◆ビジネス視点のない法律

A V産業はこんな業界と思われている？（政府広報オンラインから）

　同法はビジネスへの配慮が全くない、ひどい内容だ。「契約から撮影まで１か月の猶予を置き、撮影後は４か月発売をしてはならず、出演者は公表から１年（令和６年６月22日までの間に締結された契約は２年）が経つまでは販売停止をいつでも求められる」という。この仕組みだと、製作者は企画から収入を得るまで半年以上かかる上、この間、公表から１年間は販売を止められるリスクを負い続ける。こんな商売を、誰もしないだろう。

　当然ながら、この法律施行後に撮影本数が激減し、ＡＶ女優や業界関係者がネット上で「仕事がなくなった」と悲鳴をあげている。一説によればA V産業は末端小売（配信、ＤＶＤなど）段階で年約4000億円の売り上げがあるという。これはカップ麺、家庭用大工製品と同じ規模でかなり大きい。ＡＶは出演した女性にとって後まで残る「デジタルタトゥー」になりかねないので、人権上の配慮は必要だ。しかしビジネスとして成立させづらくするのは、人権保護の目的を通り越し、産業を壊してしまう。

　ＡＶの契約をめぐり、どの程度被害があるのか。調べても刑事や民事の裁判数など、政府機関による統計は見当たらず、被害の程度は不明だ。2022年４月から18歳に成人年齢が引き下げられたことをきっかけに法制化を急いだようだ。18歳女性は約54万人もいる。その年齢でのＡＶ出演強要で救済の必要な女性は全国に数十人ぐらいだろうか。54万人の政策が不十分なのに、いるかいないかもはっきりしない少数の被害者のために、大騒ぎをして法律を作る必要があるとは思えない。

◆人権活動家の不思議な影響力

　そして、この法律の制定を目指した人たちは政治的に偏向している。ＡＶ女優の契約をめぐる民事裁判に関わった弁護士、フェミニズム活動家、売春禁止を目指す人権活動家、日本共産党や立憲民主党などの野党議員が騒いでいる。また表現規制に熱心な活動家、福島放射能デマを拡散した人、スラップ訴訟の代理人の弁護士たちの名前も見かけた。やめさせるＡＶ女優を自分のＮＰＯや福祉業への仲介に誘導する人もいる。反政府活動になんでも首を突っ込む暇な人に加え、ビジネス上の利益を得る人たちがさまざまな思惑で参加しているようだ。そして「規制」ばかりを唱え、他者の自由を侵害しそうな人たちだ。

　驚いたのは、活動家が法案作りに細かく関与していたことだ。ある「ジャーナリスト」がこんな書き込みをしていた。

　「法案文言の細かいところは、××（注・人権団体）の〇〇〇〇（女性弁護士）さん、△△△（性風俗の女性救済の人権団体）の□□□□□さん（その活動家）が夜遅くまで自民公明官僚と作ってましたから」（孫引きの筆者のTwitter投稿）

　真偽を確かめられないので伏せ字にした。名前を出された女性弁護士は、これを否定して２人はネット上で罵り合いを始めた。この法案の裏で動いた怪しい人たちは今、左派特有の内ゲバ（内部のいさかい、新左翼用語）をしている。

◆日本の政策決定の建前と現実

　私は記者として法律の制定や改正過程を10案件ほど取材し、ボランティアで、ある社会問題で政治への働きかけ（ロビイング）を手伝ったことがある。法案の文言の作成まで、このように民間団体が関与することは異例だ。

　日本の政治には「建前」と「実態」の違いがある。建前では法律は国会が作る。しかし議員だけで作ることは稀だ。起案と修正は原則、中央官庁が行い、内閣法制局と調整する。ただし、その過程や法制定後の予算のつき方は、政治的な力関係で変わる。また最近は「政治主導」が唱えられ、役所の権限は縮小している。前向きな話だと政治家も役所も「自分がやった」と強調するが、批判を受けると関与を沈黙し、難しい問題はみんなが逃げて責任の押し付け合いになる。

　日本はその文化的特質からか、政府から民間まで問題の責任の所在が曖昧なことが多い。現在の法律や政策の決定過程でもそうだ。その「無責任さ」で、重要な決定が速やかにできない。これが私は問題と思う。その無責任さの間隙に、意志を持った活動家が「これが答えだ」と言って入り込む余地がある。

◆自民党がＡＶ新法に関与した謎

　ＡＶ新法では、立憲民主党の塩村文夏参議院議員（東京）が、法案作りは自分が主導したと自称し、批判を集めている。しかし、主導したというのは塩村氏の思い込みだろう。彼女は政治をめぐって見識のない発言を繰り返すだけの、いわゆる「小物」だ。上記の書き込みのように活動家も相手にせず、法律作成を主導したのは与党自民党だ。

　報道によれば、自民党はＡＶ新法のプロジェクトチームを作り、以前からこの問題に関心を示していた公明党と連携した。同チームの座長は上川陽子衆議院議員・元法相（静岡）で、弁護士である宮崎政久衆議院議員（沖縄）、山下貴司衆議院議員・元法相（岡山）が中心メンバーになった。３人ともこれまでの発言などを見ると、どちらかというと「右」の議員だ。ＡＶ新法について、この人たちは積極的に説明をしていない。自民党とこの人たちがなぜ関わったのか、左派の活動家の関与の程度はどの程度か。詳細を明らかにしていないので分からない。そして自民党による、業界のヒアリングもほとんど行われていないという。

　この法律をめぐり、ＡＶ業界の先行きについて私は知識も関係もないので、他の人の議論を参照いただきたい。私が関心を持ったのは、こうした左の活動家の意向を受け入れる自民党の行動だ。

塩村文夏議員がAV新法を主導？（同氏Twitter画像から）

　自民党は保守政党として、また経済活動を重視する政党と自称した。多数の有権者は「日本の国益になる行動をしてほしい」と期待し、政権を委ねたはずだ。ところが実際には、少数の政治活動家が、政権与党の自民党議員に影響を与えている。

