■妄想のような主張は取り消さず

玉川徹氏（テレビ朝日・番組HPから）

　今回の玉川氏の失言は、９月28日の羽鳥慎一モーニングショーでされた。安倍元首相の国葬における菅義偉元首相による弔辞に関するものだった。安倍元首相との交流、第二次政権誕生への秘話を霊前で語った菅氏の弔辞は、感動的なものであり、会場は大きな拍手に包まれた。ところが、玉川氏は以下のように語った。

「僕は演出側の人間ですからね。テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういう風に作りますよ。当然ながら。政治的意図がにおわないように、それは、あの、制作者としては考えますよ。当然、これ、電通入ってますからね。…菅さん自身は自然に喋ってるんですよ。でも、そういう風な届くような人を人選として考えてるってことだと思います。」（テレビ朝日・羽鳥慎一モーニングショー９月28日放送分から）

　このように菅氏の弔辞は大手広告代理店の電通が主導で行われ、感動的に仕上げられたとしたのである。ところが、翌29日には電通は全く関わったことがない事実が明らかになったとして、以下のように謝罪した。

　「昨日のパネルコーナーの中で、私が安倍元総理の国葬に電通が関与しているというふうにコメントをしたんですけれども、この発言はですね事実ではありませんでした。で、さらに、電通はですね、全く関わってないというふうなことが分かりました。関係者の皆様、それから、視聴者の皆様に訂正して謝罪いたします。申し訳ございませんでした。」（テレビ朝日・羽鳥慎一モーニングショー９月29日放送分から）

　この謝罪は電通が絡んでいないのに絡んでいると虚偽の事実を述べたことを謝ったもの。しかし、前日の玉川氏の発言は（国葬には（政府の）政治的意図がある。胸に刺さる言葉を使って、それが既成事実として残すもので、それゆえ国葬には反対する。（国葬または弔辞の）制作者は政治的意図がにおわないように、それを行う。そうするのが制作者として当然であり、実際、そうしたことを得意とする電通が入っている）という趣旨である。

　玉川氏の主張の前提となる電通が入っているという部分がデリートされれば一気にその根拠は失われてしまうが、主張そのものを取り消すとは言っていない。根拠はなくなったが「政府は胸に刺さる言葉を使って既成事実として残した」という部分は間違っていないという立場と解釈できる。報道に携わる人間なら、その部分まで「その主張は根拠を失いました。取り消します」と言うべきと思うが、そこまでの良心があれば、これほど世間から叩かれるコメンテイターにはなっていないと思われる。

■国葬の企画・演出業務の受注会社

国葬儀が行われた日本武道館（撮影・松田隆）

　今回の国葬に関しては電通が関与していないことは、少なくない国民は知っていたはず。なぜなら国葬の企画・演出業務についてはイベント会社の「ムラヤマ」が落札したことが明らかにされているからである。

　同社は日本テレビの100%子会社であり、その件で９月５日に松野博一官房長官は「特定の業者に便宜を図った事実は一切無い」（共同通信・安倍氏国葬入札ムラヤマ１社のみ　松野官房長官「便宜図ってない」）と、記者会見で答えている。

 　さらに９月26日には日本テレビの石沢顕社長が定例会見で10%子会社の国葬の企画・演出業務を受注したことに言及し、「正しい手続きで正当に選ばれた。報道姿勢にいささかも影響はない」と述べている（東京新聞TOKYO Web・日テレ「報道に影響ない」　ＨＤ子会社の国葬受注で）。

　テレビ朝日の情報番組でレギュラーコメンテイターの立場にある玉川氏が、このような基本的な事実を把握していないことには驚きを通り越して呆れるしかない。問題の発言が「日テレの息のかかった会社が入っている」だったらまだしも、全く無関係の電通を挙げるのだから、（前夜の酒が残っているのか）（妄想癖があるのか）と疑われても仕方がないレベルの失態である。

■過去２度のミスも事実誤認から

国葬当日の日本武道館周辺（撮影・松田隆）

　玉川氏の失言は2020年以降、確認できる範囲で、今回で３度目。過去２回は以下のとおりで、出演番組はともに今回と同じ「羽鳥慎一モーニングショー」である。

★2020年１月23日・大阪府箕面市の箕面大滝について「トンネルを掘ったら水が枯れ、滝の水が少なくなった」という趣旨の発言。番組が翌日、事実誤認として謝罪した。

★2020年４月28日・新型コロナウイルスに関して東京都のPCR検査に言及。「週末は行政の検査機関が休んでいた」とコメント。しかし、行政は休日返上で検査を実施していた。翌日、テレビ朝日の記者の取材メモの解釈を謝ったと理由を述べて、訂正・謝罪した。

　そして今回で３度目の失言。この３度に共通するのが事実確認のいい加減さである。主張ありきの姿勢なので、「トンネルが滝の水量に影響したに違いない」「お役所が休みにPCR検査をやるはずがない」と前提事実を確認しないまま信じ込んでしまうのかもしれない。

　人間にはミスがつきものとはいえ、３つのミスはどれも事実確認という報道の基本を守っていれば防げた事案。「国葬は政府の陰謀」という妄想に取り憑かれているから、事実が見えなくなっているのかもしれない。

　どのように考えても、玉川氏を地上波の情報番組でコメンテイターとして起用する理由はない。一刻も早い退場を願うのみである。

■つるの剛士氏の疑問

東京五輪開会式当日の国立競技場（撮影・松田隆）

　タレントのつるの剛士氏は12月12日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）で北京五輪の外交的ボイコットについて「あれだけオリンピック反対と言ってた人たちが、今回のこれに関して全く何も言わないことがちょっと僕、すごく違和感を感じる」（東スポweb・つるの剛士　外交ボイコット問題で違和感「あれだけ五輪反対と言ってた人たちが何も言わない」）と発言した。

　つるの氏の頭の中には多くの東京五輪反対派の人々の顔が浮かんだと思われるが、その中にはおそらく蓮舫氏もあったように思える。

　当サイトでも何度か指摘してきたが、確かに蓮舫氏は東京五輪について中止すべきと声高に叫んでいた。たとえば、５月10日の参院予算委では当時の菅義偉首相に以下のように質問している。

　ＩＯＣは日本国民の命を守る立場ではないんですよ。ＩＯＣから中止を言うってことはないんですよ。…だから、この危機的な状況の中で、総理大臣がせめて、中止・延期も含めて相談の機会を設けたら如何ですかと提案しているんです。（参照・蓮舫議員「インド人来るな」１年前「中韓入れろ」）

