西山氏が語った内容

故・西山太吉氏（NHK・HP「追悼2023」動画画面から）

　ＮＨＫが公開した西山氏の映像では「権力の暴走をチェックするというのが新聞の本当の使命である」「権力の秘密主義がはびこっているときにはメディアがどうやってそれを打破し、そして真実を国民に伝達するかということが最も必要になってくるわけなんで」という本人の語り部分と、当時の映像を背景に「沖縄返還を巡る日米の密約の存在を報道」「機密文書を違法に入手したとして有罪判決を受ける」「その後も問題を追求（筆者註・追及の誤りか）し続けた」というテロップが表示される内容。全編34秒のごく短い動画である。

　この中で有罪判決を受けた部分が明示されているのは当然として、本人がメディアの役割とその重要性を主張することで、あたかも西山氏が権力の横暴の犠牲になったかのような印象を与える点には違和感を覚える。

　外務省機密電文漏洩事件（以下、本件）において、最高裁はメディアが権力の暴走をチェックする役割についても、当該電文の秘密の正当性についても、判決で否定していない。問題としたのは取材の手段・方法であり、一般の刑罰法令に触れたり、法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものであったりする場合には、違法性を帯びるとしていることである。

　その点、西山氏の取材方法は「法秩序全体の精神に照らし社会観念上、到底是認することのできない不相当なものであるから…」（最高裁判決昭和53・５・31、以下、本件判決）有罪にされたのであり、最高裁は決してメディアに権力のチェックをするなとは言っていない。それを西山氏の一方的な話を流すことで、あたかも西山氏が権力に抗う正義の記者のような印象となっている点に、多くの人が違和感を覚えたと思われる。

　最高裁が認定した西山氏の取材方法は以下のようなものであった。なお、原文から、一部の漢数字をアラビア数字に、促音として用いられていると思われる「つ」を本来の表記に改めた。

「被告人は、昭和46年５月18日頃、従前それほど親交のあったたわけでもなく、また愛情を寄せていたものでもない前記Ｂ（筆者註・外務省の女性職員）をはじめて誘って一夕の酒食を共にしたうえ、かなり強引に同女と肉体関係をもち…」

「同女が被告人との右関係のため、その依頼を拒み難い心理状態になったのに乗じ、以後十数回にわたり秘密文書の持出しをさせていた…」

「被告人は、当初から秘密文書を入手するための手段として利用する意図で右Ｂと肉体関係を持ち、同女が右関係のため被告人の依頼を拒み難い心理状態に陥ったことに乗じて秘密文書を持ち出させたが、同女を利用する必要がなくなるや、同女との右関係を消滅させその後は同女を顧みなくなった…」（すべて本件判決から）

外務省の秘密は守られるべき秘密か

　西山氏を支持する人々、たとえば朝日新聞東京本社の記者である武田啓亮氏は西山氏の死去に際して以下のようにツイート（現在ならポスト）した。

「『正しい』やり方だけでは倒せない巨悪と対峙した時、どうするか。報道の世界には『目的が手段を浄化する』という考え方もあり、西山事件はまさにその一つだったように思います。『運命の人』に合掌を。」（2023年２月25日午後８時52分投稿）（酔わせて性交し情報入手はあり？ 朝日記者らの非常識）。

　「浄化」という言葉の意味するところは不明であるが（違法性を阻却とは異なる？）、それは措くとして、武田氏らと主張を同じくする人々は、本件判決を読んでいないのではないかと思われる。

　最高裁判決はあくまでも本件に関する事案での判断、それにともなう一般的な解釈である。異なる事情の場合にも常に西山氏のような取材方法が違法性を帯びると言っているわけではない。たとえば、事実が秘匿されることで国益を大きく損ねるとか、特定の人の権利を著しく侵害するなどであれば、違法性の認定はハードルが高くなると思われる。

　本件ではまず、秘密に関して守られるべき秘密であると判断している。即ち、愛知外相とマイヤー駐日米国大使との間でなされた沖縄返還協に関する会談の概要については「条約や協定の締結を目的とする外交交渉の過程で行われる会談の具体的内容については、当事国が公開しないという国際的外交慣行が存在するのであり、これが漏示されると相手国ばかりでなく第三国の不信を招き、当該外交交渉のみならず、将来における外交交渉の効果的遂行が阻害される危険性がある」として、「実質的にも秘密として保護するに値するものと認められる。…違法秘密といわれるべきものではなく、この点も外交交渉の一部をなすものとして実質的に秘密として保護するに値する」と断じた（本件判決から）。

