■閣僚の信教の自由を無視する暴論

靖国神社本殿へと続く参道（撮影・松田隆）

　朝日新聞の16 日付け社説は「閣僚靖国参拝　問われる政権の歴史観」というタイトルで、15日に高市早苗総務相、萩生田光一文部科学相、衛藤晟一沖縄北方相、小泉進次郎環境相が靖国神社に参拝したことを批判している。

　しかし、その批判が憲法20条で保障された信教の自由を無視したもので、言論機関としては著しく妥当性を欠いたものになっている。まずは、以下の部分を見ていただきたい。

「高市、衛藤両氏は昨年秋の例大祭時に続く参拝となるが、首相が自重を促した形跡はない。」（朝日新聞の16 日付け社説から）

　安倍首相が高市氏らに自重を促した形跡がないことから、閣僚の参拝を黙認し続けるのであれば侵略の被害を受けた国々を中心に、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け止められて当然だという主張につなげている。

「靖国神社には、東京裁判で戦争責任を問われたＡ級戦犯も合祀（ごうし）されている。侵略の被害を受けた国々を中心に、日本が過去の過ちを忘れ、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け止められても当然だ。」（同）

　これらを見る限り、朝日新聞が安倍首相は高市氏らに自重を促すべきだったと考えているのは間違いない。首相は国務大臣を任命し、任意に罷免することができる（日本国憲法68条）。圧倒的な権限を有しており、その首相が国務大臣に「８月15日に靖国神社に参拝しないでほしい」と言ったらどうなるか。国務大臣は罷免されることをおそれ、参拝を取りやめるであろう。

■他者の行為に寛容であることを要請する信教の自由

　高市氏は「国家国民を守るために命をささげた方に感謝の思いを伝えるというのは、一人の日本人として続けていきたい」「閣僚であれ、そうでなくとも、毎回お参りをしている」と参拝後に記者団に話している（産経新聞８月15日電子版から）。個人の信条に従って宗教的な行為を行なっているのであり、それに対して首相が強大な権力を背景に「参拝しないで」と自粛を要請したら、それは憲法20条１項に反するのは明らか。

日本国憲法第20条【信教の自由】

一　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

　この信教の自由とはどういうことか。最高裁は以下のように判示している。

「信教の自由の保障は、何人も自己の信仰と相容れない信仰をもつ者の信仰に基づく行為に対して、それが強制や不利益の付与を伴うことにより自己の信教の自由を妨害するものでない限り寛容であることを要請しているものというべきである。」（昭和63年６月１日大法廷判決）

　つまり、安倍首相が閣僚に対して参拝自粛を要請したら、明確な憲法違反。それを朝日新聞は「黙認していたら、諸外国から批判されるから自粛を要請しろ」と言っているに等しい。日頃、護憲を叫びながら、憲法の趣旨を守った首相に「違憲が明らかな行為をすべき」とはどういう理屈なのか。

　なお、社説は政教分離については何も語っておらず、４人の閣僚の参拝が政教分離原則に反していないと考えているようである。

■憲法上の権利を考えて社説を書いているのか

　おそらく朝日新聞は書いている時に信教の自由の保障がすっぽりと抜け落ちていたのであろう。戦争被害を受けた国の人の心を考えて、閣僚は参拝を自粛したらどうだという安直な考えだけで書いたものと思われる。それは以下の部分を読めば分かる。

　個人の信教の自由を、憲法が保護の対象としているかどうかも分からない外国政府、外国人のために、政治目的で規制しろというのは、もう暴論と呼んでもいい。社説担当者は、首相の靖国神社参拝に関する判例を読んだことがないのではないか。参考になりそうな最高裁の判例の一部を示しておこう。

「人が神社に参拝する行為自体は、他人の信仰生活等に対して圧迫、干渉を加えるような性質のものではないから、他人が特定の神社に参拝することによって、自己の心情ないし宗教上の感情が害されたとし、不快の念を抱いたとしても、これを被侵害利益として、直ちに損害賠償を求めることはできないと解するのが相当である。」（平成18年６月23日第二小法廷判決）

少しは勉強してから社説を書いてほしいと思う。

■全国一律でない事実を指摘して「全国一律をやめろ」

You tube LIVE国会中継参議院予算委員会画面から

　この日、質問に立った小池議員は、しきりに「全国一律の休校の科学的根拠を示せ」と繰り返した。政府は全国の小中高等に休業の要請を出していたということもあり、その前提で首相が答弁していたが、小池議員はさらにこう質問した。

小池：私はね、今からでも遅くないから、この全国一律という方針は見直すべきだと思いますよ。科学的根拠に基づく感染予防と道に進むべきだと。改めて各自治体の判断に私は委ねるべきだと思うんですよ。既に少なくない自治体は休校をしない、あるいは期間を短くする、必要な子は来ていい、給食は出す、そういう判断してるわけですね。休校をいち早く決めた北海道でも分散登校というのを検討してると。保護者とよく相談をしてきめ細かい対応をしていくべきだと思います。（以下略）

　この質問はおかしい。以前にも書いたが、学校保健安全法は感染症予防で休業とする権限は学校の設置者と定めている（同法20条）。首相は全国の小中高などに休業の要請を出したが、それはお願いであり、最終的には各自治体などの設置者が決定すべきことである。

