窪田氏記事の要約

写真はイメージ

　元朝日新聞記者でもある窪田氏は26日にダイヤモンドオンラインで「『日本に移民を』亀田製菓CEOの発言が炎上して株価は下落…不買運動に加担する“ピュアな人”に背筋が凍るワケ」という記事（以下、窪田記事、リンクは会員限定記事）を公開した（全文を読む場合はYahoo！JAPAN・同タイトル記事 参照）。

　亀田製菓会長CEO（最高経営責任者）インド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）が、日本はより多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した記事（ＡＦＰ通信・インド出身の亀田製菓会長「日本はさらなる移民受け入れを」）がＳＮＳ等で炎上し、同社の株価も下がるなど、日本国内の反応の異常さに背筋が寒くなったとする内容であった。窪田氏の記事の内容を要約すると、以下のようになる。

（１）亀田製菓に関する記事により、日本人が「雑な情報操作」に簡単に操られ、激しい敵意をムキ出しにしている事実が恐ろしい。

（２）今回のケースはオールドメディアの典型的な「スピンコントロール」に乗せられている。

（３）16日配信の記事と同時配信されたインタビュー動画では会長CEOは「日本はさらなる移民受け入れを」とは一言も言っていない。

（４）会長CEOの「海外から人材を受け入れることが極めて重要」という表現を含む発言は「移民受け入れ」とは異なる。

（５）会長CEOは移民（immigration）という言葉を使用せず、政府が推進する「海外から人材を受け入れる」という政策を加速すべきと言っているに過ぎない。

（６）ＡＦＰはニュースの切り取り方に「欧州の価値観」の押し付けがある。

（７）欧州の価値観からすれば、政府や会長CEOがいう「海外から人材を受け入れる」は「移民政策」そのもので、日本の価値観からすれば別物である。

（８）日本人はメディアの中立公正を真に受けるので、メディアに簡単に操られてしまう。

（９）亀田製菓の不買運動をした者は、雑な情報操作に乗せられている。

（10）ネットやSNSによって、太平洋戦争の時代以上に我々日本人は扇動されやすくなっているのかもしれない。

それは移民のことでしょ？

　まず、細かい点から指摘しておく。（３）で亀田製菓の記事が16日に配信されたとするのは誤り。正確には12月15日に同タイトルの記事の日本語版（以下、ＡＦＰ和文記事）と英語版（以下、ＡＦＰ英文記事）が公開されている。窪田氏が16日公開としたのは、ＡＦＰ和文記事がYahoo！ JAPANに転載されたのが16日であったから、転載日を元記事の公開日と誤信したのであろう。そのため、窪田氏はYahooに転載された記事のみを見て、英語版は読んでいないと思われる。その時点で、ノンフィクションライター失格である。

　問題となるのは（４）と（５）の部分である。ここは、会長CEOは移民という言葉を使っていないのに、ＡＦＰの記者が勝手に意味が異なる「移民」という表現に置き換えていることを問題としている。

　動画を確かめると、会長CEOは以下のように発言している。

「I think flexibility and having people from overseas would be very critical for Japan.（私は、日本にとって柔軟性と海外からの人材を受け入れることが非常に重要と考えている。）」（AFPBB News・インド出身の亀田製菓会長「日本はさらなる移民受け入れを」（2024年12月））

　この発言を受けたＡＦＰの記事は以下のようになっている。

・ＡＦＰ英文記事：「The country “has no choice” but to allow in more immigrants, said Juneja,…」（和訳：「その国はより多くの移民を受け入れる以外に『選択肢がない』と、ジュネジャ氏は語った…」）

・ＡＦＰ和文記事：「ジュネジャ氏は、日本には、さらに多くの移民を受け入れる以外に『選択肢はない』と言い切る。」

　確かに会長CEOはimmigrationやimmigrantsという移民を意味する直接的な表現はしていない。問題は窪田氏が「海外からの人材を受け入れる」を「移民」と別物としている点。「この発言（筆者註・海外からの人材受け入れ発言）と『移民受け入れ』がまったく異なることは言うまでもない。」（窪田記事）と断言している。

