■他の選手と自らの健康などのために棄権と説明

大坂選手棄権を報じるLEQUIPE電子版

　大坂選手はツイッターで全仏オープンを去ることを明らかにした。ツイッターで長文をアップし、理由を説明。他の選手と自らの健康のため、そしてファンなどが大会のプレーに集中するために棄権することがベストだと思ったと説明。

　その上で、以下のように書いた。

“The truth is that I have suffered long bouts of depression since the US Open in 2018 and I have had a really hard time coping with that.”

「真実は、私は2018年の全米オープン以来、長い間うつ病に苦しんできたということです。そして、私は、それへの対処に本当に苦労しました。」

　記者会見は大きなストレスになっており、大会中にヘッドフォンをしているのは不安を紛らわせるためだったことを明かした。以前から人前で話すことが苦手で世界に向かって話すことが大きなストレスとする。その上で、以下のように決断したという。

“…I thought it was better to exercise self-care and skip the press conferences.”

「…私は自分を守るために、記者会見に出ない方がいいと思いました。」

■１つの投稿で流れは一気に変わった

　この殊勝なツイートで流れは大きく変わったように見える。大坂選手の会見拒否を「驚くべき間違い」と語った仏テニス協会（FFT）のジル・モレットン会長は「残念で悲しい」とする発表文を読み上げ、記者の質問には答えなかったと報じられている（AFP：大坂の棄権「残念で悲しい」 全仏OP責任者）。まるでモレットン会長が大坂選手を攻撃して棄権させたかのような雰囲気のように見える。

　セリーナ・ウィリアムズ選手は「かわいそう。ハグをしてあげたい」と語ったとされる（テニス365：大坂なおみにセリーナ同情）。

　キング夫人（ビリー・ジーン・キング氏）はツイッターで「彼女がうつ病と闘いについての真実を公開したことは、非常に勇気ある行動です」と称えた。

　前日５月31日までの大坂バッシングはすっかり影を潜めてしまった印象である。

■記者会見に出られないなら参加すべきではない

　大坂選手がうつ病で苦しんでいたことを、僕は知らなかったし、それに対しては「お大事に、一刻も早い回復を」と言うしかない。実際にそう思う。しかし、うつ病だからといって、今回の大坂選手の一連の言動が正当化されるとは思わない。

　何度も指摘しているが、「グランドスラムルールブック2021（pdf）」行動規範の第３条項、違反行為のH.記者会見で、４大大会では選手の会見への参加義務が規定されている。大坂選手は事前に大会主催者と交渉したようであるが、もし、うつ病で記者会見に出席できないのであれば、大会に参加しない選択肢も取れたはず。全仏オープンで選手はテニスだけをするわけではない。それ以外にも定められた義務を果たせる者だけが赤土のコートに立てるのである。

　主催者からは記者会見欠席について認められなかったようで、27日にツイッターで会見不参加を表明。この趣旨について、大坂選手は以下のように説明する。

“I announced it pre-emptively because I do feel like the rules are quite outdated in parts and I wanted to highlight that.”

「（会見不参加を）先制的に発表したのは、私はまさにルールが古すぎる部分があると感じていて、そのことに注目が集まるようにしたかったからです。」

　大坂選手のツイッターから分かるのは（私はうつ病で会見に出られない、参加を強要するルールが時代に合わないからおかしいということにみんなに気付いてほしかった）ということ。ここに至る一連の動き、大坂選手の主張を抽象化すれば（自分はうつ病だから特別扱いされるべき。それを認めないルールがおかしい。みんなにそれを分かってほしかった）と言っていい。大坂選手を擁護する人たちは、この主張に納得しているのか不思議に思う。

■病気を理由に特別扱い要求は無理筋

写真はイメージ

　テニスの４大大会は選手の誰もが憧れるトーナメントであり、前提として全員が同じ条件で闘い、最も優れた選手を選ぶ。この大会に限らず、スポーツでは病気を理由に（自分を特別扱いしてくれ）などということが認められるわけがないし、認めてはいけない。

