◆雪の日の株主総会で松下幸之助氏は…

パナソニックブランド公式アカウント（Twitter）から

　もうPanasonicに名前が変わってしまった松下電器産業は、松下幸之助さん（1894－1989）が創業した。一代で丁稚奉公から世界企業を作った名経営者であり、思想家、松下政経塾の設立と運営をする社会活動家としても知られた。

　ただ、2023年の今、大学生などに聞くと、もう歴史の中の人になってしまい、身近な存在ではなくなってしまったようだ。伝説的な人物で著作も多く、また周囲がほめたたえたために、たくさん逸話が残っている。

　その中の一つにこんなものがある。大阪には珍しく大雪の降った日に、松下電器の株主総会が某ホテルで行われた。雪のために、道路も鉄道も止まり、何人かの役員が定刻までに到着できなかった。社長で大株主の松下さんは、それらの役員を叱り、その後に態度を改善しなかった人を再任しなかったという。

　株主総会は、会社として大切な行事である。そして雪が降ることは気象情報でわかっていた。そのために遅刻した役員を問題視した。松下さん自身は遅刻しないように、わざわざそのホテルに泊まった。

　この逸話は、松下さんをさすがと思わせたいのだろうが、説教くさいなとも、若い時に読んで、思った。しかし、私がおじさんになった今になっては、結構、奥深い判断かなと思い直した。

　松下さんは事業部制を作り、権限を下に渡して、社員の自発性を尊重した。日常では部下に対して細かく言わなかったという。しかし、物事には、ポイントとなるところがある。株主総会は企業にとって重要なイベントである。その準備を怠るということは、他の重要な仕事でもおろそかにする人である可能性が高いということだろう。

◆ビジネスに役立った海軍の「五分前」

　事前準備は、その後の行動を規定する。もう20年も前だが、関西のある有名な大手の米販売会社の幹部の方と懇意にさせていただいた。（以下の逸話が確認できないのと、直近関係が薄れたので、会社名は匿名とさせていただく。）

　その幹部の方は創業家の親族の方だった。初取材の時に社員が挨拶を丁寧にするので指摘すると、「よく会社を観察してる」と褒めてくれた。社内教育で重視しているという。当時は若かった記者の私を可愛がってくれた。

　その会社は「裏食糧庁長官」というあだ名で、その人は食糧政策の起案までする米流通業界内の実力者と後から知った。その人から学び、その紹介による農業と食糧流通、官界の人脈は、経済記者としての仕事に役立った。いくつかスクープも出せた。どんな物事にも、キーパーソンが影響を与えることを、業界の内部に潜り込んで知ることができた。そうした重要人物が表に出ないこともよくある。

　その会社は戦後すぐに創業した。その会社の創業者は旧海軍に徴兵され、軍に残って下級下士官のまま敗戦を迎えた。民間に放り出され、何も商売のことなど知らないまま、米の売買を始めた。対人関係の方法がわからず模索する中で、海軍の教育で聞いた「五分前」を思い出し、実践し、自分や社員に徹底したという。

◆五分待つことの効果

　「五分前」とは、海軍の作法、不文律のルールと精神だ。作業開始の五分前に準備を終え、そこで待機し、定刻に作業を開始する。士官を養成する江田島の海軍兵学校と、兵士を教育する海兵団で叩き込む。

　この「五分前」を実行すると、結構時間にルーズだった昭和の日本の商売の中で、会社がいい意味で目立ったという。それと真面目な仕事を重ねると信用もできた。

　また会社の雰囲気に、一つの基準ができた。だらだら仕事を始めるのではなく、五分前に揃えるために準備が丁寧になった。五分待つ事で、仕事の手順を頭の中でシミュレーションをすることができた。また五分前に準備を終わらせることで、精神的、時間的な余裕ができた。それが確実で迅速な仕事につながった。

旧海軍兵学校、現海上自衛隊第一術科学校（江田島町HPから）

　「軍隊というと昭和20年代はバカにするとか反発する人もいた。けど普遍的な大切なものは、人間関係や仕事のどのような場面でも変わらない。『五分前』精神とは、そんな難しいことではない。当たり前のことだ。けれども、実際に行い続ける人は少ない。真面目で地道な小さな工夫を重ねることで信頼ができ、少しずつ会社が大きくなっていった」。

　その幹部は、亡くなったその創業者から聞いたという。松下幸之助さんの話に通じるものがある。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「旧海軍『五分前』精神がビジネスにも人生にも役立った」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆「軍隊は国民を守らない」のか？