　一方、ＡＦＰの記者は両者を同一と考えて書いているのは明らか。窪田氏にすれば、そうした言葉の使い方が「欧州の価値観」の押し付けであり、それに日本人は騙されたと主張しているのである。

そもそも移民とは何か

　ここで「移民」とは何か、ということを考えてみる。実は国際法の基本書などでも「移民」という言葉はあまり使用されず、巻末の索引でも「移民」の事項はない場合が多い。一般的に「移民」の定義は、国連が定めたものが使用されることが多い。

「国際移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。ー国連経済社会局」（国連広報センター・難民と移民の定義）

　「移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々」は、まさに会長CEOの言う「海外からの人材を受け入れ（having people from overseas）」た結果に他ならない。

　そして、immigrationの定義は「Immigration – From the perspective of the country of arrival, the act of moving into a country other than one’s country of nationality or usual residence, so that the country of destination effectively becomes his or her new country of usual residence.」（国連移住機関ＩＯＭ・Key Migration Termsから）とされている。和訳すれば「移民ー到着国の視点から見た場合、自国の国籍や通常の居住地とは異なる国に移動し、その目的地の国が事実上新たな通常の居住地となる行為を指す。」

　当然、国連広報センターと同様のものが示されている。こうしてみると、会長CEOの言う「海外からの人材を受け入れる（having people from overseas）」は「移民（immigration）」と同義と言い得る。海外から受け入れられない人材は、不法移民（密入国、観光ビザでの入国等して滞在する人々）や偽装難民等で、新たな通常の居住地として受け入れられない人々であるから、彼らは移民とは異なる。そして会長CEOはそうした不法移民や偽装難民等を受け入れろなどとは一言も言っていない。

考えるまでもなく同一

　このように「海外からの人材を受け入れる」は「移民」と同義であると考えた結果、ＡＦＰの記者は「The country “has no choice” but to allow in more immigrants, said Juneja,…」（和訳：「その国はより多くの移民を受け入れる以外に『選択肢がない』と、ジュネジャ氏は語った…」）と書き、「移民」を見出しにしたのであろう。

　以上の点を考えればＡＦＰの英文、和文の記事は何の問題もなく、日本でもよく行われる記事の趣旨の明確化を目的とした言い換えに過ぎない。正しい記事を間違っていると断じ、さらにその誤謬の原因は「欧州の価値観」の押し付けという根拠のない決め付けを行っている。

　そのあたりを、窪田氏は「『欧州の価値観』に照らし合わせれば、日本政府やラジュ会長CEOがいう『海外から人材を受け入れる』ということは『移民政策』以外の何ものでもない。日本の価値観では両者は違いがあるので、日本のメディアはさすがにこういうダイナミックな『意訳』はしないが、欧州のメディアからすれば『だって同じことでしょ？』の一言で片付けられてしまうのだ。」（窪田記事）としている。

窪田氏は元朝日新聞記者

　この一文は「この発言（筆者註・海外からの人材受け入れ発言）と『移民受け入れ』がまったく異なることは言うまでもない。」（同）と矛盾しているように読める。

　「海外から人材を受け入れる」と「移民（政策）」が同一であるか、そうでないかは国際的に定まっている移民の定義に当てはまるか否かで判断すべきなのは言うまでもない。単純な言語の問題であり、具体的表現の当該言語の定義への当てはめに過ぎず、客観的に判断できるものであり、そうすべきもの。その判断に地域独自の価値観という主観が入り込む余地などない。

　この問題に関して言えば、国連が定めたimmigrationの定義を世界各国の共通認識とすれば、「海外から人材を受け入れる」がそれに当てはまるかどうかは、欧州と日本で判断が異なるはずがない。窪田氏の言葉を一部借りれば、「欧州のメディアでなくても『だって同じことでしょ？』の一言で片付けられる」。