　特に最近はおかしな現象が多い。統一教会という外国の宗教団体と自民党議員の親密な関係が連日報道されている。中国・韓国との外交でも、日本が一方的に攻撃されているのに、自民党内部から必ず波風を立てまいとする動きが出る。

　沖縄と北海道で、中国やロシアなどと密接な関係を誇示する人たちが威張って活動しているが、自民党政権はそれを放置している。ＡＶ新法も、背景が不明な政治活動家の影響の下で、自民党が作った可能性がある。非常に不気味だ。

◆政策決定の可視化と活動家の排除を

法制定の裏で何があったのか（写真はイメージ）

　外交や経済で蠢（うごめ）く活動家たちはまず「規制」を行い、「日本の産業を潰す」「日本の国力を弱める」という意図を持って行動しているように思える。陰謀論めいてしまうが、どこからかの意思が働いているようにも見える。政権与党には、いろいろな人が集まるのは常だが、どこかで協力の線引きをする必要が自民党にはある。

　これを避けるために、政策の形成過程を、政府と与党はある程度公開することも必要だ。ここ数年、選挙活動をめぐる広報は洗練されわかりやすくなっているが、こうした普段の立法、政策業務も公開され可視化されるべきだ。まずはＡＶ新法の立法過程を、自民党で関わった人は明らかにしてほしい。

　「日本を守る」という姿勢を強調した保守派の安倍晋三元首相が７月にテロで亡くなった。彼も統一教会と関係を持っていたのは残念だったが。岸田文雄首相は、リベラル的立ち位置を強調し、安倍氏との違いを出そうとしている。その岸田政権で、奇妙な意図を持った「左」の少数の政治活動家が、影響力を増やしている。それが岸田政権のアンチビジネス的な姿勢と重なり、変な法律や政策を作り、日本の弱体化を進めないだろうか。表現などの自由を規制しないだろうか。ＡＶ新法の混乱を見ながら、私は心配を深めている。

■インド・パキスタン・ネパールからの入国停止を要求

質問する蓮舫議員（TBS NEWS画面から）

　現在、インドは新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がっている状況。この点について蓮舫議員は予算委員会で質問に立ち、以下のように政府に提案した。

　「今の変異株でさえ、今、医療状況がこんな状況なのに、また新しい変異株が入ってきたら、本当に守るべき命が守れなくなる、だからこそ総理、提案をします。今、インドにおられる在インド邦人、全員国内にお戻しをする、隔離をする、入院をする、徹底的に健康を守って差し上げる。合わせて、インド、パキスタン、ネパール、三カ国、これ入国停止にしてください。」

　これに対して、菅義偉総理は「外国人については既に止めています。」とし、５月７日にインド変異株の流行地域の三カ国の水際対策強化を決定したことを答弁した。

　流行地域にある特定の国から入国停止にするのは悪くない発想ではある。しかし、現在、インドにいる日本人も全て帰国させる提案には驚くしかない。憲法22条２項で保障された外国に移住する自由や海外旅行の自由を認めないというのであるから、現行法で対応は無理であろう。

　しかも、感染流行地域にいる邦人を国内に戻せば日本国内のリスクが高まるため、それが国民の生命を守ることに資するかと言われると疑問が残る。

■１年前のツイート「なぜ、韓国と中国なのか」

　何がしたいのかよく分からない蓮舫議員だが、１年前には政府が中国と韓国から入国制限を強化したことに噛み付いている。

　「中韓からの入国大幅制限 指定場所で２週間待機要請」（朝日新聞電子版2020年３月５日付け）という記事を引用し、以下のようにツイートした。

　「またもや専門家会議に諮らず。実効性も未定。誰がどこで何を検討して決めたのかもわからない。中韓からの入国大幅制限 指定場所で２週間待機要請」（2020年３月６日午前６時47分）。

　さらに、その１時間半後にもツイートしている。

　「なぜ、韓国と中国なのか。WHOが「非常に懸念」とした国は日本、韓国、イタリア、イラン。今日の予算委員会理事会で政府に対し、イタリアとイランからの入国制限に触れていないエビデンスを示してもらうことにします。」（同日午前８時17分）

　３日後の３月９日の参議院予算委員会では、蓮舫議員は質問に立ち中国と韓国からの入国制限を９日から強化したことについて、安倍首相に「科学的根拠はありますか？」と質問している（朝日新聞電子版2020年３月９日公開：【国会詳報】答弁も質問も、目立つ棒読み　委員長が注意）。

　インド・パキスタン・ネパールからは１人も入れるな、と息巻く蓮舫議員。昨日は「水際対策が遅すぎます」「何とかしてください」とまで発言している。それが１年前には中国と韓国の入国制限強化のエビデンスをしつこく迫り、水際対策を遅らせるかのような質問をしているのは理解に苦しむ。

　こうした経緯を考えると、インドなど三カ国に対してもエビデンスありきの提案なのであろう。ぜひ、それを示していただきたい。

■１年前はアスリートファースト、今は「中止しろ」

写真はイメージ

　５月10日の参院予算委では、東京五輪・パラリンピックについて、中止を迫る質問もした。

　「ＩＯＣは日本国民の命を守る立場ではないんですよ。ＩＯＣから中止を言うってことはないんですよ。…だから、この危機的な状況の中で、総理大臣がせめて、中止・延期も含めて相談の機会を設けたら如何ですかと提案しているんです」。

　延期については安倍前首相が再度の延期はないことをＩＯＣのバッハ会長と確認しており、極めて難しく、事実上、中止せよと言っているに等しい。蓮舫議員がそう考えるのであれば、それはそれでいい。

　しかし、１年前のツイートを見ると、どうにも釈然としない。2020年３月23日に安倍首相が国会で延期に言及した直後のことである。

　「なにがアスリートファーストなんだろう。すべてが精神論で後手後手じゃない？」

　何が精神論なのか分からないが、蓮舫議員はアスリートファーストを大事なことと考えていることは確か。しかし、今回の中止の要請はアスリートの一生に一度と言ってもよい機会を奪えと言っており、「アスリートファースト」どころかアスリート無視に等しい。１年前に「アスリートファースト」に言及した蓮舫議員、その考えはどこに行ってしまったのか。

