■トリカエナハーレ「中止を判断できない」でGOサイン

大村知事のためにもう１度

　「日本人のための芸術祭 あいちトリカエナハーレ2019」（以下、トリカエナハーレ）は今夏話題になった「あいちトリエンナーレ2019」（以下、トリエンナーレ）のパロディーというのはネーミングからも明らか。展示作品には前出の「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタの読み札や、韓国の国旗の一部をゴキブリのようなものに入れ替えている作品などが並んでいた。

　ウィルあいちではその利用に際して、利用規約にある「本邦外出身者に対する不当な差別的言動が行われるおそれがあると認められるとき」に該当するのではないかと考えたようであるが、報道によると「中止を判断できない」として催しを続行させたという。また、会場でヘイトスピーチを行わないという約束を取り付けていたとも伝えられた。確かにヘイトに関する言動をしないと約束すれば、少なくとも文言上は中止させるのは難しいように思える。

■大村知事「明確にヘイト」の二重基準

　しかし、10月29日になって大村知事は以下のように語った。「明確にヘイトに当たるのではないかと思います。その時点で中止を指示すべきだった」。

　この発言については、違和感を覚えた人は少なくないと思う。なぜなら、あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」に関して、同知事は９月10日付け発表の文書で「もし事前に展示内容を審査し、そのような（筆者注：日本国民の心を踏みにじるもの）理由で特定の展示物を認めないとする対応を採ったとすれば、その展示物を事前に葬ったとして世間から検閲とみられても仕方がなく、いずれにせよ憲法 21条で保障された表現の自由の侵害となることはほぼ異論はないものと考えます。」としているからである。

　今回のトリカエナハーレの作品について事前に展示内容を審査し、ヘイトにあたるという理由で展示を認めない対応を取れば、表現の自由の侵害になるのではないか。その点との整合性がとれるのかというのは、誰しもが思うことであろう。

■どちらも芸術性が欠けるように思える作品

　僕はトリエンナーレもトリカエナハーレも、生で見ていないので伝えられる限りで判断するが、どちらの作品にも芸術性を感じない。そして、どちらも公序良俗に反すると思うし、公開することで会場も混乱する可能性もある。それを理由にどちらの展示も認めないのが、知事として正しい態度であると思う。仮に展示を認めなくても、それらの作品は他の場所、他の時間で公開することが可能であるから、表現に対する制約も比較的緩やかになると考えるのが通常の思考であろう。

　ただ、大村知事が表現の自由の重要性を政治家として強く意識し、トリエンナーレの展示を認めたのであれば、トリカエナハーレについても表現の自由で保護すべきであろう。確かにヘイトに見えるかもしれないが、それが芸術表現なのかもしれない。トリエンナーレのパロディというだけで、芸術の一ジャンルであることは確かだと思う。「ヘイトはこんなに醜いものだ」と示すことで、反ヘイトという精神で作られているのかもしれない。

　仮にヘイトに関する作品を「ヘイトだ！」と決めてつけて展示を認めなければ、それはその後の表現者の萎縮につながることが心配される。実物も見ずに「明確にヘイトに当たる」と断定し、直ちに表現の自由の保護範囲外とするかの如き姿勢はトリエンナーレの時とは正反対のもの。そういう姿勢が多くの国民の不信感の源泉になっていると思う。

■司法の場で決着を、大村知事に法律のレッスンを

　結局、大村知事が強調した表現の自由の重要性は、トリエンナーレの作品が個人的な政治信条に合致しているから、表現の自由を持ち出して保護したのではないかと疑わざるを得ない。その点をトリカエナハーレの主催者は見事に突いてきた。

　こうなったら、トリカエナハーレはもう１度、同じ会館で使用許可を取っていただきたい。記者会見で明確にヘイトだと言ったのだから、大村知事も止めに入るであろう。そうなると表現の自由について司法の判断を仰ぐことが可能になる。とても東大法学部出身者とは思えないレベルの法的解釈をする知事に、法律のレッスンをする絶好の機会であると思う。

