応援演説は立憲民主党ばかり

蓮舫氏の演説を聴いた山添拓参院議員（撮影・松田隆）

　立憲民主党を離党して東京都知事選（７月７日投開票）に立候補した蓮舫氏の調布での街頭演説会では、塩村文夏参院議員、奥村政佳参院議員、山花郁夫衆院議員、馬淵澄夫衆院議員、逢坂誠二衆院議員が応援演説を行った。全員が立憲民主党の所属議員である。離党したものの応援にかけつけたのは旧所属政党の議員ばかりで、離党した意味がどこまであるのかと思わせるものであった。

　会場では日本共産党のホープとして人気の高い山添拓氏（参院、東京選挙区）が「聴衆として」（本人）演説を聞いていた。終了後はその場に残り、声をかけてくる人たちと記念撮影に応じるなどのサービス。共産党は蓮舫氏の支援を決めているが、共産党が表に出過ぎることで無党派層の支持が逃げる可能性はあり、そこの距離感をどうとるか、蓮舫氏陣営も共産党も難しい判断となっていることが窺われる。

　そこで当サイトは山添氏に今回の選挙とその後の基本的な考え方を聞いた。ただし、共産党の国会議員が一般の人に対してどのような説明を行うかを確かめる目的のため、メディアであることは名乗らずに一般人からの問いかけの形で聞く形とした。

山添氏との一問一答

ーー蓮舫さんは原発を100％やめるのかどうか、はっきりと言いません。その点は共産党さんとの話はどうなってるのでしょうか

山添：都政の限りでは、政策上どちらとも言ってない問題だと思います。そういう問題は他にも多々あります。一致するところ、しないところはあると思うのですが、それは党も違いますから。ただ、都政の今、大きく転換すべきところはどこかというところで一致できれば、そこを優先すべきです。都政はこのままでいいということはないでしょうから、大きいところを是非、見ていただきたいなと思います。変えていくという時に１つ１つ一致点を増やしていくことを考えるべきなのではないかと。色々な声を聞く中で蓮舫さん自身、選挙戦の中で公約をバージョンアップさせてますよね。

ーー朝鮮学校の補助金について出すのか、蓮舫さんの主張はよく分かりません

山添：（正式な態度を）表明していないと思います。それとは問題は違いますけど、関東大震災の虐殺の問題は追悼文を出すと、そこは見直しをすると表明しています。ボトムアップの姿勢を持っている方ではあると思います。そういう意味でこれを拡充させていくことが重要なことなのではないかと思います。

ーー共産党さんとしては「朝鮮学校への補助金を出しなさい」という姿勢ですよね（参照・日本共産党・横浜市会議員団　【視察報告】朝鮮学校を視察 こどもの教育に差別があってはならない 直ちに補助金の復活を）

山添：そうです。

ーーそれなのに蓮舫さんが都知事になった時に「（補助金は）出しません」ということになったら、「何のために１票入れたんだ」ということになりませんか

山添：いや、そんなことはありません。大きなところがまず変わるということが大事ですから。完全には一致しないですよ。他にも違うところいっぱいあります。

ーーそうすると「補助金は出しませんよ」と蓮舫さんは言う可能性はあるわけですよね

山添：今、出していないものについてどうするかというのは都知事になった後の判断です。

ーー共産党さんとしては「冗談じゃないよ」となりませんか

山添：共産党として求めているものと、蓮舫さんが都知事候補として掲げている公約とは重なるところはかなりありますけど、違うところはいっぱいあるんですよ、朝鮮学校への補助だけでなくて。…国民が一致できるところから、蓮舫さんの政策にも入れてもらうし、都知事になったあかつきには予算上の措置もとってもらうということで、徐々に徐々にやっていくということだと思います。全部一致はまだしていません。それをどうやって予算をつくっていくのか、条例案をつくっていくのか、その中で詰めていく問題になってきます。ただ、大きな姿勢としてね、財界ファーストの小池さんでは通るものも通りませんから。それをまず変えるというのは必要なことだと思います。

ーー共産党員の方は蓮舫さんに入れることになってるのでしょうか

山添：共産党として蓮舫さんを全力で応援することは決めています。でも党員が誰に投票するのかは、基本的には投票してほしいなということで議論していまして、もちろん党内には蓮舫さんついて知らない人もいるので、みんな蓮舫さんの政策を学んで、政策決定に至る経過も学んでいこうという人も多いと思います。

共産党 無言の圧力か

　まずは非小池、反自民で結束することが大事と聞こえる内容であった。政策が一致しない部分が多数あるのなら、共産党が独自の候補を立てればいい話であると思う。それでは勝ち目がないから、脈のありそうな候補に乗るということであれば、野合の謗りは免れないのではないか。

　その点は小池百合子候補への自民党の支援も似たような野合と言えるのかもしれない。蓮舫氏もこの日の演説の中で「小池百合子さんもやっぱり自民党の発想の人なんです。」（参照・蓮舫氏の矛盾演説に聴衆戸惑い 熱気欠く街頭）と批判していたが、同じように「蓮舫さんもやっぱり共産党の発想の人なんです。」と言われても仕方がないように思う。

演説を終え引き上げる蓮舫氏（中央、撮影・松田隆）

　山添氏は蓮舫氏が当選した後は「政策にも入れてもらうし…予算上の措置もとってもらうということで、徐々に徐々にやっていくということだと思います。」と語っていた。この表現は共産党が蓮舫氏を政策実現のためのツールとして操ることができると考えているかのような印象がある。

　蓮舫氏も共産党の国会議員が現場にいると認識すれば、（ありがたい応援）という気持ちとともに、共産党との関係をおかしくするようなことは口に出せないという無言のプレッシャーをかけられているという認識も出るのではないか。

　山添氏の話を聞くと、今回の都知事選はあらためて自民vs反自民の国政の代理戦争の様相であることを実感させられる。そして、反自民の蓮舫氏は共産党の影響力が極めて強いということも特徴の１つと言える。

　今回の都知事選には蓮舫氏以外に三選を目指す小池百合子氏、前安芸高田市長の石丸伸二氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏、政治団体職員の桜井誠氏、タレントの清水国明氏らを含め、計56人が立候補している。

少子化の後に多様性尊重のおかしさ

演説する蓮舫氏（撮影・松田隆）

　有力候補の蓮舫氏の登場に調布駅前には多くの人が詰めかけたが、蓮舫氏は”つかみ”で失敗した。少子化の問題を取り上げ、東京都の2023年の合計特殊出生率が過去最低の0.99になったことを指摘し、それに対する小池都政を批判。

　「小池百合子さんもやっぱり自民党の発想の人なんです。今年度の予算、東京都の出生率が下がっているから何をやるか。東京都が婚活アプリをつくる。合コンパーティーをやる。出会いのイベントをつくる。…これに３億の予算。私は発想があまりにも違うと思ってるんです。」

　このあたりはまだいい。確かに合計特殊出生率が1.0を割る緊急事態に、民間がやるような婚活アプリの製作にどれほど効果があるのかは疑問。やらないよりやった方がいいのは確かであるが、費用対効果を考えればやらない方がいいという結論に至っても不思議はない。

　そこまでは多くの聴衆も納得していたと思う。ところが、蓮舫氏はこの話の後に、多様性の尊重の問題を出してきたのである。

　「私ね、この東京はもっと多様性があっていいと思ってるんです。結婚するという選択をする人、結婚をしないという判断をする人、大好きなパートナーと暮らすという選択、選択的夫婦別姓が認められるまで婚姻届を出さない男女カップル、１人で子供を育てるという決断、あるいはお一人様になるという選択、どんな人生を選んでも、どんな選択をしても、私はこのすべての生き方をしっかり尊重して支えることが行政のトップの基本として持たなければ東京は豊かにならないと思ってるんです。」

　ここで拍手待ちをしたのか２、３秒ほど沈黙して会場を見回した蓮舫氏であるが、拍手は全く起きなかった。現場で聞いていた筆者（松田隆）は思わず「え？」となり、それは周囲にいた人も同じであったように思う。

