■１分20秒付きまとった記者

「メディアの前に」とのテロップ（FNNプライムオンラインから）

　小室さんは10月21日にニューヨーク州の司法試験に合格した。この後は同州で弁護士として働くことが予想されるが、公式にコメントなどは発表していない。11月１日、FNNやテレビ朝日などのテレビ局が小室氏にマイクを突きつけて取材するニュースを流した。

　記者は各社を代表して来たことを伝えた上で「このたびはおめでとうございました」「眞子さまとお祝いする時間はありましたでしょうか」「眞子さんから何かお話とか」「秋篠宮様たちにはご報告とか、直接されたりしましたでしょうか」「日本でも結構、お祝いする声があったと思うのですが、支えてくださった人たちへ何か、いいですか」「これからもニューヨーク生活、まだ続くと思いますけど…お母様にはご報告はされたんでしょうか」「一言いただけますでしょうか」と１分20秒ほど横を歩きながら質問を続けた（ＦＮＮプライムオンライン・イヤホン外さず無言の1分半…小室圭さん、合格後初めてカメラの前に　報道陣への対応に変化？ ほかから）。

　これに対して小室氏はイヤホンを外すことなく、まっすぐ前を向いたまま歩き続け、一言も発しなかった。ジャーナリストの森暢平氏によると、この様子がワイドスクランブル（テレビ朝日系）で流されると、スタジオからは「メディアに一言ぐらいあってもいいのではないか」（末延吉正氏）、「ガン無視でしたね」（吉永みち子氏）とのコメントがされたという（同氏ツイッター・11月１日10:37投稿）。

　さらに翌２日にも同様に出勤途中と思われる小室氏にマイクを突きつけた。この時、小室氏は前日と違って取材者に対して軽く会釈をしたように見えたが、何も話すことはなかった。

■ダイアナ元妃の最期の言葉

　こうしたメディアの取材方法には疑問が残る。秋篠宮ご夫妻の長女と婚姻をされたとはいえ、眞子さんは皇室典範12条で皇族の身分を離脱しており、現在は民間人である。その配偶者である小室氏も当然、民間人である。

　一民間人の出勤途上に一方的にマイクを突きつけ、１分以上付きまとう行為が適切な取材ではないことは明らか。司法試験に合格したことの感想や、周囲への報告の有無などあえて聞く必要はあるのか疑問に思う。

　こうした取材に悩まされた代表格が故ダイアナ元妃で、その姿を写真におさめようと行く先々でフリーランスのカメラマンにつきまとわれた。このようなカメラマンは迷惑な存在であることから「パパラッチ（伊語で蚊の意味）」と呼ばれた。

　故ダイアナ元妃は1997年、パリで事故死したが、これはパパラッチに追われていた最中の出来事であり、運転手がパパラッチを振り切ろうとしてスピードを出しすぎた結果、トンネルの柱に激突したものであった。

　僕は事故直後の1999年９月、日刊スポーツ新聞社の記者としてパリで関連取材をしたが、その時にパリのタブロイド紙に元妃が事故直後、車外に投げ出された時の様子がレポートされていた。それによると駆け寄ったパパラッチの１人が「大丈夫ですか」と声をかけると、元妃は「leave me alone（放っておいて）」と言ったとか。その記事は翻訳して当時の日刊スポーツにも掲載されたが、元妃のおそらくこの世での最期の言葉が「放っておいて」だったことは今から思うとメディアに所属する１人としてもっと真剣にとらえなければいけなかったと思う。

　死に瀕した時に、なお、そのような言葉を発したということは、取材を名目に、まとわりつくような人たちがいかに元妃を苦しめていたか、ということに他ならない。

■なぜ正式に取材を申し込まない

　小室氏にマイクを突きつける人をパパラッチと同様に扱うのは失礼かもしれないが、相手が感じる苦痛はそれほど差はないのではないか。

　小室氏にすれば、これまでメディアの報道では悪者扱い、司法試験に２度落ちたことを面白おかしく伝えられ、合格したら「おめでとうございます」と笑顔で近づいてくる人への嫌悪感は相当なものであると思う。自らに悪意を持っていたと思われる人が笑顔で近づいてくれば、大抵の人は不快感を覚えるであろう。

