■報道機関のチェックはしない？

JFC編集長の古田大輔氏（JFCホームページから）

　日本ファクトチェックセンターは、アルプス システム インテグレーション株式会社取締役の中山明氏が会長を務めるセーファーインターネット協会が立ち上げる組織。JFCのホームページによると「非営利で運営され、インターネット上の不確かな情報を中心に、証拠に基づいて真偽を確かめる」（同センターHP・JFCについて）ことなどを目的とするという。

　チェック対象は基本的にはSNSなどで配信されている情報で、報道機関の記事は対象外。その理由について「運営委員会事務局長を務める吉田奨氏は、『報道機関はそもそも自身で事実を確認して報道することが使命であり、そこは報道機関自身に委ねる』」（Impress Watch・「日本ファクトチェックセンター」設立。Googleが150万ドル）と説明された。

　SNSで個人が掲載した写真や事実をファクトチェックすることに意味がないとまでは言わない。しかし、SNSは報道ではなく、報道のような写真や動画、記事の外形であっても個人が正確な報道を心がけて情報を提供しているわけではないことは、見る者も当然の前提としている。

　その有象無象の情報をいちいち「これは本物」「これは偽物」と言うことに、それほど意味はない。それよりも、多くの人が「真実に違いない」と信じる報道機関の情報こそをファクトチェックすべき。間違った報道によって多くの人をミスリードし、その結果、国民に被害が及ぶのを事前に防ぐという意味で、報道機関の情報こそファクトチェックの必要がある。朝日新聞の慰安婦報道が早い時期にファクトチェックされていたら、その後の歴史は変わっていたはず。

　それを『報道機関はそもそも自身で事実を確認して報道することが使命であり、そこは報道機関自身に委ねる』とする時点で、この試みは成功しないと思われる。治安を守る警察官が犯罪など犯すはずがないと思うかも知れないが、警察官による犯罪は実際には発生している。しかし、警察官による犯罪が疑われてもJFCの言い分では「警察官は正義を守ることが使命であり、そこは警察官自身に委ねる」と捜査をしないことを宣言するに等しく、その非合理性は言うまでもない。

■時間の無駄でしかない検証

　実際にJFCのホームページを見ると、ファクトチェックの検証例がいくつか掲載されている。たとえば「『エリザベス女王が食べ物を投げ与える』は別人の動画」、あるいは「『台風で駅が浸水しても陽気なスウェーデンの人々』は本物」など。

　他のサイトを見て、それが真実であるか虚偽であるかを検証しているのである。前者のエリザベス女王の虚偽の動画の検証はまだいいとしても、後者のスウェーデンの人々の動画の信憑性については、疑問が残る。

　これは台風で駅が浸水し、そこでスウェーデン人と思われる人が浮き輪を使って水に浮かんで楽しんでいるという動画。この真偽について、ツイッターで異なるユーザーが同じ場所で撮ったと見られる別アングルの画像や動画の存在を真実の根拠の１つとしている。しかし、その別アングルの画像や動画がフェイクの可能性を検証した形跡はない。

　また、「地元メディア『The Local』にも『豪雨による洪水後、鉄道駅の地下道で泳ぐスウェーデン人たち』という記事が出ており、ビジネス・インサイダーの記事もある。」（JFCホームページ・「台風で駅が浸水しても陽気なスウェーデンの人々」は本物）としているが、その記事があるからといって、その動画が真正である保証はない。その記事を見て、虚偽の動画をつくった可能性を検証せずに本物とするのは不十分と思える。ファクトチェックと胸を張って言えるレベルの検証ではない。

　しかし、問題は他にもある。より大事なことは、そもそも、鉄道駅の地下道で泳ぐスウェーデン人の動画が真実なのか虚偽なのかなど、日本人にとってはどうでもいいということ。仮に虚偽という結論だったとして、それによって世論がミスリードされるというものではなく、また、ミスリードされたからといって何か問題が生じるわけではない。要はどうでもいいことをあれこれ言っているだけであり、検証も、その検証を読むことも時間の無駄と言い得る。

■朝日新聞の記事をファクトチェックした３年前

　結局、これらの検証を見る限りではJFCは検証する必要のないSNSの記事を検証し、検証しなければならない報道機関の検証をしない、役に立たない団体であると言っていい。

　この後、さまざまな検証をするのであろうが、朝日新聞の報道に反するような記事や写真、動画を探し出し、ファクトチェックを名目に朝日新聞への批判を緩和させる目的で活動する可能性はある。たとえば、９月28日に公開された「『沖縄県知事選3ヶ月前から那覇市だけでも100人以上人口増』は不正確」という検証は沖縄県知事選の公正さ、玉城デニー知事の正当性を強調する政治目的を有しているように見えなくもない。

写真はイメージ

　実は当サイトでは３年前に朝日新聞の記事をファクトチェックしている。2019年８月23日に公開された「対立泥沼化、韓国人客が激減　観光地『いつまで続く』」という記事である。これは当時、日韓関係がこじれ、韓国人が日本行きを次々と取りやめ、福岡県柳川市の観光船「どんこ舟」の８月の韓国人客がゼロになったというもの。

　韓国人客がどんなに減っても１組ぐらいはいそうなもので、その点、朝日新聞の記事にはどこか「虚偽の匂い」がする。そこで、実際に取材を受けた会社に電話で問い合わせたのである。その結果をまとめて記事にした（参照・「韓国人客はゼロ」（朝日新聞）→取材対象「ゼロではない」）。