　少子化の話を振っておいて、その結論が多様性の尊重である。問いと答えが食い違っている話を聞かされれば聴衆の頭の中は（何を言ってるの？）となる。さらに結婚しない人や、おそらく同性愛者を指す「大好きなパートナーと暮らすという選択」を尊重しようということは、少子化をさらに進展させることになると考えるのが通常の思考であろう。

一般の聴衆はがっかり？

　少子化について蓮舫氏は現役世代の手取りを増やす、非正規雇用の人を正規化するなどで経済的な恩恵を与えることで子供の数が増えるという趣旨を公約の中に入れている。その議論は、非正規雇用者数と婚姻数の間に有意な因果関係は認められず根拠がないということは、以前に指摘した（参照・蓮舫氏 根拠なき”本物の少子化対策”）。

　今はその点は措くとして、少子化の話題をふったのなら、自身の公約である現役世代の手取りを増やして東京都の合計特殊出生率を増やすという説明をすべき。そうすれば聴衆も少子化の問題点と蓮舫氏が考える解決法が示され、拍手待ちをしなくても自然と支援者からは拍手は起きたであろう。支援者は何を言っても蓮舫氏の言うことを鵜呑みにして褒め称える。

　一方、一般の聴衆は蓮舫氏の話で本当に問題の解決になるのか、実現性のある話なのかを自分なりに吟味して投票の際の参考にするであろう。その意味では直接、話を聞いたことの価値はあるのかもしれない。

　ところが、少子化の話をふって、その答えを何も言ってくれないのなら、一般の聴衆は（何のために聞きにきたのか）とがっかりし、人によっては（この人は筋道だった話が出来ないのではないか）と都知事としての資質を疑うかもしれない。

　こうした演説も、筆者が書く文章も似たところがあり、前提条件が間違っていると、その後の話は聞いてもらえない、読んでもらえないと思った方がいい。

噛み合わない問いと答え

　こうした細かい点をことさら論（あげつら）う、揚げ足取りのように思われるかもしれない。ただ、蓮舫氏に関しては根本が間違っているために論理的な話ができないのではないかと感じられる。

①合計特殊出生率0.99は異常な事態

②小池都知事の婚活アプリを製作するなどの策は無意味

③少子化の解消のために女性にいかに子供を産んでもらえるかを考える

④現役世代の手取りを増やす、正規雇用を進めることで少子化を解消する

　実現性や因果関係に誤りがあると思うが、蓮舫氏の主張からすれば、これが論理的な話であろう。ところが④の後に多様性の話をするわけで、そこでは前述のように「結婚をしないという判断をする人、大好きなパートナーと暮らすという選択」を尊重すると言えば、少子化対策とは逆の方向に進んでしまう。

　それらを考えて、問いと答えが噛み合わない話をしたのではないかと思われる。その結果、一般の聴衆は頭の中が「？」となり、最後まで会場は盛り上がらないまま終わってしまったように思う。

蓮舫氏は張子の虎か

　蓮舫氏は小池氏の背中が見えてきたと言い、会場では周辺の人に蓮舫氏に投票するように説得してほしいというお願いが繰り返されていた。各種調査でも小池氏がリードし、蓮舫氏と石丸伸二氏が追う展開になっていると報じられている。

支援者と話す蓮舫氏（撮影・松田隆）

　この日は多くの聴衆が詰めかけたがプラカードを持ち、蓮舫氏のカラーとも言えるピンクの色を身につけた高齢者が多く目についた。６月28日に同じ調布駅前にやってきた石丸伸二候補の時はそうした組織だった応援の人は全くと言っていいほど目にしなかった。

　そのような状況を考えると、蓮舫氏が小池氏を激しく追っているという報道は疑ってかかった方がいいように思える（ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧ・小池氏ややリード　蓮舫氏激しく追い上げ　石丸氏が追う　田母神氏ら他候補は伸び悩み【都知事選　中盤情勢】）。

　これはあくまでも筆者の勝手な感想であるが、蓮舫氏が声を枯らして叫ぶ姿は張子の虎のように見えた。都民は報道に惑わされず、候補者の弁をよく吟味して次代の東京を担う人物を決するべきであろう。

　なお、今回の都知事選には蓮舫氏以外に三選を目指す小池百合子氏、前安芸高田市長の石丸伸二氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏、政治団体職員の桜井誠氏、タレントの清水国明氏らを含め、計56人が立候補している。

望月衣塑子記者のポスト擁護する協力者

蓮舫候補のポストにはコミュニティノートが付けられた（同氏アカウントから）

　Ｘ上で蓮舫候補は頻繁に情報発信をしている。この中で現職の小池百合子候補を攻撃するポストに対しては、コミュニティノート（以下、ノート）が付くことが多い。直近では以下のポストにノートがついている。

生きた税金の使い方をしましょう。プロジェクションマッピングの予算は、関連事業を含めて2年間で48億円。たとえば、住民税非課税世帯で子どもが3人以上いる家庭にひと月2万円の家賃補助をしたら年間で48億円。どちらに都税を使いますか。（７月１日午後9:21）

　これに対しては2023年度のプロジェクションマッピングの予算は７億円で、2024年度は９億5000万円とされていることが報じられていること、また、住民税非課税世帯への支援金は2024年度は子１人つき５万円等があるなどを指摘するノートがつけられた。これは２日23時の時点で表示されておらず、多様な人々から評価されれば一般に表示されることになる。

　筆者（当サイトの松田隆）はノートの協力者のため、表示される前のノートを見ることができ、これを表示させるべきか、させるべきでないかの評価をすることができる（参照・コミュニティノート作成してます Ｘの”ご意見番”）。

望月記者のポストに付いたノート

　蓮舫氏のポストにノートを付けた協力者のコードネームはAdventurous Marmalade Cardinal。プロフィールを見ると作成ポイント０、評価ポイント７と低く、最近、協力者として活動を始めたばかりと思われる。作成ポイントが０だと１日に作成できるノートは５つまでと限定される。要は素人に毛が生えた程度の協力者である。

　このノートを受け、追加の背景情報が必要ない理由を説明するノートがつけられた。プロジェクションマッピングの予算は合計48億5000万円、すなわち蓮舫候補の主張は正しいことを主張し、主張が正しいからノートは不要とするものである。

　こちらの協力者のコードネームはInformative Avocado Parrotで作成ポイント36、評価ポイント229。この協力者の過去の作成したノートを見ると、東京新聞の望月衣塑子記者のポストについた批判的なノートに対して、同記者を擁護する立場でのノートを立て続けに４つ作成している（いずれも非表示、５連続のうち４つ作成）。

　また、望月記者も参加していた旧ジャニーズ事務所の会見でのＮＧリストに関する産経新聞のニュースへのノートも作成しており、実は望月記者本人ではないかという疑いもかけられるような協力者である。もちろん、それは想像でしかないが、そうでなくても社民党大椿ゆうこ副党首などのポストを擁護する立場でのノートも作成しており、もとから”左翼臭”のする協力者ではある。

ほとんどが作成ポイント０

　もう少し蓮舫氏のポストを見てみる。神宮外苑の開発について新たな提案をしたポスト（６月29日午後1:33）には２日23時の時点で合計７（ノート不要とするもの１を含む）のノートが付けられている（どれも非表示）。

協力者は以下の通り。

Resilient Blueberry Puffleg　作成０、評価９

Committed Aspen Kingbird　作成０、評価２

Winning Freshwater Kingfisher　作成０、評価52

Miraculous Blossom Turkey　作成23、評価128

Temperate Flower Kestrel　作成０、評価213

Magnificent Lumber Skylark　作成０、評価25

Brawny Wind Crane　作成０、評価11（ノート不要とするノート作成者）

　ご覧のように、７人中６人が作成ポイント０である。ほとんどの作成者がつい最近、協力者の資格を得たと思って間違いない。作成ポイントを得るためには作成したノートがさまざまな考えの人から一定評価を受け、表示されなければならない。１つ表示されて１ポイント。筆者も最初の作成ポイントを得るためには結構苦労をした。

