サンダルで被災地に乗り込む元グラドル

瓦礫の前に立つやはた愛氏、グラビア撮影ですか？（同氏Ｘから）

　やはた愛氏は１日夕に輪島朝市の現状を撮影した４葉の写真をＸ上にアップした。いずれも瓦礫と廃墟のようになった建物が写っており、災害の悲惨さを伝えるものと言っていい。ところがその４葉のうち３葉に、やはた愛氏の姿が映り込んでいる。２葉はカメラに背を向け、廃墟と化した建物に向き合い、１葉は建物の前を歩く横からの姿となっている。ポストには「輪島朝市の地震火災。当時の悲惨さが今もそのままで絶句した。どうすればいいのか。」とあった（2024年５月１日午後６時43分投稿）。

　この投稿には違和感を覚える人が多かったようで、批判するリプライが多く寄せられた。それもそのはずで、れいわ新選組の大阪府第1区総支部長政治家として被災地に出向いたのであろうに瓦礫の撤去を手伝う様子もなく、被災者の声を聞くでもなく（少なくともそのようなことをしたとの説明はない）、「どうすればいいのか」と途方に暮れるだけでは、訪れた意味がない。

　さらに問題なのはやはた愛氏が写った写真。まず、同氏が履いているのがサンダルである。被災地を訪れるのであれば、当然、釘や割れたガラス、尖った金属片などが多数落ちていて危険であり、そうしたさまざまな場所を政治家が長時間歩き回ることを想定していくのであれば防災のためのシューズで行くのが当然であろう。

　サンダルで行くということは現場で長時間歩き回るつもりはなく、足元をルーズにして楽にしようと考えたのではないか。多くの人がそう思っても不思議はない。

　その後、やはた氏はＸ上で「スリッパで被災地に行っただなんだと言われておりますが、輪島朝市にはガラス片が散乱しておりスニーカーで歩くよりも、車の運転用に履いていた滑らないゴム製スリッパで外に出る方がいいと判断しました。…」（2024年５月２日投稿）とサンダル（スリッパ）で歩いたことを釈明している。

　ガラス片が散乱している状況が分かっていたのに、スニーカーではなくサンダル（スリッパ）をチョイスしたのであれば、判断力の欠如を疑われる。スリッパで足を滑らせた場合、足が直に接地する可能性があり、受傷のリスクは大きい。足全体を包むスニーカーの方が滑りにくく遥かに安全であるのは子供でも分かる理屈である。

山本太郎氏投稿から

　着ている衣装も、作業に適しているとは思えないベルトをしないテーパードのジーンズに、短い丈の白いデニムのジャンパー。さすがに元グラビアアイドルだけに着こなしは悪くなく、写真写りはよさそう。もっともそういう才能は被災地を訪れる場合には何の役にも立たないどころか、被災者の神経を逆撫でしかねないので逆効果である。

なぜ自分が写る必要が？

　やはた氏が公開した写真の３葉には自身の姿が写っている。被災地の様子を伝えるのに、なぜ、本人の姿が写る必要があるのか。仮にやはた氏が被災者に寄り添い、涙を流すなどの場面であれば、災害の悲惨さを伝えるツールとして本人が写ることの理由はある。しかし、３葉の写真はいずれもそのような性質のショットではない。

　どれも瓦礫の前にやはた氏が立っている（あるいは歩いている）。それらの写真は、人物が写ることで構図としては優れた写真になっているものの、現場の状況を伝えるのに芸術写真、報道写真として優れたものである必要などない。

　こうした構図の写真をＸ上で見せるのは、結局、やはた氏が被災地に直接出向き、能登半島のことを心配していることをアピールするものでしかないことを端的に示していると感じた人は少なくないと思われる。サンダル履きで訪れたことも、この点を裏付ける間接証拠となり得る。

　思えば、れいわ新選組の山本太郎代表は地震発生直後に各党首が被災地入りを控えようと合意したにもかかわらず押しかけ、自身が写った写真をアップしてアピールし、政権の攻撃材料としていた。その際も松葉杖をつく山本氏の背中越しに、被災地を写す”芸術的”写真を公開している（2024年１月７日投稿）。こうした行為はれいわ新選組の伝統芸のようなものなのかもしれない。

元グラドル”鎮火”に失敗

　Ｘ上で厳しい批判にさらされたやはた氏は、翌２日午前５時前に再度、写真を公開した。この時も４葉であるが本人の姿はなく、荒れ果てた被災地の状況が写されたものになっている。最初からこちらを出せば炎上することはなかったと思うが、グラビアアイドル出身だけに、どのように撮影すれば仕上がりのいい写真になるかをよく分かっていて、自分が写り込むことを選んだのではないか。

　何とか火消しにと思ってアップしたであろう二度目の投稿も、”鎮火”には至らなかった。ここでつけられたコメントは「１月１日から時が止まったままの奥能登。被災地をほったらかして外遊できる図太さを“政治家”だと言うのなら、みんなで変えるしかない。」というものであったことが影響したものと思われる（2024年５月２日午前４時40分投稿）。

