■桃園市から大きな桃色の袋がプレゼントとして届き…

　台湾では３月19日から原則として外国人の入国を禁止しました。朝日新聞の吉岡桂子編集委員はその直前に入国。隔離期間中の出来事を「隔離日記」と称してFacebookの朝日新聞アジア・太平洋のアカウント上で連載を始めました。

　吉岡編集委員は空港担当者から隔離される場所となるビジネスホテルを紹介されたのですが、そこへホテルのある桃園市からマスクなどが入った袋が届けられました。「隔離日記」の該当部分を紹介しましょう。

　午後４時半ごろには、桃園市から大きな桃色の袋がプレゼントとして届き、びっくり。中には、マスク14枚のほか、この措置の手引きとおかしや栄養食品などがたくさん入っていました。（台湾「隔離」日記　３月19日（１回目）から）

　この記述が、在台邦人の怒りを買うことになりました。それはなぜか。理由を説明をするには、台湾のマスク事情をお話ししなければなりません。

■台湾の実名制購買制度 メリットとデメリット

台北の薬局の前でマスクを買うための長い行列（撮影・葛西健二）

　台湾ではマスクを全て政府が買い上げ、２月６日から実名制購買制度を実施しています。そのため日本のように転売者が横行したり、決定的な品薄状態になったりすることはありませんでしたが、それでも台北でマスクを手にするのは簡単ではありません。

　購入に際しては国民健康保険カードに記されたＩＤナンバーが必要で、ナンバーの下一桁の数字が奇数の人は月・水・金、偶数の人は火・木・土しか買えず、日曜日だけはどちらも購入できます。制度開始当初は７日間で一人２枚まででしたが、４月５日現在は７日間で大人は３枚、子供は５枚まで購入が認められています。

　ところが、このシステムで「マスクを購入する時間が無い」というシンプル、かつ、深刻な問題が生じました。都市部の薬局では混乱を避けるため、午前中に「整理券の発行」を行い、午後に「マスク販売」の２段階方式が導入されています。しかし、台湾、特に都市部では夫婦共働き家庭が多く、大部分の人が朝から並ぶことなどできません。当然、週末に買いに行くことになり、特に奇数・偶数どちらも買える日曜日は大混雑になります。

　私の友人は百貨店勤務でシフト制勤務のため日曜日は休みではありません。平日の２日の休みとマスク購入可能日が重ならなければ、その週はマスクを購入することができないのです（夫人もサービス業に従事し、日程調整が困難）。

　幸い彼は実家暮らしのため、両親に自分の家族（本人・夫人・子供）の保険カードを渡し、代理で購入してもらう（ただし代理購入は一人3人分までという制限あり）という対応をして確保しています。

■マスクを並んで買うのも１日がかり 一様に疲れた表情

衛生福利部のAPPでマスクの在庫が容易に分かる（提供・葛西健二）

　朝、並ぶことができる家庭でも簡単に手に入るわけではありません。私の家の近くの薬局では、毎朝９時から整理券の交付を開始。そのため人々は午前７時頃から整理券取得のために並び始め、交付開始時には長蛇の列です。午後３時から、マスク購入のために再度行列。その結果、どの薬局でも午前・午後と長蛇の列が見られ、並んでいる人は一様に疲れた表情をしています。

　このように台北では買いにくいため、人々は週末になると比較的入手しやすい郊外へ出かけます。私は１月末から３月まで台北から車で４時間ほどに位置する埔里という山間の小さな地方都市に滞在していたのですが、そこの薬局には在庫が豊富にありました（衛生福利部のAPPで、どの薬局に何枚の在庫があるかをリアルタイムで知ることができる）。午後７時に整理券発行、その30分後には販売開始と、ほぼ待ち時間なく購入できました。

　３月初旬の週末、埔里の薬局で、台北から車を走らせ祖父母と子供含む家族総出でマスクの買い出しに来ている家族に会いました。翌日仕事場で同僚に聞くと「週末になると都市部からマスクやティッシュペーパーの買い出しにくる人が大勢いる」とのことです。長時間の移動の「買い出し」に人々の疲れきった顔が印象深く、また都市部が物資の不足に陥りやすいことも実感させられました。