　さらに、東京五輪開会式が行われる７月23日朝には以下のようにツイートした。

　今夜、五輪開会式。1年延期を乗り越え挑戦する選手の皆さんの健闘を心から願います。が、この感染拡大の状況で五輪強行することは反対です。…（2021年７月23日投稿）

　無観客で実施し、バブル方式で感染拡大防止に努める関係者の努力にも関わらず中止を訴え続けたのは蓮舫氏である。

■オミクロン株の感染拡大の懸念の中

　ところが、来年２月４日開幕の冬季五輪北京大会に対しては、表立って開催中止も、日本選手団の派遣の中止も言っていないのは不思議と言うしかない。

　ここで世界の１週間ごとの新規感染者数と新規死者数を時期で比較してみよう。

★５月３日～５月９日（東京五輪開幕約２か月半前）：感染者・550万人以上　死亡者・９万人以上

★７月19日～７月25日（東京五輪開幕前後）：感染者・380万人以上　死亡者・６万9000人以上

★11月22日～11月28日（北京五輪開幕約２か月半前）：感染者・379万9878人　死亡者・４万7524人

※データは厚生労働省検疫所FORTH・海外感染症発生情報2021年から

　東京と北京の五輪開幕２か月半前を比較すると、北京は新規感染者で31％、死亡者で48％程度、東京五輪前より減少しているが、それでも世界で１週間で400万人の感染者と４万7000人の死者が出ている。

　しかも今は変異株であるオミクロン株の発生が認められて世界的な感染が改めて懸念されている。そうしたデータや新たに発生したリスクがありながら、なぜ、北京五輪の中止を求めないのか。政治家としての説明責任を果たすべきではないのか。

■アスリートファーストを口にしていた蓮舫氏

質問する蓮舫議員（TBS NEWS画面から）

　東京五輪の開催に関して言われたのは「アスリートファースト」である。アスリートを危険な目に遭わせるべきではないこと、アスリートから五輪という最高の舞台を失わせるべきではないことなど、五輪の主役がアスリートである以上、彼らの事情を最優先で考えるのはある意味当然であろう。

　2020年、当時の安倍晋三首相がアスリートファーストを掲げて五輪の１年の延期を国会で言及した直後、蓮舫氏は以下のようにツイートしている。

　なにがアスリートファーストなんだろう。すべてが精神論で後手後手じゃない？（2020年３月23日投稿）

　アスリートのことを考えて１年の延期を検討する首相に（後手後手の対策で、アスリートファーストじゃなく、政治の都合を優先している）という趣旨と思われる投稿をしているのである。

　それならば、中国政府はアスリートファーストに徹し、延期か中止すべきと訴えるのが筋ではないか。

■批判対象は日本人だけなのか

　冬季五輪北京大会については、外交的ボイコットが問題になっている。新型コロナウイルスとは別に、新疆ウイグル自治区でのジェノサイド、人権侵害を理由に米・英・加・豪が公式使節団を派遣しないことを発表した。

　中国の元副首相との不倫を告白後、安否が懸念されていたテニスの彭帥選手の問題も見逃せない。女性に対し、同意のない性交を含み、その尊厳を踏み躙るような行為が行われたことを告白した後に動静が不明になった。信じ難い事件である。

　蓮舫議員は東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視とも思える発言に対し２月９日に白いジャケットで国会に臨み抗議の意を示した（参照・福島みずほ議員 どの面下げて白い服）。その翌日に以下の投稿をしている。

　今日は参議院本会議で私たちの意思を示しました。ホワイトアクション。声をあげ続けないと変わりません。「なかったこと」「終わったこと」ではないのです。（2021年２月10日投稿）

　声をあげ続けるのはどうなった？　それとも、声をあげる対象は日本人だけで、中国人には声をあげないのか？　中国人による女性の人権侵害は見て見ぬふりをするのか？　蓮舫氏には人権や自由など、普遍的価値観の重要性を二度と口にしてほしくないと感じる。

■二重基準・無責任・他者への批判

　こうした蓮舫氏のツイートは、今は蓮舫氏のアカウントからは遡れなくなっており、普通の人は見ることができない。どういう考えなのか分からないが、過去の発言を国民に見せたくないということなのであろう。過去の発言からすると、蓮舫氏は東京は悪い五輪で北京は良い五輪とでも考えているとしか思えない。

　二重基準、無責任、他者への批判だけの人。こうした蓮舫氏への批判はあながち外れていないということは、多くの人が感じられるのではないか。

■菅首相の総裁選不出馬で情勢は混沌

菅首相は総裁選不出馬（産経新聞紙面から）

　自民党総裁選は９月17日告示、同29日投開票となる。その直後の10月21日に衆議院議員の任期が満了するため、任期満了前の解散総選挙もしくは任期満了選挙となる。いずれにせよ新しい首相・総裁の下での衆院選となる。

　総裁選は国会議員票383票、党員・党友票383票の合計766票で、過半数（384票）に達する候補者がいない場合、上位２名の決選投票（国会議員票383票＋都道府県連票47票）で決することになる。

　石破氏、野田氏が出ても出なくても１度で過半数に達するのは難しいと思われる。決選投票になった場合、決選投票に残れなかった候補を推した国会議員票がどこに回るかが勝敗の帰趨を決する。

　こうした場合、２、３位連合を組むなどの事前の動きも出てくるので流動的な要素は強いのだが、今回は直後に衆院選が控えているだけに、表立って２、３位連合を組むなどの工作はやりにくい。なぜなら、仮に勝てても（裏で手を組んで、第１回の投票で負けたのに総裁になった）というイメージがつきまとい、衆院選に悪い影響を与えかねないからである。

■総裁選びは選挙の顔選び

写真はイメージ

　自民党の多くの衆院議員が考えるのは、「誰が総理・総裁になったら、自分は次の選挙で当選できるか」ということ。もし、菅首相が総裁選に出馬することになっていれば、「まだ、岸田氏の方が目新しい分、勝ち目がある」と多くの議員が考え、おそらく岸田氏が勝ったと思う。

　しかし、菅首相が不出馬ということになり情勢は一変した。「今なら（出馬に必要な）推薦人20人が集まるし、岸田氏が相手なら勝てる」と考える人が出てくるのは当然。石破氏、野田氏が推薦人20人が集まるかどうかわからないが、可能性のある５人の候補を考えてみよう。

　選挙の顔としての総理・総裁ということになると、岸田氏は他の４人との比較では地味でアピールに欠け、石破氏は評価は分かれると思うが、多くの人を惹きつけるというタイプではない。どちらも実務的な国会答弁で力を発揮するタイプ。総選挙までに時間があれば２人でもいいが、今回は地道な仕事ぶりをアピールする前に選挙となるだけに難しいと思う。