　この判断が判決の前提となっており、政府が秘匿した事実が違法なものであった場合には、判断が変わる可能性がある。たとえば、政府が北朝鮮と拉致問題を交渉する際に拉致被害者の帰国を求めないことを密約した場合、北朝鮮に残る横田めぐみさんらの生命、身体に直ちに危険を及ぼすであろうことは疑いなく、違法な秘密と判断するかもしれない。そのような秘密について本件と同じような方法以外には事実を把握できないという事情があれば、最高裁の判断も変わる可能性は十分ある。

　それはメディアの役割について認めている部分からも想像がつく。「報道機関の国政に関する報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、いわゆる国民の知る権利に奉仕するものであるから…報道のための取材の自由もまた、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値するものといわなければならない」（本件判決）と、いわゆる博多駅事件の判決文を引用して説明している。

適切な取材活動なら無罪か

事件の舞台となった外務省

　本件においては政府が守るべき秘密とした場合でも「報道機関が公務員に対し根気強く執拗に説得ないし要請を続けることは、それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為というべき」（本件判決）としているから、適切な取材活動の末のスクープであれば、違法性が阻却され無罪とされたであろうことは想像に難くない。

　それが懲役４月、執行猶予１年という有罪判決が確定したのは、端的に申せば、西山氏の取材の手段・方法が違法性を帯びていたからである。

　最高裁の考える報道の自由・取材の自由、政府の秘密の保護の重要性、西山氏がとった取材手法について言及がないまま、西山氏の主張ばかりを流してメディアの役割から記者に特別な権限を与えるべきといわんばかりの主張は、憲法の保障する表現の自由に対する解釈を誤らせかねない。

　ＮＨＫも報道機関として、そのような点を踏まえて報道をしたらいかがかと思う。

■朝日新聞 武田啓亮記者の投稿

朝日新聞の記者はどこまで劣化するのか…

　外務省機密電文漏洩事件は、当時の毎日新聞の西山太吉記者が、外務省の既婚の女性事務官と不適切な性的関係を結び（酒に酔わせていかがわしい場所に連れ込んだとされる）、その上で外務省の秘密電文を提供させ、記事にしたという事件である。西山記者は国家公務員法違反で懲役４月執行猶予１年、女性事務官は懲役６月執行猶予１年の刑が確定している。

　その西山記者が２月24日に他界したことで、あらためて52年前の事件が注目されることになった。そこで朝日新聞東京本社の社会部とプロフィールにある武田啓亮氏は、西山氏の死去を報じる自社の記事を引用しながらツイッターで以下のようにつぶやいた。

「正しい」やり方だけでは倒せない巨悪と対峙した時、どうするか。報道の世界には「目的が手段を浄化する」という考え方もあり、西山事件はまさにその一つだったように思います。「運命の人」に合掌を。

（2023年２月25日午後８時52分投稿）

　このツイートに対しては批判的なリプライが多くついている。たとえば「犯罪を犯しても目的の為なら手段が浄化されるのか？」「目的が手段を浄化する？それはテロリストの弁明。」「なるほど、朝日新聞は卑劣な性暴力で弱みを握って利用する事も、家庭の崩壊も、女性の死も浄化されたわけですね。」など。

　武田記者の言う「報道の世界には『目的が手段を浄化する』という考え方」は、誰がどこで主張しているのか知らないが、そのような考えは認められないことを外務省機密電文漏洩事件の最高裁判決は明確にしている。武田記者は新聞社に所属しているなら当該判決を読み、『目的が手段を浄化する』考えは社会において許されないことを認識しなければならない。

■最高裁判決を百回でも千回でも読んで

　問題の外務省機密電文漏洩事件の最高裁判決の一部を紹介する。

　報道機関が公務員に対し根気強く執拗に説得ないし要請を続けることは、それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為というべきである。しかしながら、…取材の手段・方法が贈賄、脅迫、強要等の一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないものであっても、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躙する等法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる。（最高裁判決昭和53・５・31）

　武田記者にはこの判決文を100回でも1000回でも読むことをおすすめする。最高裁は「目的が手段を浄化する」という考えに対してどういう姿勢なのか、それぐらいは法学部を出ていなくても理解できるであろう。

　新聞記者も社会の枠組みの中で活動をしているのであるから、ルールには従わなければならない。違法な取材をしても（報道関係者は特別だから許される）という考えは通用しないと半世紀近く前の判決で明らかにされていることを知っていれば、「報道の世界には『目的が手段を浄化する』という考え方もあり」などというバカなツイートはしないはず。