　ゴールデンウイーク中、多くの国会議員が外遊する中、自身は被災地を訪れ、政治家としていかに被災地のことを思っているかをアピールしたかったのかもしれない。ところが、自身の先の投稿では「どうすればいいのか。」と途方に暮れて打つ手無しをアピールしていた。政治家が今、被災地に来ても何もできないことを自ら認めることで、国会議員が被災地ではなく外遊に出ることを批判する理由を否定してしまったに等しい。

「やってます」パフォーマンスうんざり

構図はいい写真ですね（やはた愛氏Ｘの投稿から）

　そもそも瓦礫の撤去が進まない大きな理由の１つに、倒壊した建物の権利関係が複雑な場合が多いという点も見逃せない。被災建築物が共有であったり、所有者死亡後遺産分割協議が未了であったりといった場合、共有者・相続人全員の同意と書類が必要になり、それがなければ行政としては撤去ができない。瓦礫の撤去が遅れているのはそうした事情もあるとされる。憲法で個人の財産権は保障されていることが、こうした場合には足枷になることもある（憲法29条）。

　れいわ新撰組としても個人の財産を行政が勝手に撤去していくことを望んでいるわけではあるまい。都合のいい時だけ護憲を叫ぶだけでなく、やはた氏も政治家であれば、そうした点に少しでも頭を働かせていただきたい。

　そうした少し考えれば分かりそうなことにすら思いを致さず、「やってます」アピールばかりのれいわ新選組パフォーマンスには正直、うんざりしている人間は少なくないと思う。

被災地の分娩施設の少なさ

被災地での救援活動を説明する服部純尚氏（撮影・松田隆）

　能登半島地震での周産期医療体制等についての報告は、４月10日に日本プレスセンタービルで開催された日本産婦人科医会主催の記者懇談会の場で行われた。

　服部純尚氏（国立病院機構埼玉病院 周産期母子センター産婦人科部長）は１月11日から17日、20日から26日までの合計10日間、輪島市におけるＤＭＡＴ（Disaster Medical Assistance Team＝災害派遣医療チーム）活動に従事した。以下の事実関係は服部氏の説明によるものである。

　現地は道路の損壊などで陸路での進入経路が南部からの道路１本のみとなり、支援活動が遅れている状況。さらに広範囲で上下水道が被害を受け、被災者だけでなく支援者の生活が困難になっていた。

　奥能登地方の分娩取扱いは輪島市立病院と珠洲市総合病院の２施設しかなく、多くの妊婦は七尾市にある４つの施設に通院しており、しかもそれらの医師は県都・金沢市から派遣されている。地震後は産婦人科医は引き揚げてしまい、奥能登地方に産婦人科医は不在という事態に陥ってしまった。出産間近、直後の女性にとっては危険な状態になっている。

　そのような中で服部氏らは病院支援、患者診療・搬送、避難所スクリーニング、避難所支援、感染対策、施設避難などを行い、その合間に周産期ニーズに対応していた。

現地での具体的対応

　ＤＭＡＴでは、発災後、奥能登にいる妊娠30週以降の妊婦ほぼ全員を施設の整っている南部に移動させることに成功した。この点はＤＭＡＴの中のベテランの医師が県庁本部に入り、南部への移動のオペレーションを実施。妊婦の所在については母子手帳の交付記録からデータを集め、ローラー作戦で回って移動を勧めた。これは母子の安全を守る上では非常に大きな成果であったと言える。

　服部氏は２件の例を報告、１件目の輪島地区の避難所で乳児を抱える女性に対する支援は以下のようなものであった。避難所を訪れると20代の母と（幼い）乳幼児が間仕切りなしで雑魚寝状態、しかもペットが同居している劣悪な環境にいた。そこで直ちに母子福祉避難所への移動を勧めた。「母子福祉避難所」とは、自治体が妊産婦や乳幼児など、特別な配慮が必要な被災者を対象にした福祉避難所の一種である。

　母親は家族と一緒に避難所に入っていたが、服部氏らの説明を聞いた日に乳幼児と２人で移動。ところが、移動した日の夜に乳幼児が発熱したため翌朝に輪島市立病院で受診し、母子共に入院ということになった。劣悪な避難所に留まっていた場合、母子はより大きな危険に晒されていたかもしれない。

強制的に移動させる仕組みは？

　服部氏が対応したもう１件の例は、移送がうまくいかなかったパターンで、対象は輪島市門前地区在住、20代で妊娠30週以降の女性。「（輪島市門前地区に）妊婦さんが取り残されているんじゃないかという情報を現地のネットワークからいただきまして、どういう状況かよく分からないので、状況確認を含めて確認をしました。それからなるべく早く奥能登から出して、（金沢市など）南の方に行っていただきたい、ということでスクリーニングを行いました」（服部氏）。