■神戸市に再考を促す、江川紹子氏の主張の流れ

江川紹子先生、それはないと思いますよ

　江川紹子氏の本文は概ね、このような流れになっている。

（１）抗議電話が多数あり、自民党市議が断固反対を公言していた。

（２）中止によって、津田氏らの発言の機会が失われ、トリエンナーレ事件の顛末を聞き出す絶好の機会が失われた。

（３）神戸市は津田氏らの発言の機会を奪い、話を聞きたい人の知る権利も損なった。

（４）神戸市は状況の変化に柔軟な対応をすべきだった。

（５）抗議電話で催しが潰れることが続けば、日本の言論・表現の自由がやせ細っていくことを懸念する。

（６）神戸市に再考を促す。

　神戸市の判断については、僕は詳細な事情が分からないが、津田大介氏が芸術監督として関わった展覧会が社会から大きな批判を浴びて、世間を騒がせてわずか３日で中止された直後という事情を考えれば至極真っ当なものであると思う。

　シンポジウムは「アート・プロジェクトKOBE2019 TRANS－」の関連行事だそうで、芸術を語るものなのかもしれない。しかし、会場に反対する人々が入ってきて津田大介氏への批判を始めたり、それに対する擁護の声が起きるなどすれば、本来の芸術に関するシンポジウムという趣旨から外れてしまう可能性は十分にある。

　それだけでなく、会場付近で反対運動も行われ、強行しようとする勢力と主催者との間で不測の事態が起きかねない。神戸市側としては安全に円滑にシンポジウムを開催する責務があるが、それが担保しきれない状況であれば中止するのは主催者として当然の判断である。

■発言の機会を失った津田大介氏、表現の機会まで失ったのか？

　これに対して、江川氏は（２）で津田氏らの発言の機会が奪われたと指摘する。それが何か問題なのか。シンポジウムでの発言の機会は失われたとしても、津田氏はSNSはもちろん、従来のメディアを使っての発言の機会は十分に持ち合わせているのである。そしてそれはシンポジウムより遥かに広範に伝播できる媒体と言っていい。

　神戸市は津田氏に対して「君の考えを一切、口にするな」と言っているのではないことに留意しなければならない。憲法学的に言えば「表現内容規制」ではなく「内容中立的規制」である。

　この内容中立的規制も「ある時・場所・方法での表現行為が極めて重要」という状況であるなら、規制することは簡単に許されるべきではないと考えることも必要とする考えもあるが、このシンポジウムに津田氏にとってそれだけ重要なものである事情は報道される限り、見出せない。別の場所、時間に言えば済むことであろう。

■江川紹子氏の言う「知る権利」とは何だ？

　さらに江川氏はシンポジウム中止によって「その話を聞きたい人の『知る権利』も損なってしまったことになる」としている。「知る権利」は、「要するに、この知る権利とは、政府保有の情報の開示を請求する権利であるということができ」（戸松秀典　「憲法」初版　P186）とあるように、江川氏が指摘するような場合を含むとは考えにくいし、そう考える人はほとんどいないであろう。

　法律用語を使うのであれば、正確に使わなければならない。あたかも神戸市が国民の憲法上の権利を侵害したかのように読める表現は、世論をミスリードするから絶対に控えなければならない。それ以前の問題として、言葉を使う前にそれを十分に調べることは、文章を書く者として最低限やらなければならない準備である。

　そして、仮にシンポジウムで話が聞きたい人が津田氏の話を聞けないということになったとしても、津田氏の発言の場はSNS等で確保されている以上、それらを利用して目的を達成することが可能である。つまり、江川氏の言う「知る権利も損なってしまった」という表現は、明らかに間違っている。

■芸術家が公権力に発表の場を請求する権利などない

　以前にも書いたが、公権力が芸術家による作品の発表を妨げることは許されないが、逆に芸術家が作品を発表するために公権力に作為を求める憲法上の権利などない。名古屋高裁金沢支部平成12年２月16日判決がその旨を明示し、最高裁でも確定している。

　今回のシンポジウムは芸術作品の発表ではないが、芸術家が表現の場を公権力に請求する権利がないのは同様であろう。公の場をどう運営するかは主催する公権力が様々な要素を検討して決定するものであり、個人の表現の自由や言論の自由がそれを常に凌駕するということではない。

　江川紹子氏１人の原稿を見て「日本のジャーナリズムはこの程度か」などと言う気はないが、彼女が高名なジャーナリストであることを思えば、何とも哀しい現実である。