「人生は意義がなければならない 」「良い仕事に就かなければならない」。「大企業に就職しなければならない」「私は自分を高めなければならない」などなど。日本社会に諦めのムードが漂い人生を投げてしまった人がいる。一方で、上昇志向を持つ人には、余裕がなくなっているのだろう。本当に「しなければならない」人生は幸せなのだろうか。

◆ワタミ過労死事件を振り返る

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　旧聞に属する話かもしれないが、飲食を中心にしたワタミグループで、長時間勤務を繰り返した26歳の女性社員が2008年に自殺した。この問題で、12年2月に過労による労災認定が下りた。気の毒な話で亡くなった女性に心から哀悼の気持ちを表明したい。

　この事件をめぐってワタミの創業者で現会長の渡辺美樹氏が、労災認定直後に書いたTwitterの投稿が波紋を広げた。

　「労災認定の件、大変残念です。四年前のこと昨日のことのように覚えています。彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました。労務管理できていなかったとの認識は、ありません。ただ、彼女の死に対しては、限りなく残念に思っています。会社の存在目的の第一は、社員の幸せだからです。」

　この書き込みに私は戸惑った。 そして、この投稿は当然のことながら炎上した。本当に社員は幸せなのか。労務管理は大丈夫だったのかと疑問が湧いた。この発言をきっかけに、渡辺氏にさまざまな批判が噴出。渡辺氏は、2013年に自民党から参議院議員に当選したが、19年の選挙には出馬せず、ワタミに戻った。有能な方なのに、政治の世界でそれほど業績があげられなかったのは、社会からの批判のせいだろう。

　渡辺氏への批判は、やや感情的な面があった。ただし、こうした悲劇が渡辺氏の周囲に起こりやすい状況であったとは、推測できる。

◆きつい言葉「私と同じように頑張れ」

　私は渡辺氏には２度、記者として取材で面会した。表面的な分析かもしれないが、その感想を述べてみよう。とにかく「すごい人」だった。

　私はオカルトを信じない人間だが、彼からは明るい「オーラ」、エネルギーを感じた。 本当の心は見透かせないが、知る限り善意にあふれた良い方だった。言葉と行動が乖離（かいり）していない。この外食不況化で、損益を均衡させ、会社を成長させることは素晴らしい経営手腕だ。 しかも取材した記者に、サイン入りのお礼の手紙を送ってきた。もちろん皆にそうしているのだろうが、気配りにも驚いた。経済界で、彼を悪く言う人はいない。

　別件で渡辺氏だけではなく、ワタミも取材したが、立派な会社だった。社是は渡辺氏の考えた「地球上で一番ありがとうを集める会社になろう」というものだ。働く人は礼儀正しく、自分の仕事を誇らしげに話していた。

　しかし、渡辺氏について、いろいろ考えさせられる話を聞いた。彼の創業から最近まで幹部にいた方と、中堅幹部でワタミを退職した方と、たまたま出会い、また別件の取材で話したことがある。以下、 内容を少しぼかす。

　２人とも渡辺氏のことは決して悪口は言わず、尊敬の念を示していた。しかし社内の経験には言葉が少なかった。２人とも会社を去った。幹部は過労のようだが、病気になって退職していた。

　そこで社内の雰囲気を聞いた。渡辺氏は気配りが細かく、仕事の詳細な報告を求める。苦労する社員に渡辺氏は、正論で諭し、そして励ますそうだ。

「頑張れ、君ならできる。俺だってやり遂げたんだ」と。

　実はこれはきつい言葉だ。 渡辺氏のような、仕事のできる「完璧人間」には、誰もがなれるわけではない。退職の理由をこの２人の退職者は口を濁していたが、おそらく完璧人間と一緒にいて疲弊したのだろう。しかも、相手が「正しい」ので、それを他人に言うと、弁解じみて聞こえるから黙ってしまったのだと思う。完璧な渡辺氏はこうした普通の人の苦しみを、理解できないのではないか。

◆カリスマ的指導者に束縛された私の経験

　実は私にも、同じような経験がある。木村剛氏という人物がいる。竹中平蔵金融財政担当大臣と2004年に金融再生プランを作り、2010年に破綻した日本振興銀行の経営に関わった金融コンサルタントだ。私は彼の経営する雑誌の副編集長として働いた。

