■クルド人男性を警察官２名が押さえ込む

警視庁渋谷署（撮影・松田隆）

　毎日新聞電子版が５月30日に公開した記事「『警官に押さえ込まれけが』 警視庁渋谷署前で200人が抗議デモ クルド人訴えに共鳴」によると、５月22日午後３時半頃、クルド人男性は乗用車を運転中、パトカーから停止するように命じられた。男性が歯科医に向かうために拒否し、その後、警察官２人は「車を降りた男性の両腕をつかみ、首を押さえつけて、地面に引き倒すなどし、首や脚、脇腹にけが」をさせたという。

　「『何もしてない』『さわらないで』『話を聞いて』と訴える男性に、警官が『なめんなよ』と声を上げ、地面に座らせ、首に腕をかける様子が収められていた。」と同紙電子版は報じている。

　さらに、警察官が有形力を行使している動画を、毎日新聞が「クルド人男性提供」の動画として公開している。結局、クルド人男性は解放されたが、それに対して抗議のデモが５月30日に行われたのである。

■職務質問でも有形力の行使は可能

　問題は警察官の行為が適正な職務執行かどうかである。クルド人男性も、記事を書いた毎日新聞の記者も、警察官の職務質問では一切の有形力の行使が認められないと考えているのかもしれない。この問題をツイッターで早くから扱っているジャーナリストの樫田秀樹氏も、おそらく刑事訴訟法や警察官職務執行法について、それほど知識がないのであろう。

　職務質問は警察官職務執行法２条１項に規定されている。

「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者…を停止させて質問することができる。」

　大前提として、停止させるにあたっては有形力を行使できる場合がある。過去の判例を見ると、例えば職務質問中に隙を見て逃げ出した者を追いかけ、ひきとめるためその腕に手を掛けた行為を適法な有形力の行使と認めている（最高裁決定昭和29年７月15日）。

　また、酒気帯びの疑いのある者が自動車を発進させようとしていたため、運転席の窓から手を入れてエンジンキーを回転してスイッチを切った行為を適法としている（最高裁決定昭和53年９月22日）。さらに、覚醒剤使用の疑いがある者が運転する自動車のエンジンキーを引き抜いて取り上げた行為も適法であるとされた（最高裁決定平成６年９月16日）。

　おそらく、一般の人が考える以上に職務質問をするために停止させる際の有形力の行使は認められているのである。もちろん、無制約に有形力の行使が認められるわけではなく、「必要性、緊急性、これによって害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容されると解される」（堀籠幸男・最判解刑事篇昭和53年度412頁）のである。

■具体的状況がない情報発信に意味はない

video mainichi jp画面から

　本件においては警察官の有形力の行使が「具体的な状況のもとで相当と認められる限度なのかどうか」が全く分からない。毎日新聞の記事を見ると、男性は所持品の検査を求められるなどしたが、「治療を受けている歯科に向かう途中だったため拒否。その後、警官2人が車を降りた男性の両腕をつかみ、首を押さえつけて、地面に引き倒すなどし…」とあり、具体的状況を判断するための部分がすっぽりと欠落しているのである。

　記事には「…拒否、その後、警官２人が」とあるが、拒否と、その後の間の部分の状況説明こそがこの事件が警察官の適正な職務執行かどうかを判断する部分。それを伝えずに記事にするとは記者も記者なら、その原稿を通すデスクもどれだけ無知なのかと思う。

　例えば、男性を路上に膝をつかせた行為はビデオで見る限り、クルド人男性が「手を離せ」と言っており、手を離したら逃亡しようとしていることが感じられるから、逃亡の意図を感じた警察官が座らせることに違法性はないと判断するのが通常の思考であろう。

　要は具体的状況で相当と認められる限度かどうか、そこがポイントである。その点をクルド人男性も毎日新聞記者も、ジャーナリストの樫田秀樹氏も全く理解できていないように思える。有形力行使のシーンだけ流し、違法であるかのような報道をするのであれば、もはや報道機関の資格などない。政治的プロパガンダと記事は厳格に分けなければならない。