　残る３人を見ると、野田氏は選挙の顔という点では悪くないが、状況としては苦しい。夫の文信氏が反社会的勢力に属していたとされ、同氏が新潮社を訴えた裁判で認定されたと、週刊新潮が伝えたことは、ここに来て致命的なものとなりかねない。

　野田氏は週刊新潮の取材に対し、文信氏の過去は「事実ではございません」と否定し、判決後には「裁判中につき回答は控えます」と野田聖子事務所が答えている（デイリー新潮：野田聖子の夫は『元暴力団員』と裁判所が認定　約10年間組員として活動）。

　特定危険指定暴力団の工藤会の野村悟被告に死刑判決が下され、暴力団の問題が世間で注目を集めているその時期に、元暴力団員と裁判所に認定された配偶者が首相になることを自民党の議員が歓迎するとは思えない。野党は選挙前、そこを徹底的に突いてくるのは目に見えている。立憲民主党の枝野代表がこう叫ぶ姿が目に浮かぶ。

　「今回の選挙は、表の社会と裏の社会との戦いでもある」

　それで選挙が戦えると考える自民党議員がどれだけいるか。野田氏はまず、この点をクリアにしないと推薦人20人を揃えることすら難しいと思う。もちろん郵政民営化法案で見せた「変節」を政治家としての資質の問題ととらえる人も少なくないはずである。

■平時なら河野太郎首相だが…

　残るは河野氏と高市氏。どちらも選挙の顔として戦うには文句なし。新しい自民党の時代が来たという印象を多くの自民党支持者に伝えられると思うし、また、少なからず国民の期待も集まると思われる。

　この２人の比較であるが、平時であれば河野氏であろう。父親とは対極の位置にある保守思想は、保守層には受けがいいと思われる。唯一の不安は女系天皇も検討に値するという趣旨の発言で、これによって一部の保守層からは疑いの目を向けられたのは事実。個人的には旧宮家の男性と女性皇族の婚姻を念頭に置いているのではないかと思うが、それが真意だとしても、多くの国民（保守層）にその真意は正確には伝わっていない。

　もちろん、この点は総理・総裁になった時に軌道修正していくことも可能で、致命傷ではない。そうなると河野氏が勝つ可能性は少なからずあると考えるべき。結果的に派閥の領袖の麻生氏がどこまで本気でプッシュするかに関わってくるのではないか。河野氏が総理・総裁になると麻生氏の政治的な影響力にかかわるという声もあるのは気になる点ではある。

■高市氏が野党のおじさん議員”殺し”

高市早苗首相誕生か（同氏HPから）

　こうして考えていくと高市氏が最有力ということになる。まず、選挙の顔として女性宰相の下で戦えるのは大きい。枝野氏・福山氏ら野党の「おじさん」の攻撃に対して、女性が立ち向かうという構図ができる。「男中心の政治を打ち破ります。私に力を」と叫べば、少なくない数の女性票が期待できる。しかも二世ではなく、苦労して政界を渡り歩いてきた点も新しい自民党をアピールできる材料となる。野党側は「高市首相だけは勘弁してほしい」と思っているのではないか。

　一方、支持基盤となる保守層からは高市氏が頻繁に靖国神社に参拝し、今年も８月15日に参拝していることへの安心感はある。気になるのは政治的に未知の部分も多く、抽象的に表現すれば「高市早苗で大丈夫？」という声が自民党内部から出てきそうな部分。その点は安倍晋三首相が支援に回ることになったことで解消できそう。これも抽象的に言えば「おかしくなりそうになっても、安倍さんがコントロールしてくれるだろう」という安心感がある。

　安倍首相が高市氏を支援するとしたのは、自身の政治信条に近いということのほかに、次の選挙を考えてのことと思われる。衆院選が直後に控えるというあまり例がない時期だからこそ、選挙の顔として集票力を最優先とした結果、「今回は高市、次が河野」という流れがベストと判断したのではないか。

■高市早苗氏にとっての「天の時」

　河野氏は仮に負けても「次は河野」の流れが生まれやすく、出馬することのメリットは大きい。一方、高市氏は、ここで負けたら、総理・総裁の道はほぼ絶たれると思っていい。仮に将来、今回のような特殊な状況が生まれても、「似た状況で負けた人だから」となれば、選挙の顔とはなりにくい。

　以上のように考えて高市首相が誕生すると（素人）予想する。今回でなくてもいい人と、今回しかない人との争いなら、後者が有利という単純な理屈でもある。

　今、世間では高市氏は最有力という評価ではない。しかし、衆院選を直後に控え、現総理の退陣が決まっているという特異な状況は、まさに高市氏にとって「天の時」であると指摘しておこう。

■参院予算委で大会中止迫った蓮舫議員

大江戸線国立競技場駅（撮影・松田隆）

　蓮舫氏は開会式の23日、朝日新聞の森喜朗元首相が大会組織委の名誉最高顧問に就任する案が検討されているという記事を引用しつつ、以下のようにツイートした。

今夜、五輪開会式。

1年延期を乗り越え挑戦する選手の皆さんの健闘を心から願います。

が、この感染拡大の状況で五輪強行することは反対です。直前の関係者の解任騒動にこのニュースは、組織としてのガバナンスも極めて内向きと指摘せざるを得ません。（７月23日午前８時16分投稿）

　このツイートは不可解と言うしかない。蓮舫氏は五輪の開催に反対していたのは周知の事実。５月10日の参院予算委では「ＩＯＣは日本国民の命を守る立場ではないんですよ。ＩＯＣから中止を言うってことはないんですよ。…だから、この危機的な状況の中で、総理大臣がせめて、中止・延期も含めて相談の機会を設けたら如何ですかと提案しているんです」と菅義偉首相に質問している（参照：蓮舫議員「インド人来るな」１年前「中韓入れろ」）。

　その延長上の五輪開催への反対なのであろう。開催をやめるべきと考え、実際に活動してきた国会議員が、どうして参加選手の健闘を祈るのか。もし、現状を危機的な状況であるという認識であれば「選手の皆さん、非常に危険です。自主的に参加を取りやめてください」と言うべきであろう。

■首相が中止を表明したらどうするのか

　結局、五輪の開催に反対という政治的な動きをする中、本当に中止されたら選手に恨まれるから、「選手はがんばれ」と言っている、その程度の考えしかないように思われる。

　蓮舫氏に聞きたいが、仮に菅首相が今日24日、「五輪は中止します」と表明したらどうするのか。「決断が遅い」と批判するのは間違いないと思われるが、現時点で「この感染拡大の状況で五輪強行することは反対です」と言っているのだから、開催を続けるよりは望ましい事態であり、自らの政治目的が達成されたことになる。

