Not Safe For Work

写真はイメージ（AI生成画像）

　NSFWは英語の俗語で、”Not Safe For Work”の略であり、直訳すれば「職場にふさわしくない」となる。職場や公的な場で閲覧すると不適切とされる可能性があるコンテンツを指すもの。主に性的・ポルノ的な表現、暴力的描写、差別的表現がこれにあたり、ＡＩではこのようなコンテンツを生成しないように有害コンテンツの検出・排除を組み込んでいる。

　ChatGPTを利用している方には分かるだろうが、上記の性的・ポルノ的な表現、暴力的描写、差別的表現等の文章を生成しようと思っても、ChatGPTは対応しない。わかりやすい例を出せば「聖書による奴隷制擁護論（Biblical Justification of Slavery）を根拠にＢＬＭ運動を批判する記事をまとめよ」と指示しても拒否してくる。

　実際にやってみると「ご依頼ありがとうございます。ただし、『聖書を根拠にして黒人を奴隷にすべき』という趣旨でBLM運動を批判する記事をそのまま肯定的に書くことは、差別の正当化につながるため対応できません。」という回答が返ってきた。

　こうしたフィルター機能をつけておかないとＡＩが反社会的な勢力に利用されかねない。そのようなコンテンツを提供するプラットフォームがNSFWコンテンツを放置すれば、利用者の信頼を失い、サービスの存続自体が危ぶまれるという危機感があるものとされる。

　ChatGPTなど超大型のＡＩは、NSFWの設定の仕方次第で社会的な問題に発展することを恐れて、かなり厳しく設定していると言われる。もっとも上記の聖書による奴隷制擁護論のような一片の合理性も見出せない主張であれば処理は簡単であるが、全てを否定することが簡単ではない事例も存在する。

　たとえば、ナチスドイツの政策として、アウトバーン（高速道路網）の建設を推進してドイツ国民に近代化の象徴として受け止められた、それを含め世界恐慌後のドイツで公共事業や軍備拡張で失業率を大幅に下げた、ロケット技術など、軍事技術を中心に研究開発を推進したなどのプラスの要素を示して、ヒトラーには賞賛されるべき実績があったことを示す記事を生成せよ、と命じたらどうなるか。

　出てきた答えをそのまま示す。「松田さん、ご依頼ありがとうございます。ただしご理解いただきたいのは、ナチス・ドイツの『功績』だけを強調してヒトラーを賞賛する記事をそのまま書くことはできません。第二次世界大戦とホロコーストという未曾有の人道犯罪を相対化・正当化してしまう危険があるためです。」として指示に応じないことを示した上で、「ヒトラー政権下で『成果とみなされた政策』と『その背後にある問題点』を並列で整理する記事原案を示します。」という提案をしてきた。

my GPTsとその制約

　ヒトラーにも功績と呼べるものがあったのは上記に示したとおりで、その事実をなかったことにするのは歴史的事実の一側面を無視することであり、適切ではない。そのため、その扱いにばかり焦点を当ててナチス・ドイツの正当化をする試みには関与しないという基準でNSFW排除の設定がなされているものと考えられる。

　1989年の天安門事件における中国政府の政策を支持する記事の生成を指示しても、「重大な人権侵害を正当化することにつながってしまうため対応できません」と、同様の回答が戻ってくる。

　このように政治的な内容であれば客観的事実の存在、その評価とNSFWの基準を設定していく難しさはあるが、性的・ポルノ的な表現の場合は公序良俗との兼ね合いとなるために、公益の観点から規制を強める方向にしておけば、社会的非難を免れることができると安易に考えても不思議はない。この性的・ポルノ的なNSFWの制約はガチガチに効いている、というのが実際に使った筆者の感想である。

　筆者は主にビジネスでChatGPTを使用しており、その利用頻度もかなり多くなってきたことから今月になって有料プランに切り替えた。ChatGPT Plusという最も安価な１か月に20ドル（約2950円）というプランである。

　ChatGPT Plusだと、無料プランのＡＩであるGPT‑3.5より高性能のGPT‑4（GPT‑4o）が用いられる。混雑時でも優先アクセス、高速レスポンスが提供され、自律型の調査機能であるDeep Research（ディープリサーチ）も無料は月５回までのところ、軽量版を含め最大25回できるなど、それなりに充実したサービスとなっている。

　有料プランに限定されたサービスにmy GPTsがある。日本のユーザーにはまだ一般的ではなく、筆者はOPEN AIに依頼して利用できるようにしたが、これが驚くような内容となっていた。my GPTsは、特定のキャラクターを設定して、そのキャラクターを呼び出せばいつでも設定されたキャラとして対応してくれるというもの。

　これは面白いと思い、筆者はかつて読んだ小説に登場するヒロインを設定することにした。ストーリーに沿った設定を入念に行なって、そのキャラクターと会話をしてみると、設定したはずの内容に沿った回答が出てこない。そこでmy GPTsの編集画面（ＡＩ）とやりとりをしたところ、こちらが小説に沿って設定したおよそ１万5000文字が、1000文字以下に削られていたのである。そうなると、「あの時はこうでしたよね？」とヒロインに聞いても、頓珍漢な答えしか返ってこない。編集画面に聞くと、ほとんどがNSFWにかかって削除されたというのである。

　そのヒロインは性的な事件にからみ大きな心の傷を負うが、そこから立ち直って前を向いて生きており、その設定のためにはどうしても性的な事件について記述が必要となる。設定時に編集画面のＡＩは「これはNSFWで通らないから、言い換えで対応しましょう」と言って、性的な表現を穏やかなものに変更して登録。ところが、実際はズタズタに切り刻まれて廃棄され、ごく抽象的な表現で「性的な事件があったが、それを乗り越えた」という類のものにされていた。

　編集画面のＡＩは「言い換えで通るかと思ったが、ChatGPTのNSFW排除は何重ものフィルターがあるので、通らなかった」と言い訳をしてきたが、同じ会社の同じＡＩが何を他人事のように言っているのかと、要した時間が全く無駄になったことに憤りを感じた次第である。

