■「邸宅」侵入はどこに入ったのか

逮捕を伝えるNHKのリリース

　船岡容疑者の逮捕について、ＮＨＫ広報局は21日に「職員の逮捕について」というお知らせをリリースした。「２月17日の夜、都内のマンション内に無断で侵入したとして、邸宅侵入の疑いで逮捕されました」と事実関係を明らかにした上で、「職員が逮捕されたことは遺憾です。事実関係を確認し、厳正に対処します」というコメントを掲載した。一方、警視庁は22日正午の時点で被疑者の認否を明らかにしておらず、何が起きているのか事実の把握が難しい。

　特に、一連の報道を眺めても、容疑者が20代の女性の部屋に入ったのか、それとも共用部分にとどまるのかが分からない。部屋に入る、入らないでは犯行の悪質さという点で大きく異なる。

　たとえば、読売新聞は「アナウンサーの20歳代女性が住む東京都中野区のマンション敷地内に不法に侵入した疑い。」（読売新聞オンライン・ＮＨＫアナウンサー逮捕、女性アナのマンションに侵入容疑…逃走時に飛び降り負傷、2023年２月22日閲覧）としている。テレビ朝日は「船岡容疑者は17日深夜から18日にかけて、同じNHKの20代の女性アナウンサーが住む東京・中野区内のマンション敷地内に侵入した疑いが持たれています。船岡容疑者はマンション３階の共有部分で女性アナウンサーの知人男性ともみ合いになったため、逃げるために３階の共用部分から地上に飛び降りました。」（テレ朝news・【速報】NHKの男性アナ（47）逮捕　NHK女性アナのマンション敷地に侵入か、2023年２月22日閲覧）と速報した。ともに共用部分のみの侵入としているように読める。

　一夜明けた22日、スポニチは午前５時過ぎに公開した記事で、以下のように報じた。「捜査関係者によると、船岡容疑者は出張のため札幌から上京しており、通常通り業務を終えた後に女性宅に侵入。居合わせた女性の知人男性ともみ合いになる中で３階の共用部分から飛び降りて負傷した。」（スポニチ Annex・NHKアナ逮捕「スポーツ中継のエース」船岡久嗣容疑者　同僚女性アナ宅侵入か　３階から飛び降り…、2023年２月22日閲覧）

　本文が「女性宅に侵入」、見出しが「女性アナ宅侵入か」としており、室内に入ったという判断のように読める。

　また、日刊スポーツも22日午前11時過ぎに「住居侵入の疑い」で逮捕されたという記事を公開した（日刊スポーツ電子版・「信じたくない…」「混乱」NHK船岡久嗣アナ逮捕に相撲ファンからショックのツイート相次ぐ、2023年２月22日閲覧）。こちらも室内に入ったかのように「住居侵入」としている。

■侵入は室内か共用部分か

　室内に入ったのか、共用部分だけなのか、どちらも管理者の意思に反して侵入すれば刑法130条に抵触するものの、犯行の性質を考える上でどちらなのかは非常に重要である。これを解く鍵は、ＮＨＫのプレスリリースにある。ＮＨＫのリリースでは「邸宅侵入」という聞き慣れない言葉が入っている。この「邸宅」は実際に条文に含まれている。

【刑法130条】（住居侵入等）

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

　このように刑法130条は住居、邸宅、建造物を使い分けている。そして過去の判例などから「邸宅」には２種類ある。

①マンションの共用部分など

②住居用に作られたが、日常生活に使用されていない状態にあるもの

　ＮＨＫは①の意味で使用しているのは間違いないと思われる。20代の女性アナは当該マンションの一室を衣装部屋などの物置ではなく、住居にしていたのは間違いなく、それゆえ知人の男性も部屋にいたのであろう。

警視庁中野署（２月22日撮影）

　自衛隊宿舎の敷地内でビラを配布した「立川ビラ配布事件」では、各号棟の１階入口から各室玄関前までの部分を「人の看守する邸宅」と判断している（最高裁判決平成20・４・11）。おそらくその流れからＮＨＫもマンションの共用部分への侵入ということで「邸宅侵入」と発表したものと思われる。女性アナの部屋へ入ったら何の迷いもなく「住居侵入」とリリースに書けばいい話で、それを聞き慣れない「邸宅」としたのはそのような理由があると思われる。

　ただし、上述の判例は侵入の対象が自衛隊の官舎での話であり、民間のマンションの共用部分への立ち入りで検挙された例では「住居」「邸宅」「建造物」のいずれに該当するかは明言していない（最高裁判決平成21・11・30）ことは付言しておく。

