■ホームページもない謎の団体

国葬の差し止めを求めた団体（毎日新聞動画から）

　「安倍元首相の国葬を許さない会」を名乗る団体が国葬の差し止めなどを求めた訴訟提起は、各メディアで大きく扱われた。原告側は会見で「何ら法的な根拠はなく、違憲の行政行為である」とし、「国会での議論を経て、その承認を得るべきなのに、その手続きを一切省略して、恣意的に国葬を決定した」などと語っている（FNNプライムオンライン・安倍元首相「国葬」差し止めを　市民団体が初提訴　先月の仮処分に続き　東京地裁）。

　また、「日本国憲法の精神を踏みにじり、何ら法的根拠もないことに国民の血税をつぎ込む違法行為だと断じなければなりません」（TBS NEWS DIG・安倍元総理の国葬 市民団体が差し止め訴訟を東京地裁に提訴）とも報じられている。

　新聞では毎日新聞が「国葬の実施は『思想・良心の自由』を保障した憲法19条に反する…」などと団体側の主張を伝えた（毎日新聞電子版・「安倍元首相の国葬は憲法違反」　市民団体が差し止め求め提訴）。

　市民団体の主張のおかしさを指摘する前に、報じられた団体は一体何者なのか、という部分に通常の視聴者・読者は注目するのではないか。「安倍元首相の国葬を許さない会」という会はいつ成立したのか、どの程度の構成員がいるのか、そもそも本拠地はどこで代表は誰なのか、一切分からない。当然、ホームページもない。訴訟を提起するために急遽、人が集まって「会」を名乗っただけなのかもしれない。このような正体不明の団体をフジテレビ、TBS、毎日新聞ともに「市民団体」と報じている。

■謎の団体は本当に市民団体なのか

東京地裁・東京高裁（資料写真）

　そもそも市民団体とは何か。法的な定義があるのか分からないが、市民とは「①市の住民。都市の構成員。②国政に参与する地位にある国民。公民。広く、公共空間の形成に自律的・自発的に参加する人々。」（広辞苑第７版）とされており、そうした人々が集まったのが市民団体であろう。要は一般の人々が集まった団体という認識で読者や視聴者は受け取ると思われる。

　「安倍元首相の国葬を許さない会」は本当に「広く、公共空間の形成に自律的・自発的に参加する人々」と言えるのか。毎日新聞の動画では、その代表は藤田高景氏とされている。この名前に聞き覚えのある方は少なくないはず。

　2014年の総選挙で社民党から比例代表制の近畿ブロックから立候補し、落選した人物である。当時の毎日新聞の立候補者プロフィールを見ると略歴に「党平和市民委事務局長」、代表的な肩書は「市民団体代表」とあり、朝日新聞の投票結果を示すページには「＜元＞党職員」とある。

　藤田氏が2014年当時、関わっていた団体は2013年11月12日に発足した「村山談話を継承し発展させる会」と思われる。この会の趣旨は「日本の首相が過去の侵略と植民地支配について謝罪した「村山談話」（1995年8月15日）の精神を後世に伝え、非戦、平和のために活動する」というもの（朝鮮新報DIGITAL SINBO・「村山談話を継承し発展させる会」発足）。

　朝鮮新報が報じた藤田氏の肩書は理事長となっている（Independent Web Journal・村山談話を継承し発展させる会 『検証「安倍談話」戦後70年・村山談話の歴史的意義』に関する記者会見 2015.10.27）。

■違和感を覚えない？メディアへの不信感

　要は藤田氏は社民党の元職員で、社民党の元代表の村山富市氏の精神を大事にしようという自称市民団体の代表を職業とする政治活動家と見るべきであろう。藤田氏が政治活動を行い、また、訴訟を提起するのは勝手であるが、そうした人物が代表を務める団体を「市民団体」と呼ぶことにメディアが違和感を覚えないのか、不思議に思う。

　分かりやすく言えば、一般市民の間から国葬に反対する声が上がっているというニュースをつくるために、報じたメディアは代表の素顔にほとんど触れないのではないかと疑われても仕方がない。

　なお、この日の記者会見に参加した人々を見ると、代理人弁護士２人に前田朗氏、植草一秀氏の名前が見える。前田氏は東京造形大学名誉教授で、拉致問題について北朝鮮側の主張を代弁するかのような発言が目立つことで知られている。植草氏は様々な点で著名な経済学者である。

　この２人は、今年６月20日に衆院第一議員会館で開催された「憲法９条改悪を絶対許すな！緊急集会」（村山首相談話を継承し発展させる会主催）に、服部良一社民党幹事長とともに出席している（社民党HP・９条改悪を絶対に許さない～村山談話の会が参院選へ緊急集会～）。いわば社民党のシンパである。

■政治勢力とメディアの欺罔工作

藤田高景氏は団体の代表と紹介（毎日新聞電子版の動画から）

　こうしてみると「安倍元首相の国葬を許さない会」は社民党関係者、そのシンパによって構成された団体と言って差し支えなく、それを「市民団体」と呼ぶメディアの見識を疑う。

　社民党が国葬に反対するのは勝手であるが、あたかも広範な市民の間で反対が叫ばれているかのようにする工作は世論をミスリードする目的があるとしか思えない。

　おそらくそれを知って「市民団体」と報じるメディアと力を合わせて国民を欺いていると言っても差し支えない。そうした政治勢力とメディアによる国民への欺罔工作を見抜く目が必要な時代であると感じる。

　なお、「安倍元首相の国葬を許さない会」が主張した「何ら法的な根拠はなく、違憲の行政行為である」という部分の論理のおかしさは行政法を勉強したものならすぐに気付くもの。この点は次回に。