◆ネット言論で大人気も実際に使えるのか？

ＭＨの海洋産出試験の様子（経産省HP掲載、出典・メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム）

　「日本ついに資源国へ」。ツイッターやユーチューブが６月19日にこのような言葉と共にざわついていた。調べてみると、小さな動きがあった。西村康稔経済産業大臣が同日、メタンハイドレート（ＭＨ）の具体的な開発計画を2023年度内に策定する方針を表明し、そこで日本海側の開発を含めることを表明したからだ。海底資源開発の課題や目標を示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の改定に反映させるという。これまで試掘作業は、太平洋岸で行われていたがそれを日本海側でも行うという。

　日本海沿岸の12府県でつくる「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」の花角英世会長（新潟県知事）からメタンハイドレートの開発促進を要望された時に答えたものだ。

　西村大臣は同日のTwitter上で、花角新潟県知事と、メタンハイドレートの開発を訴えてきた青山繁晴参議院議員と一緒にツイッターに写真を掲載した。それでネット界が吹き上がったようだ。

　ただし、専門家、実務家はネットほど、この動きに対しての反応は大きくない。ネット言論と、メディアの報道と、実務家の関心はいつも違ってしまうがＭＨでもそうだ。

　エネルギー関係者は「まだメタハイ試掘し、商業化しているのか」（アナリスト）という驚きや「東電の柏崎刈羽原発を動かすための新潟県へのお土産だろう」（ジャーナリスト）と反応し、大して期待していなかった。

　青山議員は言論人出身で、執筆や、ネットでの発信で知られて、保守派に人気のある政治家だ。その人が、ＭＨの可能性を強く主張している。どうもプロの見る現実と一般世論に、乖離がありすぎるようだ。

◆メタンハイドレートとは何か

　メタンハイドレートは海底や永久凍土などに分布するメタンと水分子からなる状の物質だ。深海や土中の圧力と冷却によってメタンが氷状になった。日本近海に多数あるらしい。

　現在、経産省は「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（21年3月）で、「2023～2027 年度の間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始される」ことを目標とし、ＭＨの開発を進めている。現在は「ＭＨ21-S」という研究開発コンソーシアムで、太平洋側の深海で砂の中にあるＭＨを採取している。

　青山議員は、以前はシンクタンクの経営者で、東大などと組んで、日本海側のＭＨを調査していた。花角知事は、以前から日本海側のＭＨによる地域振興に関心を寄せていた。今回、経産省・資源エネルギー庁は、これまでの太平洋岸の試掘に加えて、日本海側でもそれを行うとしている。

◆商業化目指すも採算性は疑問

　しかし、産業界は様子見だ。メタンハイドレート関係の予算は、2022年度に272億円。2015年から年100億円以上が投じられて、その投資額は累計で1000億円以上になった。当時の安倍晋三首相、世耕弘成経産大臣、また青山氏ファンの自民党議員たちが応援。青山氏も2016年から参議院議員になった。

　しかし、そこで明らかになったのは「日本の近くの深海にＭＨがあることは確認されつつあるが、商業ラインに乗るかは疑問」（関係者）との状況だ。

　エネルギーの世界には「井戸から軸へ」（Well to Wheel）という言葉がある。石油やガスの資源を採掘井戸（Well）から、取り出しただけでは使うことはできない。車や工場機械の駆動軸（Wheel）にまでつながる流通の道筋を考える必要があるという意味だ。

　おそらくＭＨは、火力発電所の混焼で用いられることになるだろう。シャーベット状のＭＨを運搬することになるが、海中から地上までの採掘、一定の圧力をかけた上で気化しないようにする形での運搬、発電所での投入と活用に、それぞれエネルギーがかかる。エネルギー効率（投入量と活用量）は悪い。経産省は2000年ごろの研究会で、メタンの発電コストをkW当たり20円で行いたいとしていたが「おそらく無理」（同）との評価だ。

◆政治主導で巨額の予算

　「メタンハイドレートを広報してもらった青山氏には感謝する。しかし彼は、一般人や政治家を煽りすぎた。それに釣られた政治主導で、これだけ投資してしまった。引くに引けなくなった」と、ある経産省ＯＢから聞いたことがある。

　私はエネルギーに多少は詳しい記者として、一般の人からＭＨをめぐる質問を頻繁に受ける。しかし、その人たちの大半が「中国が日本海を狙っているのはメタンハイドレートのせいだ」など、青山氏の発言を根拠にした怪しい「陰謀論」をしながら聞いてくるのをみると、少し戸惑う。

　青山氏は私のような記者や専門家相手では冷静な議論をしているが、見ていると一般向けには「中国、韓国が狙っている」「国際石油資本が警戒している」と、煽るような発言をしている。その面はあるかもしれないが、それが主な論点ではない。採算性だ。