　繰り返すが、会見は選手の義務であり、それを果たす自信がなければ大会に参加しなければいい。実際、大坂選手は会見に出られないために２回戦を棄権し、自分から大会を去っている。義務が果たせない以上、出場すべきではないと判断したと考えていい。

　そして、大会の途中にそうするのであれば、最初から出るべきではない。ルールが古いというのであれば、それを変えるために提言などをすればいい話で、今回のこととは全くの別次元。既に決まって実施されているルールに従うのは大会に参加する選手の義務で、それを果たすか、果たせないなら出場しないかの選択肢しかない。

　急な棄権で対戦相手だったアナ・ボグダン選手（ルーマニア）にも迷惑がかかり、大会も本来のプレーよりも場外に焦点が行ってしまったのは興行的にもマイナスであろう。誰一人得をした者などいない、不毛な論争が続いたことを大坂選手は真摯に反省した方がいい。

■「うつ病です」で批判の対象から外れる現実

　殊勝な言葉を並べてうつ病を告白したことで大坂選手支持に流れは向いているが、そもそも27日のツイートでは「私が受けた、かなりの制裁金がメンタルヘルスのチャリティーに使われることを願っています。」と、主催者に対して挑発めいたつぶやきをしている。

　昨年の全米オープンでは黒いマスクをつけてＢＬＭ運動に賛同の意を示し、政治とは無縁であるべきスポーツの場で政治的なメッセージを送っている。

　こうした感心できない行為が「うつ病です」と告白することで批判の対象から外れてしまうことに限りない違和感を覚える。

　日本では「私は障害者だから健常者は自分に特別な保護を与えるべき」と主張している女性が話題になっているが、大坂選手とイメージが重なるように感じるのは僕だけではないと思う。

■制裁金に反論のツイートか「怒りは理解の欠如」

　大坂選手は１回戦でパトリチアマリア・ツィグ選手（ルーマニア）をストレートで下した。コート上でのインタビューには応じたが、予告した通り、試合後の記者会見を拒否。主催者側は１万5000ドルの罰金を科した。さらに、４大大会の主催者は連名で異例の声明を発表。今後も記者会見を拒否した場合、全仏オープンの失格や、４大大会で出場停止という厳しい罰則を受ける可能性があるとした。

　これに対して大坂選手はツイッターで以下のような投稿をした。

“anger is a lack of understanding. change makes people uncomfortable.”

「怒りは理解の欠如である。変化は人々を不快にさせる。」

　この意味は把握しにくいが、通常の理解であれば、前段は４大大会の主催者が厳しい罰則の適用の可能性を口にしたことは、大坂選手の言い分を十分に理解していないと言いたいのであろう。後段は、選手行動規範に定められた最高２万ドル（約220万円）の制裁金より厳しい罰則を科すことは周囲の人々を困惑させる、つまり、決められた通りの罰則を科すべきだと言いたいものと思われる。

■主催者を挑発するツイートで墓穴か

FFTのジル・モレットン会長の話を伝えるL’EQUIPE電子版

　大坂選手が選手行動規範を曲解し、ペナルティーを受ければ義務を免れると考えているのは大きな間違い。４大大会の出場する選手は「グランドスラムルールブック2021（ｐｄｆ）」に従って行動することになる。

　その中の選手の行動規範の第３条項、違反行為のH.記者会見で、選手の会見への参加義務が規定されていることは、説明した（参照：大坂なおみ選手 全仏会見拒否の違和感）。もう一度書くが、以下のように規定されている。

”Unless injured and physically unable to appear, a player or team must attend the post-match media conference(s)…”

「負傷して身体的に参加できない場合を除き、選手またはチームは、試合後の記者会見に参加しなければならない。」

　負傷した場合以外は会見出席義務があり、それに違反した場合は最高で２万ドルの制裁金が科されるというもの。これは、選手は行動規範に従わなければならず、それに従わない場合は制裁を科すというもので、「制裁金を支払えば義務を免れる」というものではない。この部分の理解を誤っていることが、今回の事態を招いた最大の原因であろう。

　大坂選手は会見拒否を明らかにしたツイッターで以下のように書いている。

“Anyways, I hope the considerable amount that I get fined for this will go towards a mental health charity.”