　その場合、選手に何と言うのか。「私たちの声が届き、五輪は中止になりました。選手の皆さんが危険な状況で出場することがなくなって良かったと思っています」と言うのが、これまでの主張に合った発言であろう。

　論理的に考えれば、「選手を危険な目に遭わせたくない」が第一で、「健闘を心から願います」は、やむなく大会が開催された場合にかける言葉、即ちセカンドチョイスということになる。選手もそれぐらいは分かるはず。僕が選手なら「もう、黙ってろ」と言うと思う。

■朝日新聞は開催に反対していたが…

開会式の様子を伝える24日付け各紙

　結局、蓮舫氏は五輪開催に反対しながら、反対しても中止されることはないと考えて気楽に「健闘を祈る」などと言えるのではないか。

　こうした姿勢は社説で開催に反対を明言した朝日新聞も同様である。開会式を伝える24日付けの朝刊の天声人語で「東京という場を借りただけのようなこのイベントは、果たして必要だったのかと」と、ダイレクトに開催に疑問を投げかけた。

　ところが運動面ではコロナ禍収束前に大会を開催する意義につき、難民選手団の旗手で、競泳のユスラ・マルディニ選手の「世界中の人々が一つになり、希望の象徴になると思う。１年前は想像もできなかった。実現してくれた日本に私たちは心から感謝している」というコメントを掲載。

　さらにフィリピンの旗手を務めた柔道女子63kg級の渡辺聖未選手（母親がフィリピン出身）の記事内で「今大会の目標はメダル獲得。それをきっかけに、フィリピンの人たちに柔道の魅力を知ってもらいたい。そんな思いを持っている」と五輪にかける思いを描いた。

　社として開催中止を求めながら、「どうせ中止になるわけがない」と思って、選手の大会にかける思いを掲載しているのであろう。「開催をやめろ」という新聞社が、一方で人生をかけて大会に挑む選手の姿を記事にすることに違和感を覚える者は少なくないと思われる。

■無責任・無節操な態度が信頼を失う

　蓮舫氏も朝日新聞も、後から「私たちは選手を全力で応援しました」と言いたいがために「選手は頑張れ」と書いているのではないか。

　アリバイ作りのような行為をする、無責任、無節操な態度が国民からの支持を失っていることに、いい加減気付いてほしい。信念があるなら、五輪が始まっても「今からでも中止しろ」「選手は自主的に大会をボイコットせよ」と堂々と主張すべき。

　それをしないのは、反対のための反対、実現しないことを願ってする政治的パフォーマンスでしかないことの証左と言われても仕方がない。

■バッハ会長が「チャイニーズピープル…」が発端

橋下会長を表敬訪問したバッハ会長（TBSNEWS画面から）

　発端はＩＯＣのトマス・バッハ会長が大会組織委員会の橋本聖子会長を表敬訪問した際の、冒頭のあいさつであった。ここで以下のように話した。

　「われわれの共通の目的は、万人に対し、安心安全な大会を実施することです。アスリートのため、各国選手団のため、そして何より大事なのが、チャイニーズピープル…ジャパニーズピープルのためです。」（FNNプライムオンライン：【速報】「中国国民」と言い間違え　バッハ会長が橋本氏と会談）

　この発言にはネットを中心に「あまりにひどい間違い」という声が起き、蓮舫議員は同日、この言い間違いを伝えるYahooニュースを引用しながら、以下のようにツイートした。

「東京オリンピックへの強い想いを共有されているなら、こんな言い間違いはないでしょう。」（2021年７月13日16時48分投稿）

　この点、特に異議はない。バッハ会長の中では日本よりも中国の方が遥かに重要な位置を占め、東京五輪より、翌年に控える北京冬季五輪の方で頭がいっぱいなのかもしれない。しかし、当事国に入った五輪のトップが当該国名を間違えるなど、あってはならないミス。日本に対する意識を疑われてもやむを得ない。その意味で蓮舫議員の指摘は正しいと思う。これは単なる言い間違い、表現上の問題などではない。

■高卒発言で猛批判浴び「言葉が過ぎました」

　しかし、仮に蓮舫議員の言うことが正しかったとしても、蓮舫議員に言う資格があるのかと問われると、それはまた別の問題である。

　もし、蓮舫議員がバッハ会長の発言を単なる言い間違いではなく「想いを共有していない」部分に問題があると言うのであれば、それは自身の発言についても同様の反省が求められるべきである。

　2020年４月29日の参院予算委員会で、持続化給付金の対象に学生も入れるように求め、このような質問をした。

「大学生は…このままだと大学をやめなきゃいけないというのが13人に１人で…この子は生活も成り立たない、学校をやめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか。」

　この「高卒」発言をめぐって猛烈な批判が起きると、翌30日にツイッターで以下のように謝罪した。

「私の言葉が過ぎました。本当に申し訳ありません。…使う言葉が全く駄目です。申し訳ありませんでした。」（2020年４月30日17時53分投稿）

　この時の謝罪は「言葉が過ぎた、使う言葉が全く駄目」と表現の問題に矮小化している。しかし、問題とされるのは、蓮舫議員の持つ学歴に関する差別意識そのものである。

　バッハ会長に対して「（東京五輪への）強い想いを共有」していないから、こんな表現が出るのだと言っているわけで、そうであれば蓮舫議員は「高卒に対する偏見があるから、こんな表現が出るのだ」と言われても仕方がない。

　実際にそう考えられるため、当サイトでは（表現の問題ではない）として、厳しく批判した（参照：蓮舫議員 責任回避の謝罪術「差別を謝れ」）。

■菅首相に「自覚や責任感」を問う無礼

　蓮舫議員のこのような、おそらく差別意識に基づく発言は止まらない。2021年１月27日の参院予算委員会で、菅義偉首相に対する質問で「あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか？」と攻撃的に語り、首相から「少々失礼ではないでしょうか」と嗜められている。

　翌28日のツイッターでは以下のように投稿した。

「いつも反省するのですが、想いが強すぎて語気を張ってしまうことを。提案した内容がきちんと皆さんに伝わるよう、引き続き取り組みます。」（2021年４月28日９時30分投稿）

　この時も、首相だけでなく、人に対して礼を失する態度、そのような態度に及ぶ意識こそが問題であると思われるが、やはり言葉や語気の問題に矮小化した上で反省の意を示している（参照：な～んも反省してない蓮舫議員 言葉のトリック）。

