◆スディルマン将軍像の由来

2015年の献花式には当時のインドネシア大使、駐在武官が参列（撮影・石井孝明）

　加瀬氏は日本の保守勢力の中心的な存在で、取材をきっかけに事務所を何度も訪問するご縁をいただいた。その深い知性と温かい人柄を偲ぶ。日本の古き良き時代の雰囲気と教育を身につけた教養人だった。ご指導に感謝を抱き、ご冥福を祈る。

　私が参列したのは2015年８月17日の献花式だった。献花は小規模で行われてきたが、この年から加瀬氏の呼びかけで、大規模になった。当時のユスロン・イザ・マヘンドラ駐日インドネシア大使は挨拶した。「みなさんが、わが国の英雄を称えていただいたことは、本当にうれしい。両国には、独立戦争からの深い絆があります」。大使は流暢な日本語でこうあいさつし、大変喜んでいた。スディルマンは同国の英雄で、日本人に讃えられるのは嬉しかったのだろう。

　スディルマンについては、当時は人名に氏族名がない地域があり、彼もそうした場所の出身だったという。インドネシアは、350年にわたってオランダの圧政を受けた。日本軍が1942年に進攻してオランダ軍を追い出した。そして日本が敗戦した２日後の45年８月17日、独立を宣言した。

　ところが、オランダが再び植民地にしようと戻ってきた。これに立ち向かったのが、日本軍政下で編成された郷土防衛義勇軍だった。スディルマンはリーダーとして４年にも及んだ独立戦争を粘り強く戦い、独立を達成した。独立戦争は、インドネシア人10万人の死者を出す凄惨なものだった。

　スディルマンは、49年12月にオランダが撤退したのを見届け、国軍最高司令官になった後で、翌年1月、34歳の若さで結核で亡くなった。彼は日本の侵攻前は学校の教師だったが、その後に義勇軍に入隊した。そこで軍事知識を得たという。軍隊は昔から、向上心のある優秀な若者を集める場だった。彼は日本には感謝の念を常に示していたそうだ。

　推定2000人、記録では903人の元日本兵が「インドネシアのために」と独立戦争に参加し、数百人戦死した。そして100人ほどがインドネシアに、戦後も残留した。日本の歴代首相はインドネシア訪問の際には、27人の日本人兵士を含む独立戦争の戦没者を埋葬する首都ジャカルタ近郊のカリバタ英雄墓地を訪れる。なぜか日本人と独立戦争の関係への言及を、日本のメディアはしない。それが一因なのか、この事実はあまり知られていない。

◆インドネシアの日本への感謝

スディルマン像（撮影・石井孝明）

　スカルノ初代大統領はインドネシアの独立宣言文に「17805」と日付を入れた。戦前の日本で使用していた皇紀を使い、皇紀2605年８月17日の意味だ。彼らは独立を支援してくれた日本に感謝をしていた。

　大東亜戦争では、負け戦や戦場になったこともあって、アジア各国で日本の占領による収奪、現地住民の殺害などの悲しい記録が残る。インドネシアでも、日本の統治で問題はいくつか発生した。敗戦後には独立勢力が各地で日本軍へ武器引渡しを要求し、自らの非武装化を警戒する日本兵と衝突し、双方数百人ほどが亡くなっている。しかしスカルノ、スディルマンからの感謝など、総じてインドネシアとの間で良好な関係が残った。現代に生きる私にとって、喜ばしい結果だ。

　スディルマン将軍の像は2011年１月、インドネシア国防省から日本の防衛省に贈呈された。ちょうど、この時は、外交センスと防衛への関心が皆無の菅直人首相と民主党政権の時だ。像を贈ってもらったのに積極的な反応をせず、窓口になった加瀬氏は残念がり怒っていた。こうしたことに感度の高かった安倍晋三氏が首相だったら、首相案件として反応し、日本とインドネシアの友好を深めるイベントとして活用しただろう。私も残念に思う。

　2015年の献花式で、挨拶をした国際政治学者の藤井厳喜氏は、日本が大東亜戦争で「民族解放の理念」を掲げたことを強調し、「インドネシアが主導し、民族自決を訴え、欧米列強の植民地支配からの独立を宣言した1955年のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）と理念がつながる」とあいさつした。

◆東京裁判の欺瞞を示す像の意味

　加瀬氏も「この場所の意味を考えてほしい」と語りかけた。防衛省のある市ケ谷台は、明治7年（1874年）から昭和12年（1937年）まで陸軍士官学校が置かれた。大東亜戦争中には参謀本部と陸軍省があり、戦後は「日本がアジアを侵略した」と断罪した東京裁判が行われた。そうした歴史の舞台だ。

　加瀬氏は「アジア諸国と日本の関係、特にインドネシアの関係は決して侵略ではなかった。この像は両国の絆を確認し、歴史の正確な事実を示す。東京裁判の欺瞞を示す意味がある」と述べた。

　加瀬氏は、父で外交官の加瀬俊一氏（初代国連大使）の思い出を私に語ってくれたことがある。バンドン会議の随員として行った俊一氏は、日本がアジア諸国から大東亜戦争について非難を集めると警戒していたという。ところが、アジア、アフリカ各国の首脳は、日本が有色人種の代わりに、民族解放、白人諸国の不当な植民地主義の打破、人種差別撤廃のためにその戦争で戦ったことを、そろって評価し、讃えてくれたという。特にスカルノ大統領は日本代表団に大変好意的だったという。

　日本は大東亜戦争中の昭和18年（1943年）にアジア諸国の首脳を集め「大東亜会議」を開催した。そしてアジア各国の独立と民族自決を戦争の目的とした。加瀬俊一氏はこの会議の開催に尽力した。そのバンドン会議での経験に、自分の志が報われたと、深く感動したと、生涯繰り返したという。

　加瀬英明氏は独立戦争に参加した日本兵を描く映画「ムルデカ　17805」（01年公開）の製作委員会の代表になった。「ムルデカ」とは独立という意味で、前出の数字「17085」もタイトルに入れられている。

　この撮影は加瀬氏のインドネシアとの関係を使い、軍と政府の全面協力で行われた。200名の兵士が参加し、兵器の貸し出しが許されるなど厚遇された。

　加瀬氏がこの映画製作に情熱をかけたのには理由がある。「インドネシアの人々は、独立の悲願を持っていた。日本は大東亜戦争で自存自衛に加え、そうしたアジア諸国民の思いと共にアジアの独立、人種差別の撤廃という大義のために戦った。消されたこの事実を、多くの人に知らせたかった」と話していた。

