◆あまりにエキセントリックな発言

河野太郎氏（撮影・石井孝明）

　少し古い話だが2016年末に、私は河野氏にインタビューをした。そこで電力業界に対する敵意に驚いたことがある。当時、河野氏は安倍政権で行政改革相を離任して一議員に戻っていた。この時は専門誌の取材で、強いメッセージを伝えようと思ったのだろうが、あまりにもエキセントリックだった。

「電気事業連合会は『反社会勢力』と同じだ。任意団体であり、運営や財務内容も公開していないのに、政治に影響を及ぼそうとしている」

「私は反原発ではないが、原子力政策の根幹である核燃料サイクル政策は間違いだ。国民に膨大な負担を与えるのに推進されている。この政策を潰す。そのために首相になりたい。首相なら国策を動かせる」

「私は情報を公開し合理的に政策を進めろと、当たり前のことを言っている。それなのに電力会社や経産省が反発してくる」

　こんなことを言っていた。政治家としては暴言だ。

◆業界は「河野氏の一挙手一投足」を注視

　河野氏は以前にも外務、防衛、ワクチン担当など、注目される大臣職を歴任している。安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の３代の首相が評価し、SNSのツイッターのフォロワーの数も２月末で268万人と国会議員トップであり、国民の注目度も高い。

　そして今、河野氏は消費者相として、電気料金の上昇を問題視している。今年２月には、家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請している大手電力４社を、首脳を呼びつけてヒアリングした。値上げの認可過程での聴取は異例だ。メディアは、彼の発言を大きく取り上げ、河野氏を支援している。

　今回の値上げ申請は、決して大手電力が不当な利益を得ようとして行うものではない。昨年から歴史的な燃料費の高騰、円安、さらに原子力の停止で、電力会社は軒並み22年度は赤字だ。その規制料金分野で、値上げをしようというものだ。

　しかし、河野氏は、値上げに絡んで事業者を攻撃している。ちょど今、大手電力会社による価格カルテルや顧客情報の不正閲覧問題が世間をにぎわせている。それを会見で言及し「電力はけしからん」と述べていた。

　これはいつもの河野氏の手法だ。世論とメディアを操り、相手を揺さぶり、自分の望む着地点に誘導しようとする。彼は、ただ騒ぐだけの無能な野党議員と違って、物事の動かし方、権力の使い方を理解している賢さがある。「河野氏の一挙手一投足をかたずをのんで注視している」と大手電力幹部は言う。

　しかし、前述のようにそもそも業界への敵意を持つ人が、国家権力を背景に介入を行うのは、行政の中立性、公平性が疑われる。河野氏はその役職ごとに電力・原子力の無駄遣いを攻撃、再エネを支援する動きをしてきた。「世論やメディアを煽って電力業界を悪者にして痛いところを突いてくる。彼は単純な反対派と違って怖い」と、同幹部は苦々しげに河野氏の態度を批判していた。今回の騒ぎでも、そんな気配を感じる。

　「日本語わかるやつをだせ。俺の言ってることがわかんねえのか」。

　再エネに消極的だと河野氏が判断した資源エネルギー庁幹部を怒鳴りつける2021年の内閣府大臣時代の映像も、週刊文春によって世間に流布している。既存エネルギー関係者への河野氏の敵意は、前述の2016年のまま継続中のようだ。

◆自民党内にくすぶる反発

　こうした河野氏の電力・原子力への敵対姿勢には反発も大きい。2021年９月の自民党総裁選挙で、河野氏は岸田首相に敗れた。原子力施設が立地する自治体は全国で12道県になる。これらの地域の自民党支部、国会議員はそろって河野氏に投票せず、その地域の党員票は伸びなかった。河野氏は「反原発ではない」と繰り返したが、これまでの態度と発言をみれば原発嫌いは明らかであり、核燃料サイクルの未来、原子力テコ入れには沈黙した。これらの地域の政治家も自民党員も反発した。