　かかりつけの病院から住所の提供を受けて自宅に向かい、本人と面談して簡易的問診と状況確認を実施。能登北部に産科医がいないこと、経過が順調でも突発的な事態が発生する可能性、その場合には母子の救命が間に合わないこともあるなどを説明して早期の七尾市への移動を勧めた。

　しかし、本人は水道水が出ない以外は平時と変わらない生活ができるために門前地区の残留を強く希望。そこで服部氏は突発的な事態が発生した場合の連絡先を教え、門前支所に情報共有をすることとした。

　このように、医師の勧めにも移動に応じない周産期の女性も実際にはいる。その場所に留まれば、胎児の生命の危険もあると医師が考えた場合にも強制的に移動させる法的手段はないのか、一般の国民としても気になる部分である。

　その点について服部氏は「そうした（強制的に移動させる）法的根拠はありません。平時で言えば、虐待という考えが取れるので、裁判所に申し立てて強制的に親権を奪って移動させる手段も取り得ますが、災害時にそれができるかと言えば現実的には難しいでしょう。移動を望まない方々に対して我々ができることは、動く理由を理解できるように説得すること、動かない不利益について理解していただくこと、そして最終的にその方に自発的に移動していただくようにもっていくことしか、今の段階ではないように思います」と話した。

体制整備とコミュニケーションの深化

　多くの被災者が出る中、周産期の女性の救援は大きな課題である。今回のＤＭＡＴ活動から、分娩施設が金沢市に集中し、奥能登には分娩施設が極めて少なく、奥能登に定住する常勤医が不在という石川県が抱える潜在的問題点が明らかになった。

　さらに、ＤＭＡＴ隊に産婦人科医が少なく、石川県庁には災害時小児周産期リエゾン（小児周産期領域の調整支援を行う人々）がいるものの現場に産婦人科医がいないというのも大きな問題である。

　服部氏は現地での経験をもとに、私見と前置きしながら問題点と改善策についてまとめた。まず、問題点としては現地医師は個別ニーズについてＤＭＡＴの対応を望むだけでなく、他県産婦人科医の継続的な支援を望んでいるが、それらに対応するためには莫大なリソースが必要となり、また、限られたリソースをどう配分するかが難しい。

Googleマップから

　能登半島地震では超急性期はＤＭＡＴ資格を持つ県外のリエゾンが活動し、大方うまくいったが、現地リエゾンとの関係がどうだったのかは今後、検討が必要であるとした。

　改善策としては、コミュニケーションの深化。リエゾンや県本部と現地医師とのコミュニケーションをもっとうまく取れるスキームがあれば、もう少し混乱は少なくなったのではないかとする。

　産婦人科として災害対応に習熟する必要性、産婦人科学会として発災時の連絡体制、活動統括やＤＭＡＴとの連携体制の整備などを平時に明確化しておくことが重要とした。

　「ＤＭＡＴも現地のドクターも、産婦人科学会も、こうした支援を行いたい、助けたいというのは皆さん同じ気持ちだと思いますので、ちょっとした体制整備とコミュニケーションの取り方だけでも、かなり活動の効率は図れるのではないかと、現地で活動して思いました」と服部氏は話した。

ノートの３つの基本理念

コミュニティノートには３つの理念あり

　ＣＮは2023年７月に導入された。説明や情報が不足していると思われるポストにつけられるもので、その目的は「ポストの背景情報を、多様な視点を持つ広範な人々に役立つ方法で提供すること」（ＣＮの理念から）とされている。協力者は３つの基本理念に同意することが必要とされる。

１、理解を深めることに貢献する

２、意見が合わない場合でも協力的に行動する

３、誠意をもって行動する

　１については、「ポストを読んだユーザーが、常により優れた情報を把握できるように、有益な背景情報を提供することを目指しています。」（同）とされ、「ポストについてや、それが誤解を招くかもしれない理由について、自分とは反対の意見を持つ人々も含め、誰もがより深く理解できるように、明確で根拠に基づいたノートを作成しましょう。」と呼びかけている。公益を意識して行動してください、と呼びかけていると理解している。

　３については「異なる視点を持つ可能性のある人々も含め、あらゆる人々がポストで議論されている問題について、より深く理解できるようにすることを目的としています。あなたの意見に同意しない可能性のある人々にも、有益性と敬意を感じ取ってもらえそうな投稿を心がけてください。」と説明されている。当然、「ヘイト表現、中傷的表現、扇動的表現は避けてください。」との注意がなされている。

　ＣＮを作成するには、まず、協力者（contributor）として登録する必要がある。それが認められると、公開前のＣＮの評価ができるようになる。「提案されたノートは役に立ちましたか？」という問いに「はい」「少し」「いいえ」の３つから１つを選び、その理由を選択肢の中からクリックする。結果的に提案されたノートの評価が自身の評価と同じであれば、ポイントが１ずつ付与される。評価ポイントが５になると作成権限が与えられるという仕組み。ノートの評価と自身の評価と食い違った場合は１ポイント削減される（２ポイントの場合もあり）。