　石井吉徳東大名誉教授は、90年代にＭＨの開発可能性調査を国の委託を受けて行った。「メタンハイドレートは資源ではない。「質」が悪い」「利権を生みかねない」と、強い批判をしている。（ブログ記事、ただし古く2013年４月のもの）

　ある商社の幹部は「既存のエネルギーより量と値段で競争できる素材ならば喜んで取り扱う。まだ様子見」と述べていた。

◆政治案件で予算が出続ける危険

青山繁晴参院議員（同氏HPから）

　ＭＨをダメと切り捨てる必要もない。日本近海のさまざまな場所にＭＨの集積地はあるようだ。青山議員によると、深海ではなく、浅瀬にある可能性があるという。

　その資源量は不明だが、調査を続けるべきだ。もしかしたら、一瞬で取り尽くしてしまう量かもしれない。もしくは青山議員の言うように、日本が突如、資源大国になる量かもしれない。また花角新潟県知事が夢見るように、日本海側の各県がメタンの産出地として栄えるかもしれない。それはまだ分からない。

　ただし現時点で見る限りにおいては、すぐに商業化できるような量と質のＭＨはまだ見つかっていない。私の印象だが、今経産省が力を入れている、新しい電力のエネルギー源のアンモニア、水素、既存電源の原子力よりも、ＭＨは「筋は悪い」発電のエネルギー源と思う。ＭＨへの研究投資、年270億円の金額が必要かは疑問に思う。

　メタンハイドレートは過度な期待は持たないで、冷静に商業化の事実を検証するべき時ではないか。日本海での調査は否定しないが、毎年数百億円の規模予算は、別に使い道はあろう。効果のないと判断される場合はエネルギー源である場合には、縮小や打ち切りも検討するべきだ。規模を広げるのではなく、政治主導ではなく、専門家による検証をした方が良い時期だ。

 ※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「人気のメタンハイドレート、累計1000億円の国費投入は妥当か？」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■ＮＨＫの日曜討論での西村担当相の発言を批判

東京五輪は無事開催されるのか（撮影・松田隆）

　問題の記事は「東京五輪『池江さんの活躍を見たい方もいる』西村担当相の発言に反発の声が続出」（AERA dot. ５月10日公開）。西村担当相がＮＨＫの日曜討論に出演し、以下のように発言したことに反発の声が続出したというもの。

「国民の皆さん、様々なお気持ちを持っておられると思います。感染が広がるのではないかという不安の声もあると思いますし、一方で池江璃花子さんのああいう本当に頑張っておられる姿を見て活躍をする場面を見たい、マラソンも見たいと思っている方もおられると思います。」

　この発言に対して一般紙の政治部記者が、池江選手の名前を出す必要はないとし、「西村さんの発言で、池江さんが五輪開催に向けての切り札と受け取られかねない。アスリートを巻き込むべきではなかったと思います」とコメント。

　さらにＳＮＳやネット上でも同相への反発の声も上がっており、「開催する為の盾に使われれば個人の選手はたまったものではない。全く選手ファーストにもなっていない」といった声が紹介された。

　筆者の梅宮昌宗氏は「五輪開催に賛成、反対の声は様々だが、アスリートを巻き込むような発言は自制するべきだろう。辛い思いをしているのは選手たちであることを忘れてはいけない。」と締めている。

■五輪反対派が書き込みしなければ何もなかった

　この記事の主張は明らかにおかしい。そもそも西村担当相が「池江選手の活躍を見たい方もいる」と言ったのは、池江選手のTwitterやインスタグラムに五輪を辞退すべきなどの書き込みがあったことに対し、同選手が７日に「オリンピックについて…正直、今日は非常に心を痛めたメッセージもありました。この暗い世の中をいち早く変えたい、そんな気持ちは皆さんと同じように強く持っています。ですが、それを選手個人に当てるのはとても苦しいです。」という趣旨のツイートをしたことに起因する。

　五輪の開催の是非に関して、個人がさまざまな意見を持つのは自由。しかし、五輪を目指し、大袈裟でなく生死の淵から帰還して出場切符を掴んだ池江選手に、五輪開催には何の権限もない選手のＳＮＳに、「代表を辞退しろ」「中止を呼びかけろ」という趣旨の書き込みをすることの卑劣さは責められるべきである。

　西村担当相は、そうした五輪開催反対派の常軌を逸した行動に対して自制を呼びかける意味でも個人名を出したものと思われる。そもそも反対派が卑劣な書き込みをしなければ、同相も個人名など出すことはなかったことぐらい分かるであろう。