　彼は有能で、頭がきれ、無限に働く、「すごい」人だった。整理された説得力のある文章を書き、発言も素晴らしい。そして自分の行動で、同志と共に停滞する日本を変えたいと、本心から願っていた。歪んだメディアを正すために雑誌を作り、「石井君、頑張ろう」と、私の仕事を評価してくれた。私は心酔し、一時無限に働いた。彼は傲慢で野望に満ちていると変な情報が流れた。しかし、それは誤解だ。彼は本心から日本をビジネスで変えたいと望んでいた。

　私は銀行には全く関係していないのでその是非は知らない。銀行を破綻させた木村氏の行為は批判されるべきだし、迷惑を受けた方は気の毒に思う。しかし私の彼への尊敬の念は変わらない。

　私は、木村氏と共に働いた３年半に、さまざまな有意義な経験ができたし、自らの実力が伸びたことや良い記事を書けたという記者の仕事の喜びを感じた。これは木村氏のおかげだ。だが…。３年半が経過すると、私は疲れ切ってしまった。熱狂も覚めた。そして木村氏の会社を辞めて独立した（独立も大変だったのだが、機会あったら話そう）。ワタミを辞めた二人は、「立派な人」から逃げ出したことに、自分が負い目を感じ、自分が辞めた理由を話すと、自分が悪いことをしたように思って、詳細に話さなかったのだろう。私も同じだった。

◆同調圧力が個人に加わる

　私は、企業や組織、そこに属する人々のさまざまな「出世」と「没落」を、記者として外から見てきた経験がある。 冒頭の例の女性が過労自殺するほど思い詰めた状況は部外者にとって、不思議に思える現象だろう。しかし、こういう状況は日本の各所で起きている。

　成果を出している組織には一体感、そして勢いがある。それが成長とか、大もうけ、成功などの成果によって生まれる場合がある。しかし、それは個人でも、組織でも消えやすいものだ。

　組織の創立者の中で賢い人は勢いをコントロールしようと、理念を重視し、組織の中に埋め込んでいく。それが、渡辺氏や木村氏のようにトップの個性が濃厚に反映された形で出る場合がある。

　ワタミは、渡辺氏のビデオメッセージを頻繁に各職場に送り、理念研修を年何回か行い、 理念を植え付けるミーティング、研修文章の配布を繰り返すという。私の上司だった木村剛氏は、いつも熱く、日本経済や金融の未来について語っていた。そうした中で高揚した感覚に働く人は、包まれるのかもしれない。現に私はそうだった。

　しかし、それは長続きしない。経済活動の中で成果は浮き沈み、勝ち続けるとは限らない。働く人は疲弊してくる。同調することそのものが苦痛になってしまうこともある。人間的な迫力に満ちた上司に迫られた場合にはなおさらだ。

　ワタミの例で示した女性社員は「しなければならない」という命題に満ちた組織、そして その状況に取り囲まれた時に、逃げられなくなってしまったのではないか。私や前述のやめたワタミの 社員がそう感じたように。

　「人間が状況を支配できるのは一瞬のみ。残りは状況に人間が 支配される」（ニコロ・マキャベリ、フィレンツェ・ルネサンス期の政治思想家）。私たちは集合意志に取り込まれてしまう。そして社員が抑え込まれ、疲弊が始まり、組織がおかしくなってしまう。社会や国を動かす空気が知らず知らずのうちに歪めば、私たち全体がおかしな流れに巻き込まれてしまう。

◆「しなければいけない」束縛から逃れよう

　カリスマ的指導者の下で、もしくは組織の束縛の中で、それに従う人生は、渦中にいると、その危険性がわからず、自分を傷つけてしまうことがある。ワタミと私の経験から、もし苦しんでいる人がいるなら、その危険は知って欲しい。

　そして社会全体にも、問いを投げかけたい。理想を掲げ、人々が熱心に働く組織や会社、それを社員に訴える経営者がいてもいいと思う。しかし、それに同調しない人々がいてもいい。他人に余裕のある社会、会社が増えるべきだと思う。人々の幸福の追求は、それぞれの人の課題であるべきだ。他人が介入するべき話ではない。