　作成者にはアカウントとは無関係のコードネームが与えられ、作成者のアカウントがバレないように工夫されている。筆者も当然、コードネームはあるが、ここで明かすことはしない。ＣＮを作成して、それが公開されればプラス１ポイントになる。

ワクチン関連のノートが多数

　筆者はもともとＸは当サイトの拡散を主に考えているため、それほど活発に投稿をしていない。実際にＣＮに関わっていると、自分の投稿はさらに少なくなり、Ｘから届く「評価してください」というリクエストの方に時間をかけるようになってしまう。

　やっていて圧倒的に多いのが新型コロナウイルスのワクチン関連。特にワクチンの危険性を主張する投稿に対して、次から次へとノートの提案が来る。これは特定の政治目的を持った団体が協力者の中に紛れ込んでいるのではないかという話もネット上ではなされている（たとえば、Twitter（X）のコミュティーノートの作成者が特定できると話題に　作成者の一人はワクチンについて言論弾圧を行う中国人スパイであることが判明）。

　それが真実かどうか分からないが、それ以外にも「お金を配ります」といった詐欺ポストに対する提案もかなりの頻度でやってくる。それらに根気よくＣＮをつけて評価ポイント、作成ポイントを稼ぐ者もいるようである。

　ＣＮがつけられたアカウントの上位が発表され、衆議院議員の原口一博氏（立憲民主党）が24位に入ったことが一部で伝えられたことはご存知の方が多いかもしれない。確かに筆者が見ても原口氏は事実誤認や、説明不足のポストが多い。Alps処理水の海洋放出のあたりから、世間の”斜め上”を飛ぶのが顕著になってきたように思う。また、元日の能登半島地震に関連してラサール石井氏などに代表されるように、事実誤認と思われるポストが横行していた。

　提案されたノートが明らかに特定の政治思想に偏っている場合や、感情的な表現になっている場合もある。そうした時は迷わず「いいえ」を押して、公開されないようにしている。

　筆者はそうして評価、作成してきた。報酬はない。１円にもならないことをしているのは、SNS上で特定のアカウントが知識不足・情報不足、あるいは、政治的目的でフェイクニュースを流していると思われる、世論をミスリーディングすることを恐れるからである。

ファクトチェックの団体の限界

この記者もＣＮ”被弾”多数？

　フェイクニュースを暴くという点では、ファクトチェックをする団体もあるが、たとえば日本ファクトチェックセンター（ＪＦＣ）のように、報道機関の情報は対象外としているという点で存在意義が疑われる団体も存在する（朝日こそファクトチェック ３年前の虚偽記事）。

　SNSでフェイクニュースが多いのは匿名の個人、あるいは政治目的で誤情報を広める団体などもいるであろうことを考えれば当然であるが、社会に大きな影響を及ぼすのはオールドメディアのフェイクニュースである。

　例を出して申し訳ないが朝日新聞の従軍慰安婦報道、サンゴ礁事件などは極めて重大な影響を社会に及ぼしている。もし、当時、ＣＮがあればその後の展開は変わっていたのではないかと思う。もともと、ＪＦＣは朝日新聞出身者が編集長になっており、朝日新聞に物を申すことはできない体制となっている。特定の勢力には沈黙するしかないため、前述のＣＮの３つの基本理念を履行することは不可能。そうであれば、個人の集まりであるＣＮの方がよほど信用できるのではないか。

　自分なりに使命感をもって、評価と作成をしていこうと思う。それが自分にできる（ほんの僅かな）社会貢献と考えている。

金沢駅で地震に遭遇した台湾人の声

Mirror Mediaの記者が1月3日に石川県で受信した警報｡繁体字中国語で記されている

　蔡英文総統は同日に、「心よりのお見舞い」と「必要な協力を提供する用意があることを日本側に伝えた」とのコメントをX（旧ツイッター）に投稿しました（※2　蔡英文氏の投稿）。台湾メディアは、地震や被災地の状況を伝えるとともに、地震発生時に迅速冷静な行動を取る現地の人々にも注目をしました。あるニュースサイトでは、金沢駅で今回の地震に遭遇した台湾人観光客の目撃談として、駅構内の人々がパニックを起こさず冷静迅速に避難したことを挙げ、「平時的地震演練也相當確實（平時の地震避難訓練が非常に的確である）」と述べていました（TVBSYoutubeチャンネル）。

1月9日に発された防空警報｡中国語と英語､かつ｢Missile｣の誤記（葛西健二氏提供）

　また日本の地震警報システムの精度の高さを挙げ、能登半島地震では発生30秒前に警報が発せられたことで、的確に対処･避難を行える「保命的30秒（命を守る30秒）」が存在したことを伝えていました（華視新聞2024年1月2日）。

　さらに別のメディアでは、この地震警報が日本語だけではなく他言語でも表示されたことに注目しました。１月３日余震に遭遇した記者が日本へ持ち込んだスマートフォンに中国語で緊急メッセージが記されていたことを挙げ、このようなシステムには外国人にも迅速な対応を促すことができ、「系統設計考慮到其他國家的語境，安排得很周到（警報システムが他言語も考慮し設計されていたことが非常に周到である）」と評価しています。