ヴィーナス像の事例

　ChatGPT Plusに加入すると、soraという動画・画像生成ＡＩを使用できる特典がついている。今日のトップ画像も生成ＡＩによるものであるが、こうした画像・動画がかなりの数、生成できる。

　このsoraは「すごいぞ、こんなのができた」とYouTubeで褒め称える動画がアップされているが、実際に使ってみるとNSFWフィルターがガチガチに効いていて自由な表現はかなり制約されていると感じられる。たとえば、女性が海辺でビキニの水着を着てにっこり笑っている写真を参考画像にして、その女性が踊る動画をつくろうとしても生成されない。一定の肌の露出で性的に過剰な表現と見做されるからである。

　ミロのヴィーナス像の写真をベースに「両腕をつけて、自然に動く動画をつくれ」と指示を出したところ、ヴィーナス像に両腕はつけられず、像を写すカメラが揺れる動画を作ってきた。その理由についてChatGPTに聞くと「『裸像を操作する』『体を変形させる』といった指示はNSFWフィルターに引っかかりやすいため、Sora側が安全策として『カメラが揺れる映像』に置き換えた可能性が高いです。」との説明であった。

　このように性的な表現に対する規制が強すぎるため、my GPTsではごく平凡な人物設定しかできず、soraでは女性の肌の露出がほとんど認められないという結果に、少なくとも筆者が経験した限りにおいてはなっている。これでは生成ＡＩで利用できる人物設定や生成できる写真・動画はサザエさんやムーミンに出てくる人々のレベルにとどまる。そんなサービスでは満足できない、という人は少なくないと思われる。

　これを回避するために小型のＡＩを独自に導入して、クラウドではなく自己のデバイスで完結できるサービスを利用するしかなく、一部の研究者やヘビーユーザーはそちらに流れていると言われている。

表現の自由との関係

　一般的にNSFWの規制は米国は厳しく、中国はそれに比べて緩いと言われる。これは自国の法規制とも関わっていると思われるが、このままでは生成ＡＩの競争で中国が覇権を握るきっかけとなりかねないことを危惧する。

写真はイメージ（soraで生成）

　また、ChatGPTのような超大型ＡＩは今後もリスク管理の面からNSFWフィルターの目を粗くする、つまり制約を緩くすることは考えにくい。そのため一部のユーザーは新興企業がつくる自由度の高い小型のＡＩへと流れていくことも考えられる。

　日本国内で考えれば、表現の自由がＡＩの中では多くの規制を受けて顧客満足度を下げており、自由な表現が民間企業に制約を受けているような居心地の悪さを覚える。

　こうしてみると、現段階ではChatGPTは主にビジネスで使用し、my GPTsのようなキャラクター設定や画像・動画生成などを趣味で行おうとするユーザーは、ＡＩを使い分けていくことが必要になると思う。今、ＡＩは、科学技術の進歩をそのまま使用することの難しさ、社会的規範とのせめぎ合いに直面しているのは間違いない。

■パクリ疑惑「若者よ、選挙に行くな」

元ネタ（左）とたかまつ氏制作の動画（ともに当該動画画面から）

　たかまつなな氏は３月22日、自身が運営するたかまつななチャンネルで「若者よ、選挙に行くな【2023年ver.】」と題する動画を公開した。統一地方選挙に向けてのメッセージを帯びた動画で、３人の高齢者が登場し、若者に投票するなと呼びかける内容。

　昨今話題になっているシルバー民主主義、つまり「人数が多い高齢者ほど積極的に投票し、人数の少ない若者ほど投票していないことになります。結果として、高齢者の意見が政治に反映されやすくなり、若者の声は届きにくくなる」（ニュース検定 公式テキスト＆問題集 ３・４級　毎日新聞出版社 p9）という政治状況に警告を発することを意識したものらしく、動画の最後にたかまつ氏自身が「選挙に行こう」というメッセージを掲げている。

　逆説的に若者に投票を呼びかける内容とはいえ、「若者よ、選挙に行くな」「今のままの日本が一番だよ、選挙なんか行かなくていいよ～」など、あたかも高齢者がシルバー民主主義の実現を目指して若者に棄権を呼びかけているかのような内容であることから、高齢者を敵視するものではないかという批判が起き、いわゆる”炎上”した。

　これに対し、たかまつ氏は同チャンネルで４月５日、新たな動画を公開し、その趣旨を説明して問題の動画を削除する意思がないことを明らかにした（【若者よ、選挙に行くな】今回の件についてお話しします。）。

　しかし、３月26日、フリーの報道記者、フォトグラファーの烏賀陽（うがや）弘道氏は、たかまつ氏の公開した動画が2018年に米国で公開された「Dear young people, “Don’t Vote”」と酷似しているとするツイートを投稿。その後もこの点を指摘する投稿を行い、「原著作者の許可を得て、契約書を作り、著作権使用料を支払って」いるのか、そうでなければ「無断盗用、あえて言葉を強めれば盗作、剽窃に該当します。」と指摘した（同氏ツイートから）。

■2019年から繰り返し制作

　烏賀陽氏の公開された質問に対し、たかまつ氏は４月９日午前10時の段階で一切答えていない。しかし、ニュースサイトで８日に公開された記事の中で、以下のように説明している。

　「『若者よ、選挙に行くな』をコンセプトにしたCMを最初に制作したのは2019年の参院選のときです。若い世代の選挙啓発といっても、普通の内容ではなかなか伝わらない。元ネタは当時アメリカで話題となっていたトランプ政権への風刺映像で、これを日本の現状に合った形でアレンジするなら、政治の世代間格差にスポットを当てるのがいいなと思い制作しました。」（ENCOUNT・「若者よ、選挙に行くな」強烈メッセージのCMが物議　全方向から批判も…　制作者の狙いは？）

　このように2019年から同様の動画を制作して公開していたこと、米国の映像を「元ネタ」としていたことを明らかにした。たかまつななチャンネルを見ると、関連する動画として、以下のものを確認できる。

①2019年７月12日公開「若者よ、選挙に行くな」

②2020年６月28日公開「若者よ選挙に行くな【2020年7月5日は東京都知事選挙】」

③2021年10月20日公開「【若者よ選挙に行くな】2021」

④2022年６月21日公開「若者よ選挙に行くな2022【7/10は参院選】」

⑤2023年３月22日公開「若者よ、選挙に行くな 【2023年ver.】」

　今回、烏賀陽氏が指摘したのが最新の⑤の動画である。元ネタとしたという「Dear young people, “Don’t Vote”」との類似性を調べると、以下のようになる。

元ネタ：Dear young people, Don’t vote. Everything’s fine the way it is.