自衛隊の位置付けは曖昧なまま（写真は防衛省）

　「軍隊は国民を守らない」。戦争を語る際に、これは今でもよく使われる文章だ。一例だが、沖縄県知事だった大田昌秀氏（1925～2017）がこれを用いて、沖縄の米軍基地の存在や日本の軍事力の整備を批判した。大田氏はアジア・太平洋戦争での沖縄戦で軍属として動員され、幸運にも生き残った。その体験には深い同情を持つが、このように軍隊を批判ばかりして、意味があるのだろうか。そしてこの言葉には、軍隊は国民と関係のない別の組織であり、安全保障を「他人ごと」としてみる意識があるように思える。

　確かに、日本帝国陸海軍は国民保護に熱心ではなかった。筆者は、戦史の分析が趣味で、古今東西の最前線にいた兵士から将校などの軍人、指導的立場にあった将軍や提督、政治家などの回想録、歴史書をよく読む。日本の当時の指導者たちは回顧録で、民間人保護に無策だったことに沈黙しているか、その犠牲に苦悩したということをわずかに言及するのみだ。

　地上戦の起きた場所での日本の民間人の犠牲は凄まじい。沖縄戦では県民約30万人のうち約10万人、満州（中国東北部）では日本の民間人150万人のうち20万人が亡くなった。そこに侵攻した米軍、ソ連軍が無差別攻撃をしたことが主な理由だ。しかし日本軍が民間人の保護に配慮しなかったために犠牲が広がった。

　この点で、第二次世界大戦でのドイツの政治指導者、軍人らの回想録は対照的に「自分達は国民を守ために戦った」と強調している。ヒトラーの後継者になったドイツ海軍司令長官デーニッツは回想録で、ソ連軍が侵攻した東部地域からドイツ海軍が300万人の民間人を救い出した最後の戦いと、それを指揮した自分の功績を述べている。軍需大臣シュペーアも回想録で「敵が侵攻した場所の軍需施設、工場、公共施設を全て破壊せよ」というヒトラーの焦土化の命令を無視して、敗戦を見越して産業やインフラを守ったことを記している。

　ナチス・ドイツは、ユダヤ人の大量虐殺や、東部戦線で住民の奴隷化を計画的に行った。日本と違い、政権の存在そのものが戦後に犯罪視された。そのために高官は政治家や戦後に自分がナチスと無関係である、もしくは罪が少ないと揃って弁解した。そのために、「ドイツ国民を守った」という事実が強調された面がある。それでも、帝国陸海軍より、民間人保護に配慮していたと評価できる。旧軍の個々の軍人で国民を守ろうとした人はいるであろうが、全体で見ると誇らしい話よりも「軍人が逃げた」「住民を守らなかった」「住民をスパイ扱いし殺害した」などの悲惨な話ばかりが目立つ。

◆「国民保護」が日独の再軍備に影響

　日本も西ドイツも敗戦後に軍隊が解体された後に再軍備をした。両国ともに、社会の拒否感で大変だった。しかし西ドイツでは、基本法（憲法）に軍の存在が明記され、徴兵制度によって連邦軍が運営された。軍の社会的地位は戦後回復した。一方で日本では憲法上で軍の存在が曖昧にされ、自衛隊は軍隊ではないという奇妙な議論が今でも続いている。一部の人の自衛隊への敵視は今も根強くある。

　この違いの理由の一つは、両国の軍への信頼の差があったためだろう。第二次大戦で、ドイツ国防軍は（建前では）国民を守る国土防衛戦を行った。日本帝国陸海軍は沖縄で、満州で、外地で、国民保護を積極的に行わなかった。

　軍隊では、軍人に他人のために、そして国のために命を捨てることを命令する。これは大変難しいことだ。今起きているウクライナ戦争でも、侵略側のロシア軍の規律の乱れ、士気の低迷が伝えられている。近代の国民徴兵制度がフランス革命で始まってから、各国はその工夫に苦慮してきた。

　戦前の日本も軍人をどのように戦わせるのか、さまざまな工夫をした。帝国陸海軍は、「天皇の軍隊」と自己規定し、自分達を特別な存在と軍人たちに認識させた。それは軍のまとまりや忠誠心を作った正の効果があった。しかし、軍を社会から遊離させ、その崩壊の際に国民保護という重要な問題を考えないおかしな組織にした負の面も作ったように思える。（もちろん旧軍の体質の問題と国民保護意識の欠如の関係は、さまざまな論点があるが、今回は省略する。）

◆国民のひどい仕打ちを前に自衛隊員は戦えるのか？

　旧軍の問題とそれに対する国民の不信が影響して、自衛隊の存在は今でも曖昧なままだ。憲法９条２項での「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という規定のため、日本に軍隊は存在しない。自衛隊は軍隊ではないという奇妙な形のまま、今に至っている。