　これに合わせ記事内では台湾の警報が中国語と英語の二言語しか表記されないことにも言及、若し日本人が台湾で地震に遭遇し英語のメッセージが届いたとして、即座に意味を理解できない為時間の損失が生じるのではと提起、「建議政府權責單位可以參考日本的做法（政府の責任部署は日本の方法を参考にしたほうがよい）」と論じています（MirrorMedia１月３日）。

　１月９日15時過ぎ、中国から打ち上げられた衛星搭載のロケットが打ち上げられ台湾本島南部の上空を通過したことを受け、台湾国防部は15時17分国家級警報（防空警報）を台湾国内のスマートフォンへ一斉に届けました。確かにこの際の緊急メッセージは中国語と英語の表記でした。この二言語に不慣れな外国人では、咄嗟に意味を理解するのは難しく、迅速な行動をとる妨げになる恐れもあると思います。なおこのメッセージは、中国語は「衛星発射」となっていたのに対し英語では「ミサイル発射」と記されていたことで混乱が生じました。これについて同国防部は誤記であったとして謝罪を行っています。

政府と民間で復興支援

　蔡英文総統はX（旧ツイッター）にて、故安倍晋三氏の「台湾有事は日本有事」の発言を「日本有事はつまり台湾有事」と置き換え、台湾が官民ともに日本を支援することを表明しました（蔡英文氏の投稿）。

　台湾政府は１月４日、能登半島地震の被災地支援と復興協力のため6000万円の寄付を表明しました。同時に民間からの寄付を受け付ける「賑災專戶（義援金口座）」を作ると告知し（衛生福利部１月４日）、５日から銀行･郵便局･ATM･コンビニエンスストアの端末を用いた受付けが開始されました。なおこのシステムは2023年２月６日のトルコ地震被災地義援金送付の際に構築されたものです。

　民間からの義援金は受け付け最終日の19日までに約25億4500万円（約５億4159万台湾元）に達しました。このような台湾の人々からの手厚い支援は、1999年９月21日に台湾中部で発生した「921大地震」に端を発しています。921大地震に際して、日本は国際緊急救助隊として国際消防救助隊員145名（これは各国から派遣された救助隊の規模として最大）を最も早く現地に派遣、災害現場での救助にあたりました。

　信義を重んじる台湾の人々は2011年の東日本大震災の際、250億円を超える義援金と600トン近くもの支援物資を送り恩義に報いました。当時台湾社会は一体となって日本への支援へ動きました。それが921大地震時の日本の支援に対する「報恩（恩返し）」と「互相幫助（助け合い）」の気持ちから起きたというのが台湾社会での共通認識となっています。

　その後2016年の熊本地震、台南地震や花蓮地震に対する官民含めた相互の支援活動等、助け合いの精神が発揮されてきました。そして2021年、新型コロナウイルスの国内感染拡大によりワクチンの確保が喫緊の課題となっていた台湾に、日本からのワクチンが緊急提供されました（参考・友情のワクチン台湾熱狂「雪中送炭」「患難見真情」）。

　当時台湾はこれを「及時雨（恵みの雨）」と称し、人々からは日本に対する感謝の声が湧き起こりました。台湾ネットユーザーからは、能登半島地震の被災地への支援をこの時の日本の善行に対する「報恩（恩返し）」「義氣相助（義侠心の助け合い）」だとするコメントが多く寄せられていました。

日本捐疫苗的救命之情，我也會記住的，互相幫助！

（日本がワクチン提供で命を救おうとしたその気持ち、私は忘れていない、お互いに助け合おう！）

日本慷慨贈送疫苗救了無數台灣人的寶貴生命，台灣人深深感謝

（日本が正義心でワクチンを贈ってくれて無数の台湾人の尊い命が救われた、台湾人は心から感謝をしている）

また、

我們很喜歡日本，因為日本人對我們也很友善

（日本が好きだよ、とてもフレンドリーだから）

我們都是隔壁鄰居，有災難時會互相幫忙

（我々はご近所さんだ、災難時には助け合わないと）

台湾のコンビニに貼られた義援金受付け告知（撮影・葛西健二）

現在就是輪到我們，讓善的循環能夠繼續延續下去

（今度は我々の番だ、善の循環を続けていこう）

と、助け合いの心を重んじる意見も多く見られました（コメントはYahoo！台湾、YouTube、Facebook、Ｘから）。

　能登半島地震に対する台湾の反応そして官民含めた被災地復興支援の行動、そこからは「良き隣人」としての日台の良好関係、そして「互相幫忙（相互扶助）」を基とする「善的循環（善行の循環）」を続けようとする、義理人情に厚い台湾の人々の姿が浮かび上がってきました。