　そして河野氏は政界で孤立気味だ。麻生派に属するが、エネルギー政策に理解の深い同派の甘利明・前自民党税制調査会長や山際大志郎・前経済再生相は、河野氏のエネルギー政策を公然と批判していた。派閥トップの麻生太郎元首相も河野氏を強く支援しなかった。菅内閣では再エネ振興と脱原発で協調して2人で「KK」と呼ばれた、小泉進次郎・前環境相も人気は現在急降下している。

　河野氏の電力・原子力ムラへの批判には、確かにうなずける部分もある。ところが、その過激な発言・行動ゆえに攻撃性が目立ち、感情的な対立構造に陥りがちだ。「河野さんがこちらを潰しに来ているのだから、当然強く反発する。落ち着いて冷静に対話をする意向はあちらにない」と前出の電力幹部は話す。

　河野氏は、自分の総裁選の敗因を公には分析や公表をしていない。しかし河野氏の側近議員と話したが、「党内を説得させるエネルギー政策を打ち出さなければ、天下取りは無理」と見ていた。河野氏は原子力・電力業界と無駄な対立をすれば、政治家として自分がもう一段高い場所に上がれないことは十分承知しているだろう。

◆原子力・エネルギーで河野氏は対話を

　河野氏は、聡明な政治家だ。日本に原子力が必要であり、その体制が核燃料サイクルによって組み立てられていること。それが米国などとの協議の上で成立していることは、重々承知しているはずだ。

　核燃料サイクルは、核兵器の材料になりかねないプルトニウムを、使用済み核燃料から分離し、それを加工して再び原発の燃料にするという政策だ。余剰プルトニウムを持たないことは米国など核保有国との約束だ。勝手に日本が核燃料サイクル政策を中止したら、日米同盟を含め外交関係を揺るがしかねない。

建設中の日本原燃の核燃料再処理施設（同社HPから）

　彼は2016年に、その取り扱いを決めた日米原子力協定の更新の際に、外務大臣だった。この仕組みの見直しに動くかと警戒されたが、手を出さなかった。

　河野氏が電力・原子力問題について、個人的な思いを封印し、岸田政権の閣僚の一人としてエネルギー関係者と建設的な対話を進めてほしい。また過剰な再エネ振興の態度ではなく、現実的なエネルギー・原子力への考えに修正してほしい。感情的な対立ではなく、国益にかなう未来づくりを行うことを切に望む。このまま対立するのは、誰にとっても不幸だろう。

　態度を変えなければ…。日本の行く末は任せられないし、そもそも自民党でこれ以上、支持を集められない。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「原子力・電力での河野大臣への不安ー異様な敵意の解消を」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■党内きっての親中派・河野洋平氏

河野洋平氏（TBS報道特集画面から）

　昨年12月16日に「国家防衛戦略」「国家安全保障戦略」「防衛力整備計画」の安保３文書が閣議決定され、国防能力、抑止力が大幅に向上することになった。一方で周辺国との軋轢を生むなどの理由から、護憲派を中心に反発も強い。

　７日放送の報道特集は、そのような反対する立場の声を多く集めていた。その代表格が久々に表舞台に出てきた自民党・元総裁の河野洋平氏である。引退前から党内きっての親中派、時に媚中派とも表現された中国寄りの姿勢を示した。

　発言の順序は前後するが、ご容赦いただきたい。まず、安保３文書の閣議決定について、以下のように述べている。

　「反撃能力というのは威嚇ですよね。明らかに武力による威嚇。…政治や外交の努力を抜きにして、ただ壁だけ立てていく。壁ならまだいいけれども、壁の隙間から向こうに鉄砲を向けて狙うというのは本当の安全だと思わないです」（ＴＢＳ NEWS DIG・専守防衛の行く末は…熟議なき“安保政策の大転換” 自民党の重鎮語る「安倍政治に大きな問題があった」【報道特集】 以下河野氏の発言は同サイトから、2023年１月８日閲覧）