　筆者の経験則からして、特定の思想に偏ったことが明らかなノートは表示されることはない。上記の協力者は１人を除き、最近、協力者として登録され、作成ポイントを稼げないまま１日５つまでしか作成できない状況で、蓮舫氏のポストを結果として批判するノート、または、結果として擁護するノートを作成しているのである。どういう人たちなのかは想像がつく。

サイバー空間の戦い

　全国的な注目を集める都知事選挙は、現代の選挙らしくＳＮＳが最大限に利用されている。都内で演説を行えば、その様子はＸで報告され、YouTubeでは候補が自らのチャンネルで直接、視聴者に話しかけられる。

　小池百合子候補のＸのアカウントはフォロワーが91.1万と100万に迫る勢い。蓮舫候補は56.5万、石丸伸二候補も49.5万と50万まであと一歩のところまで来ている。いずれも自らが何らかの情報を発信すれば、その支援者・支持者がすぐにリポストをして情報は一気にサイバー空間を駆け回る。

　こうしたＳＮＳ上の情報発信は候補者には大きな武器になるが、他陣営も同様に使ってくると自らを攻撃するツールとなり、下手をすれば致命傷ともなりかねない。各陣営ともＳＮＳは諸刃の剣であることは十分に意識しているはず。

　こうした他陣営からのネガティブキャンペーンに対抗するには、リプライをつけて反論することが考えられるが、各候補のポストには投稿と同時に多くの支援者コメントがつくため反論のリプライをしたところで、そうした”支援の大波”のようなリプライに飲み込まれてほとんど人目につくことはない。そうなると他陣営からのネガティブキャンペーンに効果的な反論というのはしにくい。政策重視の候補と、他者への攻撃を中心に考える候補とでは、Ｘというシステムは後者に有利に働くようになってしまう。

コミュニティノートの有用さ

　ここでネガティブキャンペーンへの有効な対抗策となり得るのがコミュニティノートである。もはや説明の必要もないと思うが、ノートは「ポストの背景情報を、多様な視点を持つ広範な人々に役立つ方法で提供することを目的」としており、投稿されたポストを補足する情報として、当該ポストの直下に付けられる。

　ノートは客観的な立場から情報を補足するため、ポストの客観的な誤りが指摘されることが少なくない。他陣営の自分を攻撃してくるポストを客観的に批判してくれるのであるから、攻撃を受けた陣営にとっては実にありがたい。そうすると、その支援者たちが選挙戦の前あたりからノートの協力者として登録を始めたのではないかという予測は立つ。あるいは、以前から協力者であった者が、支援する候補のために擁護するノートを作成することも考えられなくもない。

候補者の演説を聞くために集まった聴衆（撮影・松田隆）

　現代の選挙戦はＳＮＳが主戦場と言ってもよく、その中で他候補者を利するポストに補足する情報を付けられるノートは効果的な反撃のツールとされている。

　現代社会は多くの人が情報をサイバー空間から入手することが多く、ＳＮＳは新聞やテレビを上回る影響力を持つと考えられる。その中で表示されるノートも候補者の主張に対する影響力を有するのは間違いない。さらに言えば、相手陣営のＳＮＳ上の事実に基づかない攻撃から身を守るにはノートの力を借りるしかない。

　筆者は協力者として、特定の候補者に有利不利にならないようにノートを（役に立たなかった、を含め）評価していこうと考えている。

　なお、今回の都知事選には上記で紹介した候補以外に元航空幕僚長の田母神俊雄氏、政治団体職員の桜井誠氏、タレントの清水国明氏らを含め、計56人が立候補している。

公約の解釈、関連性の評価に疑義あり

公約を発表する蓮舫氏（THE PAGE画面から）

　蓮舫氏は７つの公約を掲げたが、その１番に掲げられたのが「現役世代の手取りを増やす～本物の少子化対策」である。メインタイトルにある若者の所得を増やすことが、サブタイトルにある少子化対策につながるという趣旨のようである。その説明は以下のようなものであった。

（１）2023年の東京都の合計特殊出生率が0.99になり、このままでは人口が半減する。

（２）子供が生まれないのは、東京都の非婚化が進んだことに起因。婚姻数は1972年の14万5712から、2022年には７万5179に半減した。

（３）正規・非正規・パート、アルバイトで婚姻率が大きく異なる。

（４）男性は年収が上がると結婚している人が増えている。

（５）そこで現役世代の手取りを増やすことに取り組む

（６）2002年から2022年にかけて非正規雇用が60万人増えた。

（７）条例で都と契約する企業に、働く人の待遇の改善を要請する。

（８）都の非正規職員（約３万2000人）を専門職から順次正規化など処遇改善を進める。

　１つ１つ示された事実に大きな間違いはないが、その解釈や関連性の有無などの評価に恣意的なものがあり、全体として論理性を欠く内容となっている。順に見ていこう。

　（２）で、婚姻数が半減した事実を指摘している。確かに東京都の婚姻数は1972年の14万余から2022年の７万余と約51.6％に減少した。しかし、1972年という時代背景を考える必要がある。その年は戦後のベビーブームで生まれた子供、いわゆる団塊の世代（1947年～1949年の３年間に生まれた世代）が20代半ばの婚姻適齢期を迎えた時期。

　1972年当時の女性の平均初婚年齢は24.2歳、初婚以外を含めても24.7歳であり、1972年の24歳は1948年生まれ、25歳は1949年生まれと、まさに団塊の世代のど真ん中であった（e-stat 統計で見る日本・人口動態調査 人口動態統計 確定数 婚姻 ）。

　1948,49年の東京都の女性の出生数は16万0022人。同じように2022年を見てみよう。この年の24歳、25歳は1998年、1997年生まれで、女性の出生数は９万5636人と団塊の世代に比べて約59.8％になっている。また、2022年の女性の平均初婚年齢は29.7歳、初婚以外を含めて31.7歳である。2022年の30歳、31歳は1992年、1991年生まれが相当し、その年の東京都の女性の出生数は９万8950人と、ほぼ24、25歳と同じ（東京都保健医療局・人口動態統計 年次推移からダウンロード可）。

　こうしてみると婚姻数の大幅な減少は、1972年が団塊の世代の女性が婚姻の適齢に到達したことが大きな要因といえ、婚姻数の半減が非婚化が進んだことの主要因とするかのような説明が合理性を欠くのは明らかである。

正規雇用と婚姻率の関係

都の婚姻件数推移（令和４年東京都人口動態統計年報（確定数のあらまし）から）

 　このように公約の前提とする事実の分析に誤りがある以上、それに基づく説明が説得力を発揮しないのは当然。

　引き続き公約を見ていこう。（３）～（５）で非正規雇用の人の婚姻率が正規雇用の人より少なく、年収が上がると結婚している人が増えるという相関関係が認められるから、現役世代の手取りを増やす、正規雇用を増やすと言っている。

　相関関係は認められても因果関係までは認められないため、正規雇用を増やせば必ず婚姻率が上がるというものではないが、その点は措くとする。経験則からして、収入が安定しない者が婚姻に至らないことが多いのは必ずしも間違いというわけではない。

　その上で、もし、蓮舫氏の説明が事実なら2002年には173万9400人だった東京都の非正規職員が、2022年にはおよそ60万人増えて231万6400人と33.2％も増えているのであるから、婚姻数は減少して然るべきである。

　ところが、実際に婚姻数の推移を見ると、上の図のとおり2002年（平成14）・84,623、2007年・89,243、2012年・89,301、2017年・84,993、2022年・75,179と、ほぼ横ばい。2008年から2010年は９万を超えており、2021年には69,813と７万を割ったが、2022年には７万台に戻している。