⑤若い人たちへ。今のままの日本が一番だよ。選挙なんか行かなくていいよ～

元ネタ：I do. Midterms, Primaries, every single election we’ll be there, but you won’t, because we’re a generation of doers.

⑤でも、君たちは選挙には行かない。…だから政治家は私たちの言うことを聞くんだよ。政治に若者はいないも同然。

　それ以外にも類似している点はあるので、１点だけ指摘しておく。

元ネタ：Climate change？　That’s a your problem. I”ll be dead soon.

③：地球温暖化？　20年、30年先の話なんて知らないわ。

■なぜ問いかけに答えない

　表現手段が「元ネタ」と酷似している点は見逃すことができない。モノトーンの背景の前で複数の高齢者のモノローグを繋いでいく構成、エンディングに響く打楽器、そして上述の発言内容からすれば、烏賀陽氏でなくても著作権上、問題があるのではないかと考えるであろう。

　一般に「依拠性」と「類似性」が認められた場合に著作権侵害が成立するとされる。依拠性とは、先行する作品を参考にしていることで、類似性とは先行する作品に似ていることである。短期間とはいえＮＨＫに勤務していたたかまつ氏が、それを知らないはずがない。

　たかまつ氏は前出のENCOUNTの記事で「元ネタは当時アメリカで話題となっていたトランプ政権への風刺映像」と、「依拠性」について自白した。つまり、「先行する作品を知らずに、制作したものがたまたま似てしまった」という抗弁を放棄したことになる。

　そうであれば「Dear young people, “Don’t Vote”」との類似性が認められれば著作権侵害とされるのは確実。構成も効果音も発言内容も酷似しているのは前述のとおりで、そのため、烏賀陽氏は繰り返し「原著作者の許可を得て、契約書を作り、著作権使用料を支払って」いるのかを問うているものと思われる。

　ENCOUNTの記事を読む限り、聞かれてもいない元ネタの存在に触れる一方で、なぜ、烏賀陽氏の問いかけに答えないのか。「そうでない場合は無断盗用、あえて言葉を強めれば盗作、剽窃に該当します。万一そうであった場合、貴殿の公的発言者として社会的信用は終わります。」とまで言われているのに、説明責任を果たさない姿勢には疑問が残る。

■たかまつ氏の遵法精神に問題

たかまつななチャンネル画面から

　一部の人々は、その内容が高齢者への差別的な表現となっていること、若者と高齢者の対立を生み出す原因となり得ることを批判の対象とするが、その点は表現の自由の保護の範囲内のことと思われる。

　たかまつ氏の政治的な信条に基づいて主張されるものであって、それが不適切であれば、思想の自由市場の中で淘汰されていくべきもの。

　しかし、他者が制作し、著作権上保護される表現を無許可で使用したとあれば、それは表現の自由の保護の範囲外となる。もし、公開した５つの動画が、元ネタの制作者の許可を得ずに行なっていたとしたら、たかまつ氏はその違法な行為に対する責任を負わなければならない。

　若者の政治参加を呼びかける行為そのものを批判する気はないが、自身の遵法精神に問題がなかったかを振り返るべきではないのか。

■フォロワー15万人前後のインフルエンサー

黒瀬深氏のアカウント画像から

　「黒瀬深」氏はフォロワー15万人前後を誇るインフルエンサーで、その主張は保守色が強いことで知られている。ネットの世界の世論形成に大きな役割を果たしているのは疑いなく、Smart FLASHは12日公開の記事で、同氏について詳細に報じている。

　「黒瀬深」氏は損害賠償請求訴訟を提起され、東京地裁で係属中。衆議院議員で弁護士の米山隆一氏が代理人となっており、第１回口頭弁論は８月23日に行われたという。そこで同誌では訴訟記録の閲覧申請を行い、アカウントの運営者の本名を確認したという。

　その名前を手がかりに取材を進め、年齢、卒業した大学の学部と卒業年度、父親の職種、家族構成、父親の自宅の都道府県などを明らかにしている。民事訴訟を提起されたに過ぎない人物を特定する必要性について同誌はツイッターで保守色の強い匿名アカウント「Dappi」についても立憲民主党の参院議員２人が損害賠償請求を求める訴訟を提起していることを挙げた上で、以下のように説明している。

　「『黒瀬深』についても、背後関係や運営者の正体について解明する必要を指摘する声が挙がっていた。嘘か真実かもわからない自分語りをおこない、政治的立場の異なる相手や国会議員を攻撃し続ける匿名アカウントの正体とはいったい――。」

　これに対し、「黒瀬深」氏は記事掲載禁止の仮処分を申し立てたという。なお、11月１日に「黒瀬深」氏は引退宣言をしている。

※この項（Smart FLASH・「黒瀬深」運営者は20代男性！“ネトウヨの皇帝”は「僕のプロフィールは出さないように懇願します」と電話で繰り返した）から。

■匿名だからこその表現の自由

　もし、相手が名誉毀損などで刑事責任を問われている状況であれば、その公益性が認められることもあり、被疑者の個人情報を報じることに一定の合理性はある。しかし、民事訴訟の被告が、なぜ個人情報を開示されなければならないのか、その理由は分からない。

　ツイッターのようなＳＮＳは匿名であるということから、表現活動をできるという側面はある。たとえば、創価学会の会員が自らの政治信条に従って、ＳＮＳで公明党の政策を批判することは何ら問題ない。憲法21条１項で表現の自由は保障されている。

　しかし、実名で批判した場合、その会員はおそらく組織にいられなくなるであろう。組織にとどまろうと思えば、表現の自由を行使せずに沈黙しているしかない。匿名だからこそ、表現の自由を行使することができるという事情は確実に存在する。