　幸運なことに日本は1945年の敗戦以降、本格的な戦争に巻き込まれなかった。しかし、東アジア情勢の緊迫化を見ると、それは長続きしそうになく、自衛隊が戦う日は近日中にありそうだ。自衛隊はその存在意義を試され、国民はそれに安全を依存する。

　自衛隊員たちは、その場合に国民を守る義務を果たすことを、私は期待している。自衛官はその服務宣誓で「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め」と誓う。しかし、現実に何が起こるかはわからない。隊員が本当に命をかけて、日本のために戦ってくれるのだろうか。

　日本国民は有事の際に頼らざるを得ない自衛隊に対して、存在意味を曖昧にし、一部の人は攻撃するひどい扱いをしてきた。「憲法違反だ」「（軍事力整備を妨害し）平和のために防衛力整備はいらない」という議論を、いまだに左派勢力が堂々と唱えている。大切にしてこなかった自衛隊の隊員に対して日本国民が「危機の際に命をかけろ」というのは、あまりにも身勝手すぎる。

◆高まった改憲機運を使い、「国民を守る軍隊を」

2015年、自衛隊の観艦式に臨んだ当時の安倍首相（同氏フェイスブックから）

　安倍晋三元首相が、凶弾に倒れて７月に亡くなった。ご冥福を祈る。安倍氏は、自衛隊の存在根拠の曖昧さの危険、そしてその活用の重要性を理解していた。そして９条の改憲によって解決しようとしていた。問題から逃げる日本の政治家の中では珍しく、立派な行為だ。彼は「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」「自衛官に申し訳ない」という趣旨の発言を繰り返していた。

　私も自衛官に申し訳なく思う。軍隊は存在の目的が明確でなければ、その活動にさまざまな弊害が出る。士気の維持の問題に加え、滅亡直前の帝国陸海軍が最も大切な国民保護という目的を忘れてしまったように、根本的な存在意味がはっきりしないと、有事の際におかしな方向に転がりかねない。曖昧さは命をかける自衛隊員にも失礼だ。それを日本は全体で放置してきた。

　安倍氏が亡くなったことで、その持論である改憲が注目され、岸田文雄首相もそれを真剣に行うことを明言している。また岸田首相は防衛力強化の方針も打ち出した。帝国陸海軍への憎しみを気の毒なことに背負ってしまった自衛隊は、1954年の創設以来、隊員たちの努力で、国民の理解と支持は着実に広がっている。これは好機だ。

　軍隊は、国民の生命と生活を侵略や天災などの有事の際に守るための組織であり、「公共財」として大切にして、効率的に活用する。これが各国と日本の安全保障政策で貫かれている原則だ。ところが戦後の日本の安全保障の議論では、軍隊の批判を繰り返し、そこで思考を停止する人たちがいた。それは、有事の際にその批判者を含めた日本人全体を危機に落としかねない。

　そうした無駄な議論から脱却し、「天皇の軍隊」でも「自衛隊」でもない、「国民を守る軍隊」を作る機会がようやく訪れた。「軍隊は国民を守らない」などの、感情的な批判は意味がない。軍事力を憲法に明記する機会が訪れている。そして希望を言えば、その議論を「軍隊をどのように効果的に活用し、侵略や天災などの有事に国民全体が備えるべきか」と深めていきたい。感情的な軍事への反発や「他人ごと」ではなく、「公共財、国民の財産としての軍隊を国民の手でつくる」という「自分ごと」として安全保障問題に関わる時が来たのだ。

　アフガニスタンで今年８月、武装勢力タリバンがほぼ全土を掌握し、アシュラフ・ガニ大統領のアフガン政権が崩壊した。各国とも在アフガニスタンの自国民と関係者の保護・救出活動をしているが、その中で日本の活動は見劣りする。

C2輸送機（防衛省航空自衛隊ホームページから）

　日本政府は自衛隊機を派遣。１度飛行し、日本人の１名、関係するアフガニスタン人14人を退避させた。これで当面、救出作戦を打ち切るという。

　31日時点で、米軍は作戦を終了。米国民6000人を救出した。まだ米国民100人ほど残留しているという。英国政府は自国民・関係者1万5000人、ドイツ政府は45カ国5000人以上（うちドイツ人500人）、カナダ政府は自国民・関係者3700人、韓国政府は同400人を国外に退避させたという。日本と数が違いすぎる。

　日本の救出作戦の詳細はまだ明らかになっていない。しかしこの問題で他メディアより詳しい情報を提供している読売新聞、産経新聞の報道を時系列で整理すると、問題が浮かび上がる。