　注目したいのは反撃能力を「明らかに武力による威嚇」と表現している点。これは日本が反撃能力を具えることは憲法９条１項に反するという意味となる。

【憲法９条】

①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　公開された国家防衛戦略には反撃能力について以下のように説明されている。

　「この反撃能力とは、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力をいう。」（国家防衛戦略 Ⅲ我が国の防衛の基本方針１我が国自身の防衛体制の強化（１）我が国の防衛力の抜本的強化クp10　９行～13行）

　この反撃能力の説明の後に1956年２月29日に示された政府見解に基づく自衛の範囲に含まれる能力に当たるものとの説明がなされている（参考・北朝鮮が迎撃困難な弾道ミサイル発射敵基地攻撃のハードル下げ抑止力に）。

　1956年の政府見解は当然、河野氏が政権与党としての自民党総裁であった時期（1993年７月ー1995年９月）も引き継がれている（細川・羽田・村山の３政権）。そうした一連の流れを受けて「反撃能力＝違憲」という結論に達するのであるから、一体、この政治家の思考回路はどうなっているのかと思う。政治信条の一貫性に欠ける上、国民の生命や財産を守るという点についてあまりに軽く考えていると言わざるを得ない。

■「江の傭兵」と揶揄されていた政治家

　河野氏はかつて、その名前をもじって「江の傭兵」と揶揄されていた。「江」とは当時の中国の江沢民総書記のことで、その親中・媚中ぶりが江氏の傭兵であるかのよう、という意味である。それが適切なのかどうか分からないが、今回の発言も中国に対しての思いは強く感じさせるものである。

　そもそも「国家防衛戦略」は中国を念頭に置かれているのは間違いない。国家防衛戦略では尖閣諸島の問題や台湾への軍事侵攻への野望を隠さない中国の軍拡路線を説明した上で、以下のように結論付けている。

　「このような中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦であり、我が国の防衛力を含む総合的な国力と同盟国・同志国等との協力・連携により対応すべきものである。」（国家防衛戦略Ⅱ戦略環境の変化と防衛上の課題 2 我が国周辺国等の軍事動向p４ 11行～15行）

　尖閣諸島の海域では中国公船が常駐する状況が続き、日本の漁船が安全に操業ができない状態が続いている。しかも尖閣諸島は中国の領土であると公言している。台湾に関しては2005年に反国家分裂法が制定され、台湾独立を阻止するためにいかなる手段も辞さないとしている。

【反国家分裂法第８条】

　「台独」分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であれ台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる。（中華人民共和国駐日本国大使館・反国家分裂法 から、2023年１月８日閲覧）

　このように中国による現在の秩序に対する挑戦は誰の目にも明らかであると思われる。ところが、河野氏は、番組で以下のように述べた。

　「中国が自分の言い分を正当化して押しかけてきている。それなら、やっぱり話し合う必要がありますね。その努力をどのくらいしたのか。外交関係でこの問題をテーブルにのせて、真剣に議論したことはあるか。私はそういう情報を聞いておりません。」

　中国は1949年の建国以来、一貫して台湾は中国の不可分の領土であると主張している。尖閣諸島については1970年代から自国の領土と主張している。チベットやウイグルでなりふり構わず力で制圧してきた力の信奉者の中国に対し、外交によって拡張主義、力による現状変更の野心を捨てさせることができるのであれば、とっくにしている。

　「正当化して押しかけてきている」のは中国との話し合いがつかない、そもそも中国は話し合おうともしないからであり、そのために日本は抑止力を働かせるしかない状況に追い込まれているのである。国際情勢はその段階まで来ていることの認識があれば、このような発言はできないと思う。

　河野氏の発言は泥棒が侵入しようと窓のすぐ横にまで来ている状況で「侵入しないように話し合いはしたのか。もう窓の外まで来ているなら話し合う必要がある。」と言っているに等しい。