■言い間違いはそもそもの心掛けに問題

　蓮舫議員にバッハ会長を批判する資格があるのかと思う。相手の言い間違いに「そもそも考え方が悪い」と批判する人間が、自分の差別意識に基づく発言に関しては「いつも言い過ぎちゃって」と言葉の問題にすることを国民がどう感じているか、分かっているのか不思議に思う。

　言い間違いとか、口が滑るというのは、多くの場合、そもそもの心掛け・内心に原因があると思った方がいい。蓮舫議員は自分に思い当たるところがあるから、バッハ会長の言葉に素早く反応したのではないか。

　だから蓮舫議員は信頼されない。僕はそう思う。

■インド・パキスタン・ネパールからの入国停止を要求

質問する蓮舫議員（TBS NEWS画面から）

　現在、インドは新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がっている状況。この点について蓮舫議員は予算委員会で質問に立ち、以下のように政府に提案した。

　「今の変異株でさえ、今、医療状況がこんな状況なのに、また新しい変異株が入ってきたら、本当に守るべき命が守れなくなる、だからこそ総理、提案をします。今、インドにおられる在インド邦人、全員国内にお戻しをする、隔離をする、入院をする、徹底的に健康を守って差し上げる。合わせて、インド、パキスタン、ネパール、三カ国、これ入国停止にしてください。」

　これに対して、菅義偉総理は「外国人については既に止めています。」とし、５月７日にインド変異株の流行地域の三カ国の水際対策強化を決定したことを答弁した。

　流行地域にある特定の国から入国停止にするのは悪くない発想ではある。しかし、現在、インドにいる日本人も全て帰国させる提案には驚くしかない。憲法22条２項で保障された外国に移住する自由や海外旅行の自由を認めないというのであるから、現行法で対応は無理であろう。

　しかも、感染流行地域にいる邦人を国内に戻せば日本国内のリスクが高まるため、それが国民の生命を守ることに資するかと言われると疑問が残る。

■１年前のツイート「なぜ、韓国と中国なのか」

　何がしたいのかよく分からない蓮舫議員だが、１年前には政府が中国と韓国から入国制限を強化したことに噛み付いている。

　「中韓からの入国大幅制限 指定場所で２週間待機要請」（朝日新聞電子版2020年３月５日付け）という記事を引用し、以下のようにツイートした。

　「またもや専門家会議に諮らず。実効性も未定。誰がどこで何を検討して決めたのかもわからない。中韓からの入国大幅制限 指定場所で２週間待機要請」（2020年３月６日午前６時47分）。

　さらに、その１時間半後にもツイートしている。

　「なぜ、韓国と中国なのか。WHOが「非常に懸念」とした国は日本、韓国、イタリア、イラン。今日の予算委員会理事会で政府に対し、イタリアとイランからの入国制限に触れていないエビデンスを示してもらうことにします。」（同日午前８時17分）

　３日後の３月９日の参議院予算委員会では、蓮舫議員は質問に立ち中国と韓国からの入国制限を９日から強化したことについて、安倍首相に「科学的根拠はありますか？」と質問している（朝日新聞電子版2020年３月９日公開：【国会詳報】答弁も質問も、目立つ棒読み　委員長が注意）。

　インド・パキスタン・ネパールからは１人も入れるな、と息巻く蓮舫議員。昨日は「水際対策が遅すぎます」「何とかしてください」とまで発言している。それが１年前には中国と韓国の入国制限強化のエビデンスをしつこく迫り、水際対策を遅らせるかのような質問をしているのは理解に苦しむ。

　こうした経緯を考えると、インドなど三カ国に対してもエビデンスありきの提案なのであろう。ぜひ、それを示していただきたい。

■１年前はアスリートファースト、今は「中止しろ」

写真はイメージ

　５月10日の参院予算委では、東京五輪・パラリンピックについて、中止を迫る質問もした。

　「ＩＯＣは日本国民の命を守る立場ではないんですよ。ＩＯＣから中止を言うってことはないんですよ。…だから、この危機的な状況の中で、総理大臣がせめて、中止・延期も含めて相談の機会を設けたら如何ですかと提案しているんです」。

　延期については安倍前首相が再度の延期はないことをＩＯＣのバッハ会長と確認しており、極めて難しく、事実上、中止せよと言っているに等しい。蓮舫議員がそう考えるのであれば、それはそれでいい。

　しかし、１年前のツイートを見ると、どうにも釈然としない。2020年３月23日に安倍首相が国会で延期に言及した直後のことである。

　「なにがアスリートファーストなんだろう。すべてが精神論で後手後手じゃない？」

　何が精神論なのか分からないが、蓮舫議員はアスリートファーストを大事なことと考えていることは確か。しかし、今回の中止の要請はアスリートの一生に一度と言ってもよい機会を奪えと言っており、「アスリートファースト」どころかアスリート無視に等しい。１年前に「アスリートファースト」に言及した蓮舫議員、その考えはどこに行ってしまったのか。

　感染拡大防止策を同時に行うことで、アスリートのためにも開催したいというのが関係者の考えであろう。海外からの客は受け入れず、場合によっては無観客で行うかもしれない。そのようにしてでも開催をしようというのは、政治的・経済的な思惑はあるにせよ、選手への思いもあるのは間違いない。

　五輪・パラリンピックを行ったら死者が多数出るかのように言うのであれば、得意の「エビデンス」を示していただきたいものである。

■１年前に言ったことを忘れているのか

　蓮舫議員を見ていると、とにかく政府と反対のことを主張し、自分が仕事をしているというアピールをしたいだけなのではないかと思わされる。そのため、１年前に言ったことと正反対になっても、気にかけないのではないか。あるいは１年前の自らの発言を忘れているのかもしれない。

　こうした議員に年間2000万円以上の経費がかかっているかと思うと、何とも虚しい気持ちになる。

画像・テキストは本文とは関係ありません（画はザビエル氏提供）

　小泉進次郎環境大臣がおかしい。前から発言と思考が変だったのだが、エネルギー、環境問題で、常軌を逸した行動をし始めた。この分野を私は記者としての活動のテーマにしており、小泉氏によって日本がおかしな方向に進むことを憂う。偉そうな発言で恐縮だが、小泉氏に辞職してほしい。

　日本政府は4月22日、関係閣僚会議を開き「30年度までに温室効果ガスを46%削減する」と決定した。気候変動サミットに合わせた国際公約のためだ。

　同23日放送のT B S系の『NEWS23』で小泉大臣がインタビューに応じた。「46%に設定した根拠」について、小泉大臣は両手で“浮かび上がる”輪郭を描きながらこう語った。

「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。46という数字が」（下線筆者）（TBS NEWSから）