　感染拡大防止策を同時に行うことで、アスリートのためにも開催したいというのが関係者の考えであろう。海外からの客は受け入れず、場合によっては無観客で行うかもしれない。そのようにしてでも開催をしようというのは、政治的・経済的な思惑はあるにせよ、選手への思いもあるのは間違いない。

　五輪・パラリンピックを行ったら死者が多数出るかのように言うのであれば、得意の「エビデンス」を示していただきたいものである。

■１年前に言ったことを忘れているのか

　蓮舫議員を見ていると、とにかく政府と反対のことを主張し、自分が仕事をしているというアピールをしたいだけなのではないかと思わされる。そのため、１年前に言ったことと正反対になっても、気にかけないのではないか。あるいは１年前の自らの発言を忘れているのかもしれない。

　こうした議員に年間2000万円以上の経費がかかっているかと思うと、何とも虚しい気持ちになる。

■菅義偉内閣の退陣求め枝野内閣望む発言

立憲民主党HP、及び二階俊博氏公式サイトから

　枝野代表は２日の会見で菅義偉内閣の退陣を求めると同時に、「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」との持論を語った。その理由として、現在の状況では衆院解散・総選挙による政治空白を作れる状況でないこと、議院内閣制の国では、危機の際に政府が機能しない場合に少数政党が選挙管理内閣（次期選挙までの暫定内閣）を担う例があることなどを説明した（以上、産経新聞電子版４月２日18:29配信：立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張）。

　日本の議院内閣制は、議会で多数を占めた会派から内閣総理大臣が指名され、それを受けて首相は組閣し行政権を行使する仕組みになっている。議会は国民の選挙によって選出される議員で構成されるから、内閣総理大臣は国民の多数を代表することになる。民主主義の大原則である多数決によって国民の意思は具体化されるのである。

　枝野氏は多数の国民の意思を無視し、自民・公明の現与党に衆参の首班指名で自分に投票しろと言っているのである。自公の議員に国民が示した意思を裏切れ、民主主義の大原則を踏みにじれと言っているに等しい暴論。

　もちろん、枝野氏の言うように議院内閣制の国で選挙管理内閣が成立した例はある。有名なのがギリシャ。同国の憲法の規定は「議会招集から１年未満に首相が辞任する場合、議会の第１党から第３党までの党首が順に各３日間の猶予を与えられて『政権発足』を目指す。協議が不調に終わった場合は、選挙管理内閣が組閣されたうえで、議会を解散して総選挙を行う手はずになる。」（ロイター2015年８月24日公開：ギリシャ、野党の連立協議不調　総選挙ほぼ確実な情勢に）とある。各党派が議会の多数派を形成する努力をするものの、それが実らない場合は選挙管理内閣が発足するという。

　この結果、同国初の女性首相のバシリキ・タヌ＝フリストフィリ氏が誕生。彼女は2015年の首相就任当時最高裁長官であった。首相在任期間は１か月程度に過ぎず、国政選挙を実施しただけで退任している。

■枝野氏発言と党綱領の整合性をどうつける

　ギリシャの場合は、内閣の仕事のうちの国政選挙をするためだけの内閣、選挙管理内閣である。枝野氏はその前段の第２党の党首として組閣したいという希望も含んで言ったのであろう。

　しかし、選挙管理だけなら現内閣が行うことに何の問題もなく、枝野氏に任せる理由などない。また、枝野氏は新型コロナウイルス禍への対策も扱うと言っており、そのような国民の健康、生命に直結する政策を選挙で負けた者が行うことになれば、国民への裏切り以外の何ものでもない。それがしたいなら、選挙で勝って行うべきである。

　同党の綱領には「立憲民主党は、立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、人間の命とくらしを守る、国民が主役の政党です。」とある。それでありながら、政党間の談合で選挙で多数を得られなかった党の代表を首相にしてくださいという国民の意思を無視する論理矛盾。枝野氏は党綱領と自身の発言の整合性をどのように説明するのか。結局、枝野氏はミャンマーの軍事クーデターと同じようなことを（武力を使わずに）やりたいと言っているのである。

■枝野氏が選挙管理内閣を言い出した理由

　枝野氏も自分の言っていることの愚かさを分かっていると思う。それでも言い出したのには理由があるはず。勝手な推測だが、おそらく以下のような事情が関係していると思う。

３月28日：立憲民主党の安住淳国対委員長がNHKの番組で内閣不信任決議案の提出準備に言及

３月29日：自民党の二階俊博幹事長が記者会見で内閣不信任決議案が提出された場合「直ちに解散で立ち向かうべきだと進言したい」と発言

３月30日：立憲民主党の福山哲郎幹事長が「解散できるならどうぞ。いつでも受けて立つ」と取材に対し答える

同日：二階氏が福山幹事長の言を歓迎する意向を示す

　このように両党の幹部が解散に向けて激しい応酬を続けており、実際に内閣不信任決議案を出したら、本当に衆議院解散になる可能性が出てきかねない状況となっていた。しかし、参院長野補選で立憲民主党の候補の羽田次郎氏が共産党と政策協定を結び、国民民主党が推薦取り下げを示唆するなど野党共闘の足並みが乱れている状況を考えれば、立憲民主党としては、とても選挙を戦える状況ではない。

　そうした情勢を考えて、枝野氏は安住国対委員長の発言を修正させるために、選挙管理内閣を言い出したのであろう。それは内閣府信任決議案について「明日にでも出したいような、（菅内閣を）信任できる状況ではない。ただ、今は衆院解散・総選挙による政治空白を作れる状況でないのははっきりしている」（産経新聞電子版４月２日18:29配信：立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張）と言っていることからも想像がつく。

