■テロを讃美する人々が招いた事件か

身柄を確保された木村隆二容疑者（ANN NEWS画面から）

　事件は午前11時30分頃、雑賀崎漁港で岸田総理が応援演説を始めようとした時に起きた。地元でとれた魚を試食した岸田総理の背後に、物が投げ込まれる。聴衆の中にいた木村容疑者が地元の漁師らに取り押さえられ、総理は避難。投げ込まれてからおよそ50秒後、総理がいた場所の付近で爆発音がした。

　雑賀崎漁港での演説は中止とされたが、その後、和歌山市と千葉県浦安、市川両市での演説は予定通り実施された（ＮＨＫ・【詳しい一部始終】岸田首相の到着から容疑者取り押さえまで、時事通信ニュース・首相演説会場で爆発物＝岸田氏は避難し無事―投げ込んだ24歳男逮捕、威力業務妨害容疑・和歌山）。

　伝えられる状況からして、総理を狙ったテロと見て間違いない。安倍元総理が凶弾に斃れて９か月、再び卑劣なテロが行われたことは許し難い。民主国家において、自らの気に入らない相手を暴力でなきものにしようとするテロが正当化されることはない。テロは絶対に許されず、また、許してはいけない。それが９か月の間に２度も発生したことは憂慮すべきことである。

　なぜ、テロが頻発するのか。そこには安倍元総理に対するテロを讃美するかのような人々の存在があったように思う。実際、犯人の山上徹也被告に対して減軽の嘆願が１万筆以上集まり、殺害行為を肯定、讃美するかのようなコメントをする識者も存在する。そのような無責任な発言が、今回の事件を招いた一因になっているのではないか。

■聞くだけで不快？ 石坂啓氏らの発言

　具体的にテロを肯定的に扱ったと思われる発言を見てみよう。

石坂啓氏（漫画家）：事件を最初にテレビで見た時に、ウチでは「でかした」と言ったんですね。私と夫は「山上様」って呼んでます。（映画REVOLUTION+1上映後のトークイベント）

宮台真司氏（社会学者）：国家権力がまともに働かない時は自力救済しかないってことなんですね。…今、いろんな形でね、オリンピック疑獄、あるいは統一教会ズブズブっていう形で、表に出たってのはいいことでね、何で表に出たんですか、これは？　安倍晋三氏っていうビンの蓋が取れたからでしょ。なので、これは山上容疑者が何をどこまで想像していたのかっていうことは横に置くとして、機運としてはね、いいですか、機運としてはですね、世直しとして機能していますよね。（同）

前川喜平氏（元文部科学省事務次官）：安倍さんが亡くなったことについては気の毒とは思ったけども、悲しいとは思わなかったです。（武蔵野政治塾・第２回セッション）

　テロは許されない、決して正当化されないという子供でも分かる理屈を、入学するのが極めて難しい大学を出た人々、多くの人に影響を与える人気漫画家が理解できないのが不思議でならない。

　多くの人がこのような発言を苦々しく感じたと思われるが、日本国憲法は表現の自由を保障しているため、これらの意見が世に出るのを止めることはできない。いずれもYouTubeで今でも視聴が可能である。

　このように社会的に影響力の強い人々がテロを肯定的に扱う、さらに讃美した時に、１人の若者が違法な行為を正当化する根拠をそこに見出して凶行に至ることは想像に難くない。木村容疑者の思想的な背景などは明らかになっていないが、石坂氏らの言動が犯行に影響を与えた可能性は少なからずあるかもしれない。

■権利には責任が伴う大原則

　表現の自由は極めて重要な権利であり、民主主義を正常に機能させるためには欠くことのできないものである。もっとも、憲法12条では以下のように規定している。

日本国憲法第12条【自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止】

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

　石坂氏らにはこの条文を何度も読み返してほしい。権利は濫用してはいけない、公共の福祉のために利用する責任を負うということを意識して、発言をしているのか問いたい。殺人犯に対して「でかした」「山上様」と言っているが、もし、小学生に「人を殺して、何で褒めるんですか」「人を殺すことが正しいことなのですか」と聞かれた時に何と答えるのか。意見を表明する立場の人間としての責任はどこに行ったのか。