料理人らが集合「チーム七尾パトリア」

チーム七尾パトリア、前列左から４人目が川嶋氏（川嶋亨氏提供）

　川嶋氏は地震の翌日の１月２日には被災者への炊き出しの実施に動き始めた。仲間の料理人らに声をかけ、およそ25人の「チーム七尾パトリア」を結成。七尾市の駅前にある複合施設「パトリア」に集い、生産者などから提供してもらった食材を料理して21日まで避難所に届けた。

　大きな被害を受け、先行きの見えない避難生活をする人々にとっては、川嶋氏らミシュランシェフ２人を含む一流の料理人が作った食事は心が休まる瞬間なのであろう。川嶋氏は「避難所も最初のうちはカップラーメンと冷たいおにぎりばかりで、被災者の方はまともな料理を食べていないという状況でした。そういう所に料理人がつくった料理を持って行った時は、涙する方も多数いらっしゃいました」と、その反応を語る。

被災者からの感謝のメッセージが並ぶ（川嶋亨氏提供）

　ただ、空腹を解消するためだけの食事ではない。入手できる食材を活用して不自由な生活の中で食べることを楽しめるように工夫する。そのために配達を兼ねて避難所に足を運び、被災者がどのような環境で、何を望んでいるのかを直接聞き、代表者と意見を交わすこともあった。避難所には高齢者が多いため塩分を控えめにし、健康面に配慮して「野菜をたっぷり」（川嶋氏）の料理を作ることも心がけたという。

　「たとえば、魚の温かい料理が食べたいという要望があった時は、かぶら（かぶ）とサーモンのクリームシチューをつくりました。かぶらは給食に出す予定だったものでしたが、（地震で届けられなくなり）廃棄するなら、ということでいただいたものです。サーモンは魚屋さんが冷凍のサーモンがたくさんあるということでしたのでお分けいただいて、温かい料理にして届けました。」

　被災者の要望を聞き、被災者に「寄り添う」（川嶋氏）姿勢を貫く。

「『避難所にいると日にちが分からなくなる』という声がありましたから、１月７日は七草風あんかけチャーハンを届け、今日は七草の日だということを感じてもらうようにしました。料理を通して楽しんでいただく、笑顔になっていただけるようなことを考えて献立を立てています。」

　避難所では、配送するメンバーに被災者からの感謝の言葉、メッセージが目に付く場所に貼られている。「ちょーちょーおいしかったです。おなかも心もまんぞく まんぞく またがんばるゾー」「皆さんの助けに感謝して、勇気をいただいて、気持ちを明るくもって、がんばります！　今日もおいしかったです！」

　川嶋氏らメンバーの細やかな心配りが、今なお避難所暮らしの被災者を勇気付けていることは想像に難くない。

松田聖子に米米CLUB 気分を上げて

　石川県七尾市の出身の川嶋氏は料理の専門学校を卒業後、大阪の料理店などで修業を重ね、2020年７月に七尾市の一本杉通りに日本料理店「一本杉 川嶋」をオープンした。店名は、祖父母の家の近くにあり自身もなじみがある「一本杉通り」に由来する。かつて活気のあった一本杉通りを食の力で取り戻したいとの思いからの命名。2021年５月には「ミシュランガイド北陸2021特別版」で一つ星を獲得し、開店から１年足らずで予約困難店となった。2022年には石川県の料理人仲間と「NOTOFUE（ノトフュー）」という団体を設立し、生産者と連携してさまざまな問題に取り組み始めた。

　その矢先の大地震である。自宅も店舗も大きく傾き、居住（使用）できなくなった。現在は輪島から避難してきた姉家族と共に七尾市内にある実家に身を寄せている。自身も被災者でありながら被災者救援を呼びかけ、料理人はもちろん、家庭の主婦、サラリーマン、自営業者などが集まり、地震翌日の１月２日には炊き出しを始めるスピード感。

　「勝手に体が動き始めていたという感じでしょうか。今後、炊き出しは必ず必要になるというのが分かっていましたし、過去の大きな震災でも料理人は必ず炊き出しに行っています。料理人としてできることは料理しかないと思いましたから」と、直ちに活動に入った理由を説明する。

　川嶋氏は地震の前から街づくりの集まりに顔を出し、地元への貢献を意識しながら店舗を運営していた。2022年11月には食のフェスタ「うますぎ一本杉」を開催し、１万人以上の人が訪れるイベントとしている。地元への貢献を続けていたからこそ、地震直後に仲間と連絡を取った時に、まず、地元に何ができるかという話になるのは当然だったのかもしれない。「仲間から『今後は炊き出しが必要になるよね』という声を聞かされ、自然な流れから始まったと言えます。」と振り返る。

　調理場のパトリアでは音楽をかけて気分を盛り上げている。年齢層に合わせて「松田聖子をかけたり、この前は浪漫飛行（1990年、米米CLUB）をかけました」と言う。能登半島では未曾有の大災害の前には人々の思いも暗くなりがちであるが、（人助けをするメンバーが暗くなっていては笑顔を届けられない）といった思いがあるのかもしれない。