■枝野代表に毎年2000万円超の歳費の虚しさ

　派手に政権と全面対決を叫びながら、二階幹事長が「じゃあ、解散・総選挙だ」と言ったら、尻尾を巻いて逃げ出し、そう見えないようにあれこれ理由をつけたのが、今回の枝野氏の発言であると思う。極めて抽象的な表現をすれば、喧嘩を売った相手に凄まれ、吐いた唾を呑んだということである。

　このような政治家に毎年2000万円以上の歳費が支払われていると思うと、虚しい思いが募るばかりである。

■法務大臣に代わり正体不明の「難民等保護委員会」

野党の法案が通れば日本は不法残留外国人天国に

　野党が共同で提出した難民保護法案では、難民等認定を現行の法務大臣から独立行政委員会である「難民等保護委員会」に移管することになっている。委員長・委員は国会同意人事とし（難民保護法改正案35条３項）、非常勤の専門委員を置くことができる（同41条）。

　また、一時庇護上陸（入管法18条の２）の許可について、現行制度では入国審査官が申請を受けて許可しているが、改正法では入国審査官が難民等保護委員会に通知し、同委員会が「申請者が明らかに難民等に該当しないと認められるかどうか」を審査した上で通知するとしている（「入管法改正案対案」全体像から、難民保護法改正案33条１項２号）。

　さらに法務大臣に難民認定申請をして仮滞在許可をもらう現行の制度から、申請先を難民等保護委員会に変更とし、同委員会は難民等の認定を行うことができるとする（難民保護法改正案３条）。委員会は認定したことを法務大臣に通知し（同４条１項）、法務大臣は申請者に仮滞在許可を与える。つまり、法務大臣は難民の認定に関しては決定権を有しない。

　難民の認定に関しても「…申請に係る外国人の主張及び立証の内容のみでは当該外国人が難民等であることを認めることが困難な場合であっても、当該外国人の供述の全趣旨及び事実の調査の結果に基づき、難民等の認定を行うことができる。…」（同３条３項）とかなり緩い規定になっている。外国人の言っていることが信用できるものでなくても全体の趣旨や、調査結果から難民認定ができるというもの。委員会が経済難民も、場合によっては出稼ぎにやってきた外国人も難民認定してしまう可能性があり、それを法務大臣は拒否できない。

　要は入国の審査について法務大臣が有する権限を「難民等保護委員会」に移管する内容と言っていい。委員長と委員は国会同意人事であり、任期は５年。一定の事由に該当した場合を除き意に反して罷免されない（同37条）。任命されれば、破産手続き開始などを受けない限り総理大臣でも罷免できない、強固な身分保障が得られる。一度、総理が任命すれば、政府は暴走する委員会を止める術はない。

■野党が描く日本の未来 不法残留外国人天国

法案を提出した野党の代表者たち（立憲民主党HPから）

　このような恐ろしい法案をよく考えたものだと思う。入国管理について現在の法務大臣が持つ権能を「難民等保護委員会」がそっくり受け継ぎ、難民の受け入れを一気に増加させる可能性がある。これに対し、委員長と委員が国会同意人事なので、暴走はしないという考えもあろう。

　しかし、個別の事例では専門委員が実質的に可否を決定するようになることが予想される。入国審査官という専門性の高い役人がいながら、その上にさらに専門性のある委員を置き、入国審査官の権能を奪ってしまうのである。専門委員に難民受け入れに積極的な者を入れてしまえば（国会同意は不要）、委員長も個別の案件にいちいち介入できない。しかも、前述のように「当該外国人の供述の全趣旨及び事実の調査の結果に基づき、難民等の認定を行うことができる」のであるから、専門委員に「全趣旨と調査の結果に基づきます」と言われてしまえば違法性の指摘は難しい。

　そのような専門委員の暴走を見て見ぬふりをする委員長を法務大臣はもちろん、総理大臣でも解任できないのだから、難民受け入れについて無政府状態を創出しかねない。言い方を変えれば現行の政府とは別に、難民受け入れ専任政府を創り出すようなものである。

　さらに「時限的な措置として、不法残留者等で一定の要件を満たした者に定住者の在留資格を付与」（立憲民主党・難民等保護法案・入管法改正案のポイント）するとしている。法を守って帰国した者が損をして、法を犯してうまく逃げ回った者が得をするシステムを誰が支持すると考えているのか。

　難民の受け入れ、入国管理は国のあり方にも関わってくる問題。対案として提出するとはいえ、野党が日本という国家をどのようにしたいのかが分かる内容である。

■独メルケル首相のマネをする野党？

　ここまで難民を受け入れたい野党の思惑が理解できない。ドイツのアンゲラ・メルケル首相が110万人を超える難民（主にシリアから）を受け入れ（UNHCR数字で見る難民情勢2018）、世界的に高い評価を得たことが頭にあるのかもしれない。

　しかし、そのメルケル首相の政策も国内では強い批判を浴び、2018年の地方選で大敗し、2021年の任期満了をもって退く意向を表明せざるを得ない状況になった。人口8000万人程度の国に110万人が押し寄せたら、国の社会・経済の混乱を招くことは容易に想像がつくが、メルケル首相は一体何を考えていたのかと思う。

　また、僕がミャンマーの留学生から聞いた話では「ロヒンギャの難民が日本に多く来ていますが、本当にミャンマー人なのか分かりません。日本に行きたくて、『私はロヒンギャだ』というミャンマー人ではない人が、結構います」とのことであった。日本ではあまり報じられないこのような話題も実際にミャンマー人に聞くと、「難民保護」という崇高な理念を利用して、不法入国を図る者がいるということの１つの証左であろう。

　野党の対案だから可決される可能性などないとは分かっているが、日本という国を土台から変えてしまうぐらいの破壊力のある法案を出す野党には恐ろしさを感じる。

■日本学術会議は「特別の機関」

　日本学術会議は1949年に「政府から独立して職務を行う『特別の機関』として設立」（日本学術会議HPから）された。その職務と役割について、同HPでは以下のように説明している。