　今回の事件で木村容疑者が筒状の物を投げた後に、横にいた漁師さんとされる男性がすぐに止めに入り、２つ目の筒は投げられずに済んだ。もし、隣にいたのが石坂氏、宮台氏、前川氏だったら、２つ目の筒は投げられ、多くの犠牲者が出ていたかもしれない。

　宮台氏ら名の知れたオピニオンリーダーよりも、反射的に犯人を押さえ込んだ漁師さんを僕は尊敬する。彼らのような名も無き人々が日本社会を支えているのである。

■江川紹子氏のツイッター炎上

安倍氏国葬当日（撮影・松田隆）

　ジャーナリストの江川紹子氏のツイッターが炎上している。江川氏は４月６日、山上被告が弁護士と接見した際に旧統一教会被害者の救済を願っていると話しているとする記事を引用した腕、以下のようなツイートをした。

きっかけは事件でしたが、多くの人に問題が伝わり、法規制が実現したのは、「２世」などの勇気ある証言が相次いだこと。メディアの報道はそこをちゃんと押さえてほしい（2023年４月６日午後11時10分投稿）

　法規制が実現したきっかけは殺人事件であり、テロには意味があったと肯定的に受け取れるとして、多くの人が批判のリプライを寄せた。さらに岸田総理へのテロが発生した後、江川氏は上記のツイートを引用して、以下のようにツイートした。

通常の日本語読解力のある方はとっくにお分かりのように、私のツイートは、事件をきっかけに統一教会問題が注目され法律が制定されたとの新聞記事について、問題を周知し法制化を実現したのは2世の勇気ある証言の力だと指摘し、事件の影響の過大視に繋がらぬようメディアに注意を促したものです。為念（2023年４月15日午後４時投稿）

　安倍元総理の殺害事件がきっかけで、多くの人に旧統一教会の問題伝わった。そして２世の勇気ある証言が相次ぎ、法規制が実現したという流れ。法規制が実現した端緒は安倍元総理の事件であって、そこに一定の肯定的評価をしていることを読み取るのが、通常の日本語読解力を持つ者の理解であると思う。

■江川氏らに真摯な反省を求める

　江川氏が何を考えてツイートしたのか分からないが、一連のツイートを読む限り、少なくとも安倍元総理に対するテロ行為は絶対に許されないという意識は希薄という印象を持つ。

　江川氏がジャーナリストとして社会に大きな影響を与える存在であることは疑いなく、それゆえ、普遍的な価値観を否定するかのような発言は厳に慎むべきである。それは表現者、オピニオンリーダーとしての責務と言っていい。

　９か月の間に２件の総理・元総理を狙ったテロが行われたことを、江川氏、石坂氏、宮台氏、前川氏は真剣に考えてほしい。自らの無責任な言論がテロを招く一因になった可能性を思い、真摯な反省がなされることを切に望む。

■デモ隊と規制する警官隊

デモ隊を前に警戒にあたる神奈川県警の警察官（撮影・松田隆）

　国葬は27日午後２時から開始された。午後３時過ぎに日本武道館の最寄駅である都営新宿線の九段下駅に行くと、物々しい雰囲気に包まれていた。改札を出ると警察官が10ｍほどの間隔で並び警戒している姿が目に入る。武道館に最も近い２番出口は閉鎖され、道路を隔てた１番出口へと誘導される。

　地上へ出ると、靖国通りと目白通りが交わる九段下の交差点は交通規制がかかり、周辺には多くの人が集まっていた。目についたのは、交差点のりそな銀行前付近に陣取ったデモ隊の姿。「国葬やめろ」というシュプレヒコールが続き、警察官と向き合う。おそらく九段下交差点より先は道路使用許可がおりず、そこから先、つまり武道館に近づく方向へは警察が進ませないようにしているのではないか。

　警察官の着用するベストには「神奈川県警」と書かれており、警備のために動員されたと思われる。デモ隊の周辺には支援者と思われる人や、デモに対する反対派、報道関係者と思われる腕章を巻いた人、見物人、通行人が入り乱れる状況となっていた。

　デモ隊がいる歩道は武道館に向かう方向のみの一方通行とされ、武道館から離れる方向へ歩くためには靖国通りの反対側に行くしかない。中に１人、流れと逆行してデモ隊に近づこうとする中年の男性がいたが、すぐに警察官に制止された。その後、男は「ポリ公！」などと警察官に向かって叫んでいた。