■江川紹子氏のツイートにも違和感

　西山事件では記者も事務官も執行猶予付きの刑罰で収まったが、「特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）」が制定されている今なら、西山記者が手に入れた情報は特定秘密に指定されるのは確実で、それの漏洩であれば10年以下の懲役に処される（同法23条１項）ため、実刑判決となるのは間違いない（参照・毎日新聞オフレコ破り 違法取材の系譜）。

　そのような情報を、既婚の女性事務官を酒に酔わせ、いかがわしい場所に連れ込んで性的関係を結び、相手の弱みにつけ込んで情報を提供させたのである。亡くなった方を批判するかのような記述は心苦しいが、追悼の気持ちと、亡くなった者が生前に犯した罪を客観的に記述することは全く別の種類の話である。

　当サイトは決して武田記者を個人攻撃しているわけではない。武田記者のような考えをするメディア関係者は少なくないのかもしれない。ジャーナリストの江川紹子氏は以下のようにツイートしている。

当時のプロセスには様々な論評はあるが、人生をかけて密約の存在を伝えた。おつかれさまでした

（2023年２月25日午後10時５分投稿）

江川紹子氏（同氏Facebookから）

　様々な論評があるのは確かで、武田記者が挙げた、社会では容認されない『目的が手段を浄化する』という考え方もその中の１つかもしれない。そうした社会では認められない論評の存在などどうでもよく、最高裁判決があり、司法の結論が出されているということが決定的に重要である。江川氏はなぜ、そこに触れないのか。

　江川氏が法に無知であることは当サイトではこれまで指摘してきた（参考・国葬絡みで露呈 江川紹子氏ら無知と不勉強 ほか）。

　そのせいで故意に無視しているのかもしれないが、まず、判決文を読み、最高裁の趣旨を自身にしっかりとインストールしてからジャーナリストとしての活動を始めたらいかがか。西山記者が死亡したニュースに関するツイートで、当該判決に触れないのであれば、もはやジャーナリストの資格などないと思われても仕方がない。

　西山記者は人生をかけて密約の存在を伝えたとしても（とてもそうは思えないが）、その陰で既婚の女性事務官が性的な被害に遭い、国家公務員法違反となる行為を強要されている事態に目を背けるべきではない。それとも取材のためなら、既婚の女性が望まない性行為を強要されても仕方がないとお考えなのか。

■記者・ジャーナリストの驕り

　朝日新聞の武田記者に代表される記者や、江川氏らジャーナリストには今の時代にも「報道関係者は特別」という驕りがあるように思う。

　目的のために手段を選ばないという考えは許されないということを肝に銘じて仕事をしなければ、ただでさえ失いがちの国民からの信頼をさらに落とすことになると親切心から警告しておく。

■オフレコの合意を一方的に破棄

写真はイメージ（総理官邸）

　荒井秘書官は２月３日夜にLGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、取材する記者団に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と発言した。

　２月１日の衆院予算委で岸田総理が同性婚の合法化について「社会が変わっていく問題だ」と語ったことについて聞かれると、荒井秘書官は「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言したとされる（以上、毎日新聞電子版・首相秘書官、性的少数者や同性婚巡り差別発言、2023年２月６日閲覧）。

　これはオフレコ取材でのものであり、それを毎日新聞が一方的に約束を破って公開したもの。同紙では２月４日にその経緯を紙面とサイトで紹介した。それによると、取材は録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコが前提であり、平日はほぼ定例化していたという。その中で前述の発言があり、首相官邸キャップから東京本社政治部に報告がされた。

　本社編集編成局で協議がなされ、「荒井氏の発言は同性婚制度の賛否にとどまらず、性的少数者を傷つける差別的な内容であり、岸田政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官がこうした人権意識を持っていることは重大な問題だと判断」するに至った。しかし、実名報道すると、オフレコの取り決めを破ることになるため、「荒井氏に実名で報道する旨を事前に伝えたうえで、３日午後11時前に記事をニュースサイトに掲載した」というものである（毎日新聞電子版・オフレコ取材報道の経緯　性的少数者傷つける発言「重大な問題」、2023年２月６日閲覧）。

■どこの世界でもあるオフレコ取材

　この毎日新聞の判断には２つの大きな問題点がある。

（１）オフレコの約束を一方的に反故にしたこと

（２）秘書官の内心の問題を、一方的に断罪していること

　オフレコ取材はどのような業界でも行われていると思われる。話したことを全て記事にされるのであれば何を報じられるか分からず、取材対象としては必然的に公の場で公式のコメントしかできなくなる。そうならないようにオフレコ取材が実施されることになる。取材者は正しく伝えられる、取材対象は正しく伝えてもらえるということで両者はwin-winの関係になる。そのために「オフレコ」という約束もしくは契約を交わし、取材対象は本音を語り、メディアは正面から聞いても答えてもらえない話を聞けるというメリットを享受するのである。