８月初旬：アフガニスタン主要都市が次々と陥落。

15日：首都カブールにタリバンが侵入、ガニ大統領が国外逃亡。

17日：日本大使館員12名が英軍機で退避。翌日から残留日本人が問題になり始める。カブールの空港が避難民で混乱していることが報道される。

21日：自衛隊派遣が発表。

23日夕：Ｃ２輸送機３機、自衛隊員約200人が日本を出発。

26日：空港周辺でタリバンと敵対するイスラム原理主義組織ISによるものと思われる自爆テロ発生。米兵16人と市民約100人が死亡。

27日：自衛隊カブールから撤収。救出数は上記15人。ただしこの時点でJ I C Aなどの関係者は脱出し、残留邦人数は6人。

31日：米軍は全兵士の撤退を発表。米国大使はこの段階で脱出。

　26日時点で、バス10台に乗った日本人とその関係者が、空港に近づくが、この日に発生したテロによる通行止めと混乱で断念。脱出者の総数は約500人という。

　この作戦はどうやって日本の関係者を選別しているのか、脱出希望は何人なのか、本当に残留したのは邦人6人だけなのかなど、8月31日現時点で不明な点が多い。事後的な公表と検証が望まれる。

◆作戦の問題点はどこか

　こうした公開情報から考えると、多くの問題がある。

　第１に初動が遅い。他国は8月初旬から救出の動きを見せたのに、日本で派遣されたのは23日だ。情報収集能力と判断に問題があるだろう。

　第２に邦人よりも、先に大使館員が全員脱出したのは、おかしい。自衛隊員、警察官、外交官は、（酷な言い方かもしれないが）日本人の安全という職責を、自らの安全を顧みずに全うすることを期待される職業だ。詳細は明らかではないが、その職責を全うしたのだろうか。

　第３に救出の行動に、おかしな点がある。現地の詳細な状況は不明だが、野蛮な武装勢力タリバンが支配し、テロが横行するカブール市内をバス10台で移動させるというのは危険だし、不可能であると推定される。

　ただし、この作戦の不十分さは、自衛隊の能力の問題というより、法律上さまざまな制約を受けているためであろう。

　今回の自衛隊機の派遣は、戦闘地域での邦人救出だ。これまでは非戦闘地域で自衛隊の海外派遣が行われた。これは初めての取り組みだ。自衛隊法84条の「在外邦人輸送」の任務に加え、2015年の平和安全法制の整備で同条に「在外邦人保護」の任務が加えられ、派遣が可能になった。

　2015年には野党勢力が平和安全法制の整備に、理解に苦しむ反対を行なっていた。こうした反対勢力の存在と日本の一部にある憲法９条を絶対視するおかしな安全保障観が、国民の安全を脅かしている。

　法律が部分的に整備されても、自衛隊は在外邦人保護でも、他国と違って、国外での武装勢力への攻撃を規制され、武器使用でも厳格な制約がある。これは軍隊ではないとする、憲法での自衛隊の立場の曖昧さから発生しているものだろう。今回の戦闘地域への自衛隊の派遣さえ画期的なことだった。そうした問題が山積する状況の中で、日本政府と自衛隊に、今回の作戦の成功を求めるのは酷かもしれない。

◆迫るアジアの有事に何ができるのか

　しかし、それでも国には、成功して欲しかった。もっと大きな問題、「朝鮮半島有事」「台湾有事」の可能性があるからだ。北朝鮮による韓国への攻撃、中国共産党政権による台湾の武力統一の可能性は、近い将来にありえ得る。そこで当然、邦人の避難の問題が発生する。

　韓国の人口は5125万人だが、外務省の統計によれば、日本人観光客はコロナ前の2019年で約300万人、長期滞在が約３万9000人いる。

　台湾の人口は2357万人だが、19年で日本人の観光客数は200万人、長期滞在が約2万4000人いる。

　自衛隊による海外の邦人救出はできるし、救出策の検討は行われているが、受け入れ国の同意が大前提だ。

　報道によれば、韓国政府が自衛隊の受け入れに難色を示し、特に日本批判を強める文在寅（ムン・ジェイン）政権との間で協議は進んでいない。台湾は、日本は一つの中国として扱い、法律上は地域扱いという曖昧なものになっている。どうも具体的に、政府間の協議や日本の準備は進んでいないようだ。

◆「邦人保護」で戦争した歴史の経験

　歴史を振り返ると、こうした邦人保護の問題は、明治以降、日本に常にのしかかってきた。日中戦争の悲劇の一因でもある。

　1931年の満州事変から1945年のアジア・太平洋戦争の敗戦まで、日本の中国への行動を私は「侵略」と表現できると思う。しかし、日本は当時の中国と戦争せざるを得なかった面がある。日本人が満州（現・中国東北部）に1931年時点で約10万人居住し、日本の持つ多くの利権があった。そうした人と財産への攻撃が始まったために、「邦人保護」のために、戦わざるをえなかった面がある。