　このように、非正規職員が増えても婚姻数は減少どころか一時的に増加し、結果的に20年間でそれほど減少していない（令和４年東京都人口動態統計年報（確定数のあらまし）・婚姻件数の年次推移（東京都）p5）。このように非正規雇用者数と婚姻数の間に有意な因果関係は認められず、非正規雇用者を正規雇用者にしても婚姻数が上昇する保障はない。蓮舫氏の言う「本物の少子化対策」は根拠を欠くものであることは明白である。

共産党「非正規ワーカー待遇改善法」提案

　（７）、（８）は非正規雇用の待遇改善を求めるもの。東京都の非正規職員３万2000人も順次、正規化するとしているが、一体、どれだけの財源が必要になるのか。その財源について聞かれると、「予算のバックデータが公開されていない。実際のお金の流れは当選してみないと見えない。不確定な数字を言うと独り歩きをしてしまうので、ご容赦願いたい」（THE PAGE・都知事選に出馬表明の蓮舫氏が会見　公約「7つの約束」を発表）と詳細な説明を避けた。

蓮舫氏は都庁の主になれるのか（撮影・松田隆）

　３万人以上の職員の正規雇用するが財源のアテはなく、非正規雇用の正規雇用が少子化対策にならないのに、都民に虚偽の事実を述べて推し進める。それが公約というのであれば、蓮舫氏の公約は都民を欺くものでしかないと思う。

　ちなみに非正規雇用の正規雇用というのは日本共産党が強く主張している。昨年10月には田村智子政策委員長（当時）が非正規ワーカー待遇改善法の提案を発表している（しんぶん赤旗・非正規ワーカー待遇改善法の提案を発表）。

　結局、蓮舫氏はこの共産党の主張を丸呑みして、その理由を少子化対策に結びつけて共産党色を弱めようとしているだけのように思える。東京都の有権者はこうした公約の中身を精査して投票行動に移すことを期待したい。

ビジョンより批判から入る姿勢

立候補を表明した蓮舫氏（立憲民主党チャンネル画面から）

　蓮舫氏は27日に党本部で立候補の会見を行い、「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つのが私の使命だ」などと出馬の理由を語った。その内容は延々と小池都政を批判するものであった。

　「７つのゼロ公約はどこに行った、どれもゼロにはなっていない」という批判を皮切りに、都内に在住する18歳以下の子どもに対し、1人あたり月額5,000円を支給する事業（018サポート）が選挙前年から始まったこと、都庁外壁のプロジェクションマッピング実施で都知事の露出が増えたこと、昨秋に東京防災ブックが８年ぶりにリニューアルされ、都内の全戸に配布したこと、防災ブックには都知事の顔写真が入ったメッセージが添付されていること等を取り上げ「公金を使った事前の選挙活動と思えてしまうのは私だけではないと思います。」などと語った。

　さらに、「思えば都政改革よりも、国政進出のために希望の党をつくられました。それは結果的に国会における野党を分断しました。それは結果的に自民党を利しています。」と、都知事選とは直接関係がないと思われる個人的な恨みのようなことまで持ち出している（以上、立憲民主党・蓮舫参院議員記者会見 から）。

　自身の政策に関しては後日発表されるようであるが、これから都知事になろうという人間が、「東京都をこう導きたい」とビジョンを語るのではなく、現職の批判に終始するのは驚くばかりである。都知事選には20人以上が立候補するとされ、仮に蓮舫氏の言うことを「もっともだ」と思って小池都知事への投票を取りやめたとしても、残る19人以上の候補の誰に投票すればいいのか有権者には判断できない。

　それならば、安芸高田市長の石丸伸二氏が掲げた人口減少社会が進む中、「東京の過密を解消することで世界で最も住みやすいまちにできる」「東京の発展、地方の発展、即ち日本の発展」ということの方がまだ将来のビジョンを示せている分、マシであるように思う（ニコニコニュース・石丸伸二・安芸高田市長が東京都知事選挙に出馬表明 記者会見）。

　蓮舫氏の立候補宣言の会見で明らかになったのは、こうした自身のビジョンよりも、相手の批判が先という創造性の欠如で、前向きな姿勢が見えないという点で首長になろうとする者にとって決定的な資質の欠如を思わせる。

東京五輪潰しに全力の過去

　蓮舫氏を語る上で忘れてはいけないのが、東京五輪に最後まで反対していた事実である。東京で開催される五輪を中止せよと当時の菅義偉首相に迫った蓮舫氏が、３年後に東京都知事選に出馬するというのは悪い冗談としか思えない。

　１年延期が決まった東京五輪について、なおもコロナ禍が収束しない現状を踏まえて「ＩＯＣ（国際五輪委員会）は日本国民の命を守る立場ではないんですよ。ＩＯＣから中止を言うってことはないんですよ。…だから、この危機的な状況の中で、総理大臣がせめて、中止・延期も含めて相談の機会を設けたら如何ですかと提案しているんです」と参院予算委で迫ったのは2021年５月10日、東京五輪開幕の２か月ほど前のことである（参照・蓮舫議員「インド人来るな」１年前「中韓入れろ」）。

　そして開会式が行われた同年７月23日には出場する選手に健闘を祈りながら、なおも五輪開催に反対する以下のツイートを投稿した。

今夜、五輪開会式。

1年延期を乗り越え挑戦する選手の皆さんの健闘を心から願います。

が、この感染拡大の状況で五輪強行することは反対です。直前の関係者の解任騒動にこのニュースは、組織としてのガバナンスも極めて内向きと指摘せざるを得ません。

（2021年７月23日午前８時16分投稿）

　当時、五輪を開催することは危険な状況であるという認識で開催に反対していたのであろう。それなら出場選手には「危険ですから参加しないでください。棄権してください」と呼びかけるのが筋。

　そうしないのは「結局、五輪の開催に反対という政治的な動きをする中、本当に中止されたら選手に恨まれるから、『選手はがんばれ』と言っている、その程度の考えしかないように思われる。」（参照・蓮舫議員 今日五輪中止決定なら賛成？）という当サイトの指摘は、今、読み返しても正鵠を射ているように思える。

北京冬季五輪には批判封印

　これから首都の舵取りを行おうとする者が、東京の名前を失墜させかねない五輪直前での中止を求めていた事実は忘れるべきではない。その上、東京五輪から７か月後に行われた北京冬季五輪に関しては、開催中止を求めた事実は認められない。北京冬季五輪前は変異株のオミクロン株の発生が認められ、世界的な感染が改めて懸念されている時期であった。

　2020年、当時の安倍首相がアスリートファーストを理由に東京五輪の１年延期を決めた時に、蓮舫氏は以下のようにツイートしている。

なにがアスリートファーストなんだろう。すべてが精神論で後手後手じゃない？

（2020年３月23日投稿）

　蓮舫氏はアスリートファーストではなかったのか。東京五輪ではアスリートファーストを理由の１つとして開催中止を迫り、北京冬季五輪では沈黙したのはなぜなのか。東京五輪と同じように無観客で行うことを北京政府に言うことすらできなかったのか。

蓮舫氏は五輪中止に最後までこだわった（資料写真）

　２つの五輪をめぐる蓮舫氏の言動には理解に苦しむ部分が少なくない。有権者（筆者も都民としてその１人である）は、東京を貶めようとした政治家が都知事選に立候補するという事実を忘れるべきではない。

　北京冬季五輪では新疆ウイグル自治区でのジェノサイド、人権侵害を理由に米・英・加・豪が公式使節団を派遣しないことを発表した。人権を重視するなら、蓮舫氏も日本政府もそれにならうべきと主張すればよかったと思うが、そうしたことを主張した形跡も認められない（以上、参照・蓮舫氏 北京は良い五輪で東京は悪い五輪？）。

　こうした蓮舫氏の二重基準、東京を愛しているとは思えない言動が多くの人の不信感を募らせる要因となっていることに、本人は気付いている様子はない。

1100万人有権者が判断

　蓮舫氏が都知事に相応しいかそうでないかは、1100万人を超える有権者が判断を下す。都民の皆さんには、候補者が明らかにしない過去の言動にも注意を払って、各候補者の政治的背景を正しく理解することを求めたい。

