■１分30秒の動画での主張

「安心して」と動画で呼びかける稲田氏（同氏ツイッター動画画面から）

　稲田氏はツイッターでアップした「ＬＧＢＴ法案の懸念について vol.2」と題した１分30秒の動画の中で、以下のように語って、女性に安心するように呼びかけた。

（１）与野党合意案に「性自認」という言葉が入っており、心が女性で体が男性の人が女湯に入ってくる心配があった。

（２）「性自認」は自民党原案の「性同一性」の定義をそのまま入れた。

（３）公衆浴場における衛生等管理要領等で浴室と脱衣所は男女別にすると書かれている。

（４）その場合の男女の区別は身体的特徴で区別するとされている。

（５）心が女性で体が男性の人が女湯に入ることはないと厚労省も言っている。

（６）よって心配されている人は安心してほしい。

　つまり、（１）心が女性で体が男性の人が女湯に入ってくると心配する人は、（５）そのようなことはないと厚労省も言っているから、（６）安心してほしい、ということである。

　これを見た女性の皆さんが安心できたとは思えない。これは当サイトが以前、触れたＬＧＢＴ法連合会（代表理事・原ミナ汰氏ら３名）が３月16日に都内で会見した時とほぼ同じ内容を言っているに過ぎない（参照・ＬＧＢＴ団体「男が女湯に入るはデマ」こそデマ）。この時、ＬＧＢＴ法連合会は女湯に性自認が女性で身体が男性が入ってくることを「デマ」と言ったようであるが、稲田氏は「デマ」とは言っていない。それは稲田氏が法案が成立した場合、その後の状況の変化で心が女性で体が男性の人が女湯に入ってくる可能性を認識しているからと思われる。

■公衆浴場における衛生等管理要領

　稲田氏の主張は、現在の公衆浴場の管理・運営についての指針とも言うべき「公衆浴場における衛生等管理要領」の解釈がベースになっている。要領とは行政内部の処理基準、指針のようなものであって、法令ではない。こうした要領とか要綱などの行政内部の指針を行政指導の形で従わせる例は少なくない。

　行政法の基本書では「行政指導は、国においても行われるが、地方公共団体において要綱行政という形で盛んに行われてきた。」とされ、「もっとも、行政指導は相手方の任意を前提として行われるものであるから、当然のことながら強制力はなく…」（行政法第５版　櫻井敬子 橋本博之 弘文堂 p144）と説明される。

　要は、厚労省の要領で公衆浴場は男女別で運営され、男女は身体的特徴で分ける、つまりジェンダーではなくセックスで分けるから、男性が女湯に入ってくることはないと言っているに過ぎない。

　ＬＧＢＴ理解増進法案が成立すれば、行政は性的な差別をなくすための努力が求められる。その場合、公衆浴場に関する管理要領において男女についても、セックスで分けることが差別的である、ジェンダーで分けるのが公平という声が起きれば、厚労省が男女の別をセックスではなくジェンダーで分けると解釈を変更するかもしれない。

　そうでなくても、公衆浴場の経営者が行政指導に従わない、性的マイノリティの差別解消のために男女をジェンダーで分けるとした場合に、厚労省はどこまで強制力をもって当該公衆浴場を要領に従わせることができるのか。また、公衆浴場の経営者が行政指導に従ったとしても、性自認女性の男性が管理者の目を盗むなどして女湯に入ってきて、出ていくように言っても「差別だ」と騒ぎ出して出ていかないことも考えうる。

　実際に渋谷区で男性同士がわいせつ行為に及ぶ”発展場”とされている銭湯が経営面で苦労している事件が発生している（参照・銭湯でわいせつ「何様だ」店に注文つけるLGBT団体）。このようなルールを守らない者に「銭湯こそがおかしい。差別だ」と、自らの行為を正当化する根拠を与え、なし崩しに女湯の聖域を崩されることの方を心配する。

■「騙された」となる可能性

　結局、稲田氏の言っていることは、ＬＧＢＴ理解増進法案が成立しても、「公衆浴場における衛生等管理要領」が直ちに変わることは想定されておらず、厚労省はそうした現行の体制をベースに考える限りにおいて、「心が女性で体が男性の人が女湯に入ることはない」と言っているに過ぎない。

　法案成立で厚労省の考えが変わる可能性、公衆浴場の経営者の考えが変わる可能性、心が女性で体が男性の人の考えが変わる可能性を考慮せずに、「安心して」と言っているだけであり、これで安心して法案に賛成した女性が後になって「騙された」となる可能性は否定できない。

　稲田氏はＬＧＢＴ法連合会が会見で言った「デマ」という表現を使っていないのは、そうした場合において自らの政治責任を逃れるためと思えてならない。仮に法案が成立し、心が女性で体が男性の人が女湯に入ってくるようになった時に、女性は稲田氏に「話が違う」と詰め寄るであろう。その時に稲田氏は何と言うのか。

　「あくまでも、法案成立前の厚労省の要領において公衆浴場が心が女性で体が男性の人が女湯に入ることはない、と言い、それは厚労省も認めていると言ったに過ぎない。その後、どのような状況の変化があろうとも、未来永劫、心が女性で体が男性の人が女湯に入ることはないことまでも約束したものではない」とでも言うのであろう。