■邪教・統一教会に家庭を崩壊させられた…

冨士大石寺顕正会と名乗る人々（撮影・松田隆）

　九段下の交差点を挟み、デモ隊とは斜向かいの位置には、日章旗と旭日旗を掲げたグループが陣取り、こちらにも警察官が取り巻き、警戒する様子が見えた。靖国通りには、手製のプラカードを持った人の姿も目についた。その中の１人は「民主主義を壊してきたのは安倍」と書かれたプラカードを道行く人に見せている。写真を撮影しようとすると、プラカードで顔を隠す。写真に撮られると都合の悪いことがあるのかもしれない。

　また、宗教団体である「冨士大石寺顕正会」の婦人の方が歩道に並び、通行人に機関紙の「顕正新聞」を配っていた。そのうちの１人は「今回の事件は、信者の資産を根こそぎ奪おうとする反社会的な邪教・統一教会に家庭を崩壊させられた犯人が統一教会の信者である安倍をガンで殺害したという…」と記事を大声で読み上げて周囲に内容をアピール。

　新聞を読み上げる女性は確かにそう言っていた。それは撮影した動画で確認できる。この宗教団体によると、安倍元首相は統一教会（現・世界統一平和家庭連合）の信者であるという。国葬当日に会場の近くで悪質なデマを撒き散らす行為に良心が痛まないのか不思議に思う。この人たちが信じる宗教とは一体どういうものなのか。

　掲げている新聞に「日蓮宗」の文字が見えたため信者の一人に「皆さんは、創価学会と仲がいいんじゃないですか？」と聞くと、「いいえ！　創価学会はダメになったので、私たちは別々になりました！」と必死の形相で訴えかけ、さらに「持っていってください。読んでください！」と新聞を押し付けようとする。まともに相手をしていると冗談でなく頭痛がしてきた。

　デモ隊が出す大音量に、宗教団体が機関紙を読み上げる声などが交錯し、普段は静かな靖国神社周辺はもはやカオス。これが1967年の吉田茂元首相以来、55年ぶりの国葬当日とはとても思えないような状況が生まれていた。

■自由には責任が伴う

　様々な考えを持つ人がいて、それを自由に主張できるのが民主国家。国葬に賛成するのも、反対するのもそれは各個人が決めることで、他者がどうこう言える筋合いのものではない。言論の自由も、デモ行進をする政治活動の自由も認められるのが日本という民主国家である。

　その意味では国葬に反対するのはいいが、国葬に賛成し、静謐な環境で故人を送り出してあげたいと考える人も少なくないはず。一般向けの献花台は九段坂公園に設置されたが、その列は午後３時30分の時点で警備の警察官に聞いたところ、２km以上離れた四谷まで続いていたという。

　それだけ多くの人の思いをデモや、大音量のアジ演説で台無しにする権利が反対派にあるのか、疑問に思う。他者の自由を一方的に制約する権利など認められるはずもなく、自由には責任が伴うということを、この日、大声で騒いでいた反対派はどのように考えているのか。

　死者をことさら貶める行為は、日本人の死生観にはそぐわない。「死ねば誰でも仏になる」というのは多くの人が持つ感覚ではないか。政治主張をするのに、なぜ、葬儀会場の近くにまで行かないといけないのか。

　自らが考える主張を多くの人に届けたいのではなく、死者を憎むあまり、静かに送り出すセレモニーを妨害しようと考えていただけー。この日の状況を見ると、そう思わずにはいられない。それは多くの日本人の死生観とは180度異なるものと言っていい。

■どんなに説明しても…

現場で規制する警察官（撮影・松田隆）

　岸田首相は国葬儀に対する丁寧な説明が足りなかったとしている。それは確かにそうかもしれないが、丁寧に説明したところで反対派が納得したかと言えば答えはNOであろう。どんなに言葉を尽くして説明しても「国葬やめろ」「統一教会の信者である安倍」などと叫ぶ人が考えを変えるはずなどない。