本当の被災者支援とは何か

　「一本杉 川嶋」は建物の一部が崩れ落ち、応急危険度判定で「危険」の赤い張り紙が貼られた。万年筆を売っていた古い店舗を改装してオープンしただけに再使用へのハードルは高く、再開までに１年以上はかかると見られる。人口５万人にも満たない地方都市でミシュランの一つ星の店舗は街のブランドイメージを高める存在であり、早期の再開を求める声は起きてくることが予想される。

　川嶋氏も再開には前向きで「自惚れかもしれませんが、一本杉通りに『一本杉 川嶋』があることを、皆さん、希望になると言ってくださっていました。今回の震災後に『一本杉 川嶋』が、より希望になっていくと思いますので、絶対にウチの店の灯火は消してはいけないと思います。それどころか、もっともっと灯火を強くするぐらいに頑張っていかないといけないと感じています」と前向きに語る。

　ミシュランの一つ星を開店から１年以内に獲得した高い技術を持つ川嶋氏であれば、東京や大阪で開店することも可能であったはず。実際に修業をしていた大阪で開店を勧める声や、自身も大阪でという考えもあったが、能登への思いから七尾市に戻ることを決めた。

　その結果が開店の２年半後に被災、外部の人からは「大阪で開店していれば被災せずにすんだのに、運が悪かったね」という声も聞こえてきそうである。川嶋氏も地元に戻る選択に、ある種、運命めいたものを感じるという。

　「こちらに戻る時には相当な覚悟をもって帰ってきました。2011年に能登里山里海が世界農業遺産に指定され、今後、能登はどんどん良くなっていくと思っていましたが、一向に良くなりません。そこで自分が帰ることで微力ながら能登に貢献できるのではないかと思いました。そのため料理を作るだけではなく、街づくりの集まりにも参加するようにしました。それで今回の震災ですから、自分自身が試練を与えられている気分です。」

　（ツイていない）（何という不運）ーそんな思いを持っても不思議はないが、川嶋氏は自らの決断に後悔はないという。

　「能登のために帰ってきた、その時の強い覚悟は今も持っていますから、他の所に行く気はありません。この街をよりパワーアップさせる覚悟を持ち、自分だけでなく仲間を巻き込んで前へ進みたいと思っています。街の人が元気にならない限り復興はできません。料理人にできることは料理で人々を笑顔にすることです。僕は料理人として街を復興させることを自分のミッションとしてやっていこうと思っています。」

避難所で被災者と撮影、左から２番目が川嶋氏（川嶋亨氏提供）

　能登半島地震が発生以後、我々は様々な媒体で「被災者のために」というセリフを目にし、耳にした。その多くが再生数アップが目当てのYouTuberであったり、政権批判や自党の宣伝のための政治家であったりにがっかりした人は少なくないのではないか。

　そうした中、現地の大きな被害を受けた被災者が、自らできることを無償で行って他の被災者を支援する、川嶋氏らの行為を見た時に本当の被災者支援とは何かを考えさせられる。何年か後に我々は能登半島の復興を目にするかもしれない。その時に市井の名もなき人々の活躍がどれだけ被災者を救ったか、それが復興にどれだけの大きな影響をもたらしたかをあらためて認識すべきであろう。

心が折れないように

大きな被害が出た七尾市（川嶋亨氏提供）

　避難所へ料理を届けるボランティアは１月21日にいったん、終了した。翌22日、川嶋氏は「一本杉 川嶋」を訪れた。店舗に入るのは地震のあった１日以来で、店内は食器や調理器具、備品が床に散乱し、激しい揺れで壊滅状態になった、そのままの状態をとどめていた。あまりの惨状に放心状態で立ち尽くしたという。店内の様子をfacebookにアップするのをやめようかと思ったが、最終的に２葉の写真を公開した。店の現状を伝えることを決めた理由について、川嶋氏はこう綴っている。

　「今の一本杉川嶋の現状を一部ですが少しずつ記録に残していこうかなと思いました。数年後に見返したときに笑い飛ばせるように、今は出来ることをコツコツ少しずつ頑張るしかない。…まだまだ復興への道のりは険しく長いですが、心が折れないようなんとか踏ん張ります。」

＜川嶋亨（かわしま・とおる）＞　1984年、石川県出身。同県立羽咋工業高校、金城短期大学を卒業後にエコール 辻 大阪の辻日本料理マスターカレッジで料理を学ぶ。その後、大阪や京都の店舗で修業し、2016年に地元の旅館の割烹店の料理長となった。2020年７月、七尾市で日本料理店「一本杉 川嶋」を開店した。