■朝日新聞編集委員に怒りの声が続々

　朝日新聞の話に戻りましょう。台湾の人々がこうして必死にマスクを手にしている状況下で「桃園市からプレゼント！」とウキウキと14枚ものマスクを手にしたことを書けば、台湾人は面白くないでしょう。在台邦人は「この人は今、来る必要があったのか」「日本の恥」とばかりに怒るのも無理はありません。

「台湾在住の私たちが、どんな思いで一週間３枚のマスクを手に入れ（て）いるのか、そのマスクを手に入れるためにどれだけ大変な思いをしているか。」

「あなたがプレゼントと称して貰ったマスクは台湾の人達でも貴重なものなんですよ？」

「吉岡桂子さん。マスクの着け心地はどうでしたか？そのマスクは本来台湾の人たちに行きわたるはずだったもの。台湾の供給力は優れているというものの、あなたのせいで、マスクを付けられないお年寄りが出てくるかもしれません。」

　台湾のマスク事情を知れば、このコメントでもまだおとなしい方だと思います。ちなみに台湾人だという方のコメントもありました。

「台湾国民の我々が、健康保険カードを持って、マスクを買うのに週末にも薬局に並んでいます。吉岡さん曰く「14枚のマスクや、栄養食やお菓子」はプレゼントではなく、貴重な検疫物資であり、これはぜひ理解してもらいたいです。この記事内容は不謹慎すぎます。」

■eMask制度開始 欧米に1000万枚贈る台湾政府

台北ではコンビニでマスクを受け取れる（撮影・葛西健二）

　マスク不足の現状を解消するため台湾政府は３月12日から「eMask 口罩預購系統 （マスク予約システム）」を始めました。衛生福利部中央健康保險署発行のスマホアプリ「健保快易通」か、インターネットサイトから予約し、カードか振り込みで支払いコンビニでマスクを受け取ります。枚数は７日間で大人３枚、子供は５枚までです。

　ネットやスマホにあまり慣れていないお年寄りの方などのために、4月中旬からはコンビニで予約できるようになると発表されました。購入数についても４月９日からは薬局での購入及びインターネットでの予約購入ともに１人あたりの購入可能枚数を大人は14日ごとに９枚、子供は同10枚に増やし、国民健康保険カードのＩＤナンバーによる購入可能曜日制限は撤廃されることになりました。

　こうした状況を踏まえ４月１日、蔡英文総統は台湾での一日のマスク生産量は1300万枚を超え世界第２位であること、台湾国内でのマスク需要は十分に満たすことができると述べ、欧州諸国や米国など新型コロナウイルスの感染状況が深刻な国々にマスクを1000万枚贈る方針を明らかにしました。

　台湾政府の努力、国民の努力によって台湾が新型コロナウイルス対策で世界の優等生と言える状況にあることは間違いないでしょう。取材をする専門家がその隠れた努力を知らず「プレゼント！」と暢気に書いた「隔離日記」が炎上するのも当然というのは、お分りいただけると思います。

■フェイスブックとツイッターでお詫び

吉岡桂子編集委員のツイッターから

　３月23日午後に朝日新聞アジア太平洋のフェイスブック上で公開されたお詫びは、朝日新聞が全面的に非を認める内容となっていた。

　「新型コロナウイルスの防疫対策に当局が懸命に取り組んでいるなか、不自由な生活を強いられている台湾の方々や在留邦人の方々への配慮に欠けた表現がありました。不快な思いをされたみなさまにご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。」というもの。

