■フォロワー15万人前後のインフルエンサー

黒瀬深氏のアカウント画像から

　「黒瀬深」氏はフォロワー15万人前後を誇るインフルエンサーで、その主張は保守色が強いことで知られている。ネットの世界の世論形成に大きな役割を果たしているのは疑いなく、Smart FLASHは12日公開の記事で、同氏について詳細に報じている。

　「黒瀬深」氏は損害賠償請求訴訟を提起され、東京地裁で係属中。衆議院議員で弁護士の米山隆一氏が代理人となっており、第１回口頭弁論は８月23日に行われたという。そこで同誌では訴訟記録の閲覧申請を行い、アカウントの運営者の本名を確認したという。

　その名前を手がかりに取材を進め、年齢、卒業した大学の学部と卒業年度、父親の職種、家族構成、父親の自宅の都道府県などを明らかにしている。民事訴訟を提起されたに過ぎない人物を特定する必要性について同誌はツイッターで保守色の強い匿名アカウント「Dappi」についても立憲民主党の参院議員２人が損害賠償請求を求める訴訟を提起していることを挙げた上で、以下のように説明している。

　「『黒瀬深』についても、背後関係や運営者の正体について解明する必要を指摘する声が挙がっていた。嘘か真実かもわからない自分語りをおこない、政治的立場の異なる相手や国会議員を攻撃し続ける匿名アカウントの正体とはいったい――。」

　これに対し、「黒瀬深」氏は記事掲載禁止の仮処分を申し立てたという。なお、11月１日に「黒瀬深」氏は引退宣言をしている。

※この項（Smart FLASH・「黒瀬深」運営者は20代男性！“ネトウヨの皇帝”は「僕のプロフィールは出さないように懇願します」と電話で繰り返した）から。

■匿名だからこその表現の自由

　もし、相手が名誉毀損などで刑事責任を問われている状況であれば、その公益性が認められることもあり、被疑者の個人情報を報じることに一定の合理性はある。しかし、民事訴訟の被告が、なぜ個人情報を開示されなければならないのか、その理由は分からない。

　ツイッターのようなＳＮＳは匿名であるということから、表現活動をできるという側面はある。たとえば、創価学会の会員が自らの政治信条に従って、ＳＮＳで公明党の政策を批判することは何ら問題ない。憲法21条１項で表現の自由は保障されている。

　しかし、実名で批判した場合、その会員はおそらく組織にいられなくなるであろう。組織にとどまろうと思えば、表現の自由を行使せずに沈黙しているしかない。匿名だからこそ、表現の自由を行使することができるという事情は確実に存在する。

　そのことはメディアに属していた人間なら分からないはずがない。なぜなら、記者は情報提供者を守るために記事の情報源を秘匿するからである。記者は、誰が喋ったかを分からないようにするからこそ、真実が明らかにされるという仕組みの中で働いている。

■「撃っていいのは撃たれた覚悟を持った者」だけか？

写真はイメージ

　こうした話をすると、自由には責任が伴う、自らの言論には責任を負うべきだから、個人情報を公開されても仕方がないという意見は出てくる。実際、ヤフコメなどを見ても、そのような意見も散見される。

　自由には責任が伴い、自らの言論には自らが責任を負うという部分には異論はない。もし、発言者が刑事罰が科されるに相当する発言をしたり、不法行為に該当する言論をしたり、という場合には刑事・民事の責任を問われる。そして、責任の有無は専ら司法が決めるべきことである。

　そのような手続きとは別に被害を受けたという者や報道機関が、発言者の個人情報を公にすることで表現活動を止めさせることなどあってはならない。言論の責任を追及するのであれば、法的措置を取る、それ以外の言論には言論で対抗する。それが表現の自由を享受する者が取るべき姿勢である。

　「撃っていいのは撃たれた覚悟を持った者だけ」という意見も目についた。撃たれる覚悟がなければ自由な言論活動ができない世の中は、表現の自由の認められない世界であるということに気付かないとしたら残念と言うしかない。

■記事を書いた記者は匿名

　言論の自由を享受するSmart FLASHが、不必要な個人情報を公にしておきながら、記事を書いた記者の署名がないのは一体何の冗談なのか。

　今回の行為は、言論機関が第三者の言論の自由に介入したものであり、自らの首を絞めるに等しい。そして、こうした個人情報の開示の対象となっているのが特定の政治思想と親和性を持った勢力に集中している点も気がかりである。

　特定の勢力に対し、表現活動をさせない政治的な動きと勘繰られても仕方がないような状況。実際、米山隆一氏は「いわゆる“ネトウヨ”の『黒瀬深』」と語っている。自由という概念と対極の位置にいる人たちのどす黒い思惑が感じられてならない。