　問題とする事態の客観的評価を定めてから、筆者の主観に基づく主張を展開するのがわれわれ表現活動に従事する者の最低限の務め。前提を恣意的に解釈した上で自らの主張を展開することで納得してくれる読者がどれだけいるのか想像がつかないとしたら、窪田氏は真剣にライターからの転職を考えた方がいい。

スシローでも問題発生

窪田順生氏（一般社団法人グローバルチャレンジの番組画面から）

　窪田氏に関しては、過去にもその記事を「絶望的無知」と批判した（”スシロー訴訟” 元朝日•窪田順生氏の絶望的無知）。この類の批判は窪田氏に関しては４度目となる。

　ＳＮＳやネットには虚偽を含む情報が多いとオールドメディアからの批判が強くなっているが、窪田氏はまさにそうした情報の発信者であると思われていることを認識すべきと考える。

　窪田氏こそが事実に基づかない記事を書くことで、国民を誤った理解へと誘導し、社会の分断を生じさせるように扇動している事実にいい加減、気付いたらどうか。

スシローが訴訟を止めるべき３つの理由

窪田順生氏（ITmediaより）

　岐阜市のスシロー岐阜正木店で少年が醤油差しを舐めるなどの行為を行っている動画が拡散され、全国の店舗で来客数が減少した問題は、ネットを中心に大きな話題となった。スシローの運営会社「あきんどスシロー」（本社・大阪府吹田市）は３月22日付けで大阪地裁に損害賠償約6700万円を求めて提訴したことが明らかになった（読売新聞オンライン・スシロー迷惑動画、しょうゆ差しなめた少年を提訴…6700万円損賠請求）。

　今後、新たな損害が生じる見込みで、その場合は請求を拡張する予定であり、その金額は9300万円程度になると報じられている（NEWSポストセブン・【スシロー】湯呑みペロペロ少年と父親は会社側に謝罪、それでも「6700万円訴訟を増額」の本気度　弁護士費用と印紙代で訴訟コストは数百万円）。

　こうしたスシローサイドの動きに対して、朝日新聞社出身でノンフィクションライターの窪田順生氏は、ネット媒体で訴訟を止めるべきだとする主張を行った。止めるべき理由としては本人が３つの点を挙げている。本文から直接引用する。

（１）「スシロー低迷は迷惑動画だけが原因か」という議論が盛り上がってしまう

（２）少年側に賠償金を払わせても、「スシローは安全」というイメージが回復しない

（３）スシローが「異物混入」「食中毒」などを起こすと、これまで以上に厳しく叩かれる

（以上、ＩＴｍｅｄｉａ・スシローは「6700万円の損害賠償請求」を止めるべき、3つの理由）

　見ての通りスシローの経営陣にとって損害賠償請求は得策ではなく、何か問題（異物混入、食中毒が例示されている）があれば、自らの身に返ってくることを止めるべき理由の１つとしている。要は経営判断として得策ではない、ということのようである。

　実際に窪田氏は「企業危機管理の観点から見ると、それはあまりのいい選択ではない。」としている。（１）については、少年が醤油差しを舐める動画が拡散される前におとり広告問題などで不祥事があり客足が落ち込んでいたことを指摘。「裁判である以上、主張が100％認められないリスクがある。つまり、『正義はわれに』と6700万円という高額損害賠償請求をしたまではいいが、裁判所に『いや、さすがに6700万円はふっかけすぎでしょ』と否定されてしまうことで、少年の『罪』を軽くしてしまい結果、スシローの企業イメージを悪化させてしまうのだ。」（同）としている。

　損害賠償が100％認められないことで、逆にスシローの企業イメージが悪化すると本気で考えているのであろうか。この種の損害賠償は100％認められることの方が珍しい。裁判所は双方の主張を考慮し、実際にスシローがどの程度の損害を受けたかを認定するのであり、裁判所はそのために存在する。