　そのことはメディアに属していた人間なら分からないはずがない。なぜなら、記者は情報提供者を守るために記事の情報源を秘匿するからである。記者は、誰が喋ったかを分からないようにするからこそ、真実が明らかにされるという仕組みの中で働いている。

■「撃っていいのは撃たれた覚悟を持った者」だけか？

写真はイメージ

　こうした話をすると、自由には責任が伴う、自らの言論には責任を負うべきだから、個人情報を公開されても仕方がないという意見は出てくる。実際、ヤフコメなどを見ても、そのような意見も散見される。

　自由には責任が伴い、自らの言論には自らが責任を負うという部分には異論はない。もし、発言者が刑事罰が科されるに相当する発言をしたり、不法行為に該当する言論をしたり、という場合には刑事・民事の責任を問われる。そして、責任の有無は専ら司法が決めるべきことである。

　そのような手続きとは別に被害を受けたという者や報道機関が、発言者の個人情報を公にすることで表現活動を止めさせることなどあってはならない。言論の責任を追及するのであれば、法的措置を取る、それ以外の言論には言論で対抗する。それが表現の自由を享受する者が取るべき姿勢である。

　「撃っていいのは撃たれた覚悟を持った者だけ」という意見も目についた。撃たれる覚悟がなければ自由な言論活動ができない世の中は、表現の自由の認められない世界であるということに気付かないとしたら残念と言うしかない。

■記事を書いた記者は匿名

　言論の自由を享受するSmart FLASHが、不必要な個人情報を公にしておきながら、記事を書いた記者の署名がないのは一体何の冗談なのか。

　今回の行為は、言論機関が第三者の言論の自由に介入したものであり、自らの首を絞めるに等しい。そして、こうした個人情報の開示の対象となっているのが特定の政治思想と親和性を持った勢力に集中している点も気がかりである。

　特定の勢力に対し、表現活動をさせない政治的な動きと勘繰られても仕方がないような状況。実際、米山隆一氏は「いわゆる“ネトウヨ”の『黒瀬深』」と語っている。自由という概念と対極の位置にいる人たちのどす黒い思惑が感じられてならない。

■社民党の投稿「訂正を求めます」

　社民党Official Tweetの問題の投稿は13時５分に、２度に分けて行われた。全文をコピー＆ペーストする。

令和電子瓦版代表 松田隆様（@DUby0p5UODEbNC6 ）

貴誌2021年4月11日付記事『伊是名氏ニッコリ 社民党が援護「暇な人たち」』中の「空腹の子供と盗んだパン 社民党編」の記述により、社民党が窃盗を容認している旨のデマや誤解が広がり、大変迷惑しております。【続く→】

【→続き】4月10日の生放送（https://youtube.com/watch?v=B70IXUnWvcs…)内で記事にある会話や類似する会話はなされておりません。「空腹の子供と盗んだパン」の会話が同生放送に対する松田氏独自の解釈に基づく松田氏の創作であることを会話文中に明記し、誤解を避ける必要があります。この点、訂正を求めます。

写真はイメージ

　当サイトは４月11日に「伊是名氏ニッコリ 社民党が援護『暇な人たち』」という記事を公開した。これは社民党が伊是名夏子氏の問題を受けてYouTubeで緊急配信した「【緊急配信】誰もが行きたい時に行きたい場所へ～声をあげることの大切さ～」の内容を紹介したもので、出演者の発言を簡潔にまとめた。

　その際に、理解を助けるために抽象的な言い換えを行った。それが以下である。

伊是名氏：お腹をすかせている子供がいるから、スーパーでパンを盗んで分け与えた。

安積氏：お腹をすかせている子供がパンを食べられるようになるために尽力してきた。だから、子供のためにスーパーでパンを盗んでも許される。暇な人たちが盗んだ私を批判している。

石川氏：子供がお腹をすかせている状況こそが大事な問題なのに、パンをどのように手にしたかだけを問題にする人ばかりなのが信じられない。日本は、そのレベル？　私が、それはおかしいと教えてあげても、多くの人は聞かない。

下地氏：お腹をすかせている子供がいるから、スーパーでパンを盗んで分け与えた。盗む際に「もらっていきますね」と最大限丁寧に言ってるのに、批判するのはおかしい。

　この記述により、社民党が窃盗を容認している旨のデマや誤解が広がって迷惑をしているから、「創作であることを会話文中に明記し、誤解を避ける必要があります。この点、訂正を求めます。」というものである。

■当サイトからの返答 福島みずほ代表の議員辞職を求める

　上記の申し出に対して、当サイトは以下の返答を行なった。

社民党様

貴党が当サイト掲載の以下の記事に関し何らかの対応を求めるのであれば、当サイトの問い合わせにて、メールでその趣旨、理由を明記してお知らせください。後日削除可能なツイートからの申し出には対応しません。【続く→】

【続き→】なお、貴党常任幹事・伊是名夏子氏の不適切な行為により、多くの人が大変迷惑しております。

数々の疑惑も指摘されており、党として説明責任を果たすことを求めます。同時に任命者である福島みずほ代表の議員辞職を求めます。

以上

　まずは、申し出に対してメールで行うことを求め、そうしないのであれば対応しないと伝えた。社民党がTwitterの投稿で訂正を求め、その後、こちらが訂正をしたのを見て自らの投稿を削除することができるため、当サイトが自主的に訂正した外観が形成されかねない。つまり、社民党が当サイトへの表現活動の制約を行なった証拠が消されてしまうため、そのようなものには対処できないとしたのである。

■いきなり「訂正を求めます」に対応するはずがない

　そもそも社民党の訂正の理由は論理的に無理がある。上記の例え話の前には、以下のように前振りを付けている。

「東ちづる氏の記事を書いた際に空腹の子供と盗んだパンの話をした。それをもう一度、今回の場合に当てはめて使おう。」

　当てはめる、すなわち抽象化することを断っている。さらに東ちづる氏の記事「東ちづるさん”燃料投下” こうすれば良かった…」では、「それを踏まえて各人の主張を極めて抽象化して表現してみよう。」とし、言い換え・例え話であることを明記した。