■国家の安全保障は相対的

　河野氏は冒頭で以下のように述べている。

　「70数年前に日本は決心したじゃないかと。尊い命を犠牲にして、我々今ここに繁栄を得ているのです。決して忘れません、決してあの過ちは繰り返しません。何十年も言い続けて、その結果がこの政策転換というのは、私はあり得ないと、そう思っているのです」

　政策転換については、河野氏が言うように戦後間もない時期の人々との考えと異なるであろう。しかし、だからこその政策”転換”が必要となる。戦後間もない時期はＧＨＱの占領政策で日本は非武装化されたが、朝鮮戦争（1950-1953）によって、1950年に警察予備隊が設置され、その後、保安隊を経て現在の自衛隊へと改組された。

防衛省（撮影・松田隆）

　このように終戦直後、河野氏の言う”70数年前の決心”は、国際社会の現実を踏まえ大きく転換されている。こうした転換そのものは批判されるようなものではない。なぜなら国家の安全保障は相対的なものであり、相手の状況によって対応を変える必要があるから。1980年代に世界に約７万発あった核弾頭は冷戦の終結に伴い減少し、2022年には約１万3000発となっているのはその好例、証左と言っていい。

　中国が経済的に発展する前、北朝鮮が核兵器を開発せず、ソ連も崩壊した1990年代であれば、今回のような反撃能力は必ずしも必要ではなかったかもしれない。しかし、中国が軍備を拡大し、力による現状変更を試み、北朝鮮が核実験をしてミサイル発射を繰り返し、ロシアはウクライナに侵攻し核兵器の使用を公言する時代である。ここに至ってもなお、外交で全てが決着が可能で、抑止力強化を不要と考えているのであれば、もはや河野氏は平和と安全・安定を願う国民の敵と言って差し支えない。

　2009年に政界を引退して14年、河野洋平氏は変わらず”江の傭兵”であることが分かったのは、もしかすると、国民にとっては安全保障を考える機会を与えられたという点からすれば、いいことなのかもしれない。

◆ビジネス視点のない法律

A V産業はこんな業界と思われている？（政府広報オンラインから）

　同法はビジネスへの配慮が全くない、ひどい内容だ。「契約から撮影まで１か月の猶予を置き、撮影後は４か月発売をしてはならず、出演者は公表から１年（令和６年６月22日までの間に締結された契約は２年）が経つまでは販売停止をいつでも求められる」という。この仕組みだと、製作者は企画から収入を得るまで半年以上かかる上、この間、公表から１年間は販売を止められるリスクを負い続ける。こんな商売を、誰もしないだろう。

　当然ながら、この法律施行後に撮影本数が激減し、ＡＶ女優や業界関係者がネット上で「仕事がなくなった」と悲鳴をあげている。一説によればA V産業は末端小売（配信、ＤＶＤなど）段階で年約4000億円の売り上げがあるという。これはカップ麺、家庭用大工製品と同じ規模でかなり大きい。ＡＶは出演した女性にとって後まで残る「デジタルタトゥー」になりかねないので、人権上の配慮は必要だ。しかしビジネスとして成立させづらくするのは、人権保護の目的を通り越し、産業を壊してしまう。

　ＡＶの契約をめぐり、どの程度被害があるのか。調べても刑事や民事の裁判数など、政府機関による統計は見当たらず、被害の程度は不明だ。2022年４月から18歳に成人年齢が引き下げられたことをきっかけに法制化を急いだようだ。18歳女性は約54万人もいる。その年齢でのＡＶ出演強要で救済の必要な女性は全国に数十人ぐらいだろうか。54万人の政策が不十分なのに、いるかいないかもはっきりしない少数の被害者のために、大騒ぎをして法律を作る必要があるとは思えない。