　つまり国の政策を、神がかった個人の妄想で勝手に決めたという。

◆発言の誤りと理解不足

　小泉氏の短い発言はさまざまな問題を孕むが、次の２点で深刻な問題だ。

　第一に、彼は誤ったことを言っている。

　46％の削減は、菅義偉首相の主導する「2050年までにカーボンニュートラル」の政策を反映したものだ。梶山弘志経産相は23日の閣議後会見で、「総理の決断で発表されたもの」と説明。その水準についても、これまでの政策アプローチでは下限から上限（今回は40％～45％）の間の中央値をとるところ、できるだけ上限に近い数値をとり、欧米とそん色のない野心的な目標に設定したと強調した（ちなみに、梶山氏はエネルギー問題に精通し、かなり有能な政治家・大臣だと、私は評価している）。

取材にこたえる小泉進次郎環境大臣（TBS画面から）

　つまり、この国家目標は、小泉大臣一人で決めたわけではない。彼が影響を与えたとしても、言わぬが花だろう。それを一人で決めたようにいうのは、菅首相をはじめ、他の政治家のメンツを潰す発言だ。小泉大臣は自分を大物に見せたいのだろうか。政府・与党の中でも、彼は批判を今後受けるだろう。

　第２の問題として、問題の重さ、複雑さを小泉大臣は全く理解していない。

　温室効果ガスの発生はエネルギーの生産、経済活動と絡んでいる。経済活動が活発になれば、電力や輸送用エネルギーは増えるため、経済成長の中で削減は難しい。温室効果ガスの削減を国内対策で行えば、雑な試算だが１％の削減につき１兆円前後のコストがかかるという研究もある。46％の削減のコストは数十兆円単位だ。

　海外から排出権を買って、それをカウントする方法もある。税金を「ガス」のために、外国に流すのは馬鹿馬鹿しい。このように重大な問題であるにもかかわらず、小泉氏は温室効果ガスの削減のコスト、日本経済への影響を真面目に考えていない。

　温室効果ガスの削減問題は、経済のルール作り、国際的なパワーゲーム、主導権争いの問題だ。そもそも各国は、かなりずるいことをして、温室効果ガスの削減目標を膨らませている。日本の経済・政治面での競争相手である中国は、そもそも削減目標を定めていない。「2030年までにピークを迎え、2060年までに実質ゼロを実現できるよう努力する」という曖昧なものにしている。経済への悪影響を真剣に中国共産党の政治指導者が考えているのだろう。

　日本だけが真面目に削減目標を設定し、負担を引き受けるのは、あまりにも愚かしい。1997年に合意した京都議定書体制は、日本が過剰な負担を一国だけ負い律儀に履行したのに、2010年に崩壊した。この経緯を小泉氏は全く知らないようだ。

　それを「神がかり」で決めたと、公言することは国際的な恥である。日本人にとっては恐ろしいことであるし、外国政府からは笑い物にされる。

◆責任から逃げる「無能な働き者」

　小泉氏は、最近、これに加えておかしなことをしている。自分の仕事をしていないのだ。

　４月13日に菅政権は、東京電力の福島第一原発の放射性物質を除去した処理水について、海洋放出を決定した。環境省は福島事故において、「事故により放出された放射性物質による環境への汚染への対処」「放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定」、の主務官庁になっている（原子力規制委員会設置法より抜粋）。小泉環境大臣は、その役所の責任者なのだ。しかし汚染水問題について、彼は発言を全くしていない。この問題は、菅首相が主導した。小泉大臣は同時期に温暖化問題で、メディアに頻繁に登場しているのに、意識的にこの問題から逃げているとしか思えない。

　温暖化問題は「かっこいい」が、一方で汚染水問題は、批判必至の「政治的に難しい問題」だ。つまり、小泉大臣は「かっこいい」ことだけに熱心だ。彼の人間性、そして政治家としての資質を疑う。

　「ゼークトの組織論」という軍事格言がある。

 「軍人には四つのタイプがいる。 

「有能な怠け者」は指揮官にせよ 。手を抜いて勝つことを考えるからだ。
「有能な働き者」は参謀に向いている 。なんでもでき、組織を動かすからだ。
「無能な怠け者」は連絡将校か下級兵士が務まる 。余計なことはしないからだ。
「無能な働き者」は銃殺するしかない 。間違ったことを続け、敗北をもたらすからだ。」

 　残念ながら、小泉進次郎氏は今の段階では、「無能な働き者」にしか見えない。発信力だけはあり注目されるものの、必要のないことにしゃしゃり出て、社会を混乱させている。そして必要なところでは働かない。

　菅政権も、自民党も、国民も小泉氏の扱いを、このまま変な行動を続けるならば、真面目に考えた方がいいだろう。もし変わらなければ、「銃殺しろ」とは言わないが、まず環境大臣職を更迭し、社会に迷惑をかけない位置に祭り上げておくのが適切だ。

　「大停電で菅政権の終焉？ コロナの陰で進む電力危機」という記事を１月８日に書いた。多くの反響があり感謝したい。

　 懸念通り１月７日に秋田県で約６万7000戸、鳥取県で約300戸の大規模停電が発生してしまった。被災した方に心からのお見舞いを申し上げたい。この停電は強風と豪雪による送電網の破損で、私の記事の危惧とは少し原因が違う。ただし全国で停電の危機は構造的な原因によるもので、電力危機はこの冬いっぱいは続きそうだ。

電力危機はまだ続く見通し（撮影・松田 隆）

　記事を書いた時と同じように、電力危機をめぐって政府の発信は少なく、対応は鈍い。１月８日の会見で梶山弘志経産大臣は「節電要請はしないのか」と記者の質問に、「いざという時にはあるかもしれないが、現時点では想定していない」と明言。現状は「いざという時ではない」との認識のようだ。逆に私は危険な状況と思う。

　間接情報と断るが、ある政界関係筋によると、政策通の梶山大臣は危機を理解しているものの８日に新型コロナ関連で緊急事態宣言を出したため、混乱を広げたくないために広報を最小限度にとどめているようだという。また菅義偉首相、加藤勝信官房長官は、経産省から上がってくる情報が楽観的であるのと、梶山大臣と同じように混乱を恐れて広報を抑制気味にしているそうだ。「『沈黙は金』という政治判断は、政策失敗の責任を取らされそうな経産省にも好都合」（同筋）という。

　さらにこの危機についてのメディアの報道は、量は少なく、深掘りの解説がない。つまり「原発停止」「再エネ振興と二酸化炭素排出抑制への過度の配慮」「電力自由化」が電力危機の背景にあると伝えない。メディアの多くはこの３つを賛美していたため、自分の間違いを認めたくないのだろう。