　もちろん、小室氏に反発を覚える人もいるかもしれないし、母親の醜聞から皇族の女性と結婚する相手として相応しくないと考える人も少なからず存在すると思われる。しかし、仮にそのような人がいたとしても、小室氏が出勤途中にマイクを突きつけられ、付きまとわれ、コメントを強要される謂れなどない。

　どうしても報じたい、伝えたいと思うのであれば、小室氏の関係者を通じて取材を申し込む、それがダメならコメントをするように依頼すべき。おそらく小室氏は答えないと思うが、その事実を伝えればいい。「小室さんは取材に応じませんでした」と報じることと、今回の付きまとった結果、何も答えなかったことは、結局、同じ「ノーコメント」である。

　同じ結果しか得られないなら、相手に負担をかけない方法でやればいいと思うのだが、それをしないのは、結局、取材に応えない固い表情の小室氏の画がほしかっただけなのではないか。

■吉永氏自身も経験しているはず

写真はイメージ

　いい加減、メディアのこうした意味のない、そして対象に迷惑をかける取材はやめたらどうかと思う。国民がメディアに答えなければならない義務などない。相手が了解した上で取材は成り立つものであることをもう一度、よく考えたほうがいい。

　驚くのはフジテレビの映像では「合格後 初めて日本のメディアの前に…」というテロップがつけられていたこと。小室氏がメディアの前に出たのではなく、メディアがまとわり付いた結果、小室氏が映し出されただけではないのか。

　こうした姿勢を見ると、フジテレビは何が問題なのかが全く分かっていないと思われても仕方がない。

　前出の吉永みち子氏はかつて日刊ゲンダイに所属、騎手の吉永正人氏と婚姻し、作家となった。表立ってツーショットを見せなかった夫婦で、一時期、主にスポーツ新聞のカメラマンがそのツーショットを撮影しようと躍起になっていた。あるスポーツ紙は離れて座っている２人をあたかも並んでいるように加工して紙面に掲載。これには僕の所属する日刊スポーツのカメラマンが「○○紙は貼りつけしやがった」と憤っていた。

　吉永氏自身がそうした嫌な経験をしていたのであるから、「ガン無視でしたね」などと他人事のように言うのではなく「こうした取材方法はやめるべき」となぜ言えないのか、残念でならない。

　末延吉正氏はテレビ局出身のジャーナリスト。この状況を見て「メディアに一言ぐらいあってもいいのではないか」と言える神経に至っては理解不能。繰り返すが、メディアに答える義務など誰にもない。

■新聞もテレビも危機感はあるのか

テレビ朝日画面から

　こういうのも一種の報道被害と言って差し支えない。ネットの普及で新聞やテレビの必要性が大きく減退する中、旧媒体も何をどう報じることがメディアとしてのあるべき姿なのかを考える時で、それを等閑にしておけば、やがて国民から必要とされなくなる時がくる。

　新聞が全盛期の４割から５割の発行部数になっているのは、ネットの普及だけが原因ではない。テレビの衰退も同様である。

　彼らは本当に危機感を持って日々働いているのか。自分たちが特別な地位にいるという思いで仕事をしていたら、遠からず旧媒体は淘汰されると思う。

　小室氏の固い表情を見て、報道のあり方を真剣に考えてみてはどうかと思う。

■結婚会見で出た信じられない言葉の数々

会見での小室眞子さん（日本テレビ画面から）

　およそ12分間の会見では、２人から笑みがこぼれることはほとんどなく、代わって「恐怖心」「悲しい思い」「誹謗中傷」「身の危険」など、およそ婚姻したばかりの人からは想像もつかない単語が飛び出した。異例の会見は、メディアが醸成した世論を反映したものと言っていいのかもしれない。

　日本国の象徴であり日本国民統合の象徴（憲法１条）である天皇陛下の姪御にあたる女性の結婚は、国民的な関心事であるのは当然で、多くの人から祝福を受ける状況でなされるのが望ましいのは言うまでもない。