写真はイメージ

　僕自身、競馬やサッカーの取材で「記事にしなければ言うけど…」というのは数多く経験した。たとえば、某有名騎手が調教師になってから銃刀法や違法薬物関連の法規に違反して逮捕、起訴された際にはＪＲＡ（日本中央競馬会）の審判部などを取材したが「オフレコで…」ということで貴重な情報を聞けた。

　そこでＪＲＡの事件に対する基本的な考えを分かっていただけに、公式発表や会見でのＪＲＡの真意を容易に理解することができた。その者が競馬関与停止15年という異例の長期の処分となったことを単独スクープできたのも、オフレコ取材の成果の１つと言っていい。

　オフレコ取材は媒体と取材対象の信頼関係の上に成り立つもので、報道の質を高めるのに役立ち、それは結果的に読者や視聴者、ひいては国民のためになる。ところが、毎日新聞は成立した合意を守れない、守らない媒体であった。秘書官に「オフレコで喋れば毎日新聞は実名で報じない」と誤信させ、決定的な言質を取ったら約束を反故にして実名で報じた。（いざとなったら実名で報じる）という思いを隠してオフレコ取材を持ちかけ、ここぞという時に実名報道する気でいたと言われても仕方がないし、実際、そうであったと思われる。

　この手法はエストッペル（禁反言）のようなもの。これは「自らの言動によってある事実の存在を相手（荒井秘書官）に信じさせた者（毎日新聞）は、相手がそれを信じて自己の法律関係を変更した場合、その者に対して当該事実の不存在を主張できないとする原則」（民法 Ⅰ 第４版 総則・物権総論 内田貴 東京大学出版会 p187）と説明される（文中の（）内は筆者）。つまり、「これオフレコね」という毎日新聞に乗せられて、つい喋りすぎてしまった秘書官に対し、毎日新聞はもはや「ここはやっぱりオフレコなしね」とは言えないということである。

　エストッペルはもともと英米法の原則であるが、日本の民法にも例えば109条の表見代理などで活かされていると言われる。こうした行為で荒井氏を失職に追い込んだのであるから、毎日新聞の編集担当に是非、次の２点を聞きたい。

①今後もオフレコ取材を持ちかけますか

②オフレコ取材をした後で実名報道をする可能性はありますか

　もし、②がノーなら、「今回は報じたのになぜ、以後は報じないのか、その理由を示せ」と聞きたいし、イエスなら、取材対象は２度と毎日新聞のオフレコ取材には応じない方がいい。

　毎日新聞はオフレコ取材という極めて有効な情報収集手段を、一時の快楽（スクープ）のために放棄したと言っていい。約束を守らない点で記者として、法人として論外であり、有効な手段を１回の記事のために放棄する編集トップの判断もお粗末としか言いようがない。

■荒井秘書官の内心を裁く毎日新聞

　（２）の荒井秘書官の内心の問題にも触れておこう。毎日新聞がオフレコ破りをした理由が「岸田政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官がこうした人権意識を持っていることは重大な問題だと判断」したからと説明する。つまり、荒井秘書官の思想・良心が良くないから、実名で報じて罰してやる、というわけである。

　これも信じ難い。そもそも個人の内心は完全に自由であり、どんな思想を持とうが他者からあれこれ言われる筋合いはない。

【憲法19条】

　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

　憲法が保障する数ある権利の中で、100%保障されるのが内心の自由である。政府関係者であっても保障の対象であり、秘書官がどのような思想・信条をもって奉職しても、他者が文句を言える筋合いではない。仮に秘書官が総理と異なる思想・信条を有していて、それに反して仕事をするのは嫌だと思えば職を辞するのみ。自分の考えは考えとして持っていても、総理が目指す方向に向かって最大限の努力をするのが秘書官の務め。それは多くのサラリーマン、公務員なら経験したことがあるかもしれないし、その時は意に反しても、職務であれば当然のこととして行う者がほとんどであろう。

　荒井秘書官は「総理の目指す政策の実現に向けて精一杯頑張る。でも、自分の考えは総理とは違うんだよね」というのは、それはそれで本音であろうし、国民の側も、そういうことはあり得ると思っているはず。それを毎日新聞はオフレコで聞き出して、「お前の考え方が悪い。やめろ」とばかりに報じたのである。一体、個人の権利を、憲法の人権保障をメディアとしてどう考えているのか、理解に苦しむ。

