性加害そして隠蔽工作

写真はイメージ

　ジャニーズ事務所が公開した調査結果報告書（公表版、以下報告書）は全67頁、本文は約７万8000文字に及ぶ長文である。詳細は後述するが、注目したいのは、メディアの責任に触れた部分。

　「ジャニー氏の性加害の問題については、過去にいくつかの週刊誌が取り上げてきたものの、2023年3月にBBCが特集番組を報道して、その後、元ジャニーズJr.が性加害の被害申告の記者会見を行うまで、多くのマスメディアが正面から取り上げてこなかった。…報道機関としてのマスメディアとしては極めて不自然な対応をしてきたと考えられる。」と事実を指摘する。

　その上で、「ジャニーズ事務所は、ジャニー氏の性加害についてマスメディアからの批判を受けることがないことから、当該性加害の実態を調査することをはじめとして自浄能力を発揮することもなく、その隠蔽体質を強化していったと断ぜざるを得ない。その結果、ジャニー氏による性加害も継続されることになり、その被害が拡大し、さらに多くの被害者を出すこととなったと考えられる。」（報告書 第４ 本事案の背景 ４ マスメディアの沈黙 p53）とした。

　日頃から性犯罪に対する報道では、無実を主張する人を犯人扱いすることもあるメディアが、ジャニー喜多川氏の件については不自然なまでに沈黙を守り続けてきた。テレビ局であれば、下手に報じて芸能番組にジャニーズ事務所からタレントが派遣されなくなれば、視聴率の低下は避けられない。その結果、知っていても無視、知らないふりをする、というのである。

なぜかスポーツ紙は謝罪なし

　こうした点について、各テレビ局はコメントを発表。たとえば日本テレビは「…ジャニー喜多川氏による性加害の事実について『マスメディアが正面から取り上げてこなかった』などの指摘を重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります。」とした。

　また、テレビ朝日は「…人権尊重を明確に掲げて事業活動を行っておりますが、調査報告書に盛り込まれたマスメディアに対する指摘を重く受け止め、今後ともかかる取り組みを真撃に続けてまいります」と殊勝な態度を示している（以上、日刊スポーツ電子版・「指摘を重く受け止め」ジャニーズ性加害問題　再発防止特別チームの会見受け民放各局がコメント）。

　民放各局はジャニーズ事務所との良好な関係を保つことで番組制作等で多大な恩恵を受けてきた。そのため、ジャニーズ事務所のスキャンダルに及び腰であったのは容易に想像がつく。その点を踏まえてのコメントであろう。

　ところが、スポーツ新聞はこのようなコメントを発表した形跡はない。筆者は2014年まで日刊スポーツ新聞社に在籍していたが、スポーツ新聞の中でジャニーズ事務所と最も関係が良好だったのは筆者が知る限り、日刊スポーツであった。事務所の都合の悪いことは極力報じない。その見返りとして、通常はスポーツ新聞のインタビューに応じることのない大物のタレントが応じたり、人気グループを新聞４頁分で扱い、通常発行の新聞を包むようにして販売するラッピングと呼ばれる手法で売り出したりするなど、蜜月関係にあった。

　日刊スポーツでは芸能に関しては文化社会部というセクションが担当するが、所属する記者は事務所との良好な関係を自慢げに話すことも多かった。ジャニーズ事務所との関係からであろう、おそらく同事務所と相談してから作成したと思われる記事がアップされたこともあった（参照・ジャニーズ事務所の公取委からの注意問題で生じた日刊スポーツ「空白の173分」）。

　北公次氏が著書「光GENJIへ」（1988年 データハウス）でジャニー喜多川氏による性加害を暴露して以後、その件について知らない者などいない。少年たちが人生を狂わされるような被害に遭っているのを認識しつつ、事務所に気に入ってもらえるような記事ばかり書いていたとしたら、もはやメディアとしての資格などない（参照・ジャニー喜多川氏の性犯罪の告発に沈黙する日本メディア”強者”に阿る体質）。

筋の通った記者もいた

　筆者が入社した1980年代半ば、新人研修で文化社会部の記者が講義を行った。小林秀夫さんという記者で後にレース部長となって、筆者の直接の上司になる人である。

　小林記者は、芸能人の取材の難しさについて語った。以前、ある芸能人を取材したところ、事務所から封筒を渡された。とりあえず受け取り、中身を確認すると５万円入っていた。当然、「これは受け取れません」と言って返したそうである。