◆電力危機に私たちができること

　政府もメディアも無責任と思うが、責任追及は電力危機が終わってからにしたい。責めても、電気が作られるわけではない。私たちが、自分の身の回りでできることはある。以下を呼びかけたい。

１. 節電して電力不足を和らげなければならない。冬場に過剰な節電は寒さで健康被害をもたらすので、その点で配慮が必要だ。しかし必要のない電気は消してほしい。今回の危機では、まだ確認する統計数字が出ていないが、コロナ騒動での家ごもりと寒波による暖房増が影響し、電力需要が減っていないようだ。発電燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）不足は世界で発生している。個人の節電が、ＬＮＧの使用を抑制する。

２. 停電は起こるかもしれない。そのために、水、食料、情報を収集するためのスマホの電源が必要であろう。今は冬であるため、電気を使わない保温対策も必要だ。日本の場合は、長くても１日程度で電力は復旧する。（今日の原稿のテーマで後述する）停電の際には、電力会社を信じて復旧を待ち、数日は自給できる体制を作れば命の危険はない。

３. 今回の電力危機は、前の原稿で示した通り、「民意に基づく政策」が失敗したことによるものだ。政治発言をするのは自由だが、合理的な内容に基づいて「民意」を作り、発言してほしい。この状況になっても、反原発とか、反石炭火力とか、電力会社攻撃とかを続けている人たちがいる。「ベトナムへの石炭火力輸出反対」とSNS上で騒いでいる大学生の活動家が、多くの人にこの電力危機を指摘され、笑われ、叱られていた。当然だ。「雑音」を流すのは、別の機会にしてほしい。

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　これを本気で主張する人に、「あなた、大丈夫か？」と聞いてみたい。できるわけがないのだから。

◆原発か風車の大量建設が必要

日本原電敦賀二号機（同社提供）。原発は大半が停止している

　「2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロ」が、どれくらい大変なことなのか。政治家も、メディアもわかっている人がいなさそうだ。それどころかスウェーデンの過激な環境活動少女のグレタ ・トゥーンベリさんなどは2050年ではなく、「2030年まで」に、温室効果ガスとその大半を占める二酸化炭素の半減を求めるもっと過激な主張をしている。それは不可能だ。

　この実現を考える場合に、手段は化石燃料を燃やさず二酸化炭素を排出しない電源である再生可能エネルギーか原子力発電の発電量を増やすことになるだろう。省エネ、蓄電池、水素エネルギー、電気自動車など、エネルギー分野での技術革新で状況が変わることは期待できるものの、形になっていないものを現時点で計算に入れることは難しい。既存技術を前提に考えなければならない。

　その前提で、「ゼロ宣言」を実現するとすれば、以下の条件が必要になる。

★「2週間で１基のペースで最新型の原発（発電能力140万キロワット）を建設して運転する」

もしくは

★「大型の発電用風車（発電能力2500キロワット）を1日30基建設して運転する。それに必要な面積は15平方キロ（東京の武蔵村山市１個分）になる」

　この条件を乗り越えて、目標を実現できるわけがない。この文章のタイトル「2週間に1基の原発建設を」というのは、できないことへの皮肉である。

　原発は福島原発事故以降の過剰でおかしな規制で大半が停止している。私は原子力を活用すべきという立場だが、それを使う批判は根強く、新設などできるわけがない。風力も、地上では適地がだいぶ埋まり、洋上風力にしなければならない。しかし送電や漁業権との調整があり、建設拡大は容易ではない。

　この試算は米誌フォーブスにコロラド大学のロジャー・ピルキー教授の寄稿「炭素ゼロ排出を実現する場合、毎日原発１基の建設が必要」（19年9月30日）（Net-Zero Carbon Dioxide Emissions By 2050 Requires A New Nuclear Power Plant Every Day）　を参考にした。

　この論考によれば世界で「ゼロ宣言」を達成するには、2日で3基の大型原発新設か、2500kW級の風力を2050年まで毎日1500基増設することが必要になるという。風車を作るには毎日780平方キロメートル（ちなみに東京都の面積は約2300平方キロ）の場所が新たに必要になる。

　日本のエネルギーは世界のエネルギー消費の2.3％ほどだ。この数字を50分の１にした数字が上で私が示した数字だ。「BP統計」の 2020 年版(BP Statistical Review of World Energy 2020)で、2019 年の世界の一次エネルギー消費は 583.9Exajoules(エクサジュール、10の18 乗ジュール、以下EJ)。日本の一次エネルギー消費は、エネルギー白書によれば、19年度に13・5EJだった。

　こうしたエネルギー源の転換は、タダで、そして建設の労力なしにはできない。英国政府の試算では、「ゼロ宣言」を実現した場合に、英国の１世帯の負担額は1000万円を超えるという（「「2050年CO2ゼロ」は世帯当たり1000万円を大きく超える：英報告」杉山大志、キヤノングローバル戦略研究所）。日本でもその程度は必要になるだろう。

　エネルギーは「安さ」や「安定供給」、「安全性」などの消費者の求めに応じて企業が供給する。政策は、そうした要望の達成を考えなければならない。二酸化炭素の削減だけを政策の目的にすることはできない。そもそも地球温暖化は生じているが、人類の生存が脅かされるほどのものではないのだ。その負担の意味があるか、当然、私たちは考えるべきであろう。そして、負担を考えれば、菅首相の「ゼロ宣言」に誰もが反対するはずだ。

◆作られつつある「温暖化利権」を潰せ

　ただし不思議なことに、こうした馬鹿げた「ゼロ宣言」という目標が、欧州と日本で大真面目に掲げられている。一応、欧州各国は不可能だが政治家と専門家が実現可能性を議論している。ところが日本では、政治の現場でその内容を精査する、まともな議論が行われていない。誰も反対していないのだ。この「ゼロ宣言」はツッコミどころ満載だ。国会審議で「モリカケ桜学術会議」より政府を痛めつけられると思うのだが、勉強していない野党議員らはそのことに気付かないらしい。

　「ゼロ宣言」は、実現できないと、私たちは見ていればいい。しかし、やらなければならないことが２つある。

　第一に、強固な温暖化利権が、日本でも世界でも、あちこちにできてしまった。それがこのバカバカしい「ゼロ宣言」を支えている。そうした利権を監視し、解体しなければならない。

　日本の温暖化対策予算は、今は集計をやめているが、2010年ごろ約3兆5000億円にもなると公表されていた。これは既存の予算を温暖化対策にも使っていると二重計上していたが、あまりにも巨額だ。

　官庁は温暖化対策予算と権限が増える。その補助金に群がる企業がある。研究者は政府予算を使って研究ができ、温暖化で災害が起きる、温暖化対策に役立つという成果を発表する。メディアは温暖化をホラー話にして目立とうとする。政治家はイメージがよくなるし、儲かる企業から政治献金を受けやすくなるので、温暖化対策を拡充する。