提訴しない場合に予想される事態

　窪田氏は、仮にスシローサイドが訴訟を提起しなかったら何が起きるか考えてみたことがあるのか。実際にスシローでは動画での拡散を含む少年の行為によって少なくとも6700万円の損害が発生していると考えており、9300万円まで請求を拡張する可能性を示唆していると報じられた。

　このように会社が損害を受けたのに、経営陣がその損害の賠償を求めないということは、会社がその損害を引き受けることにほかならない。多額の損害が発生し、その賠償を求めないのであれば、その役員（具体的には運営会社あきんどスシローの取締役）は任務を怠ったことになり、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うことになる（会社法423条１項）。当然、株主代表訴訟が提起されることが予想される。

　株主代表訴訟は「株主による責任追及等の訴え」（会社法847条見出し）の一般的な呼称である。その意義は「役員等が株式会社に対し、任務懈怠責任（423条１項）その他の責任を負う場合、その責任は、会社自身が追及することが原則である。…会社法は、株主が会社に代わって、役員等の責任を追及する訴訟を提起することを認めている（847条以下）。」（会社法 田中亘 東京大学出版 p332）と説明される。

　１億円近く損害が発生したのに、その賠償を求めないのであれば、それは会社に損害を与えることになり、ステークホルダーに損害を与えることになる。少年が醤油差しを舐めるなどして生じた損害を、スシローの運営会社のステークホルダーが被らなければならない理由を窪田氏はどう説明するのか。

　ちなみに窪田氏は「筆者はこれまでさまざまな企業の不祥事やこの手のSNSトラブルなどの対応をしてきたが、もしスシローがクライアントだったら、この損害賠償請求をすることを止めていた。」（同）と書いているが、株主代表訴訟を知らずに企業の不祥事の対応をしてきたのであろうか。

民事訴訟の意味を分かっているのか

　さらに、窪田氏は、少年サイドが賠償金を支払ったところで「『愚かな人が報いを受けた』と世間に知らしめるだけで、スシローのレピテーション（評判）が上がるわけではないのだ。『よくやった！　スシローのおかげでバカに思い知らせてやった』なんて喜ぶ人たちは『勧善懲悪のリンチショー』を楽しんでいる野次馬なので、ネットやSNSで悪口を書くが、現実世界でスシローの客足回復に大して貢献もしない。」（同）とする。

　これも不思議な議論で、スシローは生じた損害を賠償せよと求めているのであって、民事訴訟には当事者に懲罰を与える目的などない。英米法では「懲罰的損害賠償」は認められているが、日本の民事訴訟ではそのような制度はない。スシローは少年を業務妨害罪などで刑事告訴したとされており、そちらの方で議論されるべき問題。民事訴訟を「勧善懲悪のリンチショー」などと思うのは、刑事と民事の違いも分からないレベルの人の妄想に過ぎない。

　そして、存在するかどうかも分からない「勧善懲悪のリンチショー」を楽しむ野次馬がスシローの客足回復に大して貢献しないという結論の根拠は示されていない。

窪田氏の案で決定的に訪れる危機

　（３）についても触れておこう。窪田氏は「さて、こういう『不祥事』がスシローに発覚したら、皆さんはどう思うだろうか。…『ペロペロ少年によって衛生管理の信用が損なわれたとか言ってたけど、そもそも衛生管理なんて、なってないじゃんか』と釈然としない人も少なくないのではないか。さらにこれらの『食の安全』を揺るがす不祥事の対応がグダグダだったら、『未成年者の悪ふざけにはめちゃくちゃ厳しいくせに、自分たちのミスには大甘だな』なんて厳しい批判も寄せられるだろう。」（同）としている。

　この言い分には違和感を覚える。仮に少年への損害賠償請求をせずに、自らが同種の衛生に関わる問題を発生させたとしよう。世間は「スシに唾液をつけ、醤油差しを舐めた少年の行為で発生した損害の賠償も求めず、今回、また衛生面で大きな問題を起こした。この会社は客に安心・安全な商品を届けるという使命を全く軽んじているのではないか」と考えるに違いない。それこそ企業として決定的なダメージを受ける。