＜日本学術会議の職務＞

・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。

・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

＜日本学術会議の役割＞

・政府に対する政策提言

・国際的な活動

・科学者間ネットワークの構築

・科学の役割についての世論啓発

※（日本学術会議HP「日本学術会議とは」から）

　学者の国会と呼ばれているようであるが、大事なことは日本学術会議は大学などの教育機関ではなく、学者による社会に貢献するための機関、まさに特別の機関と言っていい。

■学問の自由の侵害例と日本学術会議

野党は「学問の自由の侵害」と主張（テレビ朝日ANNニュース画面から）

　メディアは訳が分からないまま「学問の自由の侵害」と言っているように見える。例えばテレビ朝日はANNニュースで「野党『学問の自由を侵害』　政府を徹底追及の構え」という記事を放送（配信）している。

　そもそも「学問の自由」とは何か。その直接の根拠となる条文は憲法23条である。

日本国憲法第23条【学問の自由】

　学問の自由は、これを保障する。

　句読点を入れてわずか15文字の文言が、日本の学問の自由の保障をしているわけだが、これは学問に対して政治権力が一切口出しをしてはいけないということを意味するものではない。案外、狭い範囲の保障に止まっていると感じる人は多いと思う。現立憲民主党の小西洋之参議院議員は憲法の故芦部信喜氏をずいぶんと気に入っていたようなので、その著書から紹介しよう。芦部氏は憲法23条の保障内容について２つを挙げている。

①「国家権力が、学問研究、研究発表、学説内容などの学問的活動とその成果について、それを弾圧し、あるいは禁止することは許されないことを意味する」

②「学問の自由の実質的裏づけとして、教育機関において学問に従事する研究者に職務上の独立を認め、その身分を保障することを意味する」

（憲法第４版　芦部信喜　岩波書店　p161）

　上記の芦部氏の著書を見れば、菅義偉首相の任命拒否が、①と②にいずれにも抵触していないのは明らかであろう。

　首相は特別の機関である日本学術会議の会員に任命することを拒否したに過ぎず、その学問的活動と成果について弾圧もしていなければ、禁止もしていない。拒否された６人は引き続き大学で研究を続け、成果を発表することができるのであるから、①を侵害していないのは明らかである。

　また、教育機関における６人の職務上の独立を侵害していないし、身分保障を侵害していない。特別の機関の会員になることを拒否しただけである。②にも抵触していない。

■子供騙しの政府批判はやめたらどうか

　そもそも学問の自由は、戦前、政府による学問への干渉があったことの反省を踏まえて規定されたものとされる。前出の芦部氏の著書では「学問の自由ないしは学説の内容が、直接に国家権力によって侵害された歴史を踏まえて、とくに規定されたものである」（憲法第４版　芦部信喜　岩波書店　p159）。

　この政府による侵害は「京大滝川事件」であり「天皇機関説事件」が代表例である。前者では京都大学の滝川幸辰教授に対して文部大臣が休職を命じ、後者では美濃部達吉氏が公職追放され、その著書が発禁処分とされた（基本講義憲法　市川正人　新世社　p132）。

　まさに上記の①、②に抵触する露骨な学問の自由に対する侵害が行われた事例であり、それと今回の日本学術会議の問題を同一視し、学問の自由の侵害と同列で扱うことがいかに非科学的なことか、野党や一部メディアは理解できているのか疑問である。

　憲法を少しでも勉強した人間なら、野党や一部メディアの主張が全く的外れであることはすぐに理解できる。子供騙しのような政府批判はいい加減、やめたらどうかと思う。

■小さくても明確な理念がある政党

山尾しおり議員ホームページから

　合流新党は国会議員140人を超える大所帯になるとされるが、メンバーを見ると、かつての民主党・民進党が寄り集まっただけという印象もある。

　そんな中、山尾しおり議員は合流新党には入らないことを明らかにした。かつて立憲民主党に所属したものの、今年３月18日に離党届を提出、喧嘩別れをした古巣に戻る可能性はないと見られていたため、既定路線であろう。

　８月20日には合流しない理由をツイートした。重要な点を抜粋したので見ていただきたい。

やはり「理念は曖昧だけど大きい塊」より「小さくても明確な理念がある政党」の方が、国会議員として誠実な仕事ができる。それに「理念なき政権交代」は「緊張感なき一党支配」と同じくらい国益を害する。何より、国民は賢いので、理念なき政権交代を選択しないと思います。

それでも「質より数だ！」「結集せよ！」というのは愚民思想なんじゃないかな。「所詮国民は理念なんて求めてない、政策なんて分からない」という、政治家の根拠なき上から目線。でも愚民思想って、政治家自身の努力不足を国民に責任転嫁するロジックだと思う。幸い、国民は案外賢い。

　「国民は案外賢い」という部分は、何ともわれわれを小馬鹿にしているようで腹立たしいが、全体を読んでみると筋は通っているように思う。

■小沢一郎氏「次の総選挙の後は我々の政権だよ」

　そもそも政党は理念を同じくするものが集う団体である。民進党が国民民主党と立憲民主党に事実上分裂したのは様々な事情があったにせよ、政治的な理念が異なったからであろう。それが選挙が近くなったら一緒になる茶番劇に納得する国民が多数存在するとは思えない。

　小沢一郎氏は合流が決まった時に、「これでまとまって選挙やったら絶対勝つよ。絶対次の総選挙の後は我々の政権だよ。間違いない。それだけ国民は期待しているんだよ。逆に今の政治にうんざりしている。私はそう確信している」と語ったとされる。国をどうやって守り、発展させ、国民を幸せにするかではなく、「次の選挙で勝つ」ため理念は二の次、三の次の合流であることを認めているようなものである。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は７月の時点で、政策的な一致の重要性を説く国民民主党の玉木雄一郎代表に対して「合流後でも十分議論できる」と合流を急がせている。これも乱暴な話で、合流後に政策が一致しなかったら、どうするのか全く分からない。