　国葬儀の招待状をSNSの載せて「私は行きません」と言った人も、おそらく似たような考えと思われる。

　そうした人々にどのように言を尽くそうとも状況は変わらない。ならば、凶弾に斃れた元首相を思い、静かに心の中で手を合わせることで、日本人と異なる死生観を持つ人々への僕の「解」としようと思う。

◆統一教会をめぐる論点-騒ぐ必要はあるのか

統一教会との断絶を宣言した岸田首相、意味はあったのか（首相官邸HPから）

　安倍晋三元首相を殺害した山上徹也容疑者が、犯行動機を安倍氏が統一協会と関係したと思ったからと供述しているそうだ。それを警察が発表したことをきっかけに、統一教会騒動が起こった。自民党と統一教会の関係への批判を、左派政党とその支援者たち、そしてメディアが繰り返す。

　そして、その言説の中には、安倍氏への罵倒やその死を自業自得かのように言う批判もある。政府が27日に安倍氏の「国葬儀」を行うことへの批判と合わさり、変な盛り上がりをしている。普通の人は安倍氏の死に悲しみを感じ、その非業の死を哀悼している。それとは対極的で異常な動きだ。

　そして騒ぎになっている論点を検証すると、統一教会を社会の問題として、今取り上げるべきことかと思う。

【統一教会の政治への影響力】

　統一教会は、日本国内では推定６万人の信者しかいない、小規模の新宗教だ。統一教会が、安倍晋三氏の行動や自民党の政治に影響を与えたとは思えない。安倍氏の元秘書がフェイスブックに以下の文章を掲載していた。この人は16年間秘書をやって統一教会関係者と会ったことはなく、関係団体に祝電を打って安倍氏に叱られたという。こうした情報はなぜか報道されない。

　私は、経済記者として法律の制定過程などを10件程度取材し、ボランティアとして社会問題解決のために国会議員への説明などの政治ロビイングに数件関わった。その経験に照らすと、日本で特定の個人や集団の意思が法律や公的制度に反映することは少ない。さまざまな人の意見の「ごった煮」になる。

　多くの人が、政治家に影響力があると勘違いしているが、政治家個人の政策への影響力は余程の大物でない限りあまりない。多くの政治家はしたたかで、自分の政治的利益のために「あなたの意見を反映させた」と広報し、支持や献金をさせる。統一教会を近づけた自民党議員の軽率さは批判されるべきだ。しかし統一教会が政治家を通じて政策を動かしたとは思えないし、具体的にそうなった証拠はない。

安倍氏の秘書だった人のツイートから

【統一教会と信者の権利】

　私は統一教会の教義や行動を批判する。しかし、その組織、また構成員の諸権利は、社会の公序良俗に反しない限りにおいて保障されるべきだと考える。特に記者として活動する私にとって、言論の自由、思想信条の自由は、私自身の存立に関わる重要な問題でもあるため、それを擁護する。

　「私はあなたの意見に反対だが、あなたの発言する権利は守る」。思想家J ・S・ミルのこの言葉は、自由と民主主義に高い価値を置く、私たちの社会の根本原理とするべきだろう。国による宗教への干渉は、内心の自由、信仰の自由の問題と関わり、規制は慎重に行わなければならない。

　ところが、統一教会騒動では、政治家とその周辺の活動家、一部の弁護士、メディア関係者が「統一教会が政治活動をすることの禁止」「統一教会に宗教法人としての解散命令を国が出すこと」を求めている。立憲民主党と日本共産党は、自民党の秘書まで含めた関係の調査を求めている。

　これは怖いことだ。統一教会は宗教法人格を持つ合法的な存在だ。構成員には、「被害者」の立場の人もいる。こうした人らが特定の思想を信じるゆえに、一部政治勢力は基本的人権の制限や調査を行う意向だ。これは日本国憲法の掲げる基本的人権、また民主主義の否定に結びつきかねない。

【高額献金問題】

　統一教会は信者の高額な献金で社会問題をかつて引き起こした。そうした行動は批判されるべきだ。しかし、それが問題になったのは20年ほど前だ。2015年に「世界統一平和家庭連合」に改称してからは、宗教法人として不法行為が認定されたのは民事の2件だけで、刑事事件はゼロだ。問題は沈静化に進んでいると言える。

　金銭に貪欲な統一教会の行動は批判されるべきだ。しかし宗教と金の問題は、他の宗派でも頻繁に問題になる。他宗派が放置され、統一教会だけを吊し上げるのは、明らかにおかしい。