◆人権活動家の不思議な影響力

　そして、この法律の制定を目指した人たちは政治的に偏向している。ＡＶ女優の契約をめぐる民事裁判に関わった弁護士、フェミニズム活動家、売春禁止を目指す人権活動家、日本共産党や立憲民主党などの野党議員が騒いでいる。また表現規制に熱心な活動家、福島放射能デマを拡散した人、スラップ訴訟の代理人の弁護士たちの名前も見かけた。やめさせるＡＶ女優を自分のＮＰＯや福祉業への仲介に誘導する人もいる。反政府活動になんでも首を突っ込む暇な人に加え、ビジネス上の利益を得る人たちがさまざまな思惑で参加しているようだ。そして「規制」ばかりを唱え、他者の自由を侵害しそうな人たちだ。

　驚いたのは、活動家が法案作りに細かく関与していたことだ。ある「ジャーナリスト」がこんな書き込みをしていた。

　「法案文言の細かいところは、××（注・人権団体）の〇〇〇〇（女性弁護士）さん、△△△（性風俗の女性救済の人権団体）の□□□□□さん（その活動家）が夜遅くまで自民公明官僚と作ってましたから」（孫引きの筆者のTwitter投稿）

　真偽を確かめられないので伏せ字にした。名前を出された女性弁護士は、これを否定して２人はネット上で罵り合いを始めた。この法案の裏で動いた怪しい人たちは今、左派特有の内ゲバ（内部のいさかい、新左翼用語）をしている。

◆日本の政策決定の建前と現実

　私は記者として法律の制定や改正過程を10案件ほど取材し、ボランティアで、ある社会問題で政治への働きかけ（ロビイング）を手伝ったことがある。法案の文言の作成まで、このように民間団体が関与することは異例だ。

　日本の政治には「建前」と「実態」の違いがある。建前では法律は国会が作る。しかし議員だけで作ることは稀だ。起案と修正は原則、中央官庁が行い、内閣法制局と調整する。ただし、その過程や法制定後の予算のつき方は、政治的な力関係で変わる。また最近は「政治主導」が唱えられ、役所の権限は縮小している。前向きな話だと政治家も役所も「自分がやった」と強調するが、批判を受けると関与を沈黙し、難しい問題はみんなが逃げて責任の押し付け合いになる。

　日本はその文化的特質からか、政府から民間まで問題の責任の所在が曖昧なことが多い。現在の法律や政策の決定過程でもそうだ。その「無責任さ」で、重要な決定が速やかにできない。これが私は問題と思う。その無責任さの間隙に、意志を持った活動家が「これが答えだ」と言って入り込む余地がある。

◆自民党がＡＶ新法に関与した謎

　ＡＶ新法では、立憲民主党の塩村文夏参議院議員（東京）が、法案作りは自分が主導したと自称し、批判を集めている。しかし、主導したというのは塩村氏の思い込みだろう。彼女は政治をめぐって見識のない発言を繰り返すだけの、いわゆる「小物」だ。上記の書き込みのように活動家も相手にせず、法律作成を主導したのは与党自民党だ。

　報道によれば、自民党はＡＶ新法のプロジェクトチームを作り、以前からこの問題に関心を示していた公明党と連携した。同チームの座長は上川陽子衆議院議員・元法相（静岡）で、弁護士である宮崎政久衆議院議員（沖縄）、山下貴司衆議院議員・元法相（岡山）が中心メンバーになった。３人ともこれまでの発言などを見ると、どちらかというと「右」の議員だ。ＡＶ新法について、この人たちは積極的に説明をしていない。自民党とこの人たちがなぜ関わったのか、左派の活動家の関与の程度はどの程度か。詳細を明らかにしていないので分からない。そして自民党による、業界のヒアリングもほとんど行われていないという。

　この法律をめぐり、ＡＶ業界の先行きについて私は知識も関係もないので、他の人の議論を参照いただきたい。私が関心を持ったのは、こうした左の活動家の意向を受け入れる自民党の行動だ。