　私にとって、記者としてがむしゃらに働いた経験は、いい思い出になっている。一方、別の人生もあったのではないかという残念な思いもある。自分の道のりが正しいか、悪いかは自分でもわからない。簡単に答えを出せないのが人生であろう。カリスマ指導者や組織、そして社会や国が示す「幸せ」が正しいのか。受け止める際に、一人一人が考えるべきではないだろうか。

　そして仕事の束縛に苦しんでいる方がいれば言いたい。 「あなたは十分頑張っている。手を抜いていいのではないか」と。落ち着いて考えるべきこと、そして別の選択肢があることを教えたい。

■竹中平蔵氏の提案を考える

　その竹中平蔵さんが久々に政治的な発言をした。TBS・BS放送で、「毎月7万円のベーシック・インカム」の導入を提唱した。

１・国民全員に毎月７万円支給。

２・所得が一定以上の人は後で返す。

３・マイナンバーと銀行口座を紐付け、所得を把握。

４・生活保護と年金はなくし、それらの財源にする。

　以上のような内容だ。ネットでは、弱者を切り捨てる構想だと批判一色だ。不思議なことだが、竹中氏はおかしなことは言っていない。多くの経済学者が世界で同じようなプランを掲げているのに、竹中氏への感情的な批判が繰り返されている。そして私は、これを検討してもいい話と考えている。

■竹中氏の真意は「歳出抑制」か？

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　ベーシック・インカムの問題は大きく分けて２つあるだろう。１つ目は倫理上、政府が金をばら撒いていいのか。２つ目は、財源はどうするか、の問題である。

　倫理の問題については、結論が永遠にでないだろう。

　ベーシック・インカムの構想は、1797年に英国でトマス・スペンスという哲学者が唱えたのが最初だ。19世紀の著名な経済学者であるジョン・スチュアート・ミル（1806−1875）が「経済学原理」（1847年）で言及し、当時の為政者の間で議論されたという。しかし、200年以上議論されても、政策化はされていない。

　生活困窮者を救うことを、誰もが肯定する。しかし、どのような人を救うか、線引きをどうするか、誰も納得できる結論は作れない。「なんであいつは税金をもらえるのか」という不公平感を必ず生むためだ。

　膨大な財源が必要になることも、ベーシック・インカムが見送られ続けたことの理由だろう。全国民にお金を配ると、大変な金額になる。しかし逆説的だが、日本では政府による国民への社会保障が凄まじい金額になっている。この金額を抑えるために、この仕組みを導入することもあり得ると、私は考える。

　竹中氏はベーシック・インカムの提案について、真意を説明していない。ただし、彼は「消費税はギリギリ10％まで。これ以上の負担は、日本経済をダメにするし、安易な増税は好ましくない。社会保障の歳出面に手をつけて公的部門を縮小し、民間の力を増やすべきだ」という主張を、取材でかつて直接聞いたし、講演などで公にしている。その考えの中で、ベーシック・インカムを主張しているとすれば、その導入によって社会保障費の歳出を抑制することが念頭にあるのだろう。

■膨らみ続ける公的部門を止めたい

出典：厚生労働省白書

　残念ながら、今の日本の経済力では、全ての国民を助けることはできない。

　公的な支援の総額はどれほどの金額か、多くの人が知らない。社会保障給付費（公的機関による個人の支援）は、2020年度に126.8兆円という凄まじい金額になる。そしてそれは少子高齢化が進行する中で日本では今後数十年は増え続けるだろう。給付には当然負担が必要になる。国民や事業主への負担は今後増えていく。（図1）

　そして日本の財政は、今年度に当初予算で160.3兆円になる見込みだ（図2）。日本の歳入予想は63.5兆円。歳入欠損は100兆円近くになる。新型コロナ対策とはいえ、国の債務約1100兆円（19年度末）がさらに膨らむ見通しだ。「ワニの口」と呼ばれる歳入と歳出のギャップを形容する言葉があるが、ワニの上顎が外れてしまった。

出典：財務省資料

　国がいくら借金をしてもいいという、不思議な話が、日本だけに流布している。「M M T」という説が数年前に米国で出たが、今、まともな世界のメディアでそれを話題にしているのは日本のメディアだけだ。

