■高市氏の敵基地無力化構想を嘲笑

マイクの前で話すひろゆき氏（YouTube ひろゆき,hiroyuki チャンネル画面から）

　高市氏は10日放送のテレビ朝日で電磁波や人工衛星を用いて敵基地を無力化する持論を述べた。東スポWebでは「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と紹介し、「強い電磁波などいろいろな方法でまず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」という主張を紹介している（ひろゆきが〝電磁波兵器〟推奨の高市早苗氏をチクリ「中学生以下の知識」「日本人に被害」）。

　これに対し、ひろゆき氏は共同通信の記事（高市氏「電磁波で敵基地無力化」）を引用する形でツイート。

「電磁波は発生させた場所が、一番大きな被害を受けます。日本国内で電磁波を発生させると、被害を受けるのは日本人です。

　敵地に電磁波を発生させる機械を持ち込んで、高圧電源を繋げるおつもりですかね？

　マンガ好きの中学生以下の知識、、」（2021年９月11日午前１時51分投稿）

　ツイートを見る限り、ひろゆき氏は、電磁波兵器を日本国内から相手国に向けて発射することを想定しているように読める。しかし、高市氏は以前から電磁波兵器の使用について論じており、おそらく高市氏は知識量でひろゆき氏を凌駕しているように思える。

■ひろゆき氏は令和２年版防衛白書を読んだのか

令和２年版防衛白書から

　この電磁波兵器については令和２年版防衛白書で取り上げられている（第３章第４節 電磁波領域をめぐる動向❶電磁波領域と安全保障）。「電子戦の手段や方法は一般的に、『電子攻撃』、『電子防護』及び『電子戦支援』の３つに分類される。」とし、防衛分野における電磁波領域の使用（図表Ⅰ-3-4-1）では、航空機や人工衛星を利用した手段が示されている。

　どれも国内の基地から相手国に向けて電子攻撃をするなどとは示されていない。高市氏自身も衛星について言及しており、ひろゆき氏も分かっていると思う。それなのに、なぜか高市氏が日本国内から電磁波を出す武器を使用すると発言しているかのように、それを前提にした批判を行っている。

　高市氏のこれまでの電磁波兵器による敵基地無力化の主張について、どう聞けば国内から電磁波兵器で相手国に向けて発射することを前提にしていると考えることができるのか、その根拠を示していただきたい。

　僕自身、電磁波兵器については報道で伝えられる程度の知識しかないが、そのレベルでも令和２年版防衛白書を見れば、ひろゆき氏の指摘は前提を間違っていると判断できる。

■敵基地攻撃に有効な電磁波兵器

北朝鮮のミサイル発射を伝える３月22日付け産経新聞

　もう１つ言えば、憲法と防衛に関するこれまでの経緯をひろゆき氏は理解しているのか疑問に感じる。1956年２月29日、鳩山一郎内閣での国会答弁で船田中防衛庁長官が「たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」と首相答弁を代読したことが、現在も政府見解として引き継がれている。

　つまり、敵基地攻撃は現行憲法でも可能。そうすると、敵基地からミサイルが今、まさに発射されようとしている時に、電子攻撃で「相手の通信機器やレーダーに対して、より強力な電波や相手の電波をよそおった電波を発射することなどにより、通信機器やレーダーから発せられる電波を妨害し、相手の通信や捜索といった能力を低減、無効化」（前出の令和２年版防衛白書から）することは、空爆やミサイルを使った先制攻撃など物理的な敵基地攻撃よりもハードルは低いと考えるのが通常の思考であろう。

　北朝鮮が2020年３月21日、迎撃困難な弾道ミサイルを発射した際に、日本は抑止力を高めるべきと当サイトは主張した（参照：北朝鮮が迎撃困難な弾道ミサイル発射 敵基地攻撃のハードル下げ抑止力に）。実際に敵基地攻撃に関しては政府部内でも検討されており、そのことに菅義偉首相はあまり積極的ではなかったと、９月12日付けの産経新聞は報じている。

　高市氏の電磁波兵器の話はその延長線上にあることは容易に想像がつき、高市氏はこうした法的な根拠や国内・国際情勢を踏まえて発言したものと思われる。

■ホリエモン”餃子騒動”でのひろゆき氏

　ひろゆき氏は電磁波兵器の技術的な側面に多少なりとも知識があるのかもしれないが、法的な根拠や国際情勢についてはどこまで知っているのかは疑問が残る。いずれにせよ、この問題について専門家ではないのは間違いない。それならばせめて多少なりとも調べてから相手を批判すべき。

　個人的にひろゆき氏に恨みはない。それどころか、ホリエモン（堀江貴文氏）の”餃子騒動”で、閉店を余儀なくされた店主にクラウドファンディングを勧め、ビジネス再開に繋げさせたこともあり（根は悪い人ではないのだろう）と思っている。実際に当該餃子店に取材をした時、店主はひろゆき氏への感謝を口にしていた（参照・Foodist Media：ホリエモン騒動の『四一餃子』に支援1,400万円。店主と家族を救った「命の手紙」）。

　世界で最も物知りだという顔をして話すのを嫌う人も少なくないようであるが、（このスタンスでお金を稼いでいるんだな）と思えば（好きにやってくれ）程度にしか思えない。

　ジャーナリストの池上彰氏も似たようなスタンスでビジネスをしているが、ひろゆき氏は池上氏をカジュアルに、かつ、攻撃的にした感じと言えよう。

■Ｆ爺に完敗の傷がそうさせるのか

　ひろゆき氏にも考えがあるとは思うが、フランス語の「putain」という単語の解釈をめぐって、フランス語の専門家であるＦ爺こと小島剛一氏に完膚なきまでに論破されたのはネットで大きな話題となった（参照・デイリー新潮：ひろゆき氏を論破した言語学者　在仏50年超の“F爺”小島剛一氏が語る日本人差別）。