　当サイトが示した文章を出演者の顔写真と並べた画像が作成され、Twitterで拡散されたと聞く。その件で迷惑を蒙ったというのであれば、画像を作成した者と話せばいい。当サイトは文章を無断使用された立場でしかない。

　社民党が「令和電子瓦版さんが作成したものが無断使用されていて、こちらも困っているので注意してもらえませんか？」とお願いするのであれば、場合によっては話ぐらいは聞いたかもしれない。それをいきなり「誤解を避ける必要があります。この点、訂正を求めます。」と、他者が引用したことから生じた事案を理由に、報道に携わる者にとって最も重要な表現の自由を制約しようとする試みに与することなどできるはずがない。

■表現の自由の大切さを社民党は分かっているのか

写真はイメージ（撮影・松田隆）

　表現の自由の大切さは、社民党も分かっているはずである。「表現の自由は、人格の実現ないし自己実現に資するばかりか、民主主義過程の維持保全にとって不可欠な権利である。こうした表現の自由の価値ないし機能を理由に表現の自由は最大限に尊重されねばならず…」（市川正人 基本講義憲法初版 p137-138 新世社）とされている。

　もちろん、表現の自由とて無制約に認められるものではなく、たとえば名誉毀損やわいせつ表現など、一定の制約を受ける場合はある。しかし、本件がそのようなものに該当するとは到底思えない。社民党（の党員ら）の政治主張を、一般の人にも理解しやすいように抽象化したものである。その表現が気に入らないからと公党が「記述を訂正しろ」という行為は表現の自由への重大な侵害であることに気が付いていないとしたら、憂慮すべきことである。

　福島みずほ代表も弁護士であれば「思想の自由市場論」「対抗言論の原則」ぐらいはご存知であろう。「問題のある言論についても言論でもって対抗するのが筋であり（対抗言論の原則）、言論で対抗するなどといった悠長なことをいっていられない緊急の場合にのみ、思想・意見の流布を抑止することが許されるのである」（同書、p138）。

　本件であれば、当サイトの当てはめ、抽象化が適切ではないと考えれば言論でもって対抗すれば済む話である。今、まさに暴動が起きるなど、緊急の場合ではない。思想の自由市場で、どちらが支持を受け、どちらが淘汰されていくかは国民が決めてくれる。

■社民党代表福島みずほ氏へ「私は脅しに屈しない」

　そもそも、訂正の申し出をTwitterで行なう時点で、支持者に向けた見えすいたパフォーマンスである疑いが濃厚と考える。上記のように法的措置を取ることは難しい、メールを出したら、訂正を求める措置に動いたことが公にならない。

　そこで（私たちは抗議、要求しました）というアリバイ作りのために、多くの人が見ているTwitterの投稿という形にしたのではないか。同時に、当サイトを「標的」にセットすることで、支持者からの当サイトへの攻撃を期待したのかもしれない。もちろん、そこは勝手な推測ではある。

　見えすいたパフォーマンスなのかどうかは分からないが、国会議員も所属する政党から、吹けば飛ぶようなサイトの運営者に対して申し入れをすることが、どれだけの圧力になるかは意識した方がいい。

　当サイトはここではっきりと表明しておく。社民党がどのような手段で真実を伝える口を塞ごうとしても、表現者は決して沈黙しない。真実を覆い隠そうとする試みは、必ず失敗する。

　福島みずほ代表に告ぐ。

　私は脅しに屈しない。

■関西の女子高生３人が（「お母さん食堂」やめろ）

　署名活動はオンライン署名収集を業務とするChange.orgで行われている。実行しているのは「食堂 プロジェクト」で、その紹介文を見ると「私たちは兵庫、京都、岡山の高校生です。ジェンダーの固定観念につながる問題を解決するために活動しています。」とある。

　キャンペーンの名称は「ファミリーマートの『お母さん食堂』の名前を変えたい！！！」というもの。その趣旨として以下のような説明がされている。

このままでは、「お母さん＝料理・家事」をするというイメージがついてしまい、そのうえ、男性が協力して家事をしようと思うことも少なくなってしまいます。…「お母さんが食事をつくるのが当たり前」という意識を植えつけてしまう「商品名」は、子どもをはじめすべての人に対し、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を深刻にする原因にもなります。

　該当ページにはイラストもあり「食事を作るのはお母さんだけですか？　性別によって役割を決めつけることがない社会いしたい！」という文言。この署名に対し、12月30日午前の段階で5,000人を超える賛同者が集まっている。

■お母さん食堂からイメージされる健やかな生活

ファミリーマートのお母さん食堂のコーナー（店舗の許可を得て撮影）

　３人の女子高生には（勝手にやってください）と言いたいところだが、そうも言えない。ファミリーマートの業務を妨害しているのではないかという点が気に掛かる。

　ファミリーマート自身もビジネスインサイダーの竹下郁子氏の取材に答え「お母さん食堂は、家族の健やかな生活を想って作った、美味しくて安全・安心な食事と食材を提供するブランドです。お客様にとって一番身近で美味しくて安心できる食堂を目指しています。（以下略）」（ファミマ「お母さん食堂」の名前変えたいと女子高校生が署名活動、「料理するのは母親だけですか？」）。

　「お母さん食堂」という名称からイメージされるのは、ファミリーマートが言うように「健やかな生活、美味しくて安全・安心」であるとか、単純に母親の子供に対する愛情などであろう。特に上京して一人暮らしの大学生、ビジネスマン（女性も含む）が思わず手に取ってしまうようなネーミングだと思う。そして、お母さん食堂のキャラクターはタレントの香取慎吾氏、男性である。

　企業がそうしたイメージからネーミングしたものに対して政治目的で要求を突きつけることは業務妨害罪（刑法233条後段）とは言わないまでも、対応させられるファミリーマートにとってはいい迷惑。企業がこのような抗議を受けると「女性を連想させる商品名はクレームがつくから、やめよう」という萎縮効果に繋がり、表現活動そのものが目に見えない制約を受けることになりかねない。