被災地で勉強させてもらう？

現地入りした山本太郎氏（同氏Ｘから）

　山本太郎氏は５日深夜に石川県の能登町に入ったとする投稿を行い、同時に４葉の写真を掲載した。被災地入りした理由は投稿の冒頭に以下のように示されている。

「この混乱状態も含めて国会議員に知ってもらいたい。」

「あまりの政府の後手後手に、命が蔑ろにされている」

電話ではなく、現場のNPOから直接話を聞くため、本日、能登半島は能登町に入った。

来週にも国会では災害特別委員会を開くような開かないような、生ぬるい動きがあるので、現場の声を、状況を知っておく必要がある。

…

明日は当事者に直接話を聞き、今、何が必要かをしっかりと勉強させてもらうと意気込み、車の中で眠ります。（１月５日午後11時33分投稿）

　投稿を読む限り、現場の声を聞き、状況を知るために被災地入りしたようである。地震から４日、現場ではまだ救助活動が行われている真っ最中。５日朝には輪島市の坂口茂市長が倒壊した建物の下敷きになっている住民らが100人を超えるとの見方を明らかにしている（毎日新聞電子版・生き埋め100人超の見通し　石川・輪島市長が言及　能登半島地震）。

　救出の目処となる災害発生から72時間を過ぎ、一刻も早い救助が必要な時間、そして避難所に避難した人々も飲み水、食べ物が必要という時期である。それを国会の特別委員会があるようなので「現場の声を、状況を知っておく」「今、何が必要かをしっかりと勉強させてもらう」（山本太郎氏投稿から）ための現地入りに何の意味があるのか。

　現場の声を聞く、状況を知ることは必要ではあるが５日の時点での優先度はそれほど高くない。そうしたことが必要であれば、現場にいる地方自治体の職員や既に現地に入っているＮＰＯに任せればいい。被災地は国会議員の国会対策や勉強のための場所ではない。

被災者の命の関わる現地入り

　既にＸなどで情報が拡散されているが、石川県の馳浩知事は５日午後に５日から８日までの間は「能登へ向かう道路が渋滞し、物資が届かない、患者の輸送回数が減っているなど救援部隊も大変困っています。…能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください。被災者の命に関わります。皆様のご協力を何卒お願いいたします。」（１月５日午後３時２分投稿）と、無関係の人が現地入りしないように呼びかけている。

　こうした現場の声を無視して現地に入るのは、自らが国会議員で特別な存在という驕りゆえではないか。2022年の参院選における同氏のポスターには「ここまで来たらコイツしかいない」というキャッチコピーがあるが、まさに「自分は特別」という驕りを感じさせるものとなっているのは偶然とも思えない。

　あくまでも一般的な話であるが、こうした大規模災害の時にはボランティアなどの救援活動をすることは、政治家にとって大きなポイントとなる。困っている人を救うために自分はこれだけ働いているということを示すのは自らの評価を高め、次の選挙結果にも大きな影響を及ぼす。そのため、被災地には善意という名の野心を持った政治家が集まる。先日紹介した募金活動をしながら自民党批判をする共産党県議（みわ由美氏）も似たようなものと考える人は少なくないはず（共産県議 ”被災者救援募金”に乗じ打倒自民訴え）。

　これは話題作りで広告収入を集めたいYouTuberなども同様の傾向がある。今回も早速迷惑系などと呼ばれたYouTuberが現地入りしている。

　こうした善意という名の野心、端的に申せば売名行為かどうかを簡単に見極めるのは、その事実をＳＮＳに投稿しているか否かという点であろう。被災者の救援や、現場の状況を知ることが目的であれば、わざわざＳＮＳで他者に知らせる必要はない。山本氏も国会の特別委員会に出席して、「現場ではこういう声を聞いた」「現場はこういう状況だった」と伝えて、災害救助のあり方を議論する材料とすれば目的は達成できる。

　山本氏は投稿で、自衛隊のキッチンカーについて触れている。2018年西日本豪雨の国会質疑ではキッチンカーを避難所に入れることを政府に要望していたことをリンク付きで示している。現場の声を聞き、現場の状況を知るための被災地入りを伝える投稿で、過去の自身の実績をアピールする必要があるのか、どうにも理解に苦しむ。

江頭2:50氏と山本太郎氏

2022年参院選での山本太郎氏のポスター

　以上のことを考えれば、山本氏による投稿は、今回の被災地入りが「善意という名の野心」であることを自ら証明していることに他ならない。そのことに気付かずに現地での写真をアップする山本氏とその支持者は、観客の冷笑、嘲笑を「皆を笑顔にした」と喜ぶピエロに似ている。

　江頭2:50氏が東日本大震災時に救援物資をトラックで運び被災者を助けたことが大きな話題となった。この時、同氏はＳＮＳなどには一切、アップせず、物資を受け取った人の間で話題になり、多くの人が知る結果となった。破天荒な芸風の同氏にとって善意の行動は逆の意味でイメージダウンになると冗談めかして語っていたようであるが、江頭2:50氏と山本太郎氏、どちらの行動がより被災者に寄り添っているか、答えは明白である（参照・ALT MEDIA 金額ではない！江頭2:50の寄付が日本中で称賛される理由とは）。

　山本太郎さん、見え透いたパフォーマンスはやめなさい。あなたの現地入りは被災地にとって迷惑でしかない。部外者は立ち入らないという不作為が、時として最大の支援・救援となることもあることを、いい加減、学んではどうか。