　なお、警視庁中野署に出向き取材を申し込んだが「取材は警視庁の広報担当を通してください」という返答で、現時点では上記に示した以上の情報は得られていない。

■邸宅侵入の罪だけで終わるのか

　邸宅侵入罪の法定刑は３年以下の懲役又は10万円以下の罰金である。もっとも、今回は女性の知人の男性と揉み合いになっていることから、男性に対する暴行罪（刑法208条）や傷害罪（同204条）も成立する可能性がある。法定刑は前者が２年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料で、後者は15年以下の懲役又は50万円以下の罰金である。

　これらと邸宅侵入の罪との関係は状況が分からないので断言できないが、暴行罪もしくは傷害罪が成立すれば、邸宅侵入罪と併合罪（同45条）となる可能性がある。その場合、重い方の罪の1.5倍までを長期とするため、特に相手の男性が負傷していたら、重い刑罰を科されたとしても不思議はない。

　もちろん、これらはすべて可能性の問題、いわば講学上の問題であって、アナウンサーである女性やもみ合いとなった男性との示談が成立し、起訴猶予となって刑事責任は追及されないこともあり得る。

　また、その女性との関係は分からない。札幌放送局勤務の容疑者が都内の女性に日常的にストーキングすることは不可能と言っていい。すると何が目的で、何をしようとしたのか、罪が成立するかは現段階では分からない。ただ、部屋にいた男性が出てきたとされているのであるから、女性が男性の存在に気付いて大声を上げるなどの状況があったと想像される。

　そのような状況が発生し、同じアナウンサーで、47歳の男性が20代の同じ放送局に勤務する女性が住む場所にやってきて、無断でマンションの敷地内に入るというのは普通に考えれば怨恨の類ではないと思う。どちらかと言えばそれとは逆の思いにかられての行動と考える人が多いのではないか。実際、ネット上ではそのような根拠のない推測が次から次へと流れている。

■女性の詳細を伝える必要性はあったのか

　一連の報道を見て感じるのは、捜査関係者の話として「同じNHKの20代の女性アナウンサー」（前述のテレ朝news）とまで伝える必要があったのかという点。

　ＮＨＫは巨大組織とはいえ、20代の女性アナの人数は限られるため個人が特定されやすく、当該女性アナもそれを決して望んではいないはず。そう考えると捜査関係者が言ったから、そのまま女性の情報を流すのは人権侵害に繋がりかねない。特に邸宅侵入容疑であれば被害者はマンションの管理者であり、女性は犯罪被害者とは言い難い。

　当サイトでもそれを書くかどうか判断に迷ったが、多くの媒体に出て、それらの報道が引用されている以上、意図的に報じないのは情報を発信する者としては不適切であると考え記載した。

■東京五輪開会式実況を担当

船岡容疑者は東京五輪の開会式を実況した

　船岡容疑者は「スポーツ中継のエース」（前述のスポニチAnnex記事）と呼ばれているそうで、容疑者のツイッターのプロフィール欄には「東京五輪開会式実況、平昌五輪・北京五輪フィギュアスケート実況、ウィンブルドン選手権実況など」と書かれている。

　こうしたことがあれば、この先、同容疑者のスポーツ実況を聞くことはないと思われる。民放でもスポーツを実況するアナウンサーのセクハラ疑惑などが報じられて実況の世界から離れた例もある。

　また、ＮＨＫに限って言えば、記者だった男が強姦（当時）致傷など複数の犯罪により、懲役21年の刑が確定した例もある。

　この先、船岡容疑者にどのような罰、ＮＨＫの処分が待っているか分からないが、47歳にして残りの人生はイバラの道となってしまったのは間違いなさそうである。

■クルド人男性を警察官２名が押さえ込む

警視庁渋谷署（撮影・松田隆）

　毎日新聞電子版が５月30日に公開した記事「『警官に押さえ込まれけが』 警視庁渋谷署前で200人が抗議デモ クルド人訴えに共鳴」によると、５月22日午後３時半頃、クルド人男性は乗用車を運転中、パトカーから停止するように命じられた。男性が歯科医に向かうために拒否し、その後、警察官２人は「車を降りた男性の両腕をつかみ、首を押さえつけて、地面に引き倒すなどし、首や脚、脇腹にけが」をさせたという。

　「『何もしてない』『さわらないで』『話を聞いて』と訴える男性に、警官が『なめんなよ』と声を上げ、地面に座らせ、首に腕をかける様子が収められていた。」と同紙電子版は報じている。

　さらに、警察官が有形力を行使している動画を、毎日新聞が「クルド人男性提供」の動画として公開している。結局、クルド人男性は解放されたが、それに対して抗議のデモが５月30日に行われたのである。