　しかし、眞子さんは皇族出身とはいえ、それ以前に一人の女性である。夫とともに新しい生活を始める時に「恐怖心」「悲しい思い」「誹謗中傷」「身の危険」などという言葉を発して夫婦の状況を説明しなければならない状況となることは、どれほど辛いものかと思う。それは圭さんにとっても同じであろう。

　もちろん、圭さんの母親の元婚約者との金銭問題は解決していない、あるいはさまざまな疑惑が報じられ、刑事告発までされた（受理されず返戻）という状況はある。

　もっとも、それは圭さんの母親である小室佳代氏の問題であり、結婚する当人同士には直接関係ない。「母親が好ましくない人だから、２人の結婚を認めない、２人を誹謗中傷していい」などということは絶対にない。

　そして、この金銭問題については、2021年４月８日に圭さんが発表された説明文書（NHK NEWS WEB・【全文】小室圭さん金銭問題の説明文書公表）を見る限り、元婚約者に解決の意思があるようには見えず、ある種、嫌がらせのように解決を先延ばしにしているように思える。

■週刊誌記者が代理人の不思議

　２人の婚約内定会見が行われたのが2017年９月。その後、週刊誌を中心に小室佳代氏と元婚約者の金銭問題が報じられるようになり、2018年11月には秋篠宮様が会見で「多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況、そういう状況にならなければ、私たちは、いわゆる婚約に当たる納采の儀というのを行うことはできません。」と発言された（宮内庁・文仁親王同妃両殿下の記者会見）。

　その後、圭さんは代理人を通じて元婚約者と解決を目指して交渉を続けることになる。ところが、元婚約者は代理人を週刊現代の記者を指名してきたのである。金銭問題の解決は当然、法的な解決が必要なわけで、それを弁護士資格のない一記者が交渉する場合、弁護士法に違反する可能性があるが、受任する弁護士がいないという理由であった。法的な知識もあるのか疑わしい週刊誌記者を相手に交渉しても、まとまるはずがない。

　以下、2021年４月発表の説明文書を中心に説明しよう。

　圭さんサイドでは解決のために３つの点をお願いした。

（１）金銭がいずれも貸付であるなら、その日付と金額、貸付と認識した理由を明かしてほしい

（２）2019年１月に圭さんが公開した文書での、圭さんと母親の金銭に関する認識と、元婚約者との認識の異なる点があれば指摘してほしい

（３）解決まで、話し合いの内容を公にしないでほしい

　これら解決に必要な３点は１つも実行されなかった。相手が弁護士であれば、当然、これに対する回答を行って話し合いが始まるが、記者はその意味が理解できなかったのか、答えることはなかった。圭さんサイドにすれば、これだけでどうやって解決すればいいのか、頭を抱えてしまうであろう。

■圭さんが通した筋

会見する小室眞子さんと圭さん（日本テレビ画面から）

　もちろん、金銭の支援を受けたのは事実であるから、相手が主張している400万円余を手渡して解決するという手はある。

　この点、圭さんはそのようなことをしなかった理由を以下のように説明する。

　「どのような理由があろうと、早期解決と引き換えに借金でなかったものが借金であったことにされてしまう事態を受け入れることはできないと考えたからです。借金だったことにされてしまえば、元婚約者の方のおっしゃることが正しかったということになり、私や母は借金を踏み倒そうとしていた人間だったのだということになります。これは、将来の私の家族までもが借金を踏み倒そうとした人間の家族として見られ続けるということを意味します。それを仕方のないことだとは思いませんでした。一般的には金銭トラブルと呼ばれていますが、切実に名誉の問題でもありましたし、今でも、同じように受け止めています。」

　とにかく400万円を手渡して、これで解決したという外観をつくることはできたかもしれない。そうすれば、秋篠宮様の言われた「多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況」が、形の上では実現したであろう。

　しかし、それをすれば、借金を踏み倒そうとした母子が請求されて弁済した、その子のところへ眞子さんが降嫁するということになる。そのようなことは絶対にできないという圭さんの思いは理解できる。

　重要なのは、小室佳代氏が受け取った金銭が、どのような認識で手渡されたか。もし、双方が金銭貸借という認識で、その上で弁済しないという状況であるなら、それは「借金を踏み倒そうとした母子」と呼ばれても仕方がない。