◆日本の戦争の意味を伝え続ける

スディルマン像がある防衛省

　大東亜戦争での日本の行動の受け止め方は、日本とアジアの人々それぞれで異なり、批判もあるだろう。また戦争であり、日本の残虐行為、恥ずべき行為もあったかもしれない。

　しかし、日本が欧米の支配を打ち破ったことで、大戦後にアジア諸民族が覚醒し独立したことは、評価するべき事実だ。インドネシアで、独立戦争に参加した日本兵も、アジアの解放という大義を信じて参戦した。

　「日本は悪い」と決めつけるメディアや有識者の偏見で、こうした日本の経験は、なぜか日本で意図的に消されてきた。インドネシアの独立をめぐる日本との協力関係、インドネシアからの感謝も黙殺された。市ケ谷台に立つスディルマン将軍の像は、日本が戦った戦争の知られざる面を伝えている。私は日本の歴史を過度に賛美はしない。しかし、日本の過去の良いことを黙殺し、忘れよう、ひどい場合には歪めようという今の日本の風潮はぜひ変えたい。

　こうした誇るべき歴史と経験を、志ある日本人の間で、大切にしたい。加瀬英明氏が残そうとした歴史の事実も伝えていきたい。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「残留日本兵2000人が参戦、インドネシア独立戦争での絆」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆武蔵野市の政治に絡む「珍事件簿」

松下玲子市長（同氏ツイッターから）

　歴史的経緯から、この市には口やかましい左のノイジー・マイノリティが集住した。そのおかしさが、ネットで暴かれたのだ。

　武蔵野市では最近、次のような事件が起きた。

︎2021年12月に同市提案の外国人住民投票条例が市議会で否決された。市内に3カ月以上住む外国人に住民投票の投票権を与えるもの。採決前には左右両派が同市に集まり騒然となった。松下市長は再提出を検討しているらしい。彼女は、日本共産党、立憲民主党の推薦で、21年の選挙で当選し、22年現在2期目だ。

︎22年8月、元市長の土屋正忠氏らが市に対して住民訴訟を起こした。21年に吉祥寺駅北口の市営駐輪場を随意契約で市が業者に売却し、同業者の持つ土地を代わりに購入した。松下市長の主導という。この業者は海外ファンドが買収してしまった。私は現地を知っているが、市の持っていた土地の方が、駅に近く優良な物件だ。明らかにおかしい。

︎「女子貧困調査官」こと前川喜平・元文部科学事務次官が、立憲民主党系の武蔵野政治塾で22年11月に講演。７月に暗殺された安倍晋三氏に「お気の毒とは思ったが悲しいとは思わなかった」と発言。会場の人々は爆笑と拍手をした。参加した立憲民主党所属の五十嵐えり都議（同市選挙区）は大笑い。「ああいう形で裁きを受けるべきではなかった。政治的に裁きを受ける方だったと思う」と発言。映像が拡散し、２人と聴衆は大変な批判を受けた。噂だが、武蔵野市を地盤にする菅直人衆議院議員・元首相の引退後、松下市長が後任となり、五十嵐氏が代わって武蔵野市長になることを狙っているという。

︎22年7月に、武蔵野市の米穀店がツイッターに上記条例に絡んで「危険な特定外来種」と発言。それに「市民」と称する人が押しかけて抗議し、それを「営業妨害」とかばう人たちと店前でにらみ合う事態が起きた。そこで極左政治団体やれいわ新選組と関係を持つ山本ひとみ市議が「市民」と一緒に行動。批判を受けて炎上してしまった。発言は問題だが、営業妨害はおかしい。

︎武蔵野市は有料ゴミ袋で、市民にごみの分別を行わせている。ところがその袋がこの１年ずっと足りない。コロナの影響と市は説明する。同市は左派が市の西部、保守が東部に多い。東部では西部よりも品不足が続き、松下市長による嫌がらせかという噂が出ているが、これは真偽不明。

︎JR中央線武蔵境駅前で、市は官民共同の複合施設を19年に作った。駅前一等地なのに２階建てのしょぼい建物だ。儲からないためか、テナントが頻繁に入れ替わっている。

◆歴史の因果か－「利権」「左派」「菅直人」

菅直人元首相（同氏ツイッターから）

　これらの珍事件は、いずれも政治がらみのトラブルで、多くの住民と関係なく迷惑だろう。そして歴史が影響している。以下、東京の一つの市の話を長々書いて読者の方に恐縮だが説明してみる。私はこの市の隣にかつて住み、菅直人氏の関係者が知人にいる。

　太平洋戦争中に、中島飛行機株式会社が武蔵野市に大工場を作ったが敗戦後に空き地になった。少数の地主と寺が市の多くの土地を持っていたが、中島飛行機は購入せずに借りていたのでそのまま返し、市街地が混在していたために戦後の農地解放が行われなかった。そのまま地主が温存された。地主らは土地利権を保つため、また批判を避けるために、社会党・共産党や、吉祥寺周辺のやくざ組織と協力し、政治に介入した。旧中島飛行機関係の多くの土地を、市が公社を作って購入・管理をした。そこが縁故採用、不明朗な土地取引、社会党の利権となった。何度も汚職事件が起きている。

　自民党市議だった前出の土屋氏は1982年から2005年まで市長を続けた。連続当選したのは革新系市政の反動だった。「革新系」とは、今は死語になったが、社会党系、共産党系の無党派の政治家のことを言う。土屋氏がかなり浄化したが、前出の駅前土地転がしのようなことは、かつて武蔵野市政で頻繁にあった。

一方で、国政では別の動きがあった。菅直人氏が師匠の市民活動家の市川房枝氏関係の都議がいた縁で武蔵野市を含む選挙区から出馬。２度落選した後に1980年に初当選し、現在まで14期連続で当選している。

　1960-70年代の革新系市政が市民団体を援助したため、そうした団体が武蔵野市に乱立した。また都内では費用がかかるので、国鉄中央線で都心に移動でき、劇場のあった武蔵野市周辺に劇団や作家などの左派系文化人が、戦争直後から集まった。戦前は早稲田周辺や、文京区の谷根千地区などに作家や活動家が集まったが、戦災などのために郊外に逃げた。