1946年から1949年までの中国の国共内戦、1950年から53年までの朝鮮戦争では、両地域に近い日本は戦略的に重要な意味を持ち、米軍の出撃基地、物資の供給地になった。朝鮮戦争で韓国が危機的状況にあったとき、李承晩（イ・スンマン）政権の日本への亡命も検討された。

　仮に今、アジアで戦争が起きた時には、邦人の脱出に加えて、米国人やその他の外国人の救出、そして自由主義陣営の防衛のために、日本が対応を求められることは避けられない。韓国、台湾とも、人手不足の中で、外国人労働者の数が増えているという。さまざまな国籍の人々が日本への避難する必要も発生するし、それぞれの本国から日本の貢献を期待されるだろう。

　韓国からの避難民の流れも懸念される。朝鮮半島では、韓国での避難民の総数は総人口の50％の約1041万人だった。日本への密入国者が急増し、九州北部、中国地方の日本海側に上陸した。検挙者数は50年に2772人、51年に4435人で、逮捕されると強制送還された。しかし３万人から５万人の密入国があったとの推計もある。この中には当然、北朝鮮の諜報員で、工作活動を行う者も含まれていた可能性は否定できない。同じことがあり得る。

◆浮き彫りになった行政能力等の問題

外務省の行政能力に問題はなかったか

　今回のアフガニスタンでの日本の救出作戦では、情報収集の問題、外務省など行政の能力の問題、法律の問題が浮き彫りになった。その問題を改善せずに無策のままであるならば、アジアの有事の際に、邦人保護をめぐって大変な問題が起こりそうだ。失敗が、より大きな規模で繰り返されるかもしれない。また韓国と台湾が戦争に突入した時に、日本も攻撃を受けるかもしれない。

　今回の失敗について、日本国内で批判が広がっている。左右に言論を分けるのはばかばかしいことだが、いわゆる右の人は、自衛隊をかばいながら法律の未整備と左の人の空想的平和主義を批判し、左の人は政府の失策を批判しているようだ。両方の言い分はその通りだが、他人を批判するための題材にして、実際の対応を怠ってはならない。

　アマゾンの創業者だったジェフ・ベゾス氏は、「ビジネスの問題は善意では解決しない、仕組み（システム）が解決する」という名言を残している。感情や個人の能力に左右されて仕事の結果が動くのではなく、目的が達成できる仕組みを作ることが大切という意味だ。今回の日本の失敗を批判ですませるのではなく、危機への対応をする仕組みづくりに役立てるべきだ。

　日本が戦争に巻き込まれた場合に、個人から国まで何をする必要があるのか。邦人の避難の問題でも、現実的な対応への準備を今から行う必要がある。

■被曝の可能性を呼びかけるテレビ

＜2011年３月14日午前２時50分投稿＞

タイトル：今こそ頑張らねば

　東日本大震災は死者は宮城県だけで万単位と言ってるし、戦後最大の危難というのは間違いないと思う。東京ではコンビニに行けば食料棚は空っぽだし、ガソリンを入れようと思ったら大行列。

　テレビでは原発事故に関連し「外へ出る時は肌を出さないようにしましょう」と被曝の可能性が出た時のための注意を呼び掛けるなんて、本当に日本での出来事なのか、信じられない気持になる。まるで悪い夢をみているかのようだ。 

■もはや東京も準被災地 計画停電へ

地震から３日後の14日から関東地方は計画停電に入った（写真はイメージ）

　14日から関東地方も計画停電に入る。普段なら１日３時間×２の停電が４月まで続くなんてとんでもない大事件だが、被災地の状況を見れば、それも仕方がないと納得してしまう。少なくとも僕はそうだ。停電によって公共交通機関もズタズタだろう。もはや東京も準被災地だ。 

　しかし、これで暴動が起きたなんて話は聞かない。恐らく多くの人が「この状況だから仕方ない」と受け止め　「明日からどうしよう」と対策を考えているように思う。特に僕の住む地域は１日に２度の停電がある第２グループ。

　18時20分から22時まで停電って、真っ暗の家の中で何をすればいいんだ？　食事をそれまでに済ませて、家族で布団にくるまって寝るしかないのか…。それもこういう状況だから仕方がない。 

　●●●氏も前の日記にコメントしてくれたように、海外ではこういう日本人をすごいと感じるのかもしれない。いや、すごいよ、実際。この我慢強さ、不屈の魂、困難に立ち向かう気概が日本人のすごさであり、日本という国がここまで発展した原動力だと思う。 

