■兵庫県に緊急事態宣言

朝日新聞社説５月26日付け（朝日新聞電子版から）

　新たに緊急事態宣言が発令されるのは、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県で、期限は現在発令中の東京都などを含めて９月12日まで。さらに宮城など10県に「まん延防止等重点措置」を新たに適用するという（読売新聞電子版：茨城・栃木・群馬・静岡・京都・兵庫・福岡の７府県に緊急事態発令へ…政府方針、９月12日まで）。

　これを受け、開催中の夏の甲子園は、学校関係者の来場人数を制限する見通しとなった（デイリースポーツ電子版：夏の甲子園　来場人数をさらに制限へ　兵庫県に緊急事態宣言発出の見通し）。

　こうした措置（入場者のさらなる制限）も新型コロナウイルスの感染症の感染者が全国的に増えている状況では止むを得ない。甲子園を目指して鍛錬を重ねてきた選手、関係者は残念かもしれないが、甲子園も社会との関わりの中で存在する以上、緊急時には通常と異なる措置はあり得ることを理解してもらうしかない。

　個人的には甲子園は開催を続けるべきと考える。五輪も厳しい状況の中、無観客という異例の対応、バブル方式で感染の拡大を抑える方針の下、何とか終了した。大会を目指すアスリートを思えば、軽々に中止にすべきではない。夏の甲子園は主力となる高校３年生にとっては一生に一度の機会と言ってよく、開催する側が最大限の注意を払って開催する方向で進めるべきものと考える。

■主催する朝日新聞社への疑問

　個人的には夏の甲子園の続行に問題はないと思うが、主催する朝日新聞の姿勢には疑問を感じずにはいられない。

　当サイトでも何度か指摘したように、朝日新聞は社説で東京五輪の中止を求めた。その理由を「新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。…何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。」（朝日新聞社説2021年５月26日付け：夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める）という部分に求めている。

　緊急事態宣言の再延長で期間中に大会を迎えることも予想し、国民の安全が守れないという判断だったのであろう。朝日新聞がそう判断するのは勝手だが、もし、本当にそう思っているのであれば、夏の甲子園についてもそのように主張するのが筋。

　しかも、開催地の兵庫県にも緊急事態宣言が発出されることが決定的になったのであるから、前出の社説に従えば「新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、兵庫県にも緊急事態宣言の発令が確実となった。…何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。夏の甲子園によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。」と主張すべきではないのか。

　実際、昨夏の甲子園を中止した時に、大会会長で朝日新聞社社長の渡辺雅隆氏は「最後の夏を迎える3年生のためにも集大成の場になる試合を設けられないかぎりぎりまで検討したが、感染拡大防止の取り組みが長期化し、第2波、第3波を指摘する専門家の方もいる。安全を最優先に考えた判断だった」（朝日新聞電子版2020年５月20 日付け：夏の甲子園大会は中止　代表49校を決める地方大会も）と理由を説明した。

　昨年は中止して今年は開催を続ける理由は何か、昨年の渡辺社長の言葉は開催を続けることと矛盾しないのか、是非とも納得できる説明が欲しい。

■東京五輪のオフィシャルパートナー

朝日新聞は東京五輪のオフィシャルパートナー（撮影・松田隆）

　朝日新聞は東京五輪のオフィシャルパートナーでありながら、五輪の中止を求める社説を掲げた。その点について同社サイトでは「2016年１月に大会組織委員会とオフィシャルパートナー契約を結んだことをお伝えした際、『オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します』とお約束しました。」としている（朝日新聞電子版2021年５月26日：東京2020オフィシャルパートナーとして）。

　そうであれば、夏の甲子園の主催としての活動と言論機関としての報道は一線を画すべきではないか。自社が夏の甲子園の運営が厳しいためにクラウドファンディングで支援を呼びかけていても（A-port：2021年夏の甲子園　全国高校野球選手権大会にご支援を！）、社説は堂々と「夏の甲子園は今からでも中止しろ」と主張したところで、五輪中止を求めた社説と齟齬をきたすことはない。

　17日以降、そのような内容の社説が出るのか分からないが、常識的に考えて出ることはないと思われる。自社主催の大会で、社説が「中止すべき」と書いたら、それはそれで快挙。朝日新聞の編集の独立性を示すものとなる。常日頃から報道の自由を高らかに叫ぶ朝日新聞であれば、それぐらいして当然であろう。もし、それを出してきたら、当サイトも「朝日は主張を貫き通した」とする文章を新たにアップすることを約束する。

■朝日新聞の編集は経営から独立しているのか

　朝日新聞が読者から信用を失っているのはこういう部分。オフィシャルパートナーでありながら五輪の中止を求めたことは、根底には編集は経営からも独立しているという編集局の矜持があったものと思われる。

　それなら、それを貫き通せばいい。自社主催の大会となったら、五輪の時の主張を忘れたかのように沈黙する。結局、朝日新聞の編集は経営からは独立できていないということであり、自説を主張するのは都合の良い時だけという留保付きの独立に過ぎない。そうした姿勢を通常、我々は「二重基準」と呼ぶ。

　甲子園で戦う選手も、こんな大人が大会を主催しているかと思うと、社会に対する不信感を持つかもしれない。残念だが、世の中にはそうした醜い大人がいるのが現実である。そんな愚かな大人の思いを気にせず、選手には全力でプレーしてほしい。