　さらに中島飛行機の工場跡地は、都が購入して1960年代に都営住宅を建てた。こうした団地は住民追い出しができないのと家賃が安いので、住民は住み続けてしまう。1960年代から社会党、共産党の活動家の拠点になった。80歳以上になった今もいて、一人一票の投票の権利を必ず行使する。

　菅氏は、政治家としてあまり優秀とは思えないが、生き残りのための小知恵は回る。共産党、極左を含めてそういう勢力と連携をし、選挙に勝ち続けた。松下市長は菅氏が推しているが、共産党色が強いのは菅氏の作った、混成した左派勢力の支持基盤を引き継いでいるからとされる。松下市長も菅氏も問題あるのに、選挙で追い出せないのは、この理由だ。

◆「税金を食べる人」の所業を明らかにするのが対抗法

「赤い中央線」と呼ばれることもある（ＪＲ三鷹駅）

　吉祥寺駅には近くに井の頭公園があり、近鉄・伊勢丹（ともに既に閉鎖）、東急などの百貨店、成蹊大、武蔵野大などの大学が集まり、戦後に繁華街、学生街として発展した。乗り入れる東急電鉄グループの市街地開発も行われた。武蔵野市は豊かになり、市のイメージも「住みたい街アンケート」で上位になるなど、民間の力で向上した。

　政治活動には「人、金、場所」が必要になる。活動家がいて、補助金があり、便利でイメージの良い場所であるという3つが揃った武蔵野市は、左翼の牙城になった。政治は「市民の善意」だけが反映するものではない。コアになる政治集団「中核層」、またそれで利益を得る「利権層」、それに機会や印象でくっつく「浮動層」がいる。それが武蔵野市には全部揃ってしまった。

　同じような歴史の構図は東京の杉並区、世田谷区、国立市にもある。都営住宅が左翼の牙城になり、旧勢力が戦後に左翼と結びついた。そのためか、これら３自治体には、今も古めかしい革新系首長がいて「赤い中央線」と言われる。また左右逆転して、右側の変な利権構造ができ上がった場所も日本の各地にある。

　武蔵野市は、政治的な遊びをしている余裕はないと思う。井の頭公園や吉祥寺、住宅地を歩くと、街は1990年代のまま。かつて人を集めた駅前のマルイも古びている。ゴミゴミした駅前は、手入れ不足で汚れが印象に残る。休日に歩くと、日本の他の場所と同じように、若い人の数が減っている。国内でも、都内でも、街の競争が起きている。前出の武蔵境駅の公的施設の閑散さを見ても分かるように武蔵野市、吉祥寺は「勝ち組」とは思えない。

◆創造ができない左派政治活動家

　もちろん街の衰退は武蔵野市に関わる政治家だけに責任があるわけではない。ただし、菅直人氏、松下玲子氏が典型だが、日本の左派政治活動家は、政治活動や権力闘争ばかりに目が行き、現実を動かす、お金を儲ける、街を豊かにするということに関心がなさそうだ。「税金を食べる」ことはできるが、「創造」ができない。日本は韓国に平均所得が抜かれた。国全体が貧しくなる中で「税金を食べる人たち」が暴れることを止めなければ、私たち普通の日本人の生活がおかしくなる。おかしな政治家とおかしな支持者が、日本を貧しくさせている。

　今、「Colabo」と言う社団法人が東京都や国の公金をめぐって不適切な使い方をしたという疑惑で、１カ月以上騒ぎになっている。公金をいいかげんに扱う怪しい団体は、武蔵野市で見られたように、ずっと前からあった。武蔵野市でもColaboでも、「炎上」は効果があった。当事者は萎縮し、普通の人々の批判で闇が次々と暴かれている。

　「税金を食べる人」の横暴を止めるのは、まず敵を知り、情報を公開させ、批判することだ。歴史など根深いところから彼らが生まれている場合には、その発生原因を潰すことも考えなければならない。 これが私たち一般市民の最初に、そして簡単にできる対処法だ。※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「東京・武蔵野市、『税金を食べる左派』の横暴はなぜ？」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆上海電力疑惑とは何か？

テレビ出演時の橋下徹氏（フジテレビ・日曜報道 THE PRIME画面から）

　橋下氏は、過激な言動を繰り返し、いわゆる右からも左からも叩かれる。しかも以前から、政敵を攻撃して、その後に落とし所を探ったり、自分の政治的利益を得ようとしたりする行動を取り続けていたため、他人から感情的に攻撃されやすい。

また、橋下氏が作った日本維新の会は最近、党勢を伸ばしており、野党からも攻撃されている。その創業者の橋下氏を攻撃することで、維新の党勢を削ごうとするネガティブキャンペーンがあるようだ。

　この疑惑は、いろんな人がいろんなことを言って、何が問題なのかよく分からなくなっている。整理すると以下の問題を批判されている。

【その１】大阪市南港咲洲メガソーラー発電所を上海電力の日本法人と日本伸和工業が共同出資で運営している。大阪市が土地を貸し出すなどの優遇措置をしている。出力は2.4MW（メガワット）で、大阪府では最大規模である。上海電力は、中国上海地区の配電会社で、同社は中国の国家政策「一帯一路」の成功例として同国、日本でPRしている。

【その２】ジャーナリストの山口敬之氏がこの発電所を訪問し、それが草だらけで杜撰な管理になっていることを報じた。

【その３】山口氏の調査では当初は日本企業２社が応札したのに、上海電力の名義に変わったと言う。契約は橋下氏が市長時代に行われた。橋下氏は中国企業を支援した可能性があり、説明責任があると山口氏は指摘している。

【その４】以下は山口氏とは別の人らが言っている。上海電力は、山口県岩国市などでも日本の事業者から権利を買い、メガソーラー発電を運営している。これは１月の衆議院予算委員会で、右派に人気の自民党高市早苗政調会長が取り上げた。高市氏は、再エネ振興策で外資が日本国民の電力料金で利益を得ているのはおかしいと指摘した。