◆社会に弊害が多い今の騒動

　私は「安倍元首相殺害の原因『憎悪を煽った人々』」という文章を銃撃事件の翌日の７月９日に、「危険な『統一教会騒ぎ』新たなテロ誘発も」という記事を７月25日に公開した。前者で安倍氏への過剰な批判がテロの遠因になり、後者でテロの批判をしなければ社会がおかしくなると指摘した。その懸念が現実のものになりつつある。

　９月20日に米国大使館前で爆発物を持って投げ込もうとした大阪市立大生が逮捕された。同21日には首相官邸近くで、国葬反対のメモを残して70歳代男性が焼身自殺を図った。病院に搬送され一命をとりとめたが、消火した警察官が負傷した。山上徹也容疑者を賛美する映画を日本赤軍メンバーが作り、朝日新聞が、その監督の主張を肯定的に取り上げるインタビューを掲載した。朝から晩まで、日本共産党、立憲民主党など左派政党の政治家とメディアは、統一教会問題を騒ぐ。

　つまり山上容疑者の「統一教会攻撃」というテロによる政治主張が拡散されている。「政治主張でテロは有効」と成功例を作ったわけだ。そのために、テロやそれを賛美する異様な言論が発生しやすくなっているのかもしれない。

◆統一教会で騒ぐ暇は日本にない

安倍氏の国葬儀が行われる日本武道館

　一部の政党や政治勢力やメディアを見ていると、統一教会による被害者を救済する、または統一教会の実態を明らかにするために、この問題を取り上げているようには思えない。騒ぎを起こし、反自民、反安倍、反憲法の改正運動と自分の利益に結びつけようとしているかのようだ。安倍政権時代、「モリカケサクラ」で一部の人は大騒ぎした。いずれも大した話ではなかった。同じ人たちは統一教会騒動でも騒いでいるが、間も無く忘れ、新たな問題に飛びつくだろう。こうした騒動の繰り返しは、何も生産的なことを生んでいない。

　今の日本は大変な状況にある。今年２月にはじまったウクライナ戦争で世界は変わった。政治的には、米国を中心にした民主主義陣営とそれ以外の中国・ロシアと取り巻き諸国による「新冷戦」が始まり、日本は実際の戦争に巻き込まれかねない。経済では化石エネルギーの供給不足、インフレ、金利上昇というこれまでの数十年、経験しなかった事態に日本は直面している。世界は長期の大不況に突入するかもしれない。統一教会騒ぎは、こうした激変に、何の関係もない。

　つまり統一教会騒動は、何も社会的メリットがない。騒ぐ人は国際問題にも、経済活動にも関心がない、暇で認識がずれた人たちだ。そうした人たちの意見を聞いても、面白くもないし、私たちの社会生活になんの役にもたない。そうした騒音が私たちの邪魔をしないように、距離を置くべきであろう。

　もう統一教会問題で騒ぐことはやめよう。安倍氏は前向きに日本の未来を語った。だからこそ、彼の行動の一部に問題はあっても多くの人が支持をした。日本に役立たない人たちの引き起こす問題を無視し、安倍氏の死を悼み、日本の未来を作る前向きの議論をしたい。

◆内心の問題に、他人が入り込む気味悪さ

演説する故安倍晋三氏（同氏Facebookから）

　もちろん統一教会という、日本を批判する不気味な教義を持ち、多額な献金を信者に強制するとされる宗教団体の異様な行動は批判され、是正されるべきだ。そして、それを選挙で利用し関係を持った故安倍氏、自民党の政治家の軽率さも、当然批判されなければならない。

　しかし騒ぎすぎると、多くの問題が発生する。

　宗教心は人の内心の問題であり、他者がそこに立ち入るのは慎重であるべきである。多くの刑事事件やテロを引き起こしたオウム真理教は、社会的にさまざまな制裁を受け、残党が政府機関によって監視されている。しかし、その宗教そのものを日本は国として禁止し、潰せなかった。私は潰して欲しかったが、それができないほど「信教の自由」「結社の自由」は現代の日本で重要視されている。