塩村文夏議員がAV新法を主導？（同氏Twitter画像から）

　自民党は保守政党として、また経済活動を重視する政党と自称した。多数の有権者は「日本の国益になる行動をしてほしい」と期待し、政権を委ねたはずだ。ところが実際には、少数の政治活動家が、政権与党の自民党議員に影響を与えている。

　特に最近はおかしな現象が多い。統一教会という外国の宗教団体と自民党議員の親密な関係が連日報道されている。中国・韓国との外交でも、日本が一方的に攻撃されているのに、自民党内部から必ず波風を立てまいとする動きが出る。

　沖縄と北海道で、中国やロシアなどと密接な関係を誇示する人たちが威張って活動しているが、自民党政権はそれを放置している。ＡＶ新法も、背景が不明な政治活動家の影響の下で、自民党が作った可能性がある。非常に不気味だ。

◆政策決定の可視化と活動家の排除を

法制定の裏で何があったのか（写真はイメージ）

　外交や経済で蠢（うごめ）く活動家たちはまず「規制」を行い、「日本の産業を潰す」「日本の国力を弱める」という意図を持って行動しているように思える。陰謀論めいてしまうが、どこからかの意思が働いているようにも見える。政権与党には、いろいろな人が集まるのは常だが、どこかで協力の線引きをする必要が自民党にはある。

　これを避けるために、政策の形成過程を、政府と与党はある程度公開することも必要だ。ここ数年、選挙活動をめぐる広報は洗練されわかりやすくなっているが、こうした普段の立法、政策業務も公開され可視化されるべきだ。まずはＡＶ新法の立法過程を、自民党で関わった人は明らかにしてほしい。

　「日本を守る」という姿勢を強調した保守派の安倍晋三元首相が７月にテロで亡くなった。彼も統一教会と関係を持っていたのは残念だったが。岸田文雄首相は、リベラル的立ち位置を強調し、安倍氏との違いを出そうとしている。その岸田政権で、奇妙な意図を持った「左」の少数の政治活動家が、影響力を増やしている。それが岸田政権のアンチビジネス的な姿勢と重なり、変な法律や政策を作り、日本の弱体化を進めないだろうか。表現などの自由を規制しないだろうか。ＡＶ新法の混乱を見ながら、私は心配を深めている。

■簗和生氏発言に対する激しいバッシング

取材に答える自民党の簗和生衆院議員（TBSNEWS画面から）

　簗和生氏は20日に行われた自民党の会合で、「ＬＧＢＴは種の保存に背く」という趣旨の発言をしたとされる。この点が関係者から漏れ、取材したＴＢＳに対して会議は非公開のため発言内容を明かすことは拒否したものの「ＬＧＢＴなど性的少数者をめぐる理解の増進は必要なことであると考えております」とコメントした（ＴＢＳ ＮＥＷＳ５月21日：自民・簗和生議員が「ＬＧＢＴは種の保存に背く」事実確認避ける）。

　こうした簗氏に対して、change.orgは過去の山谷えり子参議院議員の「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか…ばかげたことは起きている」という発言とともに撤回と謝罪を求める署名を開始。「性的マイノリティを差別するあまりに酷い発言」などと批判し、25日の段階で９万人に迫る勢いを見せている（change.org：自民党「LGBTは種の保存に背く」「道徳的にLGBTは認められない」発言の撤回と謝罪を求めます）。

　また、Twitterでも、ライターでオープンリーゲイの松岡宗嗣氏（一般社団法人fair代表理事）らが署名を呼びかけている。同氏は「『種の保存』や『道徳的』の部分はもちろん、山谷えり子議員によるトランスバッシングも、トランスジェンダーの尊厳を貶める明らかに悪質な発言」と厳しい批判を寄せている。