　その上で「吉岡編集委員による『日記』の投稿は２０日のものをもって終了します。」と、わずか２回で打ち切りとすることが明らかにされた。

　さらに同じ頃、吉岡編集員のツイッターでもお詫びの文言がアップされた。これは朝日新聞アジア太平洋が公開したお詫びの一部と全く同じ内容。

　「不自由な生活を強いられている台湾の方々や在留邦人の方々への配慮に欠けた表現がありました。心よりお詫び申し上げます。」

　ツイッターは文字数制限があるため、一部を切り取ったのかもしれない。

■新型コロナを「痛快」の小滝ちひろ編集委員はアカウント削除

　連載の２回はともに、新型コロナウイルスに対する台湾の人々の懸命な取り組みの中、ピクニック気分で書かれたような内容、好きなハリウッド俳優の映画を観た話や、隔離のために届けられたマスク等を「プレゼント」と表現するなど、首を捻りたくなるようなものであった（参照：朝日新聞記者の日記が炎上 隔離目的？ ”鎖国”直前の台湾入国の非常識）。

　これに対して在台邦人を中心に批判が集中。台湾紙も事実を報じ、また日本のメディアもこのサイトだけでなくJBpressが「台湾駆け込み朝日編集委員の「隔離日記」が大炎上」と題して報じるなど、騒ぎは大きくなっていた。

　朝日新聞は小滝ちひろ編集委員が３月13日に「新型コロナウイルスはある種痛快」とツイートし、批判が集まるとアカウントを削除するという不祥事があったばかり。この時、朝日新聞はお詫びをした上で、独断でアカウントを削除したことも不適切であったと断じた（参照：新型コロナを「痛快」 人の死が心地良い朝日新聞編集委員は命の大事さも二重基準）。

　このため吉岡編集委員はアカウントも削除できず、かといって日記も更新することもできずといった状態に陥っていたものと思われる。最終的にはサイト名義と本人がお詫びという結末にするしかない状態になってしまったのであろう。

■２件続いた編集委員の不祥事

　吉岡編集委員は昨秋にもツイッターが炎上し、謝罪なきまま捨て台詞のようなツイートを残して幕を引いていた（参照：隔離日記で批判殺到の朝日記者に逆ギレ炎上の過去 読者を挑発したあるマーク）。今回、そのツケが回ってきたと言っていいのかもしれない。

　２件続いた編集委員の不祥事。朝日新聞は病んでいる。

■何が痛快？ 説明・お詫びなしにアカウント削除

朝日新聞には珍しい”全面降伏”（朝日新聞社広報のツイートから）

　小滝編集委員の問題のツイートは３月13日に公開されており、以下のようなものだった。

「あっという間に世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない。」（以下略）

　これに対して批判が殺到。14日になって朝日新聞はツイッター上で以下のように謝罪した。

「朝日新聞記者の小滝ちひろ編集委員が13日、ツイッターに不適切な投稿をしました。本社は、報道姿勢と相容れない行為だったと重く受け止め、専門的な情報発信を担う『ソーシャルメディア記者』を取り消しました。本人が説明やおわびなしにアカウントを削除したことも不適切でした。深くおわびします。」

　朝日新聞にしては珍しい”全面降伏”と言っていい謝罪である。小滝編集委員のアカウントは既に削除され、元のつぶやきは見ることができない。

■過去にも不適切ツイート 死者７人「なにやってんの」

　世界で数千人が死亡し、日本でも死者が21人（３月14日午前０時現在、読売新聞から）出ている大惨事を引き起こした新型コロナウイルスを「痛快」とは、人命に対する極度の軽視と言うしかない。

　小滝編集委員は過去にも７人の死者を出した2017年６月、伊豆半島沖での米イージス艦とフィリピン船籍のコンテナ船の衝突事故に関して「不明の乗組員にはお気の毒ですが、戦場でもないところでなにやってんの、と」とツイートして問題になっている。

　これが２度目となる人命軽視のツイートであるから、「つい、うっかり」ではなく、自分と関係のない人間の命など、どうでもいいと確信的に考えているのであろう。他者の痛みに対する想像力が決定的に欠けている人と言って差し支えない。