　当サイトでは、法案成立後の近未来、女湯に心が女性で体が男性の人が入ってくる状況を想定したストーリーを提供した（参照・2025年の女湯 これがデマならいいけどね）。ぜひともご覧になっていただきたい。

■稲田氏の政治的実績の毀損を懸念

　筆者は性的マイノリティの差別解消に消極的なわけではない。むしろ、そうした差別をなくし、多くの人が多様性を認める社会の実現を好ましいと思っている。実際、性同一性障害の方の取材をして、彼らがいかに苦労してきたか、生きにくい社会であったかを実感している。

　おそらく稲田氏も筆者と似たような考えを持っていると思う。それが、ＬＧＢＴ理解増進法案での賛否が異なるのは、結局、法案成立によって社会がどのように変化するかに関して、稲田氏は楽観的に、筆者は悲観的に考えているかの違いによると思う（参照・ＬＧＢＴ法は不要 理念法に潜む危険な罠）。

写真はイメージ

　基本的人権は無制限に認められるわけではない。心が女性で身体的には男性の人が性的自由を求めて女湯に入る行為は、心も身体も女性の性的自由を侵害する可能性がある。そのような権利の衝突場面は珍しいことではない。そのため、憲法は以下のように定めている。

日本国憲法【12条】（自由及び権利の保持義務と公共福祉性）

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

同【13条】（個人の尊重と公共の福祉）

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

　突き詰めれば女湯の問題を「公共の福祉」の観点からどう考えるかという問題に帰結する。稲田氏は法案の成立に熱心なようであるが、もし、成立させたいのなら、動画のような詭弁を弄さずに、堂々と筆者が主張するようなリスクを開示し、「それでも性的マイノリティを救済し、多様化を認め合う社会の実現を目指しましょう」と言ったらどうか。

　ＬＧＢＴ理解増進法案をめぐる動きが、稲田氏の過去の政治的実績やそれに伴う名声を毀損することにならないことを願っている。

■低空飛行から再び急上昇する”プルアップ”軌道

北朝鮮のミサイル発射を伝える３月22日付け産経新聞

　北朝鮮が発射したミサイルは「韓国軍の分析によると、落下後に低空飛行し、再び急上昇するプルアップと呼ばれる特異な軌道を描いた。迎撃を避ける動きだ」（産経新聞３月22日付け）とされている。

　我が国のミサイル防衛体制の中で迎撃システムが重要な部分を占めているのは、素人である僕でも分かる。しかし、その迎撃システムを機能しにくくする、あるいは機能させないためのミサイル実験を北朝鮮が行なっているということである。

　そうなった場合、国民の生命や身体、財産を守るために国がなすべきことは何か。より精度の高い迎撃システム、プルアップ軌道で巡航するミサイルをも迎撃するシステムを構築することは考えられるであろう。

　しかし、相手はそれを上回るトリッキーな軌道のミサイルを開発するかもしれない。もはや迎撃不能と言えるミサイルを開発したら、パワーバランスが崩れ極めて危険な状況に陥る。

■1956年鳩山一郎内閣での敵基地攻撃の政府見解

船田中防衛庁長官が答弁した際の衆議院内閣委員会の議事録（国会会議録検索システムから）

　それを防ぐため、相手が発射できないように敵基地を攻撃するのは当然の防衛手段である。専守防衛の我が国でも敵基地攻撃は現行憲法下でも可能である。敵基地攻撃に関する政府見解は1956年２月29日、鳩山一郎内閣での国会答弁で明らかにされた。

　「侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合…（中略）…そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」（船田中防衛庁長官が首相答弁の要旨を答弁、第24回国会衆議院内閣委員会会議録第15号241頁）

　ここで注目していただきたいのは赤の太字の「他に手段がないと認められる限り」という部分。政府見解としては敵基地攻撃は「他に代替え手段がない場合に限る」としているのである。

■一気に下がる敵基地攻撃のハードル

　要するに迎撃ミサイルで対処が可能であれば敵基地攻撃はしない、できないというのが政府見解。もちろんこの先、政府見解を変更する可能性はあるが、現行憲法下で政府見解を維持するとして、迎撃が極めて困難なミサイルを北朝鮮が発射しようとしている、あるいは発射すると恫喝してきた場合には敵基地攻撃をするハードルは一気に下がる。

　北朝鮮のミサイル発射後に行われた自民党本部での緊急役員会で稲田朋美幹事長代行は「排他的経済水域に着弾し、国民の生命身体が危険にさらされる場合うち落とす、さらには敵基地反撃能力を持つと発信すべし」と発言したことをツイートしている。弁護士でもある稲田幹事長代行、そのあたりの政府見解を踏まえた上での発言であるのは間違いない。

　北朝鮮がこうしたミサイル（やそれに類する飛翔体）を発射すればするほど、自らの首を絞めることになることは自覚すべきであるし、我が国も稲田幹事長代行のようなメッセージを明確に発するべきだと思う。そうすることが抑止力に繋がり、結果として平和が維持できるのである。