　小沢、福山両氏の言葉と山尾氏の言葉を並べてみれば、どちらが国会議員として国を、国民を考えているかは一目瞭然であろう。

■ガソリン・不倫疑惑と問題は少なくないが…

　個人的には山尾しおり議員のガソリン問題、不倫とされる問題については納得できない部分は多い。しかし、こと、今回の合流新党に関してはまともなことを言っているように思う。共産党との協力はできないとして、合流新党に加わらないとした前原誠司氏の言い分ももっともである。

　民進党分裂の張本人が立憲民主党と合流できるはずはないのだが、言っていることは至極真っ当である。

　こうした合流拒否組の正論に対して、聞こえないフリをして合流新党に気持ちが向いている議員が多い。「どちらに行けば当選できるか」しか考えていない議員は、どちらに行っても当選できないと僕は思う。

■投票日に生まれ故郷の餃子談義

枝野幸男代表、逆効果では？

　枝野代表は７月５日午前６時48分に、「げそ」氏のツイートを引用しつつ、以下のようなツイートを行った。

#宇都宮 #みんみん で育った私は、18才で #宇都宮 を離れてから仙台でも東京でも餃子専門店を探したが見つからず

ラーメンや炒飯、野菜炒めがメニューにあるのは中国料理店

ビールもライスもないのが餃子の店

今もそう思うので全国チェーン「餃子の○将」の名前には違和感　味は好きだけど

　のん気に餃子談義をしているように見えるが、わざわざ自分の出身地の宇都宮市にハッシュタグをつけているのは不自然である。都知事選で立憲民主党が支援する無所属の候補者の名前が枝野氏が育ったとする都市の名前なのは、誰もが知っている。

　公職選挙法129条では選挙運動は「選挙運動は…当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない」と規定している。そうなると７月５日の投票日に自党が支援する候補者名を連呼することはできない。しかし、自分が生まれ育った町の餃子の話題で、その町の名前が出ること自体は選挙活動とは言えない。

■違法とは言わないが…嘲笑されていることに気付け

　枝野代表の行為が公選法129条に違反するなどと言う気は毛頭ないが、これが我が国の野党第一党の党首かと思うと暗澹たる気分になる。

　確かに違法性を問うことは難しい。しかし、「投票日当日に選挙運動をするな」という規定は、有権者が投票行動をする時には静謐な環境で自らの政治的判断を行えるようにするためのものであろう。その趣旨を理解すれば、そのような行為と受け取られかねない行為は公党の党首として厳に慎むべき。

　もし、仮に安倍首相が個人的に親しい候補者の名前を地名や物の名前を使ってツイートしたら、これまでの立憲民主党の議員の行動パターンからして、鬼の首を取ったように攻撃を始めるのではないか。

　都知事選投票日に、枝野代表が自らの生まれ故郷の餃子の話をしなければならない理由などないはず。どうしてもその話がしたいなら、投票が締め切られる午後８時以降にツイートすればいい。

　枝野代表も、立憲民主党が応援している人も共に弁護士である。それなのに、他陣営の遵法精神をあざ笑うかのようなツイートをすることに反発を感じる人は少なくないはず。こうした行動に多くの国民が失望し、そして枝野氏を嘲笑していることに、いい加減、気付いた方がいい。

■アベノマスク不良品は自腹で返送？

蓮舫議員のツイート

　蓮舫議員の５月14日午後２時６分のツイートを以下に示す。

知人宅に髪の毛入りのアベノマスク、着。

サポートセンターに電話をすると「送り返してくださ

い」と。しかも「自腹」で。

厚労省に確認すると『新品を送り直す際に不良品返信

用封筒を入れて送っている』との説明。周知徹底を要

請しました。

混乱だらけのアベノマスクに466億円

なぜ止めないのだろう。

　ツイートなので、主語がはっきりせず何が言いたいのかよく分からない。こちらで補足してみる。

私（蓮舫）の知人の家に髪の毛が入った布製マスクが着いた。

知人がサポートセンターに電話して髪の毛が入っていたことを伝えると、サポートセンターから「送り返してください」と言われた。しかも送料は知人が負担するように言われた。

私（蓮舫）は厚労省に確認した。すると、厚労省では「新品を送り直す際に、不良品を返信するために封筒を入れて送付している」と説明した。

私（蓮舫）は、厚労省に「周知徹底してください」と要請した。このように混乱している布製マスク配布に466億円も使われている。なぜ、やめないのであろうか。

　おそらく、このように言いたかったのであろう。ただし、周知徹底すべき内容については全く言及がないことをよく覚えておいてほしい。

■周知徹底の内容に一切触れないのは何故か

　知人が問題にしたのは、①送り返すのは面倒、②なぜ、自腹を切らないといけないのか、ということであるのは間違いない。

　その点を蓮舫議員は厚労省に問い合わせたのであろう。厚労省は①については、返信用封筒を同封していると答えたのであるから、その点は問題ない。おそらく返信用封筒には宛先が書かれているのであろう。

　問題は②である。知人は「自腹で郵送するのはおかしい」と言っていたわけで、その点の厚労省の回答はどうだったのか。蓮舫議員のツイートからは何も答えがない。もし、本当に自腹で返送しないといけないのであれば、蓮舫議員は「不良品の返品に自腹を切れなど、筋が通らない」と責め立てるであろう。それは「しかも『自腹』で」と言っていることからも容易に想像がつく。

　ところが、その点には触れず「周知徹底を」と要請しているだけで終わっている。まさか、「自腹で支払うことを周知徹底せよ」という意味ではないと思う。それならば「しかも『自腹』で」と攻撃したことと整合性が取れなくなってしまう。

　普通に考えれば、厚労省では返信用封筒で「料金受取人払」を利用する。差出人に負担させれば、その支払いを巡ってあれこれやり取りすることになることを思えば当然の選択。可能性は薄いと思うが、仮に返信用の郵便代金を差出人が負担としたとしても、新しいマスクが届いているのであるから、返送しなければいい。