　結局、専門的な知識もないのに相手を批判すると、思わぬ反撃を受けて自らの知識の浅さを露呈することになる。もしかするとＦ爺に”ボコボコ”にされたことがトラウマになり、将来の首相になるかもしれない人にマウントを取りにいったのかもしれない。

　それが芸風とはいえ、もうネットの世界の住民は底の浅さを見抜かれているのではないか。今、彼にかける言葉はたった一つ。

　「ひろゆき、もう止めとけ」

■餃子騒動 発端はマスクをしていない堀江氏の同行者

餃子を食べたかったらマスクをすればいいのでは？（写真はイメージ）

　堀江氏の餃子店騒動はネットだけでなくテレビでも扱われて大きな騒動となった。堀江氏がyou tubeにアップした動画をもとに経緯を記すと、同氏が広島県を訪れ、合計３人で餃子店に入ろうとした。その際、同行した１人がマスクをしていなかったため、店側は入店を拒否。これに対して堀江氏が、食べる時以外はマスクをしていなければいけないのか、どの状態までマスクをしなければいけないのか確認したところ、店側は「マスクがないと入れない」の一点張りだったという。押し問答が続いた後に、店主らしき人が出てきて、入店させない旨を伝えられたというもの（参照：「マスクをしていないと入れない店」に異議あり！）。

　堀江氏は9月22日に自身のFacebookでこの顛末を明らかにした上で、you tubeでも事情を語った。その際に、店舗が特定できる書き込みであったため、いたずら電話が殺到、店主の夫人も精神的にまいってしまい、営業が続けられなくなった。

　そこで店主はクラウドファンディングのモーションギャラリーで10月24日に「四一餃子 ネット通販で再起をかけます」というプロジェクトを開始。目標金額を300万円としたところ、翌25日には500万円、５日後の10月29日の時点で1100万円を超える支援が集まった。

　これに対して堀江氏は10月27日に自身のツイッターで「わたしは彼の嘘で相当なダメージを負いました」「私が怒鳴ったことにされて悪者にされて、金儲けのネタにされてさらに居た堪れない思いなんですが。。。」などとツイートしている。

■「押し問答」は業務妨害罪の可能性も

　両者の言い分は細かい点で食い違いがあるようだが、問題は堀江氏が店側に入店した場合のマスクの着用の程度を問い続けたことである。３人のうち１人はマスクをしていなかったのであるから、３人で入店することはできない。そうすると、中でどの程度着用するのか聞く意味はない。もし、聞きたいのならマスクをしていない１人を外で待たせるなどの事情を先に説明しなければいけないだろう。

　入店できない状況であることがはっきりしている、つまり客ではないのに、相手側に入店した場合の状況を問い続け「押し問答」（堀江氏）になるということは、店舗にすれば業務を妨害されていると判断したくなるであろう。昼食時の忙しい時間帯に店員が入店できない人間を相手に延々と話の相手をすることは、店舗の円滑な業務を妨げているのは間違いない。

　その後、ＳＮＳを使い、店舗を特定できるような形で情報を発信すれば、堀江氏に肩入れする人間が迷惑電話をかけたり、ネットで罵詈雑言を浴びせるなどの行為は十分に予想できる。これは威力業務妨害罪（同234条）が成立するのではないか。

　ちなみに威力業務妨害罪は「結果の発生を必要とせず、業務を妨害するに足りる行為があることで足りる」（最判昭和28年１月30日）。この場合、実際にそのような状況になって営業が続けられなくなり店舗を閉めているから、妨害行為の要件は満たしていると考えられる。

■売り上げの10％にも満たない純益 身を削って営業する飲食店

中小の飲食店はどこも身を削る思いで経営している（写真はイメージ）

　堀江氏は自身でもステーキを扱う飲食店の経営をしているようであるが、彼自身、中小の飲食店の実状が分かっているとは到底思えない。僕はFoodist Mediaという媒体で飲食店オーナーに数多く取材をしており、彼らの経営状況はある程度分かっている。

　一般的に売り上げに占める純益は10％にも満たない。たとえば１時間で１万円の売り上げがあったとして、利益になるのは1000円もいかない程度である。僕が取材した繁盛店のオーナーはクレジットカードを導入しない理由を「マージンの３～４％が痛い」と説明した。仮に３％だとしたら、１時間１万円の売り上げがあったとしても、最大300円を抜かれてしまい、純益は700円に圧縮される。価格に転嫁したら、つまり値上げをしたらすぐに客足は止まるから、それはできない。

　それぐらいギリギリの状態で中小の店舗は経営をしているのである。件の餃子店のアルバイトが時給1000円で働いているとしよう。堀江氏との押し問答が仮に６分かかったとしたら、店にとって100円分の損失になると言っていい。純益はさらに600円に減る。

　このような計算も「お客さんが来てくれたら」という前提であり、このご時世にマスクをしないで客を入れれば、多くの客が逃げてしまうだろう。そうした事情を堀江氏は全く理解していないように思える。もし、理解していれば、入れないことが分かっている店の店員相手に延々と議論を吹っかけるようなことはできないはず。

■裸の王様になりつつある堀江氏

　堀江氏に対して、タレントの榊原郁恵さんはテレビで厳しいコメントをし、さらに堀江氏と親交があるとされる西村博之（ひろゆき）氏は今回のクラウドファンディングで、支援者に加わったことを明らかにした。

　まだ取り巻きは存在するようであるが、堀江氏はいい加減、裸の王様になりつつあることを認識した方がいい。そして、餃子店の店主には堀江氏を刑事告訴することを勧めたい。