　与党からも野田聖子幹事長代行が「そういうことを言われた人たちがどういう思いになるか考えないといけない」と不快感を示す声が出ている。

■全人類が同性愛者になれば100年で人類消滅

　署名が９万人近いというものの、果たして簗氏の発言はそれほど世間から批判されるような許し難いものであったのか疑問が残る。

　かつて同じ自民党の杉田水脈議員が新潮45に「ＬＧＢＴは生産性がない」という趣旨の論説（「ＬＧＢＴ」支援の度が過ぎる）を寄稿した際にも大きな問題となった。結果的に新潮45はそれがもとで休刊に追い込まれた。しかし、簗氏も杉田氏も共通する意見である「同性愛からは原則として子孫が誕生しない」という発想は間違っていない。

　仮に全人類が同性愛者となり、異性との性交を拒否したら、人類は50年で半減し、100年でほぼ絶滅する。その意味で「種の保存に背く」「生産性がない」と言ったのであろう。後に続く世代は異性間からのみ誕生する。それを、異性間ではない性行為においても「種の保存に背かない」「生産性がある」と言わなければならないとするのであれば、それはもう17世紀のガリレオ・ガリレイの異端審問と大差ない。

　ガリレオは審問の後で「それでも地球は回っている（Eppur si muove）」と語ったとされるが、中世の教会の愚を21世紀の今も繰り返そうとする人々は何をしたいのか。

■事実の指摘とＬＧＢＴへの理解並立可能

写真はイメージ

　この問題で忘れてはならないことは「種の保存に背くという発言」と「ＬＧＢＴを理解し、尊重すること」は、並立が可能ということである。

　「種の保存に背く」という発言は事実の摘示に過ぎず、本来、何らの価値観も含むものではない。「種の保存こそが生物としての絶対的な使命であり、その価値観に逆らうことなどあり得ない」などと簗氏は言っていない。それどころか「ＬＧＢＴなど性的少数者をめぐる理解の増進は必要なことであると考えております」と取材に答えている。

　人間はさまざまな価値観をもって社会で生きており、中には同性を恋愛の対象にする人もいる。それはその人の生き方・価値観に沿った人生であるから非難・批判されるものではない。種の保存のために生きることだけが人生でないのは、多くの人の共通理解となっている。種の保存に背く愛情と種の保存に背かない愛情、それぞれの形態があるに過ぎない。

　野田聖子氏は「言われた人たちがどういう思いになるか考えないといけない」とするが、そのことは、逆に、種の保存に大いなる価値観を見出している人間に沈黙を強いるものであり、適切ではない。単なる言い方の問題であるなら、「生殖を目的に含まない愛し方」と「生殖の価値を伴う愛し方」とでもすればいいのか。それは不毛な言葉遊びに過ぎないように思える。

　僕はＬＧＢＴではないが、ＬＧＢＴの人を差別する気はないし、社会から排斥しようと考えたことは一度もない。彼らには（好きなように生きればいい）と言うのみである。種の保存に反する行為であっても、望むのであれば、そうすればいい話で他人がどうこう言う問題ではない。

　ただ、ＬＧＢＴの人は異性との性行為によって子孫をつくることはほとんどなく（精子バンク等を利用して子孫をつくる人はいるかもしれないが）、その意味で種の保存に背くと考えるのはごく当たり前のことで、そのように考える自由も、さらに進んで、種の保存に大きな価値を見出す自由も他者から侵害されない。

　その中で、科学的な指摘をすることさえも許されないなら、我々は21世紀のガリレオである。科学的な議論を拒み、対立する言論を封殺しようとする試みは、まさに中世の教会が天動説を人々に強いたのと同じ構図である。

■多様性を認め合う社会に逆行する言葉狩り

　種の保存について、僕は専門的な知識はないが、異性愛であること、子孫を作りたいという欲求が代表例と思う。また、カニバリズムに対して本能的に嫌悪感を感じることや、近親者を性的な対象と見ることがほとんどないということも、その一種ではないかと思う。