　そもそも客による不法行為と自社に責任がある衛生問題の対応は全く別次元である。企業として１つ１つに最善の対応をすべきなのは当然で、（将来出てくるかもしれない問題で叩かれたくないから、株主代表訴訟を起こされるかもしれないけど、この件は何もしないでおこう）などと考える経営陣であれば、すぐに株主総会で解任されても不思議はない（会社法339条１項）。

中学の公民からやり直してはいかが

少年の事件後、レーンにはオーダー品のみ流れる状況に（撮影・松田隆）

　窪田氏の文章を見ていると、会社法に関する基本的な知識がない上、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）についての知識も、ほとんど欠落しているように感じられる。

　筆者（松田隆）も特に詳しいわけではないが、ＣＳＲは今や中学校の公民の教科書にも登場する。

　「企業が持続的な成長をするためには、公正性やより少ない資源を使って社会全体でより大きな成果を得るという効率性に心がけて経営をすることが大切です。企業と社会がめざす価値が共有され、各企業が公正に競争し、良質な財やサービスを適正な価格で提供することは、社会全体への貢献にもなります。」（最新 新しいみんなの公民　伊藤隆ほか24名 育鵬社 p130）

　この程度のことは、今時、中学生でも分かっており、スシローの提訴は、良質な商品、サービスを適正な価格で提供することで社会全体への貢献になり得ると経営陣が考えているであろうことは容易に想像がつく。厳しいことを言うようであるが、窪田氏は中学の公民からやり直してはいかがか。

■またですか窪田さん…

窪田氏の文章を掲載するメディアはいかがなものなのか・・

　今回の記事も似たり寄ったり。前文に「日本はメダル量産国ではないのに」とあるが「メダル量産国」という定義があるわけでもなく、11個（記事が出た時点で10個）のメダルを獲得すれば「量産国」と言っても別に間違いというわけではないだろう。

　「30個のメダルを獲得しているノルウェー（１位）や、23個のドイツ（２位）という本当のメダル量産国」という文章もあるから、彼の中では大会15日目時点で23個とっていれば「メダル量産国」であり、10個だと「メダル非量産国」なのだろう。何を基準にしているのか分からないが。たとえば17個とか14個の国は量産国なのか、非量産国なのか。そんな線引きができるわけがない。

　メダルが１個か２個しか取れない国から見れば、日本は十分に量産国であろう。それなのにタイトルが「日本がメダル量産国になれない理由」。自分で勝手に量産国とは何個以上と決めて、それにはなれないと言われても「あなたが勝手に決めた基準に達するかどうかなど、どうでもいいことだ」というのが普通の人間の反応であろう。

■勝手に誤った前提を決める愚

　僕は大学4年の時にマスコミを受験するためのセミナーで作文を教わっていたが、そこで言われたのが「勝手に自分で誤った前提を決めて、その上に主張を重ねていくのは悪文の典型」ということ。つまり、これからマスコミの世界に入ろうという大学生が最低限知らなければならないことを知らないと言われても反論はできないであろう。正直、このレベルの文章を掲載する週刊ダイヤモンドの編集がどうなっているのか、興味がある。

　そして、窪田氏の文章の最後は、こんな形でまとめられている。

（1）「がんばれ日本！」という言葉は、1964年に公開された映画のタイトルが端緒。

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（2）これはナチスの宣伝五輪となったベルリン五輪の記録映画「民族の祭典」から日本人選手の活躍を抜き出して編集したものである。

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（3）制作総指揮は、多くのナチス・プロパガンダ映画でメガホンを取ったレニ・リフェンシュタール。

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（4）「がんばれ日本！」という全体主義丸出しのスローガンから卒業することから始めよう。