■目的は東京五輪中止、手段は適正だったのか？

　ここで東京五輪反対派の目的と手段の関係をまとめてみよう。

目的：東京五輪を中止にする

手段：池江選手のＳＮＳに辞退するように書き込む

池江璃花子選手（同選手Twitterから）

　ご覧の通り、目的は個人の考えであり、そう主張するのも勝手であり、今の時期それは一定の説得力を有する。しかし、そのための手段が目的と全く一致していない。選手には五輪開催の決定権などない。仮に池江選手が言われた通り「五輪は開催すべきではない」「私は代表を辞退する」と表明したところで、五輪反対派は東京五輪中止の目的を達成することはできない。

　しかも、池江選手が五輪出場を切望していたことは出場権獲得時に涙を流して喜んだことから明らか。そうなると、池江選手への辞退を求める書き込みは、単なる嫌がらせとしか評価できない。そのような行為に、多くの国民は怒っているのである。

　西村担当相にすれば（個人に対して言っても意味がない。言いたいなら政府や東京都に言ってこい）という思いであろう。五輪開催については政府も苦しい状況にあるのは間違いない。そこへ何の関係もない選手へ攻撃が始まったら「その攻撃は意味がない、やめろ」と言うのはある意味当然。個人名を出してでも庇う、それが五輪を目指す選手への思いである。ある意味、選手ファーストでもある。

■梅宮記者は言うべき相手を間違う

　こうして考えると、筆者の梅宮昌宗氏の「アスリートを巻き込むような発言は自制するべきだろう。辛い思いをしているのは選手たちであることを忘れてはいけない。」という言葉は、まさに池江選手のＳＮＳに辞退を迫る内容の書き込みをした人々に向けられるべき。梅宮記者はそこが理解できないのか、不思議に思う。

　それどころか「そのようなことをするな」と言った西村担当相を批判するのであるから、とにかく政府批判の原稿を書こうという程度の思いだったと評価されても仕方がない。

　このレベルの原稿を活字にしているのであれば、アエラ廃刊の日は近いかもしれない。

■政府・埼玉県は自粛の「お願い」しか出来ず…

「ふざけるな」は日刊スポーツにかける言葉（同紙２月29日、３月23日付け紙面から）

　大会は、場内でのマスク着用などが呼びかけられ、主催者は「感染防止に万全な対策を取ったとして開催に踏み切った」（朝日新聞３月23日付け）とする。

　一方の大野元裕・埼玉県知事は西村康稔経済再生相からの要請も受け自粛を要請したが受け入れられず「数回にわたり、協力をお願いしてきたが、残念だ」とするコメントを出した。

　場内の換気をしても、6500人が収容された屋内施設のアリーナは感染の危険性が高いのは言うまでもない。他のスポーツイベントの多くが中止、開催しても無観客で行っている中、異例の開催となった。

　こうした民間の興行に対し、政府や地方自治体は強制的に停止させる権限を有していない。３月14日から施行の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用して停止させようとすれば、首相が務める政府対策本部長が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を発し（同法32条１項）た上で、都道府県知事が興行場の管理者に会場の使用停止措置の要請（同法45条２項）、指示（同３項）をすることになる。

　しかし、今回は緊急事態宣言は発せられておらず、県知事も主催者に自粛のお願いをするしかない。緊急事態宣言を出さないのは首相の政治判断であろうが、私権の制約に対して慎重であるべきとしたのは野党、メディアである。

■安倍ふざけるな!!の新聞が大会後援「ふざけるな!!」

　イタリアやスペインのように死者が1000人を超えるような事態になれば特措法の緊急事態宣言を発するのが当然であり、そうであればＫ－１の開催も停止することは可能であった。そこに至らないために止める法的権原がなく、感染リスクが高い興行を県知事は指を咥えて見るしかなかったのである。

　２月29日に安倍晋三首相が記者会見で述べたように、新型コロナウイルスの感染拡大防止は政府の力だけでウイルスとの戦いに勝利を収めることはできず、国民の理解と協力が欠かせない。感染のリスクが高い興行は自粛するのが、興行団体としての社会的使命・果たすべき責任であるはず。それらを放棄し、度重なる要請に耳を貸さず興行を強行するのは、もはや反社会的行為と言ってもいい。

　そのような興行の後援を、社会の公器たる新聞を発行する新聞社がするとは信じ難い。特に日刊スポーツは２月29日付け紙面で「安倍ふざけるな!!」という１面見出しで政府の新型コロナウイルス対策を批判している。

　社会の公器としての自覚があるなら主催者側に自粛を迫り、聞き入れられないなら後援から降りるのが筋。それをせず、政府の新型コロナウイルス対策を批判しながら、感染リスクが極めて高い興行を後援する節操の無さには呆れるしかない。大会が原因で感染が拡大したら、どう責任を取るのか。それでもシレッと「政府の対策が生ぬるい」などと批判するのか。

■問われる興行主と新聞社の責任

　我々はこの時期に行政の要請を無視して開催されたＫ－１という興行と、それを後援した２つの新聞社を決して忘れてはならない。新型コロナウイルス禍が収束した後、彼らの責任を問い続けるべきである。