◆どこが疑惑なのか―仕組みが問題

　これだけの事実を見ると、法的な問題はない。「上海電力が大阪市で大規模事業をやった」「橋下氏が大阪市長だった」「当時の菅直人首相と民主党政権が行った再エネ過剰優遇政策、１kWの強制買取価格が42円で太陽光バブルが起き、誰もが参入したがった」という３つの事実は存在し、相互に関係する。しかし、それを橋下氏のスキャンダルに結びつけているのは無理筋だ。

　例えば橋下氏が鳩山由紀夫元首相のように積極的に中国系企業と関係を持ったり政治イベントに招かれたりしているとか、橋下氏がビジネスで上海電力などと関係があるということがあれば倫理的に政治家として問題だが、そうした情報は今のところ出ていない。また契約の詳細は不明だが、このメガソーラーに大阪市は土地の貸し出しでのみかかわり、売電は関電と発電所の間で契約が結ばれているはずだ。これがＦＩＴ（後述）の仕組みだ。橋下氏は市長だったとしても事業全体を左右できる立場にない。

　そして以下の事実がある。海外の企業が日本の再エネ事業に参入し、補助金を受け取ることは、法律上、何の問題もない。ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールで、どの産業でも原則として国内と国外の企業に差別的待遇を設けてはいけない。そして外資系でも日本法人が事業をしているなら、何も問題はない。

孫正義氏ら再エネ振興策を喜ぶ文化人と菅直人首相（当時、テレビ東京WBS画面から）

　ＦＩＴ（固定価格買取制度）は東電の福島原発事故後の混乱の中で、原発の代わりに再生可能エネルギーを導入しようと当時の菅直人首相と民主党政権が推進した。固定価格買取制度は、電力価格に再エネ料金を上乗せし、再エネ設備建設を促すものだ。

　上記の42円の価格は投資収益が年10％になったため、再エネバブルが起きかねないと、私を含め問題を知る専門家は批判したが、顧みられなかった。その通りバブルが起こり、再エネ賦課金は22年度には年3.8兆円にまで膨れ上がっている。また太陽光発電所が設置される際に森林伐採による環境破壊が広がり、社会問題になっている。

　また当時から、電力会社が原発事故で混乱しているため、またＷＴＯルールがあるため、メガソーラーは外資が席巻すると、私を含め専門家は予想した。それも、その通りになった。経済産業省・資源エネルギー庁は、再エネでの外資の参入割合の統計を作っていない。業界推計では、外国資本の割合は太陽光で20％、再エネ全体で15％程度と推定されている。

　そして再エネの買取価格は年々下がっている。そのために早期で取られた権利は売買が続いており、当初落札者と事業者はよく変わる。またＦＩＴは電気を売ることが目的の制度で、その管理が杜撰であろうと法令上の違反、罰則はない。民主党政権の規制緩和で建築基準法などが適用されず、壊れやすい設備が大量に導入された（のち改正はされた）。

　つまり、上記の１、２、３の事実、上海電力が大阪で事業をしようと、その管理が杜撰であろうと、事業者の権利が変わろうと、何の問題もない。山口氏の言う通り、説明責任はあるが、スキャンダルにはできない。上記４の高市氏の指摘通り、日本国民の電力料金で外国企業が再エネで儲けるのは馬鹿馬鹿しいと、私も思う。

　しかし、その仕組みは、民主党政権の政治家が主導して日本の国会で作った法律に基づくものだ。責任は民主党だけではない。問題を放置し続けた自民党政権と経産省・資源エネルギー庁の不作為にも責任がある。ＷＴＯルールがあっても抜け道のルールを作るのは、たいていの国がやっている。再エネは支援すべきだが、市場原理に反する過剰優遇は再エネと日本のエネルギーシステムをおかしくしている。

◆橋下氏の因果応報を「他山の石」に

太陽光発電による環境破壊（2015年、山梨県北杜市）（撮影・石井孝明）

　橋下氏の行動の問題は、この咲洲メガソーラー発電所の設置の経緯だ。この案件は、エネルギー関係者の間では知られていた。橋下氏の政治手法は、勝てそうになったら強い敵を叩き、圧迫を加え、大衆の支持を集めるというものだ。

　大阪南港のメガソーラー事業が計画された2013年当時、橋下氏は原子力事業の混乱で弱っている関電を叩き、原子力発電を叩き、政治的立場が左右問わずに存在した反原発の人から喝采を浴びていた。関電は、原子力の発電比率が高く、今に至るまで批判を集め苦しんでいる。大衆受けする政策の一つとして、余った大阪南港の土地を再エネに使い、新しい発電事業者を作ろうと関電叩きのパフォーマンス政策にしていた。

　エネルギー問題をまじめに考える人たちは、揃って彼のパフォーマンスに当時うんざりしていた。今になって、その行為が橋下氏を困らせている。「因果応報」という言葉を思い出す。彼のような他人を攻撃ばかりしている人が、自分のした行為によって自ら傷ついている。「他山の石」として気をつけたい。

　そして、何か問題があると「××が悪い」と、俗人的な批判だけする幼稚な日本の政治文化にもうんざりする。これは橋下氏と同じレベルだ。「善意で問題は解決しない。仕組みが問題を解決するのだ」はAmazonを創業したジェフ・ベゾフ氏の名言だ。

　上海電力騒動は、その仕組みの再エネ過剰振興策が問題なのであって、属人的に橋下徹さんが悪いのではない。日本のあらゆる場面で、物事を総合的に、深く考えないから、解決策も頻繁におかしくなる。ずれた行動を多くの日本人がしている陰で、賢い中国など外資系企業は、その日本人から金を稼ぎ続ける仕組みを利用し、儲けているのだ。その仕組みは日本人自ら作ったものだ。

■台湾で「いとこ婚」は禁止

台北市の風景（写真提供・葛西健二）

　氏の話題に入る前に、氏と関係の深い婚姻について説明します。日本ではいとこ同士が結婚することは、それほど珍しくありません。菅直人元首相はいとこ婚ですし、いとこ婚をした有名人を検索すれば、渋沢栄一、若槻禮次郎など歴史上の有名人も多く出てきます。

　民法第734条第１項には「直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない」とあります。三親等以内でも、血縁がない義理の兄妹や姉弟のきょうだい同士の結婚は可能ということです。では、日本の近隣国は法的にいとこ婚を認めているのでしょうか。