　もちろん筆者も各候補者の主張を聞き、どのような人間であり、東京をどのように導こうとしているのかを判断して貴重な１票を投じる考えである。同じ青山学院大学で学んだ者として、都民から後ろ指を差されるような言動は控えていただきたいと切に願っている。

■素直に受け取れないツイート

　蓮舫議員は天皇誕生日に、宮内庁のホームページの天皇陛下の会見内容を引用しながら、以下のツイートを投稿した。

おはようございます。

今日は天皇陛下のお誕生日です。

心から御祝いを申し上げます。

記者会見では、国民を深く想われるお気持ち、雅子さまと愛子さまへの優しいお言葉が溢れています。

陛下は今日午前、即位後に初めてとなる誕生日の一般参賀に臨まれます。

（2023年２月23日午前６時10分投稿、2023年２月24日閲覧）

ネット上で見られる蓮舫氏2013年の投稿

　国会議員としてはごく当たり前の内容なのかもしれないが、蓮舫議員の過去の言動を考えると素直に受け取れない人は少なくなかったのではないか。

　今から10年前の2013年（平成25）12月23日、蓮舫氏は以下のようにツイートしている。

おはようございます。ようやく朝焼け。勤労感謝の日、今年最後の祝日ですね。どのような１日を過ごされますか？

（2013年12月23日午前６時49分投稿、既に削除）

　平成の天皇陛下のお誕生日は12月23日であったが、その日に１か月前の勤労感謝の日を持ち出しているのである。さすがに厳しいツッコミがあったせいか３分後にツイートを削除したとされている（蓮舫議員の間違いを指摘するツイート2013年12月３日午後７時42分投稿）。当時のスクリーンショットは今でもネット上で見ることができる。

　どういう事情で間違えたのか分からないが、１か月前のカレンダーを見てしまったのかもしれない。しかし、勤労感謝の日が１年最後の祝日であったのは昭和の時代までで（令和で復活）、平成になってからは天皇誕生日が１年最後の祝日であった。平成25年で25回目となるだけに四半世紀もの間、蓮舫議員が勘違いをしていたとも思えず、謎が残る投稿である。

■平成の天皇陛下の御退位の際も自己アピール

　蓮舫氏は民進党の代表を務めた時期には平成の天皇陛下の退位をめぐる天皇の退位等に関する皇室典範特例法の成立にかかわった。同法が2017年６月９日に成立した後の談話は自らの政治的成果をアピールするかのようなものであった。

　「附帯決議に『女性宮家の創設等』という具体的な文言が入ったことは…わが党の従来の主張にも沿うものである。国会審議においても、『将来の先例となり得ること』『遅滞なく法律を施行すること』など私たちが指摘した主要な論点について、政府より確認答弁を得ることができた。」（蓮舫氏公式サイト・「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」成立にあたっての談話、2023年２月24日閲覧）

　平成の天皇陛下の「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」は、象徴として、政治的権能を持たない立場として、出来得るギリギリの線でのお気持ちの表明であったと思料するが、そうしたことへの思いより、自身の政治的成果のアピールが重要なのかと思わざるを得ない。

　国籍問題についてあれこれ言われる蓮舫議員は、朝日新聞1992年６月25日付け夕刊で「日本のパスポートになるのがいやで、寂しかった」と話していることが様々な場で紹介されている（アゴラ・八幡和郎・「日本旅券、嫌だった」蓮舫氏、朝日新聞で発言の過去（追記あり）、2023年２月24日閲覧など）。若い時期には色々な考えをすることはあるという点で理解しても、その後の経緯を見ると、蓮舫議員が日本国の、国民統合の象徴である天皇陛下に対してどれほどの敬意を持っているのか疑わしい。

■蓮舫議員の内心は自由ですが…

天皇誕生日と勤労感謝の日を間違えた蓮舫氏（同氏ツイッターから）

　国会議員にも思想・良心の自由は保障されるため、蓮舫議員の内心を糾弾する気はない。どう考えようが本人の自由である。そして、それをどう表現するかも表現の自由として保障の範囲内であろう。

　それゆえ「蓮舫議員の考えが悪い」などと言うつもりは毛頭ない。ただ、これまでの経緯を振り返った時に、天皇陛下のお誕生日を祝うごく普通の国民と、蓮舫議員との間には大きな溝があるように感じる。

　天皇誕生日を勤労感謝の日と思い込んでいた者が10年後に「今日は天皇陛下のお誕生日です。心から御祝いを申し上げます。」とツイートしても、どれだけの人間がそれを真に受けるかということを蓮舫議員は真剣に考えた方がいい。

　（白々しい）（よく言うよ）と思われるようなツイートをするぐらいなら、黙っていた方がまだまし。そうしたことを考えずに（文句を言うだけの政治家じゃない）（自民党に代わり得る政党です）とアピールをしていると思われてしまう、自らの人望のなさを意識することから始めたらいかがか。

■安倍元首相の甥に蓮舫氏”噛みつく”

画提供：ザビちゃん氏

　岸信千世氏は衆院山口２区補選（４月23日投票）に立候補を表明しており、政治活動のためにホームページを立ち上げ、そこに家系図を掲載した。父が前防衛相、伯父は安倍晋三元首相、祖父が安倍晋太郎元外相、曽祖父が岸信介元首相、曽祖叔父が佐藤栄作元首相という日本の戦後を動かしてきた名前が並ぶ。

　ところが、これに批判が集まり、13日までに家系図は削除され、15日午前の段階で当該ホームページはメンテナンス中とされ、閲覧ができなくなっている。

　15日午前には蓮舫氏がツイッターで家系図を削除されたことを報じる毎日新聞の記事を引用し、以下のようにツイートした。

給与が上がらない中で物価高、光熱費の高騰に苦しむ人たちや、広がる格差是正が政治課題として急務な中において「家系図」を当たり前に掲載するセンス。

ある意味、すごいわ。

岸信夫氏の長男・信千世氏、HPに家系図掲載→「七光り」批判で削除 

（2023年２月15日午前４時36分投稿）

　「当たり前に掲載」や「ある意味、すごいわ」が何を意味するのか詳細は不明であるが、このツイートには反発するリプライも数多く付いている。

■家系図の掲載で政治信条を示す

　岸信千世氏の家系図の掲載については「信千世氏の出馬をめぐっては、SNSなどで《もう世襲はやめてほしい》、《代々、引き継ぐなんて封建社会か》といった世論批判が続出。」（日刊ゲンダイDIGITAL・岸信千世氏は世襲批判もどこ吹く風…公式サイトに「家系図」掲載のツラの皮→慌てて削除、2023年２月15日閲覧）などと報じられている。

　メディアがどう報じるかは自由であるが、初めて選挙に出る時、候補者がどのような人物であるかを知ってもらわないと有権者は当該候補者が議員に相応しいかどうかの判断がつかない。特に岸信千世氏の場合、慶大卒業後にフジテレビに入社し、その後、父の岸信夫氏の秘書となったという経歴で政治的な実績は皆無であるから、尚更である。

　そこで、この家系図を出すことで一族に保守系、それも親米保守に分類される人が多いことを示せば（おそらく本人もそうした政治信条を持っている）と推認させる要素となる。多くの言葉を用いて政治信条を語っても有権者に読んでもらえる保証などなく、家系図で自らの政治信条を推認してもらう方が効率がいい。逆に言えば、そうした親米保守の家系に生まれながら、それを家系図やその他の方法で示すことをしなければ、有権者は（リベラルな立ち位置なのか）と疑いの目で見るかもしれない。

　そのような点を考えれば、岸ー佐藤ー安倍政権に共通して流れる価値観を大事にする政治家になる決意を示すという意味で家系図の掲載は効率のいい手段である。憲法21条１項が保障する表現の自由は政治的活動の自由も保障しており、その自由は民主主義社会の基礎であり、不可欠の権利と言い得る。その表現方法を批判するのもまた自由ではあるが、政治的活動の自由の行使を（すべきではない）と考えているのであれば、それは民主主義の存立を危うくする行為であることは意識した方がいい。