　これもどうなのかと思う。僕は「がんばれ日本！」という映画は知らなかったが、「民族の祭典」や、レニ・リーフェンシュタールは多くの人が知っているであろう（窪田氏表記の「リフェン」より「リーフェン」の方が原音に近いと思う）。「民族の祭典」がナチスのプロパガンダ映画であったのは事実としても、この映画自体の評価は非常に高い。芸術作品として優れているが、ナチスのプロパガンダとなっているというのが実態に最も近いと思う。

　文章を読む限り、彼は「がんばれ日本！」というスローガンは、ナチスのプロパガンダ映画からもってきた映画であり、ナチスは全体主義だから、そこから抜き出した「がんばれ日本！」も全体主義に毒されており、そこを端緒としたスローガン「がんばれ日本！」は全体主義丸出しと言っているのであろう。

■出来の悪い連想ゲーム

　一体、この出来の悪い連想ゲームで何を主張しようとしているのか。この文章に納得する読者はいるのだろうか。本当に、週刊ダイヤモンドの意図が分からない。

貴乃花親方バッシング「密室の集団リンチ」

ダイヤモンドのような輝きある文章を載せてほしい

　問題の記事は貴乃花親方へのバッシングにみる日本社会への批判のような内容となっている（DIAMOND on line・貴乃花親方バッシングに見る相撲協会とマスコミの「狂気」）。

　内容を簡単に説明しよう。

（1）貴乃花親方へのバッシング報道が異常

（2）この種の報道が続くと、普通の人は騒動の元凶は貴乃花親方にあるように思えてしまう

（3）本当の問題は白鵬は暴行現場でずっと暴行を見ており、現場にいた力士と貴ノ岩の主張が食い違っている

（4）貴ノ岩の主張が正しいとすれば、これは「密室の集団リンチ」である

（5）大横綱が絡む集団リンチの真相究明より、組織への報告がないことが問題とされるのは完全に狂っている

（6）相撲協会とマスコミは極度に閉鎖的なムラ社会であり、貴乃花親方へのバッシングは「ムラの秩序を乱す者への憎悪」をこじらせた結果である

論理性を欠く文章

　上記の文章は論理的ではないと思う。暴行事件の真相究明は刑事事件として捜査が行われており、最終的には司法が判断すべき事項である。そして貴乃花親方による協会への報告は、協会内部の問題。これは全く次元の違う話であり、当然、二者択一の問題ではない。

　司直の手で真相究明が進められている間に協会は事態を把握して、刑事事件として結論が出た後に適切な処分を下す、その準備を進めることは並立が可能である。場合によっては協会は捜査に協力して、真相究明に手を貸すこともあるだろうし、真相究明がなされた後は再発防止のために必要があれば力士への指導も行わなければならない。それは協会に課される責務と言っていい。

　ところが貴乃花親方が協会に事情を説明しないどころか、弟子も隠して、協会の果たすべき責務の遂行を妨害しているのが実情である。しかも同親方は協会の理事であり、巡業の責任者。そのことをファンやマスコミは批判している。自分の弟子が当事者になったことで協会の理事としての責務を放棄しているという公私混同ぶりが批判の対象で、そうした批判は真相がどうであったか、真相究明が後回しになってしまっていいということを意味しない。

　窪田氏は全く別次元で、並立が可能な事態を、あたかも一方が成り立てば、他方が成立しないというロジックで論じる前提の誤りに気付いていないのか。しかも、貴ノ岩と他の力士の主張が異なるのは認めているのであるから、貴ノ岩の主張が間違っていれば「密室の集団リンチ」であることも否定されかねない。

ロッキード事件まで持ち出して…

　こうした不確定で信頼性に乏しい前提条件の上で、閉鎖的なムラ社会を批判しても説得力を発揮しないのは当然である。そのムラ社会批判にロッキード事件まで持ち出して、意味もなく長くなっている。もう一つ言えば「狂気」などという言葉は、適切さを欠いていると思う。

　はっきり言おう、これは悪文の典型である。

　炎上目的で掲載したのかもしれないが、このレベルの文章を掲載することは、メディアの価値そのものを落とすことになることに週刊ダイヤモンドは気づいてほしい。