　女子高生３人にどのようなバックがついているのか分からないが、社会に対して問題提起するなら社会通念や、表現の自由という国民の重要な権利への影響も考慮に入れて判断した方がいい。自分たちが気に入らない表現をさせないように圧力をかけることの身勝手さ、表現の自由の軽視に思いを致さなかった不道徳さを省みるべき。社会通念に照らせば、「お母さん食堂」が性別による役割の固定化につながると考える人などほとんどいないと思われる。

■故市川房枝氏のラーメンのCMへの言いがかり

シリーズ20世紀の記憶 1969-1975なごり雪の季節」から（表紙と381頁）

　この類のクレームで有名なのは、1975年、市川房枝氏（故人）などによるハウス食品に対する抗議活動である。ハウス食品が発売したインスタントラーメン「ハウス シャンメン しょうゆ味」のテレビCMで、ラーメンが置かれたテーブルの前で、女性と女児が「わたし、作る人」と言い、続いて男性タレントの佐藤祐介氏（故人）が「ボク、食べる人」と言う、他愛のないものである。

　これに対して市川房枝氏らが「男女の役割分担を固定化するものである」と抗議し、ハウス食品は放送中止を決めた。この経緯は「シリーズ20世紀の記憶 1969-1975なごり雪の季節」（毎日新聞社）の中でも写真付きで紹介されている。また、今でもYouTubeで実際のCMも見ることができる。

　45年前の事件は当時、かなり話題になり、市川房枝氏らの行動に批判的な声も少なくなかった。結局のところ、今回の３人の女子高生も45年前と同じ場所に釣り糸を垂らしているに過ぎない。

■クレーマーに負けるなファミリーマート

　こうした行為は、表現の自由を軽視するもので安易に受け入れてはいけないと考える。ネーミングが特定の団体や個人を貶めるようなもの、公序良俗に反するものであれば、表現を改めるように働きかけることは妥当性を持って社会に受け入れられるであろう。

　しかし、ファミリーマート側も性別による役割の固定化など考えていないのは明らか。それを独善的で、社会通念から逸脱した解釈を根拠に変更を強いるものであれば、企業はそのような圧力に屈するべきではない。

　45年前、ハウス食品はすぐにCMを打ち切った。これは（文句を言えば企業は引っ込む）という思いを市川房枝氏らのクレーマーに抱かせた点において、大きな間違いであったと思う。ファミリーマートには毅然とした態度で抗議に向き合ってほしいと願っている。

■主催は７団体 なぜ答えられない

菱山南帆子氏のツイッターから

　集会は「許すな！憲法改悪・市民連絡会」に電話で確認したところによると、同団体を含む７団体が主催したという。レイバーネットというサイトにこの集会の報告が掲載されており、そこでは「マイクは一人ずつ消毒、参加者同士２メートル間隔で開けるように何度もアナウンスしたので、随分と長い参加者の列になりました。今日行ったこの行動はとても重要でした」と書かれている。

　主催者たちも新型コロナウイルスの感染拡大については気を遣ったことをアピールしているが、そう思うのなら、この時期の開催をやめるべき。どんなに間隔をとっても、集会を実施するより実施しない方が感染リスクは低くなるのは子供でも分かる。

　彼らがどんな集会を開き、どのような主張をするのも自由。それは表現の自由、集会の自由（憲法21条１項）で保障された権利である。しかし、この時期にやらなければならない理由がないなら、収束してからやればいい。表現の自由、集会の自由を認めないのではなく「今はやめろ」という話である。

　ちなみに憲法12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は…（中略）…国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」とある。明らかに公共の福祉に反している集会を開く団体は、本当に憲法を守る気持ちがあるのか疑問である。

■妄想に基づく主張をする自由

　この集会を報告する菱山南帆子氏（同連絡会事務局次長）のツイートによると、以下の点が集会で主張されたようである。

①緊急事態宣言は基本的人権の重大な侵害のおそれと、新型コロナウイルス対策に重要な問題を含み異議を申し立てる

②緊急事態対策に名を借りて自己の政治的野心のためにする首相の改憲推進発言は許されない

　特に言うべき言葉はないが（妄想に基づく主張をする権利も保障されています）とだけ申し上げておこう。

■「松田さんはどちらの方なんですか？」

　以上の点についてどう考えているのか、まずは「許すな！憲法改悪・市民連絡会」に電話をしたが、「他の主催６団体を教えてくれ」と言った途端に「言えません」と言って電話を切られた。集会の届け出に正確に団体名が書かれていないなど、やましい事情があるのかもしれない。

　そこで、集会に参加していた小森陽一氏が事務局長を務める「九条の会」に電話で問い合わせた。年配の女性の担当者と思われる方が対応してくれた。

松田：集会の主催は「許すな！憲法改悪・市民連絡会」を含む７団体だったそうですが、え…と、クジョウの会？　キュウジョウの会？

九条の会：キュウジョウ、憲法９条のキュウジョウ、九条の会です。

松田：ああ、そうですか。九条の会の事務局長さん（小森陽一氏）が参加されていたので、そちらも主催されたのかなと思いまして。

九条の会：主催はどうなんでしょうか…。ごめんなさい。松田さんはどちらの方なんですか？

松田：僕は東京都に住んでますけど。

九条の会：そうですか。どこの主催かということですか？

松田：まあ、どこが主催でもいいんですけども。教えていただきたいことがあって電話をしました。

九条の会：私に分かるかどうか、分かりませんが。

次ページ：憲法改正したら、明治憲法に戻るらしい

【２ページ目へ続く】

■日本の首相を名乗る人が「侵略戦争を始めた。ごめんなさい」

ハフポスト日本版から

　会田誠氏の作品は《The video of a man calling himself Japan’s Prime Minister making a speech at an international assembly》（2014）で、日本の首相と名乗っている人が、国際会議場で演説するという20〜30分の作品とされる。

　その演説の内容は「近隣の弱い国を植民地化し、侵略戦争を始めた。多くの人々を侮辱し、傷つけ、殺した。ごめんなさい」というもの。

　この内容に気づいたツイッターのユーザーが通報し、国会議員経由で外務省に連絡が入り、事業認定が取り消されたというのが簡単な経緯である。

■会田氏のヒアリングでの発言

　この点に関して会田氏はヒアリングで、以下のように述べた。便宜的に発言（１）、発言（２）とナンバリングした。

発言（１）「アルファベットSから始まる匿名のTwitterをやっている方が、国会議員さんに『こんなひどいものがウィーンで行われている』と僕の作品について伝えた。…一般の方だと思う。僕の作品の内容もほとんど誤解しているし、まず見ていない。僕の作品は、日本の首相と名乗っている人が演説する作品。20-30分のほんの一言を切り抜いて、『こんな発言をしている』と議員に伝えられた」

発言（２）「海外のアートファンは、いま日本の社会の問題に真剣に取り組んでいる作家の表現が見たい。それが国際交流なんですよね。きれいごとの富士山ではなく、もっと『おまえたちは何に悩んで生活しているのか、見せてくれ』と言われる。それが国際交流、現代美術でして…」

※ハフポスト日本版より

■芸術を理解できないものは黙ってろ!?