　儒教の影響が強い地域では、いとこ婚は法律で禁止されているのが現状です。韓国、北朝鮮、中国では四親等内での結婚は禁じられています。そして中国に文化のルーツを持つ台湾も同様にいとこ婚は法律で禁止されています。それどころか、中華民国民法第983条で傍系血族六親等内の間柄での結婚は禁じられています。2019年５月の改定により養子で血縁に直接的関係がない場合に限り、四親等内での結婚が可能となりました（全国法規資料庫）。

　いとこ婚の禁止は儒教倫理に根ざした同姓不婚の慣習と関係しているようです。夫婦別姓が原則の台湾では、父母の姓だけでなく子の姓も異なる家庭もあります。そのような背景からか、家庭よりも親類や血縁を重視する傾向にあると思われます。

　そうした社会的背景があるせいか、日本の夫婦同氏制度は台湾では異なる価値観として注目を集めることもありました。多様性を受容して発展する台湾社会ですが、その影響で家族の一体性やアイデンティティの揺らぎが大きくなるのではとの懸念もあります。

■近親婚避けるための同姓不婚の慣習

　中国では約三千年前の西周代から20世紀初頭まで儒教倫理に根ざした同姓不婚が設けられていました。清朝末期にこの制度は撤廃されましたが、福建・広東から移住してきた人々が多くを占めていた当時の台湾では、多様な親族･血脈が複雑に錯綜していたため、近親婚を避ける為にも同姓不婚が不可欠でした。

　現在この慣習はどれほど残っているのかといいますと、2014年10月に台湾メディアが台湾の「同姓」結婚数が17万4350組に達したことを、「真愛無禁忌 （真の愛にタブーなし）」として、長年の伝統習慣である同姓不婚はタブーではなくなったと報じました（華視新聞 2014年10月30日）。

　また2018年の内政部統計報告書では夫妻同姓を統計対象の項目として列記しています（内政部 全国姓名統計分析）。報告書によると、2018年６月時点での夫妻同姓数は17万5933組と記されています。統計年数が記されておらず、この数値が果たしてどのような意味を持つのか、その意図を図りかねますが、報告書の同項目には「我國傳統習俗，同姓氏不婚  （我が国の伝統習慣として、同姓は結婚せず）」と記された上で上記の数値が紹介されています。

　上述の報道と内政部の統計報告書はともに同姓不婚が台湾の伝統習慣であるとしていること、また報道ではそれが今ではタブーではなくなったとことさら強調して報じていること、報告書で夫妻同姓を統計対象の項目として挙げていることを踏まえて見ると、台湾には現在も同姓不婚の慣習が根付いているようです。

■同姓不婚と「冠姓」の名残

年長者の氏名に｢冠姓｣｡病院の待合表示版の42･43番の方が冠姓｡（38番は筆者）

　近親婚を避ける為の前提として同姓不婚が慣習として残る台湾では異なる姓の者が結婚した場合、その後の苗字はどういった扱いになるのでしょうか。中華民国民法第1000条では「夫妻各保有其姓。  （夫婦は各自の姓を保持する。）」と定められており、結婚後も夫婦別姓が原則となります（全国法規資料庫）。

　実際私の知人も、例えば夫は「林さん」、妻は「陳さん」のように、夫婦別姓の家庭が大多数です。なお民法第1000条には続いて「但得書面約定以其本姓冠以配偶之姓，並向戶政機關登記。（ 但し当事者の姓に配偶者の姓を冠するには戸政機関での登記が必要となる。）」とあります。

　つまり戸政機関で書面登記をした場合は当事者の姓に配偶者の姓を冠することができるというものです。これは「冠姓」と呼ばれるもので、例えば「林大明」さん（男）と結婚した「陳美麗」（女）さんが冠姓で夫の姓を冠した場合、陳さんは以降「林陳美麗」さんとなります。以前は台湾でも冠姓を使用する人がいましたが、現在この慣習は殆ど残っていないようです。

■夫婦別姓とその影響

　夫婦別姓が原則となると、子供の姓決定にはどのような選択肢があるのでしょうか。以前の民法では「子女從父姓 （子は父方の姓に倣う）」とされていましたが、男女平等を推進する社会の変化に伴い、2007年に大幅な修正が加えられました（全国法規資料庫）。現行の民法第1059条では「父母於子女出生登記前，應以書面約定子女從父姓或母姓。 （出生登記前に、両親合意の下で父母の姓のいずれかを子の姓とする書面を作成する）」と定められています（全国法規資料庫）。

　実際には出生届の提出期限（出生後60日以内）に父方または母方の姓を子の姓とする署名入りの申請書を戸政機関に提出することで、子の姓が決まります。 興味深いのは、同条同項にて「未約定或約定不成者，於戶政事務所抽籤決定之。 （合意に至らなかった者には、戸政事務所での抽選（くじ引き）で決定される。）」と規定されていることです（全国法規資料庫）。

　当事者間で子供の姓で揉めるというのが、婚姻の際には「夫又は妻の氏を称する」（民法750条）と規定されている日本では起こりえないことですし、出生届前に子供の姓で紛糾が生じるというのも夫婦別姓ならではの問題だと思いますが、解決法が「役所のくじ引き」というも、確かに公平公正なのでしょうが、シンプルさ故に「それでいいのか」と驚きを感じました。

王さんと陳さんが再婚したらこうなる可能性も

　また離婚後の親権問題等も考慮されているのか、中華民国民法1059条には子が成人前に両親の合意で子の姓を変更することができると規定されています（１回のみ）。更に子の成人後は当人自らが父母どちらかの姓を選択変更する機会も設けられています（１回のみ）。修正後の民法第1059条からは父母の意思とともに子の意思も尊重していることがわかります。

　ところで夫婦別姓の社会では、再婚の場合に子供の姓はどうなるのでしょうか。これは民法にて「養育者の姓を称するか或いは元の姓を維持する」と定められています。これに従えば、「林さんと陳さんの一人息子林君」は「林さんと陳さん」の離婚後、陳さんが「王さん」と再婚したことで、養育者である王姓を名乗ることになるか、今のまま林姓をそのまま使うこともできます。

　この家庭は「王」姓の父と「陳」姓の母そして「林」姓の息子という構成です。さらに王さんが前妻の姓「張」を名乗る連れ子伴った場合、家庭内の各４人が異なる姓を称することになります。