■東西で宿泊施設１万3000室を確保

安倍晋三首相の会見（YouTubeのThe PAGE画面から）

　まず冒頭、全国各地の医師、看護師、看護助手、病院スタッフの皆さん、そして感染対策に携わる保健所や専門家、臨床検査技師の皆さんに日本国民を代表して、心より感謝申し上げます。新型コロナウイルスとの戦いのまさに最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も１人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっていることに、心からの敬意を表したいと思います。

　世界全体ですでに６万人以上が死亡した。この過酷なウイルスとの戦いにおいて、確かな技術と高い使命感を持った医療従事者の皆さんの存在は、私たち全員を勇気づけてくれるものです。本当にありがとうございます。感染リスクと背中合わせの厳しい状況をも恐れず、ベストを尽くしてくださっている皆さんを支えるため、できることは全てやっていきたい。医療現場を守るため、あらゆる手を尽くします。

　感染予防に欠かせない医療物資について、国内での増産を進めています。電機メーカーなど異業種の力も借りながら、さらに提供体制を強化していきます。軽症者や症状のない感染者の皆さんは医療機関ではなく、宿泊施設などで療養いただくことで医療機関の負担を軽減します。

　ホテルチェーンにご協力をいただき、関東で１万室、関西で3000室を確保しました。日本財団も臨時の施設建設を進めてくださっています。これらを活用させていただき、医療支援を重症者対応に振り向けることで病院の機能維持を図ります。

■医療現場は危機的状況、緊急事態宣言を発出

　ただ、こうした努力を重ねても、東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、病床数は明らかに限界に近づいています。医療従事者の皆さんの肉体的・精神的な負担も大きくなっており、医療現場はまさに危機的な状況です。

　現状ではまだ全国的かつ、急速な蔓延には至っていないとしても医療提供体制が逼迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至りました。本状況は国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると判断いたしました。

　本日はこの記者会見に尾身先生にも同席いただいておりますが、先ほど、諮問委員会のご賛同も得ましたので特別措置法第32条に基づき緊急事態宣言を発出することといたします。対象となる範囲は、関東の１都３県、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県、関西の大阪府と兵庫県、そして、九州の福岡県であります。

　最も感染者が多い東京都では政府として今月中を目途（もくと）に五輪関係施設を改修し、800名規模で軽症者を受け入れる施設を整備する予定です。今回の緊急事態宣言に伴い必要あればここに自衛隊などの医療スタッフを動員し、特別措置法48条に基づく臨時の医療施設として活用することも可能であると考えています。

【（２）へ続く】

■日本経済は戦後最大の危機に直面

安倍首相はついに緊急事態宣言発出

　緊急事態としての措置を講ずる以上、当然、経済活動への大きな影響は避けられません。もとより今でも多くの中小・小規模事業者の皆さんが事業継続に大きな支障を生じておられます。世界経済だけでなく、日本経済が今まさに戦後最大の危機に直面している、そう言っても過言ではありません。その強い危機感の下に、雇用と生活は断じて守り抜いていく。

　そのためにＧＤＰの２割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することといたしました。困難に直面しているご家族や、中小・小規模事業者の皆さんには総額６兆円を超える現金給付を行います。１世帯当たり30万円に加え、次の児童手当の支払いに合わせ、１人当たり１万円を追加することで、お子さんの多いご家庭の家計もしっかりと下支えします。

■日本経済を支える屋台骨の中小・小規模事業者

　日本経済を支える屋台骨は、中小・小規模事業者の皆さんです。本当に苦しい中でも、今、歯を食いしばって頑張っておられる皆さんこそ日本の底力です。皆さんの声は私たちに届いています。皆さんの努力を決して無にしてはならない。その思いのもとに史上初めて事業者向けの給付金制度を創設しました。売り上げが大きく減った中堅、中小法人に200万円。個人事業主に100万円支給します。固定資産税も減免します。消費税などの納税に加え、社会保険料の支払いは、１年間猶予いたします。当然、延滞金はかかりません。

　26兆円規模の猶予を実施することで、手元資金を事業継続のために回していただけるようにいたしました。民間の地方銀行、信用金庫、信用組合でも実質、無利子無担保、最大５年間元本返済据え置きの融資が受けられるようにします。さらには雇用調整助成金の助成率を過去最大まで引き上げるなど、考えうる政策手段を総動員して、国民の皆さまとともにこの戦後最大の危機を乗り越えていく決意であります。

■恐れるべきは恐怖それ自体

　今回の緊急事態宣言は、海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものでは全くありません。そのことは明確に申し上げます。今後も、電車やバスなどの公共交通機関は運行されます。道路を封鎖することなど決してありませんし、そうした必要も全くないというのが専門家の皆さんの意見です。海外では都市封鎖に当たり、多くの人が都市を抜け出し、大混乱と感染の拡大につながったところもあります。

　今、私たちが最も恐れるべきは恐怖それ自体です。ＳＮＳで広がったデマによって、トイレットペーパーが店頭で品薄になったことは、皆さんの記憶に新しいところだと思います。ウイルスという見えない敵に大きな不安を抱くのは、私も皆さんと同じです。

　そうしたときＳＮＳは本来、人と人の絆を深め世界の連帯を生み出すツールであり、社会不安を軽減する大きな力を持っていると信じます。しかし、ただ恐怖に駆られ、拡散された誤った情報に基づいてパニックを起こしてしまう。そうなるとウイルスそれ事態のリスクを超える甚大な被害を、私たちの経済、社会、そして生活にもたらしかねません。

【（４）へ続く】