■蓮舫氏は家系図を公開してはいかがか

　蓮舫氏は政治家であるから、政治活動の自由についての恩恵を最大に受けているはず。そのように自らは憲法で保障された自由の恩恵を受け、行使しているにもかかわらず、他者の政治活動の自由の行使について、その行使の方法にネガティブな言葉を投げかけている。

　岸氏の政治的な主張を自らの信条と異なり批判するのであれば格別、そうでなく、ただ単に「そういう主張はセンスが悪い」という趣旨の指摘をすることは、子供が「お前の母さんデベソ」と言うのと同レベル、単なる罵詈雑言の類に過ぎない。

　内容についても触れておく。現代の政治において格差是正が真実、急務であるかどうかはともかく、格差是正が急務であることと、家系図を掲載すべきではないと考えることの因果関係が不明。さらに「当たり前に掲載するセンス」という「当たり前に」は何を指しているのかも不明。何を当たり前に掲載したというのか、当たり前に掲載するとはどのように掲載することなのか、政治家であるなら説明責任を果たしていただきたい。

　何より思うのは、蓮舫氏こそが家系図を公開していただきたいと思っている人が多いのではないかということである。蓮舫氏は自身の国籍問題でその説明が二転三転し、結果的に台湾（中華民国）の国籍が残っていたことが明らかにされ、謝罪したにもかかわらず、戸籍の開示については拒否。国会議員の国籍は、国益に直接関わる問題で政治信条以前の問題である。そうであれば、蓮舫氏こそが家系図を「当たり前に掲載するセンス」を持つべきではないのか。

　家系図を示すことで、自らがどのような民族的文化的背景を持っているのかを示すことになり、それが有権者にとって投票行動の大きな指針となることぐらいは理解できるであろう。

　その蓮舫氏が立候補前の一般人のホームページに家系図が掲載されていたからと罵詈雑言を浴びせる行為がいかに矛盾に満ちたものかを感じる人は少なくないと思う。

■ラサール石井さん自分の芸名よく見てね

　なお、ラサール石井氏についても触れておこう。同氏は今回の家系図の問題について、ツイッターで以下の投稿を行った。

普通の感覚があれば、こんなこと、恥ずかしくて出来ない。

むしろ、家系ではなく私自身を見てください、と思うのが普通。

この感覚では庶民のための政治はできない。

と私は思います。

はい。私の感想です。

（2023年２月12日午後７時41分投稿）

ラサール石井氏（同氏ツイッターから）

　ラサール石井氏の批判にも違和感を覚える。そもそもラサール石井氏の芸名は、自らの出身高校のラサール高校に由来するのではないか。同校は東大進学者が多い名門進学校であるのは誰もが知るところであるが、名門進学校の出身者であることを自らの特性であることを示す、もっと言えば自慢しているものと思われる。

　その石井氏が「むしろ、家系ではなく私自身を見てください、と思うのが普通。」とツイートすれば、多くの人は石井氏に対して「むしろ、出身校ではなく私自身の芸を見てください、と思うのが普通。」と思うのではないのか。

　そのように名門進学校の名を冠することは「普通の感覚があれば、こんなこと、恥ずかしくて出来ない。」と思われることは覚悟してツイートしているのかをラサール氏に問いたい。

■アンチ安倍元首相の延長線上の問題か

　岸信千世氏の家系図をめぐる問題は、その批判は合理性を欠くものが多いように見える。詰まるところ、安倍晋三元首相に対して異様に敵意を燃やす人々が感情的に攻撃しているのではないかと考える人が出ても不思議はない。

　元首相の死に際しても、まともに弔意を示すことなく、それどころか因果応報とばかりに揶揄する人々が存在した。家系図問題もその延長線上にあると言えるのではないか。

■立憲民主党、共産党が批判

葉梨康弘法相（JAグループ茨城YouTubeチャンネル画面から）

　葉梨法相は９日、武井俊輔副外相のパーティーに参加し、「法相というのは、朝、死刑のはんこを押しまして、それで昼のニュースのトップになるというのはそういう時だけ、という地味な役職」「外務省と法務省、票とお金に縁がない」などと発言。

　これが10日、メディアによって批判的に報じられ、野党も批判を始めた。立憲民主党の泉健太代表は「あのような法相のもとで死刑の判断を今後していくのか。それはできるのか。許されることなのか。…法務行政を執行できないような発言をしてしまったことからすれば、この任にとどまることはふさわしくないと明確にお伝えをしていきたい。」と辞任を要求（朝日新聞DIGITAL・立憲・泉健太代表「葉梨法相は任にふさわしくない」）。

　共産党の小池晃書記局長はTwitterで「言語道断の大暴言。死刑執行命令という法相の職務を軽んじるような人物に法務行政の責任者の資格はない。岸田首相は即座に更迭すべき。」（11月９日午後11時14分投稿）とつぶやいた。

　こうした動きの中、葉梨法相は10日の参議院法務委員会で「職務を軽んじているような印象を与える発言についておわび申し上げる」と謝罪し、撤回した。

■発言の全体をとらえてみると…

　葉梨法相は発言の全体を聞いてほしいとして、10日に首相官邸で実際の発言をテープ起こししたとする文章を読み上げた。

　それによると、確かに「法相というのは、朝、死刑のはんこを押しまして、それで昼のニュースのトップになるというのはそういう時だけ、という地味な役職」と話している。しかし、それは話の導入部分であり、「ウクライナの難民を受け入れているのが法務省。ロシアの戦争犯罪について国際的な連携を図るのも法務省です。…法務省は憲法を具現化する、理念を具現化する、そういう行政です。」とその職責の重さを語っている。

　つまり、地味な役職というのは、その後ろの「国の屋台骨を支える」という部分との対比のために持ち出したもので、法相の問題とされる発言は「地味な仕事だが、国の屋台骨を支えているんだ」という説明の１つに過ぎない。

　「票とお金に縁がない」という発言は、「しっかりと良い仕事を武井さんにしてもらうためには、今日お集まりの方々が、物心両面で支えていただかないと…なかなか日本の国を良くすることはできない。」と繋がり、だから、武井俊輔氏を支えてください、という話へと繋がっていく（毎日新聞電子版・「発言全体を見て」葉梨法相が“死刑のはんこ”テープ起こし読み上げ）。

　感心できる表現かと言われれば決してそうではないが、だからといって「辞めろ」と言われるほどのものかと言えば、そうでもない。「朝、死刑のはんこを押しまして、それで昼のニュースのトップになるというのはそういう時だけ」というのは虚偽でなければ誇張されたものでもなく紛れも無い事実。法相の責務の重さを説明する中で、こうした事実を摘示することが大臣職を辞さなければならないほどの言葉とは思えない。

■本当に批判されるべき法相は

　葉梨法相を批判する人は、たとえば前出の立憲民主党の泉代表が言うように「あのような法相のもとで死刑の判断を今後していくのか。それはできるのか。許されることなのか。」と、死刑囚の命を奪うことになる命令書への署名を冗談めかして言うことは許し難いといった倫理的な面から攻撃する。

　だが、「死刑の判断」という表現は、あたかも法相が死刑囚の生殺与奪の権利を持っているかのようで適切ではない。死刑にするかどうかを決めるのは裁判所であり、法相は確定した死刑判決の執行の命令をする存在に過ぎない。法相が死刑にするかどうかを決めているわけではない。

安倍元首相の国葬当日の九段下周辺（撮影・松田隆）

　さらに言えば、死刑囚の人権に配慮しているように聞こえる泉代表は、元首相の国葬儀には反対しており、他者の死に対する考えが根本的におかしいと感じる。これが安倍元首相の追悼の演説を行った野田佳彦元首相が言うのなら、まだ分かる。政敵の死を惜しんだ野田元首相が「人の死を軽く扱うな」、「亡くなった人の尊厳を傷つけるような発言をするな」と言えば、多くの人は納得するであろう。