　これは極端な状況かもしれませんが、実際に妻の知人「劉」さんは前夫「黄」さんの姓を持つ二人息子を伴い「鄭」さんと再婚、子供はそのまま姓を「黄」姓を維持しており、父母と子が異なる姓の家庭を構成しています。２人の子ともまだ幼いので、成人までには姓をどちらかに変更する予定だということですが、実際にこのような家庭が身近に存在するのが台湾の社会です。

　各自が異なる「姓」のを持つ台湾の家庭では、「姓を一にした家族としてのアイデンティティ」構築や、「家族の一体性保持」に何らかの影響があるかもしれません。これもあって、台湾は父方・母方といった親族関係での血の繋がりを重視するのではないでしょうか。

■日本の夫婦同氏制度は台湾でも注目

　日本では民法第750条において「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定められています。昨年５月、台湾でも知名度が高くファンの多い新垣結衣さんが星野源さんとの結婚を発表、台湾でも大きく取り上げられました。また「新垣結衣變星野結衣 （新垣結衣が星野結衣に変わる）」（今日新聞 2021年５月20日 など）として、日本の「夫婦同氏制度」が注目を集めるようになりました。

　その直後の2021年6月23日、日本の最高裁は「夫婦同氏制度」を合憲とする決定を下しましたが、これも台湾で大きく取り上げられました。女性の社会進出が盛んな台湾では、日本の「夫婦同氏制度」で大部分は女性が夫の姓を称する状況にあること、女性が結婚によってそれまで築き上げた人脈や資産など人的、物的なものが失われるとして、改姓がもたらす大きな負担を指摘する記事（天下雑誌 2021年７月３日）や、日本では女性の社会的地位の向上に更なる努力が必要だとする見解のコラム（風傳媒2021年６月26日）や、今回の最高裁決定は同姓による家族の一体性が重要と位置づけたと分析する論説が掲載されました（換日線 2021年８月13日）。

■多様化を進める社会で「家族一丸」の揺らぎ

　台湾は、2019年５月にアジアで初めて同性婚を合法化しました。内政部の統計によると、結婚届けを受け付けた同性カップルは2020年５月の時点で4021組に上っています（中華民国内政部）。2022年１月４日には婚姻関係にある男性同士のカップルに養子縁組を認める司法判断が下されました（中央通訊社 2022年１月４日）。

　同姓の結婚を禁止していた国が、同性の結婚をいち早く実現する、台湾は実に奥の深い国です。

　男女平等、多様化社会の建設を進め、多様な性的指向を受入れ、「姓」だけでなく「性」にも寛容なのが台湾社会の特色です。ただ、アジア第一位、世界でも第二位とされる高い離婚率や夫婦別姓に伴う家族内の多数「姓」の存在、今後問題化する可能性を孕む、同性家庭の養子縁組による家庭内での「性」の矛盾や不一致の問題ーー今後台湾における家族の一体性やアイデンティティの揺らぎが大きくなっていくのではと、私としては多少気がかりな部分ではあります。

◆思いつきで政策を語る環境大臣

　日本政府は、４月22日に2030年度に温室効果ガスの排出を13年度比で46％削減すると表明した。これを受けて翌日の23日に、小泉環境相は閣議後記者会見で「再生可能エネルギーを現在の２倍入れなければ削減できない」と強調。「太陽光は導入に時間がかからない。屋根置きが切り札だ」「私も大臣室から外を眺めているが、太陽光が置かれていない東京のビルはいっぱいある。これからは景色が変わるようにやっていきたい」と述べた。

　また小泉氏が思いつきで、政策を語っている。この発言は間違っており、問題だ。筆者は太陽光発電を決して批判するつもりはないが、長所と短所を見極めながら、導入することが必要と考える。小泉環境相のようなおかしな人が、軽々しく、政策を勝手に語らないでほしい。

◆太陽光が増えるとＣＯ２排出は増える？

　まず太陽光発電の普及によって、温室効果ガスとＣＯ２（二酸化炭素）は減らない。小泉環境相の言うことは怪しい。

東京工業大学奈良林直特任教授講演資料より

　太陽光発電そのものは、化石燃料を燃やさないので、発電時点で温室効果ガスの二酸化炭素を発生させない。ところが電力システム全体で見ると違う。太陽光や風力による発電は天候次第になる。

　再エネをバックアップするため、動かない場合は火力発電が使われる。そのために太陽光が増えるほど、火力発電の設備も、使用も増える。

　図表は、各国の一人当たりC O２の排出量だ。中国、インドは暖房や電源の石炭火力、米国は自動車使用の多さが影響して、排出量は大きい。ところが再エネを拡大し、原発を止めている日本とドイツの成績が悪い。それはこの理由と推定される。

　温室効果ガスの一人当たりの排出が少ないのは、原子力を活用し、水力発電の多い北欧諸国やフランスだ。火力発電に依存しなくてもよいためだ。（調べたが太陽光発電の導入増とC O２増加がリンクしていることについて、傾向はあるものの、具体的な数字の計測研究は見当たらなかった。）

　小泉環境相は、この傾向を知らないのだろう。

◆進次郎政策で国も個人も負担が増える

　第二にコストの問題がある。

　国全体の2020年度の再エネ賦課金の総額は、3兆8434億円になっている。今の日本は再エネ発電をした場合に強制的に20年にわたって電力会社に買い取らせ、電力使用者に負担させる振興策（F I T＝Feed-in Tariff）が採用されている。それが賦課金だ。その総額はおそらく2040年までに50兆円を超え、4人家族で現在月約1500円だ。この巨額負担はあまり知られていない。このまま再エネ負担が増え続ければ、電力料金が上昇し、産業界の国際競争力の低下や家庭の負担が大きくなるだろう。

　F I Tは原発事故の後で当時の菅直人首相の主導で導入された。ところが再エネバブルが発生し、太陽光による環境破壊などの問題も発生している。主務官庁の経産省は、買取価格の支出の抑制政策を進めている。また太陽光の買取価格を下げて風力発電を優遇し、風力での投資拡大を目指している。小泉氏の「屋根置き太陽光発電」の発想は、その政策を混乱させるものだ。

　日本の場合、審議会や官庁の政策を観察すれば、次の政策は大体予想できる。ところが、この「屋根置き太陽光発電」は、突如出てきた。小泉環境相は、官僚からの情報を聞かず、誰かに入れ知恵され、突如騒いでいるのかもしれない。

