■空母は巨額の費用に見合う効果があるのか

　2019年度の当初予算案で防衛費が5兆2574億円とされ、今年度当初より1.3%増加し、5年連続で過去最大になったことに関して、問題にしている。その上で米国製兵器の購入に拍車がかかっていること、特に特に目立っているのが、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備費1757億円と、Ｆ35戦闘機６機の購入費681億円であると朝日新聞は書いている。F35はいずれは空母化される「いずも」での運用が想定されるとしているが、それはいい。

４日前に書いたことを忘れたの？

　この点について「陸上イージスにしろ、空母にしろ、巨額の費用に見合う効果があるのか、大きな疑問符がつく。」としているが、この部分、よく覚えておいていただきたい。

　そして、このような高額な兵器の購入は分割払いが通常で、後年度負担は将来の防衛費のなし崩し的な増加につながるとしており、さらに「厳しい財政事情の下、費用対効果を見極め、優先順位をつける必要性は、防衛費といえども変わらない。歯止めなき予算増は、とても持続可能な防衛政策とは思えない。」と結んでいる。

　以上が概要だが、問題点は２つある。

　まず、先ほど強調した「陸上イージスにしろ、空母にしろ、巨額の費用に見合う効果があるのか、大きな疑問符がつく。」という部分。朝日新聞は空母化される「いずも」の費用対効果に大変な疑問を感じていることが分かる。しかし、朝日新聞は4日前の12月19日の社説ではこう書いている。

「見過ごせないのが、自衛隊の打撃力の格段の強化だ。…より多くを日本に求める米国の意向を受け、自衛隊の攻撃的な能力は少しずつ整備されてきたが、今回は一線を越えたと言わざるをえない。『空母』の導入だ。」

　いずもの空母化によって自衛隊の打撃力の格段の強化になると批判した４日後に「巨額の費用に見合う効果があるのか、大きな疑問符がつく」。

　ジキルとハイドか、朝日新聞は。「打撃力の格段の強化」と事実を指摘しながら、その直後に「費用に見合う効果は疑問」と批判する。それなら、費用対効果を適正なものにする、疑問視される効果を疑問が生じないような確かなものにするため、さらに打撃力を強化すればいいのか。いや、打撃力の格段の強化は見過ごせないと言っている。一体、どうすればいいのか、どうしたいのか。もう笑うしかない。

■勝手な想像が批判の根拠

　もう１点、指摘しておこう。米国製の兵器の購入について、勝手な想像を批判の根拠にしていること。

「安倍政権が導入に突き進むのは、トランプ米大統領が掲げる『バイ・アメリカン（米国製品を買おう）』に呼応してのことだろう。」

「日米の通商交渉をにらみ、米国の貿易赤字削減に協力する姿勢をアピールする狙いもありそうだ。」

「軍拡競争や地域の不安定化につながりかねない兵器の大量購入で、トランプ氏の歓心を買うような振る舞いは、およそ見識を欠く。」

　これ、全部、朝日新聞の勝手な想像であろう。北朝鮮情勢、中国の南シナ海進出、尖閣諸島の問題と日本周辺の情勢が緊迫した状況であることは子供でも分かる話で、政府はそれへの対応を考えていると思われる。トランプ大統領の歓心を買おうとして国防に関する政策を決めているなどと考えるのは朝日新聞ぐらいのものだと思う。言ってみれば批判の根拠が朝日新聞の妄想なわけで、妄想に基づいて批判されても、それは何の説得力も発揮しない。

　いや、ひどいな、今日の社説も。朝から笑わせてもらった分、読む価値があったと言える社説なのかもしれないが。

■昭和31年鳩山一郎首相の答弁は知らないのか

　「5兆円台に膨らんだ防衛費を10兆円規模に倍増させようというのか。財源の議論もないまま大風呂敷を広げるのは無責任の極みだ」

防衛とか軍事の言葉に、昔の血が騒ぐ？朝日新聞

　ここでは財源の議論がないことを問題にしているようである。しかし、自民党の提言は1％の突破を求めるということであって、一気に10兆円にしようなどとは言っていない。2%のNATOを参考にと言っているだけである。

　相手の主張を正確に理解していないのでは、議論は成立しない。この時点でこの社説、論理的文章としてはアウト。僕が責任者なら「書き直してこい」と命じるだろう。

　さらにこうも書いている。

　「敵基地攻撃能力の整備や、海上自衛隊の護衛艦いずもを念頭においた空母化の提言は、いずれも専守防衛の範囲を超える」

　これは違和感がある。敵基地攻撃能力については昭和31年の当時の鳩山一郎首相の衆議院での答弁（船田防衛庁長官代読）が日本政府の見解とされているのは朝日新聞もご存知のはず。その時の答弁の主要部分だけ示すと「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。…他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います」。ごく当たり前のことを言っており、多くの日本人はその通りと思っているであろう。

　この政府見解を「専守防衛の範囲を超える」とあっさりと断言しているようであるが、そうなると朝日新聞は北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射しようとしていても、じっと指をくわえて自国に被害が出るのを待ちなさいということなのだろうか。それとも米軍に敵基地攻撃を頼むのか。ただし「集団的自衛権は行使できないから、我々はできないのでアメリカさんだけでやってください」と、朝日新聞なら頼むのかもしれない。

■中国の軍事費の伸びは「危うい道」ではないのか

　それから空母を保有することは専守防衛の範囲を超えるというのは何を根拠にしているのか。日本は多くの島嶼で成り立っている国であり、離島の防衛は非常に重要な問題。沖ノ鳥島に他国軍隊が侵攻してきた時に、空母なしでどう防衛するのか、さっぱり分からない。

　「安全保障は軍事だけでなく、緊張緩和をはかる外交とあわせて築かれるものだ。」とも言っているが、それはその通りであろう。しかし、そのことは軍事面での増強を一切しないということまでは意味しない。軍事面を増強するとしても、外交努力は継続でき、軍事面で増強しても緊張緩和をするのが外交である。軍事と外交の二者択一ではないことを朝日新聞は知るべき。

　「たしかに、中国海軍の強引な海洋進出に自衛隊が対処する必要はあろう。ただ、力に力で対抗するだけでは、かえって地域の緊張を高める恐れがある」と書いているが、力のバランスが崩れた時にこそ、戦争は発生するものである。

　あれこれ言う前に中国の軍事費の伸びをまず、見よう。1988年に215億元だったものが、2017年には1兆0444億元と48倍になっているのは各種統計から明らかである。2011年から2015年まで5年連続で二桁の伸びを示している。

　日本の場合「予算倍増の危うい道」としているが、30年間で48倍になっている中国の場合は危うくないのだろうか。

　これぞ朝日新聞という社説である。