　そもそも死刑の執行は判決確定の日から６か月以内にしなければならないと定められている（刑事訴訟法475条２項）。ところが６か月以内に執行されることはほとんどなく、その上、執行に消極的な法相も過去には存在した。その結果、死刑確定者として30年以上拘置が続いた例もある。1948年に発生した帝銀事件は、犯人とされた平沢貞通死刑囚は1955年に死刑判決が確定し、1987年に死亡するまで32年間、拘置されていた。

　帝銀事件が冤罪であったのかどうかは措くとして、司法が死刑と出した判決を、執行機関がいつまでも執行しないのは司法に対する裏切りであり、行政の怠慢と言うしかない。本来、批判されるべきは左藤恵氏、江田五月氏らのように執行を拒否、あるいは当面、命じないとして、法相の職務を全うしなかった者である。前述の刑事訴訟法475条２項について「死刑判決は確定後速やかに執行すべしというのが本条の趣旨なのである。」（新・コンメンタール刑事訴訟法第２版　後藤昭・白取祐司　日本評論社　p1122）とされており、それを公然と無視するのであるから、まさに職を辞するに値する行為と言える。

　あるいは民主党政権下で法相を務めた柳田稔氏のように「法務大臣は二つ覚えておけば良い。『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と『法と証拠に基づいて適切にやっております』。何回使ったことか」と法相の責務を放棄するかのような発言をした者こそが批判されるべきである。

■「何を言ったか」ではなく「誰が言ったか」

　こうした言葉狩りのような報道や野党の攻撃はこれまで何度も目にしてきた。有名な例では2000年に森喜朗元首相が「日本は天皇を中心にしている神の国」と言い、猛烈な批判を浴びている。森元首相がそう考えているのであれば、それは思想信条の自由に属する範疇で、批判を浴びる筋合いのものではない。

　結局、メディアや野党が閣僚の発言の一部を切り取って批判的に報じるのは政治的な目的があるとしか思えない。個人的には蓮舫氏の高卒発言の方がよほどタチが悪いと思う（参照・蓮舫議員 責任回避の謝罪術「差別を謝れ」）。結局、メディアも野党も「何を言ったか」ではなく「誰が言ったか」だけを問題にしているのであろう。

　バカバカしい葉梨、いや話ではないか。

■ロザンの宇治原氏も参戦

平野啓一郎氏（同氏Twitterから）

　平野氏は17日に国葬儀に関して、以下のように呟いた。

国葬と私的な葬式の区別がつかない人が、どうしてこんなに多いのか。私的な葬式はもう済んでいる。誰もそれは批判していない。国葬は法的根拠もないまま、政府が勝手に一人の政治家を権威化しようとしている。何故それに無批判に従うことが、最低限の「マナー」みたいな話になっているのか？（2022年９月17日 午後３時27分投稿）

　前段の国葬と私的な葬式の区別がつかない人が多いと呟いている趣旨は、立憲民主党の蓮舫議員や辻元清美議員がツイッター上に国葬儀の招待状をアップし、欠席する意向を示したことに対して批判する人々を指していると思われる。ひろゆき（西村博之）氏が「人の葬式に行かない人は、黙って行かなければいいだけです。『行きません』とわざわざ言う必要はないと思います。遺族と参列者に失礼です。」（2022年９月10日 午前７時２分投稿）というツイートをしたことなどが念頭にあるのかもしれない。

　また、お笑いコンビ「ロザン」の宇治原史規氏もYouTubeチャンネルで、相方の菅広文氏を相手に以下のように話している。

　「普通、一般的によ、国葬やからね、普通の葬儀やないけど、葬儀の招待状ってかさ、何かお知らせが来てSNSに載せる？　写真撮って。たとえば、おめでたいもの、結婚式の招待状が来て載せるにしたって、本人に載せていいか聞かへん？　送った人に。そんなことってええの？　やって。…僕はちょっと非常に反対です、それは。」（ロザンの楽屋・【国葬】招待状の写真をSNSにあげるべきではない）

　平野氏はこうした人々を（国葬と私的な葬式の区別がつかない人）とひとまとめにしているのであろう。

■平野氏はなぜ理解できないのか

　国葬儀と私的な葬儀が違うというのは平野氏に言われるまでもなく、おそらくほとんどの日本国民は分かっている。国葬儀は政府主催の儀式であり、政教分離の原則から宗教的な要素は含まれない。平野氏の言う「私葬」は国など公の機関が関わらない私的行為、かつ、一般的には宗教活動である。

国葬の差し止めを求めた団体（毎日新聞動画から）

　そのような違いがあるから、私的葬儀でのマナーは国葬儀では語れないという主張なのかもしれない。しかし、平野氏のツイートには、国葬儀と私的葬儀に共通点もあることがスッポリと抜け落ちている。その点を無視して話を進めている点に、多くの人は違和感を覚えるのではないか。

　国葬儀は行政が行うということであるから、それに反対するなら、政治的主張をすれば足りる。あるいは裁判所にその差し止めを求めることもでき、実際にした人々もいる（参照・「安倍元首相の国葬を許さない会」は社民党”別働隊”）。

　しかし、国葬儀も私的葬儀も、主たる目的は死者の追悼であることを忘れてはならない。国葬儀であっても遺族は存在し、あらためて死者を悼み悲しむはず。もちろん、遺族以外にもその死を悼む人は少なくない。国葬儀に反対するのは行政手法への批判であるから、それはそれで政治的主張をするのは勝手であるが、そうした主張と遺族などに不快な思いをさせる行為とは明確に一線を引くべき。ひろゆき氏や宇治原氏はまさにそこを主張しているわけで、国葬儀をやめろという政治主張そのものを批判しているわけではない。

　そうした国葬儀でも私的葬儀でも心を痛めている人々の目につくように、葬儀のお知らせをSNSにアップして「私、出ません」と、いかにも当該葬儀が参加する価値のないものとするような、もっと言えば、邪悪なセレモニーであるとの印象を与えるような行為は人として許されないということである。

　このように、多くの人は国葬儀と私的葬儀の共通点があることから、その共通点に反する行為を倫理的な側面から批判しているのであり、決して区別がつかないわけではない。京都大学出身で作家の平野氏がこの程度のことがなぜ理解できないのか、不思議に思う。

■法的根拠に関する議論と侵害留保説

　平野氏のツイートをさらに分析してみると、おかしな内容であることが分かる。例えば「国葬は法的根拠もないまま、」という部分は明確な誤り。今回の国葬儀については、岸田総理は７月14日の記者会見で、内閣府設置法４条３項33号内閣府の所掌事務として定められている国の儀式であると説明をしている。実際にそれを根拠に国葬儀が行われるわけで、それを「法的根拠もない」と明らかに虚偽の事実を示している。フィクションは作品だけにとどめていただきたいと思う人は少なくないと思われる。

　仮に、国葬儀などを実施する場合には個別の法令が必要であるという考えから「法的根拠がない」と表現したとしたら、それも誤りである。「行政活動のすべてについて法律の根拠が必要であるとする見解」である全部留保説は実際の行政活動の中では採用されておらず、侵害留保説が採用されている。これは「侵害行政についてのみ法律の根拠を要するとしており、それ以外の行政活動については法律の根拠を要しないという考え方に依拠している。」（行政法 第５版　櫻井敬子、橋本博之　弘文堂 p16）とされる。

　普通に考えれば分かるが、物事を実施しようと思った時に全て法律の根拠が必要となれば、一々、法律をつくる手続きが必要になり、円滑な行政が阻害されてしまうし、政府の迅速な対応ができなくなってしまう。法律の留保の問題は行政法の初歩の初歩。平野氏は文学部出身の作家で法律を勉強したことはないと思われるので仕方がない部分はあるが、せめてそれぐらい勉強してから呟いたらどうかと思う。（以上、国葬絡みで露呈 江川紹子氏ら無知と不勉強 参照）