　「記者をやっていると、そういう誘惑がいくらでもある。記者としてやっていこうと思うなら、決して誘惑に乗ってはいけない。」

　小林記者はそう強調して講義を終えた。日刊スポーツにはそういう筋の通った記者もいたのである。果たして今の記者はこうした言葉をどう聞くのだろうか。ジャニーズ事務所に都合のいい記事ばかり書き、社会的な大問題になれば掌を返して客観的な立場から報道をする。まず、自分たちがやってきたことを検証し、必要であれば謝罪するのが筋と感じるのは筆者だけではないはずである。

藤島ジュリー景子社長知らないはずがない

　ここで、報告書の中身についても一応、触れておこう。既に報道されているとおり、故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害は1950年代から始まり2010年代半ばまで続き、その内容は「体を撫でまわす、性器に触る、ディープキスをする等のわいせつ行為や、口腔性交により射精させる、肛門性交をしたりさせたりするといったもの」（報告書 第３本事案の原因　１ジャニー氏の性嗜好異常 p42）で、現代であれば不同意性交（刑法177条）、不同意わいせつ（刑法176条）に問われるものである。ちなみに不同意性交の法定刑は５年以上の有期拘禁。

藤島ジュリー景子社長

　こうした行為が半世紀以上も続き、実姉のメリー喜多川氏は1960年代前半にはジャニー喜多川氏の性嗜好異常を認識していたものと思われる。

　「ジャニー氏の性嗜好異常と、それによる少年たちへの性加害が続いていることを知りながらも、その行為を否認し改めようとしないジャニー氏の行動を止めるのを断念したことで、結果として放置する形となり、外部に対してはジャニー氏を守り切るために徹底的な隠蔽を図ってきたものと考えられる。」（報告書p44）とした上で「メリー氏が何らの対策も取らずに放置と隠蔽に終始したことが、被害の拡大を招いた最大の要因である。」（報告書 第３本事案の原因　２メリー氏による放置と隠蔽　３ジャニーズ事務所の不作為p44）と厳しく断じた。

　また、現社長の藤島ジュリー景子氏は自身はそうした性加害があったことを知らなかったとしたが（参照・茶番だ 藤島ジュリー景子氏の謝罪）、報告書は「ジュリー氏は、取締役就任時（筆者注：1998年３月）頃には、ジャニー氏によるジャニーズJr.に対する性加害の疑惑について認識していたと認められる。しかし、ジュリー氏は、ジャニー氏の性加害の事実について積極的な調査をするなどの対応はとらなかった。」（報告書 第２ 事実関係 ３ 性加害 （４）性加害に関する認識  イ ジュリー氏の認識 p28）とされた。要は、ジュリー氏がこの問題について５月14日に公表したビデオメッセージは虚偽と思われるというのである。

　少年らの被害状況やトップの隠蔽、ジュリー氏が「知らなかった」と、おそらく虚偽の事実を述べたこと、半世紀以上に渡って性加害が継続されたのは、そうした大人たちの倫理の欠如にあると言っても過言ではない。誤解を恐れずに言えば「組織ぐるみの犯行」である。

　なお、ジャニーズ事務所では31日、報告書を受け、９月７日に記者会見することを明らかにした。

とにかく謝罪する姿勢

藤島ジュリー景子氏（ジャニーズ事務所公開の動画から）

　藤島社長は１分９秒の動画で４度頭を下げ、以下のように謝罪している。

　「何よりもまず被害を訴えられている方々に対して深く、深くお詫び申し上げます。」

　元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏（26）が故ジャニー喜多川氏から性的被害を受けたことを会見で明らかにしており、1988年に出版された「光GENJIへ」では、元フォーリーブスの北公次氏が性的被害を明らかにし、それ以外にも同種の被害を受けたとする暴露本を出した元タレントもいる。

　「被害を訴えられている方々」と複数形で言っていることから、オカモト氏以外の被害者についても謝罪していることが分かる。ところが、肝心の事実関係については、公にされた文書の中で以下のように説明している。

　「当事者であるジャニー喜多川に確認できない中で、私どもの方から個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではなく、さらには憶測による誹謗中傷等の二次被害についても慎重に配慮しなければならないことから、この点につきましてはどうかご理解いただきたく存じます。」