　2020年１月から米国カリフォルニア州では、大規模な建築物や大型住宅で太陽光パネルの設置が義務付けられている。それを小泉環境相はこの政策を知って突如発言したのかもしれない。ところが罰則などがないので、同州ではこの法律を多くの人は守らない。また同州では2020年夏に電力不足が発生し、計画停電を行った。再エネ振興政策に傾きすぎていなかったか、同州では今、政策の見直し議論の最中だ。

　太陽光パネルの発電セットは、家庭向けで一般的な発電量５kwのパネル設備、工事費込みで120万円前後とされる。重さは400キロぐらいだ。新築の場合に、施工主に、その余分な出費は負担になる。古い家に設置する場合には工事が大変で、地震、台風などの災害では屋根が壊れやすくなるだろう。従う人は少ないはずだ。

◆「無能な働き者」が働けないように正しい知識を

太陽光発電による環境破壊（2015年、山梨県北杜市）（撮影・石井孝明）

　さらに小泉環境相の周囲に、太陽光をめぐる利権の蠢きがある。横浜市の太陽光発電会社テクノシステムは、父親の小泉純一郎元総理、兄の俳優の小泉孝太郎氏を広告に使っている。ところが、同社は４月、バイオマス発電をめぐる詐欺の疑いで東京地検特捜部が捜査したと報道されている（デイリー新潮：小泉純一郎が広告塔の太陽光発電会社のグレーな経営実態　息子・孝太郎もCMに出演）。小泉環境相は知恵がないことに加え、脇が甘いし、太陽光発電の振興を語るべきではないだろう。

　日本のエネルギー政策は、一応、常識に基づき、実現可能性に基づき打ち出されてきた。ところが、東京電力の福島第一原発事故で、政治も行政も迷走し、政争の場になってしまった。さらに怪しげな環境活動家や、小泉環境相のような目立ちたい政治家を集めるようになっている。

　政策が、合理性ではなく、かっこよさで決まる。とても危険な状況だ。エネルギーなどのインフラは国民の生活に直接関わり、その政策やビジネスの失敗は、影響が大きすぎる。被害を避けるには、おかしなことに、「おかしい」と指摘し、「無能な働き者」が活動できないようにすることだ（参照：「無能な働き者」「神がかり」小泉環境相を更迭せよ）。

　私のこの小さなコラムが、その一助になればいいと思う。無能な権力者は、賢い国民の運営する民主主義国家では存在できないはずだ。小泉環境相のおかしな言行は多分、治りそうもない。だから、こうした権力者の暴走を、私たち国民が、正しい知識に基づいて行動し、止めなければならない。

　この原稿では、私は自分が多少知るエネルギー問題、それと連動する気候変動政策で安倍政権を総括し、次の菅政権でどうなるかを考えてみたい。

　結論を述べると、エネルギー問題で安倍政権は原子力発電所の長期停止など、民主党政権が作った問題を解決せずに先送りした。それが楽だったためだろう。その結果、日本国内の電力料金は価格が高止まりした。またエネルギーの安定供給の面で、リスクが埋め込まれた形になっている。この無策は継続しそうで、どのようになるか不安だ。

◆民主党政権の「高コスト」エネルギー政策

盛り上がったかに見えた反原発運動。しかし、原子力の活用を行う自民党政権は選挙に勝ち続けた。国会前デモ。（2012年、筆者撮影）

　日本の政府行政機構では、たいていの場合に大臣は「お飾り」で、政策の起案と実施は中央官庁の担当課・担当局が主導する。ただし時代の流れや社会状況によって、特定の問題が重要な政治案件となり、首相自らが乗り出す場合もある。

　2012年までの民主党政権では、エネルギー・原発が重要な政治案件になった。東日本大震災での東京電力の福島原発事故がきっかけだ。野田佳彦首相は「原発が日本に必要」と明言したが、菅直人氏と鳩山由紀夫氏の困った元首相２人、そして下っ端議員は、感情的な「反原発」「電力会社攻撃」騒動の先頭に立った。そして以下の政策が行われた。

（１）脱原発の実行。これまでの原子力規制の行政組織を廃止し、原子力規制委員会が新設された。その規制が過重で、原発の稼働は遅れ続けている。

（２）電力自由化。原発事故が、なぜか電力会社の地域独占のせいにされた。これまでの電力システムには、地域密着、電力の安定供給というメリットもあったが、それがなくなりそうだ。

（３）再生可能エネルギーの補助金による優遇。その発電量は増加したものの、補助金が膨らみすぎ、20年度見通しでは２兆3700億円、一世帯あたり平均月約1000円になる。太陽光発電の増加による森林破壊等、再エネ振興によるさまざまなデメリットも発生した。

（４）福島原発事故で住民避難などの放射線防護対策が行われた。そしてその費用は東電が原則支払った。総額は10兆円を超える。当初からこの事故による外部への放射能漏れで健康被害は起きないと予想され、事実そうなった。住民の健康維持の観点で、その過重な対策のためのコストに見合った効果があったとは思えない。

（５）気候変動問題での過剰対策。2009年に鳩山内閣は途上国への温暖化支援と、2020年まで日本の温室効果ガスを1990年比で25％削減することを表明した。予想通り達成できず、立ち消えになった。

　私は、無資源国日本は原子力を含めてさまざまな手段を使い、安く安定的なエネルギーを作るべきだと、主張している。原発の停止は、電力会社の経営悪化と、日本の電力料金の上昇を生む。反原発だけに注目し、民意に過度におもねり、コストを考えない、一連の民主党政権のエネルギー政策を苦々しく思っていた。

　こうした民主党政権の暴走を、政策のプロである経産省は、止めるべきだった。ところが、彼らはこれをサポートした。原発事故で袋叩きにされそうになったので、人々の怒りから逃れようと、この動きに加担した形跡がある。官僚のずる賢さを感じた。

◆何もしなかった安倍政権

　2012年に民主党政権から自公連立政権に変わった。問題を知る人は、上記の民主党のエネルギー政策の是正を期待した。しかし安倍政権は大きく改めず、エネルギー・原発を政権の中心課題にすることはなかった。気候変動問題にも積極的に触らなかった。首相自ら、こじれた問題の解決に介入しなかった。