　それなのに、その権利の重要さを考えず、ヒステリックに統一教会問題で騒ぐ人たちがいる。その先頭にメディアがいる。

　各メディアが政治家に、統一教会問題をめぐる質問状を送り付けているという。攻撃されている自民党の政治家は沈黙している。長崎県の黒田成彦・平戸市長は、長崎新聞から統一教会との関係を尋ねるアンケートが届いたことについての違和感をTwitterに書き込んだ。

　黒田市長は「（関係は）ないと答えるが、まるで江戸期のキリシタン弾圧の踏み絵のようだ。隠れキリシタンの末裔である私は遺伝子的にこのような踏み絵行為は気持ち悪い」（同氏8月16日投稿ツイート）と感想を述べた。

　これが普通の感覚だろう。人の内心に「正義」を名目にして、ずかずかと入り込む。他者の尊重も、大変なことをしているとの自省もなく、平気で行うメディアや批判者に、私は気味悪さを感じる。「踏み絵」や、大日本帝国時代の大本教や新宗教への弾圧という、反省すべき日本の歴史を、メディアが全く学んでいない。

◆メディアは罪を追及できるのか？

メディアに追及する資格はあるのか（写真はイメージ）

　私の感想に「統一教会のような悪質な団体には、激しい批判をやっていいのだ」と、反論する人がいるだろう。そういう点はあったとしても、「統一教会問題」を今騒いでいる人、特にメディアには、その資格がなさそうだ。

　新約聖書に「石打ちされた女」の話がある。ヨハネによる福音書８章にある。姦通を犯した女性に、人々が石を投げていた。イエスは女性を庇い「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず石を投げなさい」と諭した。すると人々は恥ずかしく思い、それをやめ去ったという話だ。人は誰もが罪を犯しており、自分の正しいという思い込みを根拠に人を裁く権利や資格をもつ者はいないことを示す逸話だ。

　統一教会問題で騒ぐ人たち、特にメディアにこの逸話の通り「罪を犯したことはないのか」という、問いかけをしてみたい。どうも、その資格のなさそうな人たちだ。

　例を示してみよう。米国の通信社にU P Iがある。この通信社は、米国の新聞不況の中で2000年に統一教会系の資本に買収された。今でも共同通信がニュースの配信契約を結び、外電として日本の全メディアに配信し、各メディアはこのニュースを一部使って報道している。「U P I＝共同」のクレジットのある原稿などだ。つまりメディアは統一教会と20年関係を持っていた。

　これだけではない。今報道されている統一教会問題は、1980-90年代の事件が中心だ。直近は少なく、問題が沈静化していた。しかし、メディアは統一教会問題を放置して、突然騒ぎ出した。メディアや騒ぐ人たちは「自民党叩き」「安倍叩き」に使えるから、飛びついたように見える。

◆宗教を利用した広告で稼ぐメディア

　また宗教を利用する広告で、メディアは儲けている。Twitterで、私が投稿して2500リツイート、24万ビューとなった書き込み（当該投稿）があった。紙面著作権の問題があるのでここに引用しないが、朝日新聞が2010年に「〇〇（女性占い師の名）が金運と幸せ開花への願いを込めた話題の財布」について広告を出していたことを示した。

　統一教会は、霊感商法で「ご利益がある」と高額の壺を売っていたという。この財布は同じように、超自然的な方法で利益を得られると強調した商品である。金額の大小以外に違いはない。朝日新聞は、こうした商売に広告で協力してお金をもらっていた。朝日新聞は暗殺事件直後には冷静だったのに、安倍氏、自民党と統一教会キャンペーンを今では熱心に報道している。

　朝日新聞だけではない。最近の新聞広告やテレビショッピングを見ると仏像、宗教画、開運などの宗教やご利益絡みのものが多い。メディア広告の影響力が減り、読者・視聴者が高齢化しているために、そうした広告が増えている。ご利益や宗教心を強調して物品を売る行為は、統一教会の行為と違いを示すのは難しいだろう。こうしたメディアの営利活動を振り返れば、それによる統一教会批判は、一種の「ブーメラン」となって自らを批判している。しかしメディア側に反省はない。