　動画ではオカモト氏らに「深く、深くお詫び」しながら、事実関係については「認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではなく」と、肯定も否定もしない。ただ、「当然のことながら問題がなかったとは一切思っておりません。」とする。つまり、真相は分からないが、自身の主観では「全くの捏造とは思っていませんよ」というもので、事実認定については言及を避けている。

　この逃げの姿勢が批判されると思ったのか、誹謗中傷等の二次被害への配慮から、どうかご理解いただきたく存じますと、他の人に迷惑がかかることを理由にして「ここまでしか言えないのを許してね」と言っているのである。

　悪いことをした、そしてその認識があるから、人は謝罪する。ところが藤島社長はとにかく謝罪する。しかし、悪いことをした、その認識があるかについては（真実性０％なんて思っていない）という個人の感想を述べたにとどまる。

何に対して謝ったのか

　こうした状況で藤島社長に聞きたいのは「事実の認識について留保する中、何に対して謝ったのですか」ということである。記者会見をすれば、当然、その点を聞かれる。そうすると、以下のようなやり取りが予想される。

記者：何に対して深く、深くお詫びをしたのか。

藤島：被害を訴えた方が辛い思いを吐露されており、そのことに対して謝罪した。

記者：それではジャニー喜多川氏の性加害を認めるのか。

藤島：『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではない。

記者：事実と認めることが容易ではないなら、何の事実に対して謝ったのか

　ここで詰みである。こうなることが容易に想像されるから、会見しなかったと疑われかねない。風当たりがとんでもなく強いということが分かっており、謝罪をしなければ収まりがつかないから謝罪していると思われても仕方がない。バッシングを受けながら謝罪をしないで激しく炎上するのは、元都議の木下富美子氏、ツイッターのお詫びをプリントして秘書に手渡した小西洋之氏らの例を見るまでもなく明らか。とにかく深刻な表情でお詫びしておけば逆風は収まると計算していたのではないか。

責任追及から逃れる目的か

　それなら、なぜ、藤島社長は事実関係をはっきりと認めなかったのか。これは、想像でしかないが、自身への責任追及から逃れる目的であったように思える。事務所の取締役であれば、代表取締役による常習的な少年への準強制わいせつをやめさせなければならない責務がある。この点は文書でも認めたところで、「取締役という立場でありながら、積極的にその責務を果たせなかった点について、大きな落ち度があったと考えております。」と自身の責任を認めている。

　このことは、オカモト氏らが藤島社長に対して損害賠償請求をかけた時、藤島社長としては、積極的に責務を果たせなかったという点においての責任は認めるということであろう。取締役であれば、契約関係にある未成年のタレントを守る立場にあるわけで、それに対して積極的に動けなかった責任は認める。しかし、そこまで。その点は文書の中で「本件については自らも積極的に知ろうとしたり、追求（筆者註：「追及」の誤りか）しなかったことについて責任がある」と、限定された責任のみ認めることを明らかにしている。

　藤島氏はジャニー喜多川氏による少年への準強制わいせつに対して知らなかったとしている。1988年に北公次氏が著書で明らかにして世間が大騒ぎになったのに、知らなかったとはにわかには信じ難い。知っていて黙認していたなら、上記の限定された責任の範囲ではすまない。取締役として、そのような犯罪が常習的に行われている状況に気付いていながら何もしないことが許されるはずがない。

　その場合、可能性は薄いが不作為の共犯として刑事責任を負わされるかもしれないし、損害賠償請求なら共同不法行為とされるかもしれない。そのような、藤島社長にとっては最悪の事態を避けるように、動画と文書で示されているのを見ると、（本当に反省しているのか）と感じるのは筆者だけではないはず。

社会に見殺しにされる二次被害

写真はイメージ

　強制わいせつ（刑法176条）は法定刑６月以上10年以下の懲役という重罪である。これを伝えられるように所属事務所の複数の少年に対して行なっていたのであれば、相当の長期間、刑務所に入らなければならない。

　明日のスターを夢見る少年たちは、自らの生殺与奪の権利を持つジャニー喜多川氏に逆らうことなどできず、卑劣な行為を受け入れるしかなかったと思われる。

　もし、事実なら、そのような性犯罪者が日本の芸能界を牛耳り、それを恐れるメディアは週刊文春を除きおぞましい事件を報道することはなかった。

　藤島社長もメディアも、自らの行為をよく振り返るべき。被害を受けた少年たちは、社会に見殺しにされる二次被害を受けたことを反省してほしい。