　安倍政権を回顧する際に「外交・安保政策は首相主導で日米同盟強化を中心に成果を出した。しかし内政や経済政策は中身がない。重要案件を先送りしただけだ」という評価が多い。エネルギー問題でも同様だった。

　安倍首相は、「世界一厳格な原子力規制委員会の規制審査を経たものから原発を再稼働させる」と繰り返し述べた。これは事情を知っている人から見ると、規制委員会に責任を押し付けた言葉だ。そして、その規制がおかしい。過剰防護対策で原子力の活用は遅れた。「安倍政権は原子力推進」という人がいるが、そうとは思えない。

　こうした曖昧さと先送りが、安倍政権にとって合理的な選択だったのかもしれない。原子力もエネルギー問題も、有権者の行動を左右しなかった。これらの問題だけで有権者が投票をするわけがないのだから、当然だろう。

　そして「神風」と言える現象がエネルギーで発生した。2000年代から米国で始まったシェールガス・シェールオイルの生産が米国で本格化。その影響で米国のエネルギー輸入が減り、石油・ガスの価格が2013年ごろから急落した。

　安倍首相は「経産省政権」とも言われた。かつての首相は周辺に、学者や有力財界人などのブレイン（頭脳）集団がいた。ところが安倍首相にはそうした人材が周辺にいない。経済・内政政策のアイデアは、内閣府に集められた経産省出身者を中心に練られた。経産省にとっても、エネルギー価格が下がり、日本経済にとって致命的な負担にならなければ、民主党政権の政策を続けても問題はなかったのであろう。

　もちろん、エネルギー問題で状況を良い方向に変えた政策もあった。アベノミクスは補助金ばらまきを批判されている。その面はあるのだが、エネルギー政策では、電気自動車の急速充電器の設置や、水素自動車向けのステーションで建設の支援が行われ、これらの普及にプラスになった。日本近海の深海部に存在するメタン・ハイドレートなど新しいエネルギーの調査も進んだ。

　安倍首相は福島原発事故処理で、過剰な対策を是正することはなかった。しかし何度も福島を訪れ、予算を優遇し、その復興を支援しようとした。

　安倍政権の外交政策を評価する声は多い。外国との安定的な関係は、日本が無資源国で輸入に頼るために、適切なエネルギー政策の必要条件となる。それが達成された。また安倍首相はインド、東欧、東南アジアなどで原子力発電所建設の売り込みを支援した。良好な日米関係によって、日本が原子力を利用することを認めた日米原子力協定は2018年に問題なく更新され、米国からのシェールガス、シェールオイルの輸出もスムーズに米国政府が認めた。日米関係がおかしくなった民主党政権では、おそらく暗礁に乗り上げて混乱した問題であろう。

　さらに気候変動問題やグリーン・エコノミー（環境に優しい経済）を、欧州の政治家がここ数年騒いでいる。安倍首相は第一次政権でこの問題に力を入れていたが、第二次政権以降に大きく関心を示さなかった。政府が変な約束をしなかったことで、今、民間企業が自由に動ける状況になっている。日本の産業界は数多くの優れた技術を持つため、それを使って日本が利益を得る可能性が出ている。無策が上策となったのだ。

◆何もしなさそうな新政権

　では菅次期政権では、エネルギー問題で何をするのだろうか。安倍政権の、「エネルギーで大きなことはしない」政策が踏襲されるだろう。菅義偉次期首相はエネルギー問題に関心があると、聞いたことはない。そして現状維持でも政権が悪影響を受けない外部環境がある。原子力問題への政治的な関心は薄れており、日本の極左勢力もそれほど騒がなくなった。新型コロナウイルス感染症の拡大によって、世界経済が停滞し、景気と連動するエネルギー価格は当面、下落傾向になるはずだ。

　しかし「何もしないこと」を続けても大丈夫だろうか。現状がそのままになり、安い原発を使えず、再エネ対策で電力網を作り直さなければならない電力会社の経営は今後厳しくなるだろう。原子力を活用できないために、国内の原子力産業の衰退も続きそうだ。中国とロシアの電力会社、原子力プラントメーカーの成長は著しく、技術やコストで逆転の兆しもある。

　さらに中国が南シナ海でこの５年で20ほどの軍事基地を作ってしまった。南シナ海は、日本のエネルギーの輸入ルートだ。中国はそれを簡単に遮断でき、いつでも日本をエネルギー供給の面で、締め上げられる状況だ。

　こうしたさまざまなエネルギー面での危険を避けるために、前述した民主党政権で生まれた政策を抜本的に変えるべきと、私は考えている。そのために動いたことがある。中立であるべきジャーナリストがやるべきではないことで詳細はぼかすが、私は安倍政権の中期まで、有識者・学者グループ（電力業界とは関係ない）と一緒に、エネルギー・原子力政策の正常化のためにボランティアでロビイング（政策に影響を与える活動）をした。ある法律や政府目標に影響を与えようとしたのだ。

　そこで感じたのは、日本の政策決定は、楽な方向に流れてしまうということだ。そして責任の所在がはっきりしない。政治家は「その通りですね」と、言っても動かない。官僚は「そう決まっています」と責任逃れをする。電力会社は、当事者であるのに叩かれるのを恐れ、動かない。そして作られた政策は、さまざまな人の意見を取り入れたために、目的がはっきりしないものになった。

　記者として、どんな問題でもこうなりがちなことは分かっていたが、自分がロビイングの当事者になると改めて日本の政策決定のおかしさを感じた。手間がかかる未来の危機への対策よりも、現状維持が好まれる。私より優れた人が多いと思われる政治家も官僚も、問題はわかっているのだろうが、問題を先送りする安易な方向に動いてしまう。

　「過去の成果を食い潰し、表面的にうまくいっている。しかし、そのために問題を放置して、長い目で見るとおかしくなっていく」。

　最近の日本では個人、企業、産業、そして国で、こういう問題が多発しているように思える。エネルギー問題でも同じことが起きそうだ。

　しかしエネルギーについて無策で大丈夫なのだろうか。無資源国の日本は、石油というエネルギー資源を止められたことで太平洋戦争をはじめ、そして敗戦という亡国を1945年に経験した。1973年、1980年の石油ショックでは、経済と社会が大混乱した。エネルギー問題は、国の存亡に関わりかねないのに、危機意識が足りないように思う。