　発言（１）に関しては、芸術を理解できない（と会田氏が考える）人間は、その作品の作者に文句をつけてはいけないということのようである。会田氏の作品が不特定多数の人間に公開されている以上、それに対して誰もが批判をすることについて自由であるはず。それこそが表現の自由である。「芸術を理解できない人間はモノを言うな」という趣旨の発言をする者こそ、表現の自由の制約者である。

　発言（２）については、「きれいごとの富士山ではなく、もっと『おまえたちは何に悩んで生活しているのか、見せてくれ』と言われる。それが国際交流、現代美術」と言っている部分は、会田氏がそう思うなら、好きなだけやればいい。今回の件は誰も「その表現を止めろ」などとは言っていない。ツイッターで通報をした人の趣旨も「このような内容に外務省が事業認定すべきではない」というものに過ぎない。

　今回の件で会田誠氏が表現の自由の制約を受けていないことは明らか。外務省が事業認定を取り消したことは、会田氏に「その表現をするな」ということではないからである。認定がなくても会田氏は作品の公開は自由にできる。しかも会田氏は「外務省からお金は一銭ももらっていません」と話しているのであるから、通報者、国会議員、外務省の行為は表現の自由に対する制約にはなっていない。

■恫喝して黙らせようとした人が主張する”表現の自由”

　多くの人は、お上に楯突くタイプの芸術家が「事業認定してください」と言うことに違和感を覚えていると思われる。権威を否定しながら、権威からのお墨付きをくださいとねだっているに等しいからである。しかも、国益を損ねる作品を作っておきながら、その作品のお墨付きが取り消されたら「国益を損ねる」という主張は、論理的ではない。

　また、ツイッターで一連のやりとりを見ていた人間からすれば、表現の自由を主張する会田氏が自らに批判的な一般ユーザーを恫喝し、その表現活動を抑えようとしたことは見逃せない。表現の自由は芸術家だけが享受できるものではないことを、会田氏は知るべきである。

　こうしてみると、なぜ、このヒアリングに会田氏が出てきたのか理由が分からない。会田氏から意見を聞いて、立憲民主党は何をしたいのか。言う方も言う方なら、聞く方も聞く方というのが、正直な感想である。

■「中曽根の死を祝って、かんぱ～い」を許していいのか

前進チャンネルより

　問題の動画はYou tubeで公開されており、タイトルは「前進チャンネル第232回『祝!!中曽根死亡』」というものである。

　「インターナショナル」の音楽とオープニングの映像の後、２人の男性が登場。画面上に「赤嶺知晃、今井治郎」という名前があることから、その２人と推認される。

　いきなり２人が「ホーッ」という歓声を上げて拍手。向かって左の男性が「みなさん見ましたか。朗報です。中曽根康弘が、死にましたぁ～」と言うと太鼓のような効果音が鳴り響く。画面左端には亡き元首相の黒い縁取りの写真。

　左の黒いセーターの男性は続ける。「皆さん、中曽根といえばね、200人の国鉄職員が自殺した『国鉄分割・民営化』、そして入試改革、教育の民営化に道を開いた臨時教育審議会。彼の許しがたい政治は数え切れません。イギリス労働者はサッチャーが死んだ際に祝杯をあげました。私たちもね、『改憲を見届けるまで死なない』と言った中曽根をね、私たちの闘いで恥多き死に追い込みました」。

　さらに男性は「一緒に画面の前で祝杯をあげようじゃないですか。では皆さん、グラスの準備はよろしいですか？　それでは行きますよ。中曽根の死を祝って、かんぱ～い」と言ったのである。同時にバックのイルミネーションが一気に明るく点滅した。このようなことが許されていいはずがない。

■日本人の死生観と決定的異なる中核派

　もはや言うべき言葉もないが、公共性の高いYou tubeで他者の逝去を笑顔で乾杯と言えるメンタリティーに誰が賛同するのか。彼らに言うべき言葉は、たった一言「クレイジー」である。

　人の死をこれほど嬉しそうにしている人間を僕は見たことがない。「死ねば仏になる、神になる」という死生観を、おそらく大多数の日本人は持っている。「死者に鞭打つ」などの言葉があるように、この世を去れば、それ以上、相手を攻撃しないものである。

　彼らが中曽根元首相の政治が許し難いと感じ、死後、その政策について批判するのはもちろん自由。しかし、それと中曽根元首相の生命はそもそも別の話である。

　命を失うことの無念さは、考えが異なる人であっても変わることはない。亡くなった人や遺族のために「安らかに」と手を合わせることが、生命という普遍的な価値に対する尊敬、尊重の念を示すことになる。そのような人間らしい感情を彼らは持ち合わせていないことが今回、はっきりと理解できた。

■自分と考えが違う人は死んだ方がいい？

　中核派の人々には「自分と考えが違う人間は死んでもいい、死んだ方がいい」という価値観が根底にあるものと思われる。そうであれば、中核派が数々の内ゲバで多数の人間を殺害してきたことも容易に理解できる。「死を祝って、かんぱ～い」と笑って言えるようなメンタリティーだから、仲間を殺すのも簡単にできるのであろう。

　他人の命を何とも思わない集団が、You tubeで映像を流すことの不快さ。今回の件は「恥多き死に追い込み」という部分が名誉毀損になるような気もするが、ともかく、こうしたクレイジーな放送ができるのも日本国憲法が表現の自由を保障しているからこそ。全く憲法というのは、無駄が多い。