■こんな時にも日本を信じたい

　地震の前、沈滞ムードが日本を覆っていたように思う。それは長引く経済の不況であったり、国際社会における相対的な存在感、地位の低下であったり、政治的な混乱もあっただろう。だが、自衛隊など関係者の必死の救出劇を見て、あるいは「命があっただけでも良かった」と喜ぶ人たちを見て、僕は（日本人はこういう状況から頑張れるんだ）と確信している。

　ガレキに覆われた被災地が、２年後、３年後にはまた美しい海辺の町に戻ると思う。何たって僕たちの父祖は敗戦の19年後にはオリンピックを開催したのだ。 

　直接の被害がなかった僕も、少しでも復興の力になりたいと思う。電気を使うなと言われれば、それに合わせた生活をしよう。電車が止まるなら時間を変えて出勤しようじゃないか。募金が必要なら出せる範囲で出そう。こうした１人１人の小さな力が復興への底力になると思う。今こそ、１人１人の日本人が頑張る時なんだろう。

※プライバシー保護のため、一部、伏字にしました。

（前編に戻る）

■共同通信が挙げた２つの問題点

　共同通信などが報じた「自衛官に私的戦闘訓練」などの記事内容をまとめると、陸上自衛隊特殊部隊のトップだった荒谷卓（あらや・たかし）氏は2018年に三重県熊野市の山中に戦闘訓練や武道のための施設を開設し、同年から３度にわたり「自衛官合宿」と称する戦闘訓練を実施してきた。

　昨年12月26～30日の日程で行われた合宿には十数人が参加。迷彩服に着替えて施設と山林を往復していたという。

　そもそも自衛隊OBが自らの経験から、現役、予備の自衛官に戦闘訓練をすること自体、何も責められることではない。自衛官が休日に、万が一の場合に備えて戦闘力を高める訓練を行うのであれば、それは模範的な自衛官であろうし、国民にもありがたいことである。素直に「自衛隊員の皆さん、お休みの日にまで、ご苦労様です」という記事を書いておけばいいと思うが、隊員を褒めるのは嫌だったようで、共同通信は記事の最後に２つの点を指摘した。

①防衛省内には自衛隊法に触れるとの指摘がある。

②OB（筆者註：荒谷卓氏のこと）は作家の故三島由紀夫の考え方に同調するなど保守的主張を繰り返している。

　この２点を挙げることで、荒谷氏と一部の自衛隊員に問題があるかのようにしたかったのであろう。しかし、どう見ても無理筋に思える。

■自衛隊員の服務規定 どこに抵触するのか

東京都新宿区にある防衛省（撮影・松田隆）

　まず、①を見てみよう。共同通信は記事内で「現地取材で実際の訓練は確認できなかった」としている。訓練内容が分からなければ、自衛隊法に触れるかどうか判断はつかないはず。

　そのためか自分では語らず、防衛省内に法に抵触するという声があることを指摘している。しかし、どこの誰がそのように言っているのかは明らかではない。ニュースソースを明かさず、専門性の高いことは何も語らず、共同通信に都合のいいセリフだけを言ってくれる職員もいないと思うのだが、いかがであろう。

　共同通信の記者も記事を書く前に自衛隊法ぐらいは読んだと思うが、隊員の服務については52条から委任規定の65条まであり、休日における行動についても規定されていると判断できるのは以下である。

54条：勤務態勢及び勤務時間等

55条：指定場所に居住する義務

58条：品位を保つ義務

59条：秘密を守る義務

61条：政治的行為の制限

62条：私企業からの隔離

63条：他の職又は事業の関与制限

64条：団体の結成等の禁止

　この中で、戦闘訓練によって服務規定違反になる可能性のある行為はどれか。直接はないが、可能性で言えば59条の秘密を守る義務が考えられなくもない。しかし、秘密の漏洩は戦闘訓練の機会に限ったものではない。特にこの戦闘訓練が秘密漏洩のためにやっていると考える者などいないだろうし、十数人も集めて秘密の漏洩があれば、漏洩したことが漏洩しやすくなってしまう。

　もし、防衛省の職員が「自衛隊法に触れる」というのであれば、共同通信の記者は自衛隊法の何条に触れるかを聞かなければ意味がないし、相手がそれに答えられないのであれば、証言としての信用性には著しく疑問符がつく。そう考えると、そもそも共同通信の記者は本当に防衛省の職員に聞いているのか疑わしい。

　これらの点について防衛省に聞くと、広報を通じ、以下のようなコメントが返ってきた。

「報道については承知しておりますが、勤務外における私的な活動であり、防衛省としてコメントすることは差し控えます。その上で、一般論で申し上げれば、自衛隊員が勤務時間外に各種活動を行うことが、ただちに自衛隊法の服務規定に抵触するものではありません。」