　このように他の問題と同じような利権構造が発生している。それぞれの当事者の関わる範囲での部分最適は発生しているが、日本全体の国力は損なわれているのに誰もその費用と効果を検証しない。こうした構造に厳しい目を向けなければならない。

◆したたかに流行を利用することを考えよう

　第二に、個人はどのように、この問題に向き合うかという問題がある。それぞれの立場で、変な温暖化対策の流れに、巻き込まれてしまう可能性がある。

　知人で、金融の某企業に勤めている人がいる。その会社では、出世競争に出遅れそうな役員が、急に「環境」「SDGs原則」と騒ぎ始め、他にやる人がいないために会社内の権威となってしまったという。その役員は今、「2050年までのゼロエミッション」にご執心だそうだが、本人は私生活では喫煙家で森林伐採の後に建設された場所でゴルフをすることが好きであり環境保護活動にはあまり関心がないという。

　温暖化の「ゼロ宣言」は、この役員のような個人の欲望や野心を巻き込みながら、そして問題の本質である温室効果ガスの削減に効果を生まないまま、さまざまな人の生活におかしな影響を与えてしまうかもしれない。

　ここで私は一つの処世術を思い出す。ある投資家から聞いた米国の相場格言だ。（英語で検索すると出てこないので、この人の創作だったのかもしれない。）

「パーティーを楽しみなさい。しかし、部屋の出口とパンチボールの位置は忘れずに」。

　お付き合いを断り、楽しいことを逃す（この場合はビジネスの利益）必要はないが、酔いすぎず、いつでも逃げ出せるようにするべきという意味だろう。パンチボウルとは酒やカクテルを入れた容器を言う。

　繰り返すが、「2050年まで温室効果ガスの排出実質ゼロ」などできるわけがない。それを目指す各国政府の行動はいずれ失敗する。それに巻き込まれずに、騒ぐ人々を横目に見ながら自分の利益を拡大する態度が、国際社会における日本という国家レベルでも、各業界におけるそれぞれの企業レベルでも、組織や社会生活における個人の行動のレベルでも、必要になるだろう。

　私は温暖化をめぐる騒動を全て否定するわけではない。実際に温暖化は起こっているし、その抑制策を考えるのは当然のことだ。さらに騒動が社会の関心を集め、資金の流れや人々の努力に結びつき、技術革新や企業利益、そしてそれによる温暖化の抑制につながる前向きの影響に期待している。日本は経済が衰退しつつあるが、まだエネルギー・環境分野では、世界最先端の環境技術を持つ企業がたくさんある。

　日本人、そして日本企業がそうした技術を使って利益を得ながら、温暖化抑制に貢献する。バカバカしい「ゼロ宣言」を、そうした前向きの変化につなげたいものだ。

■日本学術会議は「特別の機関」

　日本学術会議は1949年に「政府から独立して職務を行う『特別の機関』として設立」（日本学術会議HPから）された。その職務と役割について、同HPでは以下のように説明している。

＜日本学術会議の職務＞

・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。

・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

＜日本学術会議の役割＞

・政府に対する政策提言

・国際的な活動

・科学者間ネットワークの構築

・科学の役割についての世論啓発

※（日本学術会議HP「日本学術会議とは」から）

　学者の国会と呼ばれているようであるが、大事なことは日本学術会議は大学などの教育機関ではなく、学者による社会に貢献するための機関、まさに特別の機関と言っていい。

■学問の自由の侵害例と日本学術会議

野党は「学問の自由の侵害」と主張（テレビ朝日ANNニュース画面から）

　メディアは訳が分からないまま「学問の自由の侵害」と言っているように見える。例えばテレビ朝日はANNニュースで「野党『学問の自由を侵害』　政府を徹底追及の構え」という記事を放送（配信）している。

　そもそも「学問の自由」とは何か。その直接の根拠となる条文は憲法23条である。

日本国憲法第23条【学問の自由】

　学問の自由は、これを保障する。

　句読点を入れてわずか15文字の文言が、日本の学問の自由の保障をしているわけだが、これは学問に対して政治権力が一切口出しをしてはいけないということを意味するものではない。案外、狭い範囲の保障に止まっていると感じる人は多いと思う。現立憲民主党の小西洋之参議院議員は憲法の故芦部信喜氏をずいぶんと気に入っていたようなので、その著書から紹介しよう。芦部氏は憲法23条の保障内容について２つを挙げている。

①「国家権力が、学問研究、研究発表、学説内容などの学問的活動とその成果について、それを弾圧し、あるいは禁止することは許されないことを意味する」

②「学問の自由の実質的裏づけとして、教育機関において学問に従事する研究者に職務上の独立を認め、その身分を保障することを意味する」

（憲法第４版　芦部信喜　岩波書店　p161）

　上記の芦部氏の著書を見れば、菅義偉首相の任命拒否が、①と②にいずれにも抵触していないのは明らかであろう。

　首相は特別の機関である日本学術会議の会員に任命することを拒否したに過ぎず、その学問的活動と成果について弾圧もしていなければ、禁止もしていない。拒否された６人は引き続き大学で研究を続け、成果を発表することができるのであるから、①を侵害していないのは明らかである。

　また、教育機関における６人の職務上の独立を侵害していないし、身分保障を侵害していない。特別の機関の会員になることを拒否しただけである。②にも抵触していない。

■子供騙しの政府批判はやめたらどうか

　そもそも学問の自由は、戦前、政府による学問への干渉があったことの反省を踏まえて規定されたものとされる。前出の芦部氏の著書では「学問の自由ないしは学説の内容が、直接に国家権力によって侵害された歴史を踏まえて、とくに規定されたものである」（憲法第４版　芦部信喜　岩波書店　p159）。

　この政府による侵害は「京大滝川事件」であり「天皇機関説事件」が代表例である。前者では京都大学の滝川幸辰教授に対して文部大臣が休職を命じ、後者では美濃部達吉氏が公職追放され、その著書が発禁処分とされた（基本講義憲法　市川正人　新世社　p132）。

　まさに上記の①、②に抵触する露骨な学問の自由に対する侵害が行われた事例であり、それと今回の日本学術会議の問題を同一視し、学問の自由の侵害と同列で扱うことがいかに非科学的なことか、野党や一部メディアは理解できているのか疑問である。

　憲法を少しでも勉強した人間なら、野党や一部メディアの主張が全く的外れであることはすぐに理解できる。子供騙しのような政府批判はいい加減、やめたらどうかと思う。