　政治勢力もそうだ。宗教を最初から否定する共産主義を掲げる日本共産党と違って、立憲民主党などは、選挙に際して新興宗教の支援を受けている。野党は熱心に統一教会問題を取り上げようとしているが、それは一種のブーメランとなって、彼らを傷つける。共産主義思想も、ユートピアを作るという一種の「カルト思想」と言えるので、日本共産党はカルトを批判できるとは思えない。

◆「安倍氏の冥福を祈る」、常識行為を行うべき

国葬に反対する人々（福島みずほ社民党党首ツイッターから）

　統一教会への批判は行きすぎると日本社会にとって、損害の方が大きくなる。メディアを含めて、宗教と関わった多くの人が「ブーメラン」によって傷つく。そして個人にとって重要な人権である「信教の自由」「内心の自由」に介入する先例を作ってしまう。騒ぐ人、特にメディア、政党などの政治勢力には落ち着いて、この問題に向き合ってほしい。

　そして騒ぐ人には、そんなことよりも、悲劇的な死を遂げた安倍晋三氏の冥福を祈るという、世界と日本の「普通の人」がしている行為に参加してほしいと、私は願う。

　ただしイエスに諭され恥ずかしそうに去った人たちと違って、「アベガー」「ツボガー」と熱く騒ぐ人たちの狂乱する姿を見ると、そうした常識に基づく提案も聞き入れてくれそうにないが。

◆「主張」を広げるのがテロリズム

安倍晋三元首相Facebookから

　「テロリズム」とは、警察が次のように定義している。

「広く恐怖又は不安を抱かせることにより、その目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動」（警察庁組織令39条）

つまり、政治上の主張という目的を持ち、それを達成する暴力行為がテロリズムである。テロはテロリズムの考えに立った行為の形と言える。そして安倍氏への銃撃はテロだ。

　警察発表によれば、実行した山上徹也容疑者は、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に恨みがあり、その攻撃の目的で事件を起こしたと供述している。安倍氏はこの宗教の信者ではなく、ただの逆恨みで、この事件ではテロに犯人の異常な思考も加わる。ただし、これは現時点で警察が供述を発表したもので、本当の意図はまだわからない。

　ところが、この発表を受けて統一教会と安倍氏、自民党の関係を騒ぎ、関心を盛り上げようとする人たちがいる。ジャーナリスト、メディアが情報を出し、それを一般大衆や、立憲民主党、共産党の政治家がＳＮＳで拡散している。

　統一教会は異常な集金活動、そして自民党との癒着がかつて社会問題になった。しかし、それが目立ったのは1990年前後だ。今もこの組織に問題はあるのかもしれないが社会が忘れるほどに活動が縮小していた。韓国人教祖が死に、組織名を変えていた。「統一教会が原因」と、山上容疑者の狙いを垂れ流すことは、この人物の主張を拡散し、テロ行為を助けることになる。もしくは別の意図を持った黒幕がいる場合に、その黒幕を助けることになる。つまりテロを支援している。騒ぐ人は、自分が「テロの共犯者」と分かっているのだろうか。

　もちろん問題のあるカルト宗教と政治の癒着は当然批判され、暴かれなければならない。「統一教会、安倍、自民党」という、センセーショナルで、テロを支援するかのような、単純な議論をやめるように、私は言っているだけである。

◆テロ賛美する昭和戦前期、次のテロを誘発

　さらに山上容疑者の主張を強調することは、テロの連鎖を産みかねない、社会の破壊行為である。昭和戦前・戦中期（1925～45年）に、「愛国が目的だ」と主張するテロが頻発した。その動機に社会の関心が向いたために、主張が拡散できるとテロリストが思い、次のテロを誘発した。いつの時代のどの国でもテロにはその面があるが、この時代の日本では顕著だった。最近の日本で、テロ事件はまれで、歴史が示す危険を知らない人が多い。

　5・15事件（1932年）とその余波を紹介しよう。犬養毅首相が、首相公邸を襲った海軍の青年将校らに殺害された事件である。政治家が萎縮して、この事件以降、政党内閣は組織されなくなる。犬養は詰め寄った将校らに「話せばわかる」と言ったのに、将校は「問答無用」と頭を撃ち抜く残酷な行為をした。巡査も１人殉職した。