■憲法19条を読んでから記事を書きましょう

　②を見てみよう。こちらはさらに無理筋。まず、荒谷氏が実際に故三島由紀夫氏を信奉していたとしても、何も問題にならない。三島氏を信奉している者は戦闘訓練の指導をしてはいけないのか、あるいはそのような者の指導を受けてはいけないのか。そのようなことができる法的権限を持つ者など存在しない。

　仮に防衛省が戦闘訓練に参加しようとする隊員に、荒谷氏の思想を理由に参加をさせない措置をとったとしたら、そちらの方が大問題。憲法19条で保障された思想・良心の自由を侵害する、憲法を蔑ろにするとして、大臣の進退問題に発展しかねない。

　思想・良心の自由の保障内容は「各人がいかなる思想・良心を有することも自由であり、それが内心にとどまる限り、国家が特定の思想・良心の保持を禁止することはできない。また、国家が、個人が有する思想・良心を理由に差別したり、不利益を課すこともできない。」（市川正人 基本講義憲法 初版p117 新世社）というものである。

　防衛省は事前に戦闘訓練に参加しようとする隊員がいても、指導者の思想あるいは、それを信奉するかもしれない隊員の思想を理由に行動を止めることなどできない。それは憲法を遵守する精神である。日頃憲法遵守を叫ぶ共同通信なら、それぐらいは分かるであろう。自衛隊法とともに憲法19条も読んでから記事を書いたらどうかと思う。

■共同通信の記事のバカバカしさ 不毛な連想ゲーム

　以上のように、共同通信が配信した記事は批判に何の根拠もなく、戦闘訓練は何も問題にならないのは明らか。

　それを問題があるように無理作りしたのは、荒谷氏が三島氏を信奉していること、現役の自衛官が相手であること、楯の会と似ていることなどから、アレルギーのような症状を起こしたものと考えられる。

　自衛隊ー三島氏信奉ー楯の会ー軍部暴走ー５・15ー２・26ー戦争

　彼らの頭の中はこの不毛な連想ゲームでいっぱいなのであろう。この記事のバカバカしさは、共同通信の配信を受けていない朝日新聞が追いかけず、加盟社の毎日新聞は少なくともネットでは記事にしていないことからも分かる。

　共同通信はいい加減、このような手法の記事作成はやめたらどうか。

ここでスルーする朝日新聞（笑）

　韓国の艦艇が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、防衛省は12月28日に照射時の映像を公開した。韓国側が事実を認めないために止むを得ず、このような方法をとったのであろう。この映像について朝日新聞は元自衛艦隊司令官の香田洋二氏の「映像を捏造しているとは考えられず、日本側の主張は間違いない」「今回の映像公開をもってしても韓国が事実を認めることはなく、最終的には水掛け論で終わってしまうだろう」という言葉を紹介している。よく書いたなと思えなくもないが、見方を変えれば韓国側の許し難い姿勢を、第三者の言葉を用いて伝えているに過ぎず、自分たちは沈黙を守っているわけである。

　実際、12月29日付けの社説ではスルー。この日の社説は２本立てで１つは「消費増税対策　あまりに問題が多い」、もう１つは「大阪ダブル選？　そうかいな、といかぬ」。これ、どちらも緊急性がある？　特にダブル選については、松井一郎大阪府知事がその可能性に言及したのは５日前の12月24日。今頃、このタイミングで社説で扱う必要性があるのか、不思議に思う人は少なくないと思う。

　朝日新聞は韓国艦艇による火器管制レーダー照射問題については12月27日付けの社説で触れている。「日韓防衛摩擦 不毛な悪循環を避けよ」というタイトル。「自衛隊と韓国軍の日本海での活動をめぐり、日韓両政府が言い争いをしている」と、まるで双方に非があるかのような書き方をした。

　日韓防衛摩擦という表現は防衛問題をめぐって日韓が対立している状況だけを指しており、問題は韓国側の一方的な危険な行為と、それを認めようとしないことに問題があるという状況で「防衛摩擦」と責任の所在を明確にしない書き方には違和感を覚える。

　また、「まずは、事実の究明を冷静に尽くさなければならない」「今回の真相は不明であるものの」と真偽不明の状況としつつ「発生から時間が経つにつれて韓国側が説明を変えたのは不可解であり、混乱を深めた」としており、双方の対立と真偽不明の立場に立ちながら、韓国側の態度に疑問を呈するところにまでは立ち入った。