「とにかく、この件で私が受けた、かなりの制裁金がメンタルヘルスのチャリティーに使われることを願っています。」

　こうなると、主催者に対する挑発と言ってもいい。これに対して、仏テニス協会（FFT）のジル・モレットン会長は以下のように語った。

“Je pense que c’est une erreur phénoménale.”

「私はこれは驚くべき間違いであると思う。」（L’EQUIPE５月28日付け：Gilles Moretton : Naomi Osaka « fait du mal au tennis » avec son boycott des conférences de presse）。

■通常より悪質な行為で４大大会出場停止も

大坂なおみ選手は全米オープンでBLMに理解を示した

　大坂選手は、大会の最高責任者がここまで明確に「間違い（erreru）」と言ったことの意味を少しは真剣に考えた方がいい。選手行動規範に最初から従わないことを宣言し、大会期間中、その通りにする行為は、大会そのものへの侮辱であり、大会の運営システムに対する挑戦である。

　前出の「グランドスラムルールブック2021」の第４条項「選手の主な違反」のA：AGGRAVATED BEHAVIOUR （加重的な行為）では、選手が加重的な行為（通常より悪質な行為）を行うことを禁止し、その２項は「グランドスラムトーナメントの成功に著しく有害で、著しく悪質な行為」が該当するとしている。

　そのような行為をしたものに対しては、最大25万ドル（2750万円）か、獲得賞金の大きい方の罰金、もしくは４大大会への出場停止の罰則が科されるとされている。

“Violation of this Section by a player, directly or indirectly through a Related Person or others, shall subject a player to a fine of up to $250,000 or the amount of prize money won at the tournament, whichever is greater, and a maximum penalty of permanent suspension from play in all Grand Slam Tournaments.”

　４大大会の主催者が連名で、さらなる罰則や失格、その後の大会への出場停止に言及したのは、大坂選手の一連の不作為が、この条項に抵触すると考えたのではないか。そうであれば、大坂選手が投稿したようなルールの”change”などではなく、規定に沿った措置と言える。

■民主主義の大原則 権利には責任が伴う

　大坂選手に対して、錦織圭選手は「罰金を払ってでも（拒否）しなきゃと判断したら尊重すべき」とコメントした（スポーツ報知電子版５月29日付け：錦織圭　大坂なおみ会見拒否に「罰金を払ってでも（拒否）しなきゃと判断したら尊重すべき」）。

　もちろん、一般的に大坂選手には嫌なことをしなくていい権利はあるはずで、記者会見を拒否する権利はあるのかもしれない。しかし、同時に主催者は大会の成功のために選手行動規範を作成し、それに従わせ、従わない者にペナルティーを与える運営者としての権利がある。

　大坂選手も23歳、権利には責任が伴うことを学ぶべきであろう。記者会見を拒否する権利を行使するなら、それによって生じる責任を果たさなければならない。

　今回の無茶な要求で、どこまで突っぱれるか。一度、お灸を据えられた方がいいと、個人的には思っている。

■条約の不履行を正当化する根拠としての国内法

望月衣塑子さん、条約法条約を知らないの？

　望月記者はこの日の会見でこのように聞いている。「大法院判決が出た後の昨年の11月の国内企業の会合で、政府は企業に和解や判決に応じないよう釘を刺されています。かつ、2013年に大法院が高裁に差し戻しを行なった際も判決に従うとしていた新日鉄住金に対して、当時の安倍政権、応じないように求めています。安倍政権のこのような一連の動きが結果として日韓の緊張をさらに高めているのではないでしょうか」。