　そう考えると蓮舫議員が要請した周知徹底は、「不良品マスクは連絡すれば、新品が送られてくる。そこには返信用封筒が同封してあるので、それに不良品を入れて送ってくれ。料金受取人払郵便になっている」ことを周知徹底しろと言っていると考えるのが一般的な解釈であろう。

■真実はこんなやり取りと想像

真実はいかに…

　知人宅に着いたマスクに髪の毛が入っていたのは、本当かもしれない。だが、そこから後のサポートセンターから聞いたとする話は、かなり正確性を欠いているように思える。

　蓮舫議員のツイートを読む限り、真実は以下のようなものであったと、僕は想像する。あくまでも想像であることを断っておく。

知人：アベノマスクが着いたけど、毛が入ってた。

蓮舫：本当？

知人：それでサポートセンターに電話したら、返送しろだって。しかも自腹で。

蓮舫：そんなバカな話ある？　厚労省に聞いてみるよ。

×××××××××××

蓮舫：どうなってるの？

厚労省：新品を送り直す際に、不良品を返信するために封筒を入れて送付しています。そこに宛先は記載しています。

蓮舫：自腹なんておかしいじゃない。

厚労省：料金受取人払にしてありますから、ご負担いただくことはありません。

蓮舫：知人はサポートセンターから自腹と聞いたと言っている。

厚労省：何か勘違いをされたのでは？　返信用封筒を同封と聞いて、自腹と思い込んだのでは？

蓮舫：みんな、そういうことまで知らない。情報の周知徹底を要請する。

■もし違うなら、ここにコメントを

　繰り返すが、僕が各種状況から推測したものであり真実である保証はない。

　ただ、この程度の話であったと思う。もし、そうであれば、政府に対する攻撃を考えると「毛が入っていた」という部分しか強調できないのでは苦しく、それだけでは「配布を止めろ」とは言えない。そこで「周知徹底しないから混乱してるじゃないか」という攻撃材料を加えて「お金をたくさんかけて、混乱が生じているのに、何で止めないんだ」と言ったのであろう。そもそも知人の情報収拾、もしくは知人からの蓮舫議員の情報収拾が甘いのが原因ではないのかと僕は想像する。

　僕がサポートセンターに直接連絡して確認してもいいが、この忙しい時にそのようなことで業務の妨げになるようなことは控えたい。

　そこで提案。もし、ここに書いてあることと事実が異なるのであれば、蓮舫議員、ここにコメントをどうぞ。その時は僕が厚労省などに確認しよう。もし、書いてあるのと違いがなければ、国政をいたずらに混乱させるのは止めてくれと一国民として言いたい。

　僕の家にはまだマスクは着いていないし、僕はマスクを必要としている。政府に配布をやめさせる圧力をかけるのは僕の権利を侵害することにもなるから、やめていただきたい。

■蓮舫議員「私の言葉が過ぎました」と謝罪

【図１】蓮舫議員は差別の意図なし（B）とするが…。写真は蓮舫議員のHPから

　蓮舫議員は４月29日に開かれた補正予算案を審議する参院予算委員会で以下のように発言した。

「学校を辞めたら高卒になる。就職はどうなるか、奨学金返せない…」

　これに対して「高校を卒業して進学しない者への差別ではないか」という批判が起こり、４月30日にツイッター上で以下のように謝罪した。

私の言葉が過ぎました。

本当に申し訳ありません。

高卒で頑張っておられる方々に心からお詫びします。

目指す目的のため奨学金で大学に入った学生が、バイトがなくなり金銭的に退学しか選択肢がない場合の人生再設計の前の支援を求めました。

使う言葉が全く駄目です。申し訳ありませんでした。

　ここで注目すべきは、蓮舫議員があくまでも「表現の問題」について適切ではなかったことを謝罪しているに過ぎないことである。

　冒頭の「言葉が過ぎました」とは「度をこしてものを言う。言うべきではないことまで言う。」（広辞苑第７版）とされている。つまり、根本の発想や意識等は問題はないが、表現上行き過ぎたものがあったということである。

　ここで図１を見ていただきたい。下の正方形は発言のバックグラウンドの部分で、左側は差別意図あり、右側は差別意図なしである。根本の発想に問題がないということは、図１のBの部分について謝罪していることになる。なぜなら、Aであれば前提となる差別意識こそが大問題で、言葉が過ぎた問題ではなく根本的な考え方が許せないということになるからである。

　ツイートの最後に「使う言葉が全く駄目です」と念押しをしているのは、まさに「自分はBについて謝っている」という点を明らかにする目的なのは間違いない。蓮舫議員が今回の謝罪を「使用する表現が適切ではなかった」点に矮小化していることは明らかである。

■「高卒になる」の意味をよく考えてみよう

　もう一度、蓮舫議員の予算委員会での質問（発言）を見てみよう。

　「大学生は…このままだと大学をやめなきゃいけないというのが13人に１人で…この子は生活も成り立たない、学校をやめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか。」

　この発言の赤字の部分を言わなければ、確かに何の問題にもならない。それをわざわざ「高卒」と入れてしまった、まさに「言うべきではないことまで言う」即ち「言葉が過ぎた」、図のBの問題としているのである。

　だが、問題の本質はそこではない。

　「学校をやめたら高卒になる」という表現の持つ意味を考えてほしい。

　大学をやめる→高卒になる

　表面上の解釈は「pならばq」の命題である。だが、多くの人がこの発言を不快に感じたのは、「高卒になる」という表現に「大卒より下の地位に甘んじることになる」「大卒に劣後する地位に落ちてしまう」というニュアンスを感じたからであろう。直後に「就職どうなるか」という言葉が入っていることで、「高卒は下の地位なので、まともな仕事などない」というニュアンスになり、その点を補強している。

　そうすると、問題の本質は「言うべきではないことを口にした」ではなく、「高校卒業までの学歴しかない人々に対し、差別的な表現をした」ことにある。つまり、多くの人は蓮舫議員の発言はAであると解釈し、怒っていることになる。