　この社説の翌日、12月28日に防衛省が韓国側の主張の虚偽性を立証するための証拠を出した。冒頭の元司令官の日本側の主張の正しさを主張する言葉を紹介しているように、レーダー照射は間違いないと判断すべきなのは当然の帰結であり、一定の理解力のある人間なら、そこに行き着くであろう。もう韓国側の非は合理的に推認できると言っていい。

　そうなると朝日新聞は「まずは、事実の究明を冷静に尽くさなければならない」「今回の真相は不明であるものの」と書いた部分に対して、今回の防衛省の公表で一定の結論が出たことを認めるべきだろうし、「発生から時間が経つにつれて韓国側が説明を変えたのは不可解であり、混乱を深めた」という韓国側への疑念はさらに強くなったことは新聞社として何らかの説明をすべきだと思う。少なくとも「日韓防衛摩擦」という言葉は実態と乖離した状況になったわけで、そこへの説明は読者に対してすべき。彼らがよく言う説明責任である。

　12月29日の産経新聞の社説はこう書いている。「27日の日韓防衛当局のテレビ協議で、日本はこの映像を韓国側に示した。それでも韓国はしらを切った。事実を認めないのだから再発防止策を講ずるはずもない。このままでは自衛隊員の安全は脅かされ続けることになる」。

　この程度の指摘ができないのでは、言論機関を名乗る資格はないと僕は思う。朝日新聞の社説は様々な問題があるが、こうした不作為こそが最大の問題かもしれない。

■レーダー照射で食い違う日韓の主張

東京新聞の韓国に対する異常な優しさは何なのか

　事件発生後、日本側は照射は数分間続く意図的なものであるとした。一方、韓国サイドは当初、火器管制レーダーを作動させたが、「哨戒機を狙う意図はなかった」と稼働を認める発言をしたと報じられている。

　12月24日に韓国国防省は光学カメラを作動させた際、火器管制レーダーのアンテナが動いたものの電波放射はなかったとして、日本側の主張を否定。日韓外交当局者による同日の会談は、平行線のまま終わった。

　東京新聞は「火器管制レーダーは警戒監視レーダーと違い、攻撃のため対象に電波を当てる。「攻撃の前段階」であり、極めて危険な行為だ」と指摘している。僕は軍事問題には素人だが、いわゆるロックオンと呼ばれるものなのであろう。そして東京新聞は「韓国側の説明は揺れており、あいまいな点も少なくない」と書いている。

その上で、東京新聞が韓国側に求めているのは２点。

・（韓国側は）納得できる証拠を示してほしい。

・軍事機密も絡んでいるだろうが、対話を重ねて真相を明らかにし、再発防止を徹底してほしい。

　どう見ても韓国側の不手際で、それを言い逃れしようとしている現状だと思うが、ひとまず、その点はおくとしても、韓国側に求めるのはこの２点だけでいいのか？　納得できる証拠を示せということは韓国側の主張の根拠となる証拠を示せというものであろうが、韓国側がそれを出せば日本サイドの誤認であったということで、それは多分、ありえない。

　その上で「再発防止を徹底してほしい」ということは、証拠を示せなかった場合には再発防止をということであろうが、それだけでいいわけがない。まず謝罪である。極めて危険な行為を友好国の飛行機に対して行なったのであるから謝罪させなければいけない。その上で再発防止策を講じることになるのが通常の思考である。

　道を歩いていて、いきなりピストルで数分間狙われて、「再発防止を徹底してほしい」で済ませる人間などいない。人間なら殺人未遂が成立しうる事案、行為に対する責任を負わせてから、再発防止を論じるのは当然。今回の行為に対する韓国側の責任は謝罪と、関係者の処罰である。

■東京新聞の迷走は続く

　さらに東京新聞の迷走は続く。日本側が謝罪を求めている点について以下のように書いている。

　「元徴用工をめぐる訴訟で、日本企業に賠償を求める韓国最高裁判決が相次いでいるためだ。日本企業の資産差し押さえに向けた動きも表面化してきた。このぎくしゃくした雰囲気を反映し、日本側では、韓国側がレーダー照射を認め、謝罪するよう求める声が高まっている」。

　まるで他の政治的な動向によって謝罪を求めているかのように書いているが、韓国側の危険な行為に対して、謝罪させるのが筋。政治状況など関係ない。百歩譲って東京新聞の言い分を聞くとしても、そもそも徴用工の問題は1965年の日韓基本条約・日韓請求権協定での合意を無視する韓国サイドに問題がある。

　自衛隊が韓国機に対して同じことをした場合、東京新聞はどんな反応を示すか、想像してみてほしい。それなのに韓国に対するこの優しさは何なのか。一言で言えばダブルスタンダード。報道する資質の問題だと、僕は思う。