　この事件は当初のクーデターの予定が変化し、最後は首相殺害だけを目的にしたテロとなった。ただの「人殺し」である。ところが支援した民間右翼団体が、パンフレットや新聞で、「社会混乱や貧富の差を憂いて将校は決起した」と、キャンペーンを行った。その情報に影響されて犯人支援の動きが盛り上がった。海軍軍法会議には一般民衆から百万通以上の減刑嘆願書が送られた。それが影響したのか、判決で死刑はなく長期禁錮だけで、その後多くが恩赦などで出所した。

　この事件の結果、「動機が正しければ、どんな行為も許される」という誤った考えが、社会に植え付けられてしまったのだろう。その後にテロ、クーデター、また未遂事件の摘発が繰り返され、社会不安が増幅した。血盟団事件（1932年、政治家２人殺害）、神兵隊事件（1933年、未遂）などが続く。最大規模のテロになった2・26事件（1936年）では、犯人の陸軍将校らは、兵を動かし、9人（そのうち重臣や陸軍高官４人、警察官５人）の大量殺害をした。犯人らは5・15事件の社会からの好意的反響の大きさと、判決の軽さから見て、自分達の処罰を楽観視していたとされる。2・26事件の首謀者ら関与した者は18人死刑、2人自決となった。

　テロの連鎖によって、戦前期は愛国を唱える右派勢力、陸軍が力を得た。大日本帝国が敗北した太平洋戦争も、こうしたおかしな世論を背景にした陸軍の対外強硬策が発生の一因だ。

◆犬養家のその後の悲劇

NHK出演時の犬養道子氏（NHKアーカイブス画面から）

　5・15事件で気の毒なのは遺族だ。のち作家になる犬養道子さん（1921～2017年）は、当時11歳であり、事件直後に亡くなった祖父の遺骸に対面した。祖父が殺された理由が分からず、さらに犯人が讃えられる姿が悲しく不思議でならなかったという。家に出入りしていた商人は「あんたのところは国賊じゃないか。皇軍の兵士に殺されて。アカの手先だ」と、母に罵詈雑言を浴びせ、物を売るのを拒否したという。

　犬養家は転居し、犬養毅の親族ということを隠して生活した。親族の女性が、「人間ってそういうものよ、日本人ってそういうものよ」と、その境遇を悲しんだという。道子さんは、深く傷つき人生観を変えた。（以上エピソード、「昭和史七つの謎」保阪正康著、角川文庫より要約）安倍氏の親族も、同じ苦しみ、悲しみを、現代の日本人から受けているかもしれない。そうならば、私は日本人として、恥ずかしく、悲しい。

　日本の政治をめぐる議論では「戦前を繰り返すな」と言う言葉が左派政治勢力からよく聞かれる。今回、日本共産党を中心とした極左勢力が、安倍氏へのテロを政治利用し、犯人の動機を強調している。現代極左の人々は戦前の右翼と全く同じ愚行と醜い行為を繰り返している。犬養家を罵った商人と、今でも「アベガー」と叫ぶ人たちの似た姿を見ると、「人間ってそういうものよ、日本人ってそういうものよ」と私も言いたくなってくる。

◆次のテロを止めるため「テロ批判」こそ議論の中心に

「国葬に賛成する理由はない」とする蓮舫議員（同氏Twitterから）

　安倍氏への中傷、誹謗はその生前で異常であった。そして亡くなった安倍氏に鞭打つような異様な批判をしている人たちがいる。さらに統一教会を題材に、「安倍、自民党、カルト」と騒いでいる人やメディアがいる。

　こうした３つの動きをしているのは、ほぼ同一の「ノイジーマイノリティ」（騒ぐ少数者）だ。「サイレントマジョリティ」（静かな多数派）は安倍氏の死を悲しみ、テロへの怒りを示している。それが人としての当たり前の態度だ。ただし、そうした普通の日本国民は、安倍氏と同じように他者に寛容で、暇なこうした人たちと違って正業に忙しいので、前者を無視していた。そうした常識で向き合っていては、「騒ぐ少数者」の横暴が広がるばかりだ。

　安倍氏の悲劇的な事件の議論の中心は、「安倍氏の死を悼み、テロを二度と起こさせない」という考えで貫かれなければならない。「統一教会騒ぎ」の危険性を認識し、常識ある多数派が、それに踊る「騒ぐ少数者」の異常な行為をすぐに止めさせるべきだ。