　しかし、説明文書を読む限り、婚約者として家族を支援するという形で、おそらく贈与（民法549条）したか、債務を免除（同519条）したと法的に判断されるべきものであった。それを金銭を受け取った方が債務の存在を認め、弁済するということは、まさに「私たちは借金踏み倒し母子です」と宣言するに等しい。そのようなことができるはずがない。

■責任の多くは小室佳代氏

写真はイメージ

　こうして話し合いが不調に終わり、婚約者サイドの話ばかりが週刊誌を賑わせ、小室佳代氏の金銭がほしいというメールや、金銭の振り込みの通帳が公開されて、小室氏母子は追い詰められていく。

　もちろん、小室佳代氏の生き様を肯定しているわけではない。収入が少ない状況でも子供に特別な教育を施したいという思いは分かるが、自分１人の力でできない事が分かれば、相応の教育に切り替えるべきであったと思う。何が何でも圭さんをインターナショナルスクールに通わせなければならなかったのか疑問に思う。圭さんなら公立高校からICUに進学することも十分可能であったと思われるし、そこで蓄えた金銭で、その後の教育費、生活費は賄えたかもしれない。

　さらに、婚約者とはいえ他者に金銭的支援を頼る行為は、子供のその後を考えても控えるべきではなかったのか。婚約者は配偶者ではなく、配偶者になるであろう人に過ぎない。親子でも金銭は他人などと言われるが、せめて結婚してから支援を受ける、あるいはお願いすべきだったのではないか。

　その判断の甘さが結果として、子である圭さんを今でも苦しめ、眞子さんを皇族としては類例のない婚姻へと向かわせた。その責任の多くは小室佳代氏にあると言っても過言ではない。

　さらに言えば、圭さんが発表された説明文書は３万3944文字という膨大なもの。しかも、そのうち注釈が半分近い１万5795文字と、読みにくいものとなっている。果たしてどれだけの人が本文と注釈を照らし合わせながら読んでくれたであろうか。読んでもらえない文書を書いても、国民は納得するはずがない。

　緻密に書かれているがゆえに、膨大な文書が読まれることなく、刺激的な見出しで読者を誘引する週刊誌の報道に世論が流れてしまったことは想像に難くない。

■眞子さん圭さん お幸せに

　圭さんの説明文書を読むと、ICUの学費を自分のアルバイトで捻出したり、奨学金を受けたり、苦労をしているのは分かる。母親と、元婚約者の行動で圭さん自身がバッシングを受け続けながらも、眞子さんとの愛を貫いたのは立派だと思うし、また、それに応えた眞子さんも立派であったと思う。

　メディアを使って相手を侮辱するような報道をさせながら、弁護士すら雇わず、「誠意を見せろ」「本人に会わせろ」と解決を拒むような言動をする相手に３年近く振り回された圭さんと眞子さんが、ようやく掴んだ結婚。

　これを批判するのはまだしも、誹謗中傷することが理解できない。だから声を大にして言いたい。

　小室眞子さん、小室圭さん、おめでとうございます。どうかお幸せに。

■安倍首相は女系天皇に反対？

安倍首相は女系天皇に反対なのか

　皇位継承は「皇統に属する男系の男子」（皇室典範第１条）と定められている。ところが男系の男子の減少により皇位継承への危機感が出ている。

　その対策として小泉政権下で考えられたのが女系天皇である。女性天皇ではなく、女系天皇。簡単に言うと女性天皇は１代限り、女系天皇は末代まで続いていく。日本の歴史上、最も新しい女性の天皇は後桜町天皇（在位1762年～1770年）。即位された経緯は既に皇嗣として定められていた英仁（ひでひと）親王が５歳と幼く、その成長を待つまでの間とされた（参考：首相官邸HP 歴代の女性天皇について）。

　女性天皇であれば過去の歴史にも存在したために、比較的、国民も抵抗が少ないかもしれない。ただし、安定した皇位継承の実現という点では効果はそれほど大きくないから、あまり意味のある議論ではない。女系天皇を認めれば、安定した皇位継承に資するのは明らかだが、過去の歴史とは全く異質の皇室が誕生してしまうため、反対する者は少なくない。