　詳しくは参照記事を見ていただきたいが、取材を受けた大東エンタープライズの担当者は、はっきりとゼロではない、と話した。その電話でのやり取りを当該記事から再現しよう。

松田：記事によると、８月の韓国人客はゼロであったということですが、本当でしょうか

担当者：ウチが「どんこ舟」と一緒に、うなぎ屋もやっています。うなぎ屋の方は確かに８月は韓国からのお客様はゼロです。「どんこ舟」の方に関してはマックス時の状態からすると、１割に満たない程度です。激減しています。

松田：そうすると、どんこ舟の韓国からの観光客がゼロというのは…

担当者：それは違いますね。どんこ舟の韓国人客はウチについてはゼロではありませんでした。激減はしていますが。

松田：記事はご覧になったと思いますが、「ちょっと話が違うんじゃない？」という感じでしょうか

担当者：記事では「責任者によると」となっていましたが、社長が取材を受けていたみたいで、その場に自分がいたわけではありません。ですから、どういう話をしていたのか分かりませんが、多少違う部分があるかなとは思います。（韓国人が）減っていることには違いはないのですが。

　３年前に朝日新聞の記事をファクトチェックしたら、この有り様。やはりチェックすべきは報道機関であるのは間違いない。それをしない時点でJFCの暗い未来も見えているように思う。

■水郷を巡る観光船「どんこ舟」、年間で40万人以上が利用

またやったのか、朝日！

　日本が安全保障上の輸出管理の優遇対象から韓国を除外する措置（ホワイト国からの除外）等による日韓の対立は、韓国内で日本への観光をやめようという動きにつながっていることは多くのメディアが報じている。その影響からか、７月の韓国からの訪日観光客は前年比で7.6％減少した（日本政府観光局=JNTO）。

　朝日新聞はそうした韓国からの観光客の減少について影響を受けている企業に取材し、記事にまとめている。最初に紹介しているのが「どんこ舟」を運航する「大東エンタープライズ」の事例。

～水郷を巡る観光船「どんこ舟」が人気の福岡県柳川市。市内に４社ある運航会社の一つ「大東エンタープライズ」によると、８月の韓国人客はゼロで、９月も予約がまったく入っていないという。責任者は「船の運航回数も半分ほどに減らさざるを得なくなっている。船頭たちの給料にも影響が出る」と話す。～（８月23日公開朝日新聞 DIGITALより）

　この川下りの総利用客数は昨年が約42万2000人で、８月は２万7000人前後である（2018年観光動態調査：柳川市観光課）。運航会社が４社だというから、平均すると8月は１社あたり7000人程度という計算になる。その中に韓国人が１人もいなかったということがあるのだろうか。

■韓国人ゼロは運営する飲食店、どんこ舟は「ゼロではない」

　取材先として紹介されている大東エンタープライズのHPにあった問い合わせ先に電話をかけ趣旨を伝えると、担当者が対応してくれた。

松田：記事によると、８月の韓国人客はゼロであったということですが、本当でしょうか

担当者：ウチが「どんこ舟」と一緒に、うなぎ屋もやっています。うなぎ屋の方は確かに８月は韓国からのお客様はゼロです。「どんこ舟」の方に関してはマックス時の状態からすると、１割に満たない程度です。激減しています。

松田：そうすると、どんこ舟の韓国からの観光客がゼロというのは…

担当者：それは違いますね。どんこ舟の韓国人客はウチについてはゼロではありませんでした。激減はしていますが。

松田：記事はご覧になったと思いますが、「ちょっと話が違うんじゃない？」という感じでしょうか

担当者：記事では「責任者によると」となっていましたが、社長が取材を受けていたみたいで、その場に自分がいたわけではありません。ですから、どういう話をしていたのか分かりませんが、多少違う部分があるかなとは思います。（韓国人が）減っていることには違いはないのですが。

■朝日新聞の記者は確認という作業をしていないのか

　どんこ舟は柳川市の貴重な観光資源であり年間42万人以上利用するというのであるから、柳川市を訪れた観光客からすれば外せないポイントであろう。それがゼロになるというのは考えにくい。記者なら話を聞いた段階で「いくら何でもゼロではないでしょう」と、確認すべきだと思う。一方、飲食店に関しては、他の多くの店舗と競合する部分もあり、訪れる母数の違いも考えればゼロであっても、それはありうる話と判断することが著しく合理性を欠くわけではない。

　そのあたりをしっかりと確認して記事にするのは、記者の最低限の務めである。それとも、日韓対立のあおりをで日本企業が大打撃を受けているということを強調したいがために、故意に事実と異なることを書いたのか。そうではないと信じたいが。

■どんこ舟のハイシーズンは春と秋、８月は下から２番目

2018年観光動態調査：柳川市観光課より

　なお、担当者によると「どんこ舟」の客は韓国人が５割前後を占めるそうで、そのため、８月は全体の利用者が半分程度に減っているという。

　もっとも、「どんこ舟」のハイシーズンは春と秋で、８月は月別の利用者数を見ると2017年、2018年と連続で下から２番目であった。2018年は３月の利用者数が最も多く、およそ５万人に達し８月の２倍近い数字になっている（2018年観光動態調査：柳川市観光課、グラフ参照）。

　８月はもともと利用者が少ないという事情が記事で紹介されていないのも、世論のミスリードにつながる可能性があるように思う。