■実際にあった取材という名の犯罪

外務省機密漏洩事件では毎日新聞記者は有罪となっている

　こうした毎日新聞の常識のなさは今に始まったことではない。いわゆる1971年（昭和46）の外務省機密電文漏洩事件では、同社の西山太吉記者が国家公務員法違反で懲役４月執行猶予１年の有罪判決を受け、確定している。

　この事件は西山太吉が、外務省の既婚の女性事務官と不適切な性的関係を結び（酒に酔わせていかがわしい場所に連れ込んだとされる）、その上で外務省の秘密電文を提供させ、記事にしたという事件である。この卑劣な取材方法に最高裁は厳しい判断を示した。

　「…取材の手段・方法が贈賄、脅迫、強要等の一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないものであっても、…法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる。」（最高裁昭和53年５月31日決定）

　この時はユルユルの国家公務員法違反のため執行猶予付きの判決で済んだが、今なら特定秘密保護法違反で実刑はほぼ確実の重罪である。

　先ほどのエストッペルにせよ、思想・良心の自由への干渉にせよ、毎日新聞が下した判断とその報道は、最高裁が示した「法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合」に相当するように思う。

　既婚女性と性的関係を結んで弱みにつけ込み情報提供させる、禁反言で相手を陥れる。これも毎日新聞の歴史の１ページであることを、多くの国民は認識すべきである。

■黒川検事長は辞意漏らすと報道

新聞記者なら西山事件の判例ぐらい読んでほしい

　朝日新聞電子版（５月21日付け）は黒川検事長が法務省の調査に対して賭け麻雀の事実を認め、辞意を漏らしているという。前日にも書いたが、大人４人が集まってキャラメル一箱を賭けて麻雀をすることなど考えにくく、実態は賭博罪（刑法185条）が成立するような賭け事であったのは間違いないと思われる（参考：賭け麻雀に産経無言 説明責任はどうなった）。

　朝日新聞の報道が正しければ「賭け麻雀」の事実を認めたということは、賭博罪成立が濃厚と本人も自覚しているのであろう。これが検察官同士であれば、賭博罪が成立しないように口裏を合わせることも考えられなくもないが（彼らは犯罪の成立の可否については熟知している）、相手は民間の新聞社の社員。

　いずれ真実が明らかにされてしまうことを思えば、口裏合わせなどをして、後からずるずると真実が明らかにされるよりは自ら進んで全てを明らかにする方が得策であると判断するのは当然のことと思われる。

■毎日新聞記者・西山太吉 違法な取材活動で懲役４月

　そうなると朝日・産経新聞の３人の記者も賭博罪に問われる可能性が十分ある。ここで考えたいのは、新聞記者３人と検事長１人の麻雀であり、記者サイドが取材目的なのは明白であること。

　記者が取材対象のプライベートな部分にまで立ち入って、真実を聞き出そうとするのは新聞記者としての正当な行為と言っていい。しかし、賭博罪を構成する行為を通じて取材活動をするのであれば、話は違う。

　ここで外務省機密電文漏洩事件（最高裁昭和53年５月31日決定）の判例が重要になる。これは毎日新聞の記者・西山太吉が、外務省の女性事務官と不適切な性的関係を結び、その上で外務省の秘密電文を提供させ、記事にしたという事件である。犯人の西山太吉は国家公務員法違反で懲役４月、女性事務官は同６月に処された（ともに執行猶予１年）。

■正当な取材であれば秘密漏示させても適法の場合も

　西山事件などとも呼ばれるこの事件で、最高裁は「報道機関が取材の目的で公務員に対し秘密を漏示するようにそそのかしたからといって、そのことだけで直ちに当該行為の違法性が推定されるものと解するのは相当ではなく」と、正当な取材であれば公務員に秘密を漏示させても直ちに違法となるわけではないという趣旨の判示をしている。

　その次が問題である。

　「しかしながら、…取材の手段・方法が贈賄、脅迫、強要等の一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないものであっても、…法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる。」

　刑法の賭博罪を構成する賭け麻雀を通じての取材は一般の刑罰法令に触れる行為であるのは明らか。今回の件で、何らかの秘密の漏示があったのか分からないが、取材方法としては違法性を帯びるのは間違いない。朝日新聞も産経新聞も報道機関を名乗るのであれば西山事件の判例を読み、記者に教育を施した上で適正な取材活動を行うことを徹底させなければならない。

■黒川検事長が辞めて済む問題ではない

　今後、どのような方向に進むか分からないが、取材手法が違法なものであったことが判明した場合には、朝日新聞も産経新聞も関係した社員を処分すべきなのは当然である。その上で、自らの報道姿勢を国民にお詫びすべき。

　黒川氏が辞めて済む問題ではない。