　その種の保存の本能に反するのも、また、人間の人間たる所以である。そうした多様性を認めあえる世界を、ＬＧＢＴの人々は望んでいるのであろう。それならば異論を認めず、気にいらない発言に対し、その口を封じるような言葉狩りはやめた方がいい。それこそ多様性を認める社会に逆行する動きであることに、彼らは気付かないのか。

　内容は例の如く安倍政権批判で、読んでいると「自民党が負けるような選挙になれ」と言いたいのだろうなと感じさせられる。今年の選挙は統一選と参議院の通常選挙が重なる12年に一度のイノシシ年の選挙で、自民党の地方組織が統一選で疲れてしまい参院選は苦戦すると言われていることを紹介。その上で、こう書いている。

朝日新聞さん、いっそ「同日選はやめて」と頼んでみれば？

　「安倍政権が新年度予算案でバラマキを強め、外交の舞台づくりに余念がないのも、選挙情勢の厳しさを見越しての世論対策に違いあるまい」。

　いきなり、すごい決めつけ（笑）。そういうのであれば、しっかりと根拠を示すべきであるが全く根拠は示されていない。朝日新聞の考えでは、安倍首相がロシアとの北方領土問題を解決すると強い意欲を表明してプーチン大統領と交渉するのも、秋の消費増税を控え財政出動するのも、参院選のためということなのであろう。

　参院選が苦しい時に考えられるのが衆参同日選挙。参院選は通常は衆議院の総選挙より投票率が低く、そうなると組織票を持つ公明・共産に有利と言われる。そこでダブル選挙にして投票率を上げて参院選も勝とうと考えるのである。過去に２度、1980年と1986年に行われ、どちらも与党が大勝した。

　これについて朝日新聞は「政界には、首相が消費増税の３度目の先送りや日ロ平和条約交渉の成果を争点に、衆参同日選に踏み切るのではという観測が消えない」と、何かとんでもないことが行われるような書き方をしつつ、はっきりとこう主張する。「現在の衆院議員の任期は、今年夏の時点で、まだ２年に満たない。首相はこれまで、与党に有利なタイミングを狙った政略優先の衆院解散を繰り返してきたが、解散権の私物化は決して許されない」。

　衆議院の任期は４年だが、任期満了で選挙になったのは1976年のたった１度だけ。それ以外はすべて解散総選挙をしている。これは政権に直結する選挙で民意を問うわけなので好ましい傾向と言えるし、少なくとも内閣が２つ変わったのに選挙をせず、民意を問わなかった民主党政権よりは遥かに民主的。

　そして朝日新聞はこう書いた。「首相はこれまで、与党に有利なタイミングを狙った政略優先の衆院解散を繰り返してきた」と書いているが、自分が不利な時に解散するようなバカな人が総理大臣をやっていたら国民には大迷惑である。そして「解散権の私物化は決して許されない」という意味が分からない。解散権は首相が持つ強力な権限で、日本の三権分立を正常に機能させるための重要な機能。政治家として必要と思う時に行使することを朝日新聞は私物化と呼ぶのか。もはや批判の体をなしていない。

　その直後にはこう書いている。「首相は昨年秋の自民党総裁選で３選された。しかし、これは自民党所属の国会議員と党員・党友による「身内」の信任だ。参院選では、広く国民から審判を受けることになる」。

　広く国民から審判を受けることになるのはいいことだよね？　それなら政権の行方に直結する総選挙の方がより審判に適している。それなのに広く国民から審判を受けるための解散総選挙、同日選をなぜ批判するのか？　参議院の選挙は好ましい国民の審判で、衆議院の選挙は好ましくない国民の審判なのだろうか。

　要は朝日新聞は同日選はするな、参院選だけの国民の審判で自民党が負けてしまえ、と言いたいのであろう。もう、はっきりそう書いた方がいいと思う。

　これが朝日新聞のクオリティー。読んでいてバカバカしくなってくるよね。