　この法律の留保の問題については、中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が９月８日にラジオで紹介した。以下のようなコメントがテキスト化されている。

　「確かに内閣府設置法という法律が一応ありますから、法律に基づいていることは明らかであり、法的根拠がまったくないというわけではありません。」と法的根拠があることを明言。さらに法律の留保について全部留保説と侵害留保説の２つの説に関する説明を続けている。「国の事柄、やれることを全部法律でこと細かく手続きから何から決めているかと言うと、そんなことはなくて、国民の権利を制限するような行為については、法律をきちんとつくりましょうというルールなのです。」（ニッポン放送 NEWS ON LINE・政府が「国葬」ではなく「国葬儀」と言う理由）

　一般の人を相手に話したので全部留保説など行政法の専門用語は使用されていないが、まさにそのことを野村氏は説明しているのはお分かりいただけるであろう。

■吉田元首相は権威化されたのか

安倍晋三氏Facebookから

　もう少し分析を続ける。「政府が勝手に一人の政治家を権威化しようとしている。」という部分もおかしい。「勝手に」という言葉をどのような意図で使用したのか分からないが、上記のように法的根拠があることは明確で、「勝手に」という表現は少なくとも国葬儀を行う政府に対しては当てはまらない。

　さらに「一人の政治家を権威化しようとしている」という点であるが、国葬儀を安倍元首相の権威化のために行うなど岸田総理は一言も言っていないし、実際に吉田茂元首相が国葬となったことで権威化されたかと言えば、決してそのようなことはないと思われる。

　岸田総理は国葬儀を行う理由を閉会中審査で説明した。「①憲政史上最長の８年８カ月にわたり、首相を担った②東日本大震災からの復興、経済の再生、外交を主導し、実績を分野で残した③諸外国で敬意と弔意が表明されている④民主主義の根幹たる選挙中での非業の死」（朝日新聞DEGITAL・国葬　岸田首相の説明、従来通り　立憲・泉氏は「誤りで強引」と批判）。

　こうした理由で実施される国葬儀が、平野氏には「安倍氏を権威化する儀式」に見えるのであろう。そう考えるのは勝手であるが「権威化しようとしている。」と断言するなら、その根拠を示すべき。根拠なき断定は一般的に妄想と言われる。

　平野氏も作家ならもう少し言葉を大事にすべき。せめて、妄想を語るのは作品内だけにしてはいかがか。

■現場からiPhoneで投稿か

　蓮舫氏の問題のツイートは２日午後に投稿されたもので、以下のような短いものだった。

5区！！！

がんばれ、母校

（※母校の後ろはメガホンのマーク、２日午後０時24分投稿）

蓮舫氏の撮影ポイント（筆者ドライブレコーダーの画面から）

　添付された写真には青学大の５区の若林宏樹選手（１年）が走る姿が映されており、周囲の光景から場所は東京から見て函嶺洞門の先の千歳橋付近である。「母校」という言葉から、蓮舫氏が出身大学である青学大を応援する趣旨であるのは明らか。

　問題はこの写真が沿道で撮影されていると思われることである。投稿された時間は午前８時のスタートから４時間24分後。

蓮舫氏が投稿した写真

　若林選手がたすきを受け取ったのは、公式記録から判断して午後０時11分20秒頃で、その13分後に投稿されていることから、函嶺洞門と千歳橋を過ぎた若林選手を撮影し、すぐにアップしたものと思われる。

　投稿にはiPhoneからのツイートであることが記録されており、沿道で撮影し、アップしたのは間違いないと思われる。

　実際、蓮舫議員は当該ツイートより前に「今年も箱根で母校を熱く応援します」（午前６時41分投稿）とツイートして、箱根にいることを示しており、さらに「熱く応援」という言葉から、自粛要請を無視して沿道から声援することを示唆している。

■沿道からの声援に自粛呼びかけ

沿道からの応援は自粛が要請されている（箱根駅伝公式サイトから）

　箱根駅伝は昨年に続き、沿道からの声援は自粛するように求められている。公式サイトには以下のように太字・アンダーライン付きで記載されている。

　新型コロナウイルス感染症観戦防止対策として、以下の通りご理解、ご協力をお願いいたします。

　第98回大会はスタート・フィニッシュ地点および各中継所、コース沿道での応援、観戦はお控えください。テレビなどでの応援、観戦をお願いします。

（第98回東京箱根間往復大学駅伝競走・箱根駅伝の応援に関するお願い から）

　2020年は夏の甲子園も中止になるなど、コロナ禍でスポーツイベントも軒並み開催が見合わされた。三大駅伝の１つの出雲駅伝は中止になっており、そんな中、2021年の箱根駅伝は事実上の無観客と言える応援自粛を要請することで何とか開催にこぎつけたという経緯がある。

　そして、今、オミクロン株が徐々に広まっており、2022年も事実上の無観客での開催となった。

　こうした経緯は蓮舫議員も知らないはずがない。青学大ＯＢ・ＯＧの多くは沿道から声援を送りたいが、そうした事情からテレビ画面に向かって声を出すの者がほとんであろう。僕もその１人である。

　それを国会議員が沿道から応援をしているかのような投稿をするとは、全く理解に苦しむモラルの欠如と言うしかない。ネット上では批判が集中、当該ツイートにも疑問をなげかけるコメントが多数、付けられたのは当然である。

■東京五輪中止を迫った蓮舫議員

　蓮舫議員は2021年５月10日の参院予算委で、以下のように質問をしている。

　ＩＯＣは日本国民の命を守る立場ではないんですよ。ＩＯＣから中止を言うってことはないんですよ。…だから、この危機的な状況の中で、総理大臣がせめて、中止・延期も含めて相談の機会を設けたら如何ですかと提案しているんです。（参照・蓮舫議員「インド人来るな」１年前「中韓入れろ」）

　無観客で行う東京五輪・パラリンピックについても、感染拡大防止のために中止を迫っているのである。

　さらに東京五輪開幕当日の同年７月23日には以下のようにツイートした。

今夜、五輪開会式。

1年延期を乗り越え挑戦する選手の皆さんの健闘を心から願います。

が、この感染拡大の状況で五輪強行することは反対です。直前の関係者の解任騒動にこのニュースは、組織としてのガバナンスも極めて内向きと指摘せざるを得ません。（７月23日午前８時16分投稿）

　感染拡大防止で国民の生命と健康を守るために東京五輪の中止を再三、主張していたのは誰あろう蓮舫氏。それが、感染拡大防止のために応援自粛を呼びかける箱根駅伝の主催者の要請を無視して沿道から応援し（たと思われる）、感染拡大防止策に真っ向から反対する行動を取るのはなぜなのか。蓮舫氏を含め沿道からの応援が後を絶たないことから翌年の大会が中止になったら、どう責任を取るのか。

■説明責任はどうなったのか

箱根駅伝５区の函嶺洞門付近

　蓮舫氏がよく使うセリフに「説明責任」がある。他者によく求める説明責任、我が身に起きた今回の件はしっかりと説明する責任があると思われる。しかし、３日午前７時の段階で、何の説明もされていない。

　２日午後３時11分にはＮＨＫニュースを引用ＲＴし、青学大の優勝を伝えている。さらに３日は豪雪の話題、東京スポーツの立憲民主党を批判する記事の引用ＲＴを再度、引用ＲＴして「コタツ記事」と批判する投稿を行なった。

　自身に持ち上がった疑惑については一言の説明もない。まず、実際に沿道で応援したのかをはっきりさせるべき。もし、そうなら、なぜ主催者の要請を無視したのか。それらの点について説明し、自らの行為を謝罪し再発防止を誓うのが国会議員のあるべき姿というもの。

　蓮舫議員にモラルを求めるのは八百屋で肉を買い求めるようなものかもしれないが、真摯な説明と謝罪を多くの国民は待っていることは覚えておいた方がいい。