■渋谷署「一般論、通常では考えられません」

　以上の点を渋谷署に電話で聴いてみた。警務係の方が対応してくれた。

松田：今、問題になっている渋谷署の２人の警察官の行為について、なぜ、そのような行為に至ったのか、そのあたりの事情は新聞にも出ていませんし、渋谷署でもコメントを発表していないようです。もし、渋谷署で適正な職務執行、職権の行使であるという判断をされているのであれば、その点を聞かせてください。

渋谷署：現在、捜査中でして、今すぐお答えすることはできません。そういうお話があったということは記録に残します。

松田：一般論として、渋谷署の署員が職務質問を行うために停止させる行為をする時は、十分に違法性を帯びないように注意した上で、有形力の行使をしていますか。

渋谷署：それはもちろん、当然です。

松田：過去の判例で認められた範囲を大きく超えて有形力を行使することは考えられますか。

渋谷署：一般論、通常では考えられません。

　毎日新聞も、ジャーナリストの樫田秀樹氏も、せめてこれぐらい取材してから記事を書くべきである。

■「職務質問を活発化させますか？」

江川紹子さん、せめて条文ぐらい確認してから会見に出ましょう

　江川紹子氏が会見で聞いた質問には、①警察による職務質問などを活発化させることなどがありうるのか、②ナイトクラブ等の取り締まりを要請することなどがあり得るのか、というものがあった。

　①については、外出の自粛はあくまでも要請であり強制力がないため、国民が”ダレてくる”のを引き締める目的で行うことがあるのかというもの。

　②は千葉市の熊谷俊人市長がツイッターで、「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイトクラブ等への一斉立ち入りなどの取り締まり強化を要請しています」とツイートしたのに対応したものである。

　これに対して安倍首相は「罰則がないので、警察が取り締まるということはない。ただ、協力は要請させていただくということはあるかもしれない」と答えている。

　子供でも分かるような答えを言わなければならない総理も大変である。この緊急時には時間のムダと言ってもいいかもしれない。

■特措法に関する不審事由で職務質問が想定できるのか

　江川氏のこれらの質問に何か意味があるのか。まず、職務質問。これは警察官職務執行法２条１項に定められており、「不審事由がある者に対して、相手方を停止させて質問する警察官の活動」（刑事訴訟法講義第３版 安冨潔著 慶應義塾大学出版会）である。

　いわゆる捜査の端緒で、国民の自粛への気持ちを新たにさせるための方策などではない。確かに特措法には罰則規定があるが、それは知事が必要な物資の売り渡しを要請したのに対して隠匿したり、破棄したりした場合（76条）、特定物資の収用、保管等を命ずるために職員が目的の場所に立ち入ろうとするのを拒んだり、妨げたりした場合等（77条）に限られている。

　土地の所有者や、物資の売り渡し等を求める相手が対象であり、一般人は対象とならない。つまり、警察官が特措法に違反しているとして一般人に職務質問することなど想定できない。このあたりは特措法を読めばすぐに分かりそうなものである。

■事前に条文も読まずに会見出席か

　もう１つの取締り等の要請であるが、取締りとは法令に違反した者を検挙することであろう。しかし、特措法にナイトクラブ等の営業を禁止させる条文などなく、そもそも取締りなどできない。千葉市長が上記のようなツイートをしたが、それを疑問に思うなら千葉市長に直接聞けばいい。首長の発言を首相に確認することに何か意味があるのだろうか。ちなみに千葉市長はその後、自らの真意は、伝えられるような趣旨とは違うことを説明している。

　このような質問をするのは、江川紹子氏が事前に条文をすら読んでいないことを示すものであろう。以前も書いたが、江川紹子氏は２月29日の会見で首相に十分な質疑応答の時間を求めるよう、会見で大声を出している（参照：江川紹子氏が総理に聞きたかった”しょうもない”質問 僕が代わりに答えよう）。

　その結果、最新の会見でも質問ができたようであるが、全く意味のない質問をするのであれば時間のムダだからやめてほしい。江川紹子氏には「せめて条文ぐらい読んでから会見に出ろ」と言いたい。