■故伊丹十三氏襲撃事件では「危うい空気増していないか」と懸念

小滝氏は神社仏閣の取材が専門だった（写真はハワイ出雲大社）

　一方で、小滝編集委員は寺社仏閣への取材が専門で、多くの宗教家の話を記事にしている。人の命を軽視する人が宗教に深く根ざした記事を書くとは、質の悪いジョークでしかない。

　さらに朝日新聞電子版2018年９月28日付けで「『ミンボーの女』のひとこと」というコラムの中では、表現の自由が脅かされるような時代に対して危惧を抱いているかのようなことを書いている。

　映画監督であった故伊丹十三氏は1992年５月、制作した映画「ミンボーの女」公開直後に自宅前で暴力団員に襲われて重傷を負った。暴力団と戦う弁護士の物語の映画をつくったことに対して、暴力団による報復が行われたとみられている。

　この記事で小滝編集委員は「伊丹映画になりそうなテーマも、危うい空気も増してはいないだろうか、と。」と結んでいる。「危うい空気」とは、言論などの表現を暴力や権力で押し潰すような時代背景とでも考えているように思える。

　ウイルスに感染して無念の死を遂げた多くの人がいる事態を「痛快」と言い切る人間が、一方で暴力を受けて映画監督が重傷を負った事態を（これでいいのか）と懸念しているのである。

　結局、自分に都合の良い状況の場合の時だけ、他人の生命と身体が大事なのだろう。もはや言うべき言葉もない。

一目瞭然、市川氏の手口

■輸出管理規制の見直し、ホワイト国外しは報復か？

　市川氏の記事は、韓国への半導体素材の輸出管理規制の見直し、それに続くいわゆる「ホワイト国外し」について論じている。一連の日本政府の政策について「『報復』という手荒な手段」であり、「表向きは元徴用工訴訟の『報復』とはいわずに『通常の措置』を装う。ところどころに報復や敵視の本音が垣間見える。」としている。

　これまで安倍内閣では、一連の措置は徴用工問題とは無関係であり、国家の安全保障上の問題であるとしてきた。７月12日に行われた日韓の事務レベル会合では「韓国の貿易管理体制が脆弱であり、予防的な措置」と説明したと伝えられている。

　安倍首相自身も、７月３日に行われた日本記者クラブ主催の７党党首討論会で、報復ではないことを明言し、ワッセナー・アレンジメントによるものであることを明らかにしている。

　政府が報復ではないと否定しているものを「報復である」と考えるのは、市川氏の勝手である。しかし、そのように考えるなら論拠を示さなければ説得力を発揮しない。全体で4000文字近くの長い記事だが、その論拠については実に短い。問題となるのは以下の一文である。

■一見、合理性があるように見える市川氏による首相発言

　市川氏は前出の「報復や敵視の本音が垣間見える」と書いた後に、「たとえば安倍首相は『1965年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らないなかでは、今までの優遇措置はとれない』というような言い方で。」と、その具体例を示して論拠としている。この安倍首相の発言は、以下のように理解すべきで、他の理解の方法はないと思う。

① 日韓請求権協定で、相互に請求権を放棄した。（前提 A）

② しかし韓国は約束を守らない（原因 A）

③ 約束を守らないのであれば、従来の優遇措置を取れない（結果 A）

　これが真実であれば、安倍内閣による「報復や敵視の本音」は明らか。約束を守らないから一連の措置をとったもので、それは対抗措置であり報復であろう。もし、本当に安倍首相がそのような発言をしていたら、である。

■市川速水氏のトリック、発言の切り貼りで因果関係を変更

　結論から言えば、この安倍首相の発言は前出の７党党首討論会でなされているものを”切り貼り”したものである。この時の発言は今でもyou tubeで見聞きでき、その発言全体は別記事に示しているので、参考にしてほしい。