　ところが蓮舫議員は人々が怒るAには全く触れず「余計なことまで言ってしまってごめんね」とBでの謝罪をしているに過ぎない。

　蓮舫議員がこのような形で謝罪すれば、この発言を追及された時に以下のように言い逃れできるのである。

記者：あなたは以前に失礼な発言をした。

蓮舫：それについてはすぐに謝罪した。

記者：高卒の人を差別的に扱うことは許されない。

蓮舫：私は差別などしていない。

記者：高卒発言で謝ったではないか。

蓮舫：差別していないから、その点について謝る必要はないし、実際、謝っていない。

記者：何を謝ったのか。

蓮舫：表現が適切ではないことを謝った。それはツイート中、２度確認している。

記者：議員辞職すべきだ。

蓮舫：差別的な考えを持ち、差別的な表現をしたら議員辞職に相当するだろう。私の場合はそうではなく、単純な言葉、表現の問題であるから辞職の必要はない。

記者：皆が納得すると思うか。

蓮舫：謝罪した後、お叱りの声がほとんどなくなったのは謝罪を真摯なものと受け取っていただけた、「今後は仕事で頑張れ」と言われたと考える。

■こういう謝罪を国民は待っている

　どこまで狡猾な議員であろうか。蓮舫議員が本当に反省しているなら、以下のような謝罪をすべきである。

「私は心の中で高校卒業までの学歴しかない人たちを学士号以上を有する方に比べ、一段、低く見ていました。それは他者を合理的な区別ではなく、社会的身分によって差別するものであったと言われても否定できませんし、決して許されることではありません。

　『学校やめたら高卒になる』という発言は、私自身のそのような考えが思わず口に出てしまったものです。申し訳ありませんでした。お詫びして取り消します。

　今後はそのような考えから脱け出し、二度と皆様に不快な思いをさせることがないようにいたします。ご迷惑をおかけした皆様方に、心よりお詫び申し上げます」

　このような謝罪を国民は待っているはずである。一連の出来事にお怒りの方は、上記の文章と実際の謝罪ツイートと比較し、今回の蓮舫議員の謝罪を受け入れるかどうかを決めていただきたいと思う。

■元谷芙美子社長「国難に際し、お力にならなくては」

テレビで思いを語ったアパホテルの元谷芙美子社長（フジテレビ画面から）

　アパホテルの元谷芙美子社長は７日、「直撃LIVE グッディ！」に生出演し、その考えを明らかにした。

「国難に際し、お力にならなくてはという気がいたしまして…。（従業員が）この国難にあたり社長と思いを一緒にして一致団結して乗り切りたいと。今は大変ですけれども、（新型コロナウイルスの感染拡大が）収まった先には10年後、アパホテルがいい役割をしてくださったと、業界の雄として立つべき立場で頑張ってくださったと、いい評価がいただけると思って、頑張ります」

　新型コロナウイルス禍はこれまで日本人が経験したことのない、まさに国難である。そうした時期、施設を感染者のために提供する決断には頭が下がる。

　ホテル１棟を感染者に提供すれば、その後、いかに滅菌・消毒をしても直ちに泊まろうという人は多くないと思う。国民は「アパホテル、よくやった」「ありがとう」と言うに違いないが、（泊まるのは怖い）というのが正直な思いであろう。

　目先のビジネスを考えれば決してプラスにならない。それを敢えて行うのは、元谷社長の言う「国難に際し、お力にならなくては」という自己犠牲の精神であろう。

■ジョン・F・ケネディ大統領の有名な一節

　ジョン・F・ケネディ大統領の就任演説の有名な一節がある。

Ask not what your country can do for you; ask what you can do for your country.

（国が何をしてくれるのかを問うのではなく、国のために何ができるのかを問え。）

　これは長い演説の中の一節で、本来の意味とは微妙に異なると言われることもあるようだが、元谷社長の思いはこの言葉に凝縮されているのではないか。結局、国を支えるのはこうした一般の人々の公共心、社会貢献をしようという思いである。「noblesse oblige（ノブレス・オブリージュ）」と表現すれば、元谷社長が嫌がるかもしれないが。

■「現金よこせ」「保証の話からしましょうよ」の虚しさ

　新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中、我々は様々な人たちを見てきた。「現金をよこせ」というプラカードを国会の前で掲げた人たち、「自粛はしねえぞ」と神輿を担いでデモ行進のようなことをした人たち。

　ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏は「自粛させたいなら保証（ママ）の話からしましょうよ。…店が潰れて自殺したらそれはコロナではなく政治が人を殺したってことね。」とツイッターに投稿した。

　彼らの頭の中には「国が何をしてくれるのか」しかないのであろう。価値観・人生観は人それぞれであるから、それを直せとは言わないが、そうした人々ばかりになったら日本という国はどうなってしまうのだろうか。

　72歳の女性社長の「お力にならなくては」という言葉が彼らの心に届かないとしたら、何とも悲しいことである。

■野党はなぜアパホテルに言及しない

君たちは国のため何ができますか？

　２月29日の記者会見で安倍晋三首相は強調した。「政府の力だけで、この戦いに勝利を収めることはできません。…一人一人の国民の皆さんのご理解とご協力が欠かせません。」。

　この言葉はアパホテルの社長にだけ投げかけられたものではない。村本大輔氏らも含む全国民であり、野党も含まれる。その野党は今まで国民のために何をしたのか。

　アパホテルは損得抜きで国のために尽くす覚悟をした。何もできない、行政の足を引っ張るだけだった野党は、せめてアパホテルの社長に「ありがとうございます」と言うべきではないのか。「自分たちは何もできませんが、大変助かりました」と頭を下げてみたらどうか。

　立憲民主党のホームページには４月７日午前２時の段階でアパホテルの件は一文字も載っていない。最新のニュースは「【談話】温室効果ガス削減目標の維持に断固抗議する」である。

　日本共産党の最新記事は志位和夫委員長の発言「新型コロナ対策 政府は『自粛と一体で補償する』と宣言を」。

　野党に言うべき言葉はただ一つ。「恥を知れ」である。