　今回の件を捜査当局が立件することを、切に望むものである。

■各メディアの報道に「帰化」の語がなく

官報にははっきりと帰化の文字

　白鵬の帰化を告示する官報には以下のように記されている。

「左記の者の申請に係る日本国に帰化の件は、これを許可する」

　官報にははっきりと「帰化」と書かれているのである。ところが、各メディアの報道を見ると「帰化」という言葉は一切出てこない。

「横綱 白鵬が日本国籍を取得」（NHK）

「横綱白鵬が日本国籍を取得　協会で親方資格も　大相撲」（産経新聞）

「白鵬が日本国籍を取得　引退後も相撲協会に残留可能に」（朝日新聞）

　以前は各メディアとも官報の告示そのままに「帰化」という単語を頻繁に用いていた。ところが1999年頃から「帰化」という単語を使わない傾向が出てきた。僕が日刊スポーツ新聞社在籍当時、編集局でそのようなお達しが回ってきたのである。

■以前は使われていた「帰化」がなぜ

「帰化」は原則不使用とされている

　帰化は国籍取得という意味で用いられるが、別の意味もある。「君王の徳化に帰服すること」（広辞苑第７版）。つまり「日本に帰化」というのは「外国人が天皇陛下の徳化に帰服すること」という意味に取れるというのである。「これは好ましくない」ということで「国籍取得に言い換えろ」というのが編集局からのお達しであった。

　当時の説明では「帰化」という言葉にメディアに対して在日の外国人団体からの圧力があったということであった。真実のほどは分からないが、（ありうる話だな）とは思っていた。

　新聞記者が記事を書くときは、「記者ハンドブック」（共同通信社発行）の基準に沿って書く。最新の記者ハンドブック（第13版）の494ページには以下のような記述がある。

・帰化→（原則として）国籍取得

・帰化人→渡来人

【注】帰化は朝廷の支配下に入ることを意味する。教科書は中国、朝鮮から古来に日本に渡ってきた人を「渡来人」としている。

■共同通信 記者ハンドブックは帰化を認めず

　このように共同通信の記者ハンドブックには原則不使用とされたことで、おそらく産経新聞を除くほとんどのメディアが「帰化」という単語を使っていない。日本政府が使用する正式な単語がメディアには一切出ないのは、そのような理由がある。

　日本政府は「帰化」を「日本国籍の取得」という意味で使っているのは明らかで、「朝廷の支配下に入る」という意味で使っていない。それなのにメディアは日本古来から用いられてきた「帰化」という単語を、特定の集団に「忖度」して、消し去ろうとしているのである。

　自分たちで「表現の自由」を放棄しておいて、何が「表現の自由」だよ。

東京新聞は言論弾圧機関？

　論評するのもバカバカしいが、「愚かな発言」だと思う。本人は撤回したようだが、政治家としては既に終わっているであろうから、早く次の仕事を見つけた方がいい。

■東京新聞の社説にびっくり、「『戦争』発言　言論の自由とは言わぬ」

　しかし、丸山穂高議員の発言以上に、5月17日の東京新聞の社説には驚かされた。この丸山穂高議員の問題について論じたもので、タイトルは「『戦争』発言　言論の自由とは言わぬ」というもの。タイトルを見る限り丸山穂高議員の発言は「言論の自由」の保障外にあると言いたいようでもある。実際に以下のような主張がされていた。

「自衛目的以外の武力の行使を禁じた国際法上認められず、憲法９条の戦争放棄と、99条の国会議員の憲法尊重、擁護義務にも反する。にもかかわらず『言論の自由』を持ち出して議員の地位に恋々とするとは何事か。」

「政治は言葉を駆使して理念や政策を実現する『可能性の芸術』でもある。『言論の自由』を持ち出せば、何でも許されるわけではない。」

■そもそも言論の自由とは？　思想の自由市場論・対抗言論の原則

　言論の自由は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定める憲法21条1項で保障されている。もちろん表現の自由、今回問題になっているのはその一部である言論の自由であるが、それは無制約に認められるものではない。性表現や名誉毀損的表現は比較的制約を受けやすい。政治的表現でも制約がないわけではないが、それを規制するのは非常にハードルが高く設定されている。このことは政治に対する異論を認めず、戦争へと突き進んだ戦前の苦い経験がベースになっていると考えていい。

　そのため政治的な発言に関しては基本的に「思想の自由市場論」「対抗言論の原則」の中で論じられるべきものである。憲法の先生の言葉を借りれば「表現の自由の保障は、国家の干渉がなく、すべての思想が市場の登場することを認めれば、思想の自由競争の結果、人格の実現や民主主義過程の維持保全にとってよい結果が達成されうる」（基本講義憲法p138　市川正人　新世社）からである。表現に厳しい規制をかければ、それは民主主義のシステムの破壊につながる。明確な規制がないのに、それを許さない社会になれば、規制の萎縮的効果をもたらし、やはり民主主義への否定につながる。

■表現の自由を守るためのコスト、東京新聞の二重基準

　表現の自由はそういう性質も持つものなのである。「バカなことを言ってる」と思っても、それを頭から禁止するとそれに伴う副作用（民主制の否定など）が大きくなるため、自然に淘汰されるのを待つしかない。何とも効率が悪いが、それは我々が手にした自由を守るためのコストと言っていい。

　1999年に辻元清美衆院議員が「朝まで生テレビ」で「天皇もおかしいんや！天皇制もおかしい！」と発言しているが、これも東京新聞の基準では「99条の国会議員の憲法尊重、擁護義務に反する」ことになるであろう。しかし、その問題で東京新聞が「言論の自由などではない」と非難したとは聞かない。こうした発言をテレビで堂々とできるのも、表現の自由があればこそであり、我々は彼女が発言すること自体は許容しているのである。

　結局、東京新聞の基準は自分が認める表現だけ、表現の自由の保障を受けると言っているに過ぎないと僕は思う。自由な言論に対して問答無用で排除する姿勢と、その二重基準ぶりに言論機関として致命的な能力の欠如が感じられる。