　この時の安倍首相の発言の要旨はこのようになっている。

１、請求権協定で、相互に請求権を放棄した。（前提 A）

２、しかし韓国は約束を守らない。（原因 A）

３、国同士の約束を守らないと一体、どうなってしまうのか（結果 A）

４、貿易管理体制の強化は安全保障上の問題（前提 B）

５、しかし韓国は約束を守らない。（原因 B）

６、約束を守らないのであれば、従来の優遇措置を取れない（結果 B）

　市川氏が示した安倍首相の発言は、確かに部分的になされている。しかし、その繋がりが全く異なるものとなっているのである。安倍首相は１～６を語り、前半の１～３がA事象（主に徴用工問題）に関するもので、後半の４～６がB事象（貿易管理体制の問題）についてである。

従軍慰安婦に関する報道を反省してますか？

　ところが、市川氏は安倍首相の発言の１、２、３ではなく、１、２、６を① ② ③としているのである。つまり前提Aー原因Aー結果Bという流れである。B事象はA事象とは何の関係もないが、安倍首相の言葉を省略する形でA事象の前提と原因を、無関係のＢ事象の結果を結びつけたのである。

　安倍首相としては「発言の趣旨が違う」と言いたくなるだろうが、それに対しては「あなたは確かに１、２、６の内容を話したではないか」と反論できるという仕掛けになっている。

■従軍慰安婦報道について全く反省していない？

　これが市川速水氏の論法。相手が言ったことを切り貼りすることで意味を変え、それを論拠に自分の正当性を主張している。発言者の言葉そのものは変えないが順番を変えることで、本来、因果関係がない部分に因果関係を持たせてしまうのである。「変造か」と書いたが、「捏造」と言ってもいいレベルであろう。

　そして、そのような批判が出ることへの対策なのか「というような言い方で。」と最後に付している。これは「あくまでも言い方の問題を論拠にしたのであって、言った内容そのものについては論拠としていないことは明示しているから問題ない」という逃げ道、エクスキューズを作っているのであろう。

　後は自分が作り上げた前提に乗って、これまでの日本政府の対応を「報復」であると決めつけて批判を重ねる。従軍慰安婦報道で全世界に向けて謝罪し記事を取り消した朝日新聞だが、編集委員の書く文章を見る限り、全く反省していないと言うしかない。

　以上、別記事で安倍首相発言の全内容を掲載しているので、参考にしていただきたい。また、映像についてはこちらから確認が可能である。

＜７党党首討論会での安倍首相の韓国に対する発言の全文＞

問：政府がですね、徴用工問題で事実上の対抗措置をとりました。これは歴史認識問題を通商政策と絡めるというのはですね、トランプさんみたいなやり方なんですが、あまり良くない、両国にとって良くないだろうと皆が心配しています。これはどういう形で決着させるという画（え）が、今の段階でかけているのでしょうか。

これは「変造」で済む問題なのか？

安倍首相：その認識ははっきり申し上げて間違いです。歴史問題を通商問題と絡めたのではありません。徴用工問題というのは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのか、ということであります。1965年に請求権協定において、お互いに請求権を放棄した。これは国と国との約束なんです。この約束を違えられてしまったら、どうなるのか、ということですね。

　また、あるいは慰安婦の合意、これは首脳間、外務大臣間の合意です。国連も当時のオバマ大統領もこの合意を評価しました。こうした合意が守られていない。国際約束が守られていないという問題であって、あなたの認識は間違っています。

　その中において、今回の措置はＷＴＯに反している措置ではなくて貿易管理の問題であって、これはワッセナー・アレンジメントという国際的なルールがあります、日本も入っている。安全保障上のための貿易管理をそれぞれの国が果たしていかなければならないという実はこれ、義務なんです。

　その義務の中において、相手の国が直裁的に申せば、約束を守らないという場合においては、今までの優遇措置は取れない。これは間違って報道しているところがあるんですが、禁輸するのではないんです。今までの優遇措置は取れませんね、ということでありまして、それは当然の判断なんだろうと思いますし、これはＷＴＯに反するという話では全くないということでございますから、どうぞ正しい認識を持っていただきたいと思います。（７月３日：日本記者クラブ主催）