　「エコノミスト」、「バロンズ」などの米英の経済メディアは、このような説をまったく取り上げていない。日本の経済論壇は、ネットだけかもしれないが、世界の中で特異な議論を展開する「ガラパゴス」的空間になっている。

　巨額な歳入の欠損、事実上の日銀引き受けで国債を発行し続ける恐ろしい状況は、いずれ日本の財政破綻という結末をもたらしかねない。

■日本の大問題「世代間格差」の解決策になる

　こうした現実を前提にして、ベーシック・インカムを考えてみる。支給総額は、１億2000万人の国民が月７万円のベーシック・インカムを受け取るとして、年額100兆円が必要になる。19年の歳出は普通予算で100兆円なので、同程度になるだろう。

　竹中氏が財源にするため削るとした生活保護予算は3.8兆円だ。ベーシック・インカムには到底たりない。しかし社会保障費全体の120兆円と比べるならどうだろうか。医療以外の巨額の支出約80兆円を、ベーシック・インカムに置き換えられれば、税金、そして事業主の負担を下げることができる。またベーシック・インカムの範囲を、所得によって制限することは可能だ。

　日本にはさまざまな社会問題があり、どれに注目するかは立場によって違う。しかし一番の問題は、「若い人に不利な社会」「世代間格差」であることと、私は考えている。

　少子高齢化が進む中で、上記図１の社会保障制度が、高齢者に有利で、若年層に不利であることが問題である。試算にもよるが、1965年生まれの前後の人から、社会保障負担が支払ったものより、受け取る金額が少なくなるとされる。少子高齢化の影響のためだ。若者が少ない高齢者を支えるという年金制度の仕組みが成り立たなくなっている。

　安易な増税と社会保障費の増加は、公的部門が肥大化し、若い世代の所得を奪っていく。それでは、日本経済が縮小していく。一方で社会保障費の削減は政治的に難しい。そうだとしたら、ベーシック・インカムのような、新しい制度を作り、人々を納得させ、総額を抑えていく方法は、「ごまかし」の策として、あり得るかもしれない

■「お上に頼りすぎる日本は資本主義とはいえない」

　2004年にチーム竹中のメンバーとなり、金融再生プランを作り実行した人と、その後に仕事を一緒にし、学んだことがある。金融再生プランは、要約すると、資産の時価評価と銀行の査定厳格化を行い、預金者保護と金融システム維持のためだけに公的資金を投入、ダメな企業は「自力でがんばれ」というものだ。その結果、経営の厳しい銀行の合併と一部企業の倒産を含めた再編が促されたが、不良債権処理は加速し、経済危機は脱した。

　その人は振り返って、こう言っていた。

　「金融再生プランは国ではなく、金融市場の力を活かして、経済・金融を再生するという当たり前のことをしただけ。それなのに、なぜ過剰に、賛意も批判もあるのかわからない。この政策は、各国にたくさん前例がある。日本のメディアも、専門家も、勉強していないし、基本的な経済学の知識さえない。経済やビジネスを教えない教育の問題もあるのだろう。そして何でもお上に頼りすぎる。日本は資本主義の国といえない」。

　この意見に私も同意しており、日本社会をみるときの視座になっている。そして竹中氏への批判をみるとき、いつもこの言葉を思い出す。

　菅新政権のスローガンは「自助・公助・共助」という。公的支援だけでは社会は今後運営できない。また経済活動における国の介入は、うまくいった例があまりない。

　ベーシック・インカムは国による新たな社会保障への介入策だ。非効率な資源配分が行われる懸念もある。しかし今ある社会保障制度の種類を減らし、総額に上限を加え、公的部門の肥大を抑制する道具にもなり得る。

　竹中氏のベーシック・インカムの提案の真意が歳出抑制策であるならば、導入は困難であっても、社会保障問題の議論の深化、そして一つの選択肢として、議論をすることは、あり得ると思うのだ。

　前述のように「お上に頼りすぎの非資本主義国」である日本で、「お上に頼るな」ということは言いづらい。しかし制度の上で見えづらい制限を加えることで、頼れる範囲を限定して総額を抑制する、ずるい方策は採用しても良いかもしれない。