は「民主主義のコスト」なのだろうか。2020年からのコロナ騒動では、当初は強権的に規制を行えた中国など独裁国家が賞賛された。ところが今年までの長期戦になると、グダグダと政策が迷走した日本の死者数が少ないなど、民主主義国家の方が成績が良かった。中国は「ゼロコロナ」政策を堅持して、現在大混乱中だ。

　自由な言論で英知を集め、それによる熟議で正しい答えを導き出す。民主主義の底力を原子力産業の扱いでも信じたい。だが岸田首相の疲れた顔や、反原発デモを取材した時に見た、釣り上がった目で絶叫していた人たちの顔を思い出すと、多分、この状況を変えることは無理だろう。日本は中国に原子力で、民主主義のせいで負けたのだ。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「原子力産業、日本は中国に負けた-民主主義のせい？」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。