　小池議員が言う「各自治体の判断に委ねるべき」は、首相の休業要請が出された２月27日の時点から決まっている。実際に小池議員も指摘するように、少なくない自治体は休校しないなどの措置をとっている。自ら全国一律で実施がなされていない事実を指摘しながら「全国一律を見直せ」と言っているのである。

■小池晃議員の”勝手に勝利宣言”

　東北大学医学部を出ている小池議員が、小学生のような論理矛盾をするとは思えない。要は政府が全国一律に要請を出し、各自治体に判断を委ねた経緯から「全国一斉に休校を命じた」ような印象があったため、それを国会審議の場で共産党の追及により「全国一律を撤回させ、各設置者の判断という答弁を引き出した」と、支持者にアピールしたいだけではないのか。

　実際に萩生田光一文科相に、あくまでも最終的な決定者は設置者である旨を答弁させた上で、「（文科相が答弁で）一斉という言葉を使わなかったので、一斉でなくなったと理解します」と勝手に”勝利宣言”をしている。

■調子に乗って怒られた？小池晃議員

　もっとも小池晃議員は調子に乗りすぎて萩生田文科相に叱責（？）もされている。

小池：最初からそういう風に言えばいいんですよ。そうすればこんな混乱は起こんないんですよ。総理が一律休校だってことをね、メッセージを出したことがね、本当に大変な混乱になったと思います。（以下略）

萩生田：先生、お言葉ですけども、総理は大きな方針を27日の会議で示しました。で、28日の通知ですね、今、私が申し上げたことは正しく自治体に伝えてますので、『最初から言やあいいじゃないか』ということは、最初から言わせていただいたつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。（以下略）

　さらに、安倍首相から「前から言ってた」と真実を突くヤジを飛ばされ「閣僚席からヤジを飛ばすのはやめたのではないのか」と気色ばむという笑えない状況となった。

　このような茶番劇、”仕事してますアリバイ”に大事な国会審議が使われるのでは、税金を納める国民はたまったものではない。

　民主主義とは、何と無駄の多いシステムなのかと思う。

■演説を妨害する人より、妨害を避けるために日程を隠す人が悪い

もはや”クレイジー”の危険水域・朝日新聞

　安倍首相の遊説の日程が自民党のHPに記載されていないことについて、こう批判する。

　「国民に広く政策を訴えるつもりがあるのか、首をかしげざるを得ない」。

　遊説日程を公表するかどうかは各党の自由。萩生田光一幹事長代行の「組織的に演説を妨害する方もいる。聴きたくて集まった人に迷惑をかける」という言葉を紹介しているが、まさにそれが公表しない理由だろう。だとすると、言うべきはこれしかない。

　真に批判されるべきは組織的に演説を妨害する人たちではないのか。

　それを演説を妨害し、表現の自由を侵害する行為を避けるために遊説日程の公表を控えた与党を批判するとは、まともな神経ではない。朝日新聞にかかると「支援者しか眼中にないような首相の内向きな姿勢は、現に政権を預かる政治指導者の振るまいとして、著しく度量を欠く」そうである。

　「演説を妨害する集団のために、自民党が首相の遊説日程が公表できなくなっている。このような集団の違法な行為は民主主義に対する重大な挑戦である」と、書くのが言論機関としての責務であろう。

■選挙で勝てないから暴力に訴え、それを朝日新聞が擁護する構図

　この演説の妨害の様子も社説に書かれている。「（2019年７月）７日にあった東京・JR中野駅前での街頭演説。首相を激励したり、逆に批判したりするプラカードを持った聴衆が陣取り合戦のように立ち並び、首相への「辞めろ」コールと、それに反発する人たちの「黙れ」という怒号が飛び交う――。首相の支持派と批判派に分断された群衆は、政権をとりまく世論の縮図のようにみえる。」

　だから、明らかに選挙の自由妨害だろう、その行為は（公職選挙法225条2号）。さらに、その時に騒いでいた集団を撮影した人のスマートフォンを壊したとして、40代の女が器物損壊罪で逮捕されている（産経新聞より）。政権をとりまく世論の縮図どうこうではなく、違法な行為をする暴力集団の無法ぶりがここに極まっているというのが普通の考えだと思う。選挙で勝てないから暴力に訴え、それを朝日新聞が擁護しているという構図に、僕には見える。もはや朝日新聞は民主主義の敵である。

■朝日新聞には安倍首相の内心まで分かるらしい

　細かいネタをもう一つ。社説の終盤にこんな記述がある。「首相はこの参院選で、野党第１党の立憲民主党の党名をわざと言い間違えて、受けを狙う演説を繰り返している」。「わざと言い間違えて」の部分、どうして故意と分かるのか説明が必要。

　何の説明もなく、安倍首相がわざと間違えていると断定するのは、根拠なき断定、悪文の典型である。さらにこう続けている。「枝野幸男代表から『選挙妨害』と指摘されても、反省する風はない」。こちらは「風はない」と外観から推定する表現になっており、断定はしていない。そうなると「わざと」の部分を断定したことが際立ってくる。

　自分の主義主張のためには、クレイジーな主張も悪文も掲載する朝日新聞。こんな記事を書いていたら、本当に会社が傾くと思う。