　国際法と国内法の関係という国際法では初歩の初歩の部分を知っていれば、このような質問をすることは時間の無駄であることがわかる。

　端的に言えば、条約法に関するウィーン条約（条約法条約）27条を見ればいい。

条約法条約27条　（国内法と条約の遵守）当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。（以下略）

　韓国は国内法を適用して、日本企業への損害賠償請求を認めた。しかし、日本と韓国では1965年に、財産、権利および利益に関する請求権については完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もすることができないということが日韓請求権協定で定められている。

　韓国側はこの合意を国内法を根拠に無効化しようとしているのだから、条約法条約27条に抵触し、認められないのは当然。条約に反する行為に対しては「一切、認めない」という以外に対応などあるはずがない。言うまでもなく、日韓双方は条約法条約の当事国である。

■石平氏の言葉が忘れられない

写真はイメージ

　望月記者はこんな基礎的なことを知らないのであろうか。もし、知らないとしても、国内法で国際的な取り決めを反故にできるのであれば、今後の日韓の交渉は韓国政府だけでなく韓国大法院の代表者も同席して、両者と条約を結ぶしかないというおかしな状況になってしまうことぐらい直感的に分かりそうなものだが。

　学芸大学附属高校から慶應義塾大学法学部という、眩しいぐらいの学歴を持つ記者としては何ともお粗末。

　このレベルの記者を持ち上げるメディアの存在が、現在の日本のメディアの絶望的な状況を示しているように感じるのは僕だけだろうか。

　この望月記者に対する評論家の石平氏の言葉が忘れられない。

　「彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。」

　この言葉が望月氏の何たるかを示す、最も適切な表現であると思っている。

■首相官邸の要請に新聞労連が抗議

自分が癌だと気づかないか

　首相官邸の要請に対して記者会は「記者の質問を制限することはできない」と伝え、２月５日には新聞労連が「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。

　さらに会見中に報道室長が「簡潔にお願いします」と注意している点につき「事実をねじ曲げ、記者を選別」しているとした上で「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」と声明を出したのである。

　特定の記者が東京新聞社会部の望月衣塑子氏を指しているのは明らかだが、官邸は「質問の前提が間違っているから気をつけてくれ」と、ごく当たり前のことを言っているにすぎない。

　これに対する新聞労連の「明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもの」という声明は全く当たらない。官邸が「前提を間違える質問を続ける記者は質問する権利を制限する」と言っているのならまだしも、質問する権利の制約には何ら触れていない。新聞労連の方が官邸の話の前提をねじ曲げている。

■新聞労連は「知る権利」を分かっているのか

　そもそも「知る権利」について、新聞労連はどれだけ分かっているのであろうか。報道に関する「知る権利」は「表現の自由を情報の受け手の側から再構成する触媒としての機能」（基本講義憲法　市川正人p137）と考えていい。国民にとって官房長官の記者会見は、国民の知る権利の観点からして、貴重な機会である。それが前提の誤った質問によって、我々国民は間違った情報を刷り込まれるおそれがあり、それはまさに知る権利の侵害である。

　極論すれば、能力の低い記者、あるいは政治的目的をもって故意に間違った前提の質問をする記者と、それを擁護する者こそが、我々国民の知る権利を脅かしていると言っていい。

　新聞労連は声明でこうも言っている。

　「記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能だ」

　一体、何の冗談であろうか。そんなレベルの低い記者しかいないのなら、記者会見などやめて、政府が一方的に情報を流すだけでいい。

■望月衣塑子記者は質問ではなく主張をしている？

　東京新聞社会部の望月衣塑子氏の質問は何度か目にし、耳にしているが、政府を非難するという一定の政治目的のため、大した準備もせずに質問しているように、僕には感じられる。僕たちが欲しているのは事前に十分、下準備をし、公正中立、客観的視点からの質問によって成立する記事である。それができないのならもはや新聞、メディアの価値などない。

　パブロフの犬のように、反射的に権力に反対するだけのメディアに同調するほど国民は愚かではない。新聞労連や東京新聞社会部の望月衣塑子氏に言いたいのは「君たちこそが国民の知る権利を侵害している事実にいい加減、気がつけよ」ということである。