　安倍首相は明言していないはずだが、女系天皇には少なくとも賛成はしていないように見える。皇位継承の危機については旧宮家の復活を対策として考えているようで、現在の皇位継承における男系男子は動かさない考えを中心に据えているのであろう。これに対し、野党は女系天皇を認め安定した皇位継承を考えている勢力が多いようである。

■女系天皇を議論する時に愛子さまのことを考えているのか

　様々な考えがあるのは当然として、女系天皇を議論する場合に忘れてはならないのが「皇室のご意思」である。仮に女系天皇を認めた場合、皇位継承順の第１位は愛子さまとなる。女系天皇を推進する勢力は皇室典範を改正し、「次は愛子内親王に」となるのはいいが、肝心の愛子さまのお考えを考慮に入れているのかという点が抜け落ちている。

　愛子さまがご自身の将来をどう考えていらっしゃるのか分からないが、現行法上はご自身が皇位につくことはないことへの認識はお持ちのはず。それを政治家が勝手に「次は愛子さま」とすることが、好ましいとは思えない。内親王という立場を離れ、１人の18歳の女性の人生を関係のない大人が、本人の意思も聞かずに勝手に決めることが望ましくないのは明らかであろう。

　女系天皇の議論が出る時に思うのは（そうした場合に、具体的に誰が皇位につき、その方はどう考えられるか）という視点が完全に抜け落ちていることの不条理である。愛子さまのお気持ちを抜きに改正内容を考えるのは、人の心を考慮しない、血の通っていない政治であると思う。通常の法改正は不特定多数の人々を対象とするが、皇室典範改正はその適用を受けるのは皇室とその関係者というごく限られた方が対象であることは意識すべきである。

■憲法４条１項の壁

　そうすると皇室典範改正前に天皇陛下、愛子さまにご意思を確認すればいいではないかという声が出るかもしれない。だが、仮に安倍首相が皇居に参内し「女系天皇を認めるよう皇室典範を改正しようと思いますが、陛下、愛子さまのお考えはいかがでしょう」と聞いたとしても、陛下も愛子さまも、何も答えないであろう。なぜなら、自らの意思を示すことが憲法４条１項に反するからである。

日本国憲法第４条

1. 天皇は、この憲法に定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

　皇室典範の改正内容に言及することは憲法に定める国事に関する行為に含まれない（参照：憲法７条）。改正の是非を愛子内親王が明らかにされたお気持ちに沿ったものにするなら、それは天皇（皇室）が国政に関する権能を有することに他ならない。

　もし、愛子さまのご意思をうかがいたいというのであれば、憲法４条１項を改正してから聞くしかないと思われる。つまり皇室は当事者でありながら、皇位継承について決定権はおろか決定に至るプロセスにも何も言えないのが実情である。

■2006年歌会始の儀の「コウノトリ」

　ここで悠仁さまが誕生された2006年を思い出していただきたい。この年の「歌会始の儀」で秋篠宮さま、秋篠宮妃紀子さまは以下のような歌を詠まれた。

秋篠宮さま

「人々が笑みを湛えて見送りしこふのとり今空に羽ばたく」

秋篠宮妃紀子さま

「飛びたちて大空にまふこふのとり仰ぎてをれば笑み栄えくる」

　ともにコウノトリの歌を詠まれた。これを聞いた時に歌の内容も加味して「紀子さまご懐妊ではないか」という思いを持ったのは僕だけではないはず。

　この年の１月、当時の小泉首相は施政方針演説で皇室典範改正案（女系天皇容認の方向）の提出を明言した。しかし、２月に紀子さまご懐妊の発表があり、提出は断念されている。

　秋篠宮さま、紀子さまともに歌を詠まれただけなので政治に介入されたというわけではない。ただ、両殿下のお気持ちを忖度する１つの論拠となったのは事実。そのお気持ちとは「状況が変わる可能性がある段階で、議論を進めるのは如何なものか」というものである。あくまでも僕の勝手な推測であるが。

　女系天皇の議論も結構だが、システムだけを語るだけでは不十分。そのシステムの適用を受けるのは現皇室、とりわけ愛子さまであり、一人の女性の人生を大きく変えるという点は頭の中に入れ血の通った政治を心がける必要がある。