■職務質問でも有形力の行使は可能

　問題は警察官の行為が適正な職務執行かどうかである。クルド人男性も、記事を書いた毎日新聞の記者も、警察官の職務質問では一切の有形力の行使が認められないと考えているのかもしれない。この問題をツイッターで早くから扱っているジャーナリストの樫田秀樹氏も、おそらく刑事訴訟法や警察官職務執行法について、それほど知識がないのであろう。

　職務質問は警察官職務執行法２条１項に規定されている。

「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者…を停止させて質問することができる。」

　大前提として、停止させるにあたっては有形力を行使できる場合がある。過去の判例を見ると、例えば職務質問中に隙を見て逃げ出した者を追いかけ、ひきとめるためその腕に手を掛けた行為を適法な有形力の行使と認めている（最高裁決定昭和29年７月15日）。

　また、酒気帯びの疑いのある者が自動車を発進させようとしていたため、運転席の窓から手を入れてエンジンキーを回転してスイッチを切った行為を適法としている（最高裁決定昭和53年９月22日）。さらに、覚醒剤使用の疑いがある者が運転する自動車のエンジンキーを引き抜いて取り上げた行為も適法であるとされた（最高裁決定平成６年９月16日）。

　おそらく、一般の人が考える以上に職務質問をするために停止させる際の有形力の行使は認められているのである。もちろん、無制約に有形力の行使が認められるわけではなく、「必要性、緊急性、これによって害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容されると解される」（堀籠幸男・最判解刑事篇昭和53年度412頁）のである。

■具体的状況がない情報発信に意味はない

video mainichi jp画面から

　本件においては警察官の有形力の行使が「具体的な状況のもとで相当と認められる限度なのかどうか」が全く分からない。毎日新聞の記事を見ると、男性は所持品の検査を求められるなどしたが、「治療を受けている歯科に向かう途中だったため拒否。その後、警官2人が車を降りた男性の両腕をつかみ、首を押さえつけて、地面に引き倒すなどし…」とあり、具体的状況を判断するための部分がすっぽりと欠落しているのである。

　記事には「…拒否、その後、警官２人が」とあるが、拒否と、その後の間の部分の状況説明こそがこの事件が警察官の適正な職務執行かどうかを判断する部分。それを伝えずに記事にするとは記者も記者なら、その原稿を通すデスクもどれだけ無知なのかと思う。

　例えば、男性を路上に膝をつかせた行為はビデオで見る限り、クルド人男性が「手を離せ」と言っており、手を離したら逃亡しようとしていることが感じられるから、逃亡の意図を感じた警察官が座らせることに違法性はないと判断するのが通常の思考であろう。

　要は具体的状況で相当と認められる限度かどうか、そこがポイントである。その点をクルド人男性も毎日新聞記者も、ジャーナリストの樫田秀樹氏も全く理解できていないように思える。有形力行使のシーンだけ流し、違法であるかのような報道をするのであれば、もはや報道機関の資格などない。政治的プロパガンダと記事は厳格に分けなければならない。

■渋谷署「一般論、通常では考えられません」

　以上の点を渋谷署に電話で聴いてみた。警務係の方が対応してくれた。

松田：今、問題になっている渋谷署の２人の警察官の行為について、なぜ、そのような行為に至ったのか、そのあたりの事情は新聞にも出ていませんし、渋谷署でもコメントを発表していないようです。もし、渋谷署で適正な職務執行、職権の行使であるという判断をされているのであれば、その点を聞かせてください。

渋谷署：現在、捜査中でして、今すぐお答えすることはできません。そういうお話があったということは記録に残します。

松田：一般論として、渋谷署の署員が職務質問を行うために停止させる行為をする時は、十分に違法性を帯びないように注意した上で、有形力の行使をしていますか。

渋谷署：それはもちろん、当然です。

松田：過去の判例で認められた範囲を大きく超えて有形力を行使することは考えられますか。

渋谷署：一般論、通常では考えられません。

　毎日新聞も、ジャーナリストの樫田秀樹氏も、せめてこれぐらい取材してから記事を書くべきである。

■公衆トイレでの写真撮影は「グレーゾーン」

鈴木達朗氏のツイッターから（既にアカウントは削除されている）

　鈴木達朗氏の撮影方法について２月７日に警視庁に架電し、生活安全特別捜査隊の方に東京都迷惑防止条例に関して話を伺ったが、富士フイルムの公式プロモーション動画に関しては条例違反には至らないであろうというのが結論であった。（参照：富士フイルムさんどうなってるの？ 街で勝手に人を撮影する暴走カメラマン）

　これは僕も納得できる部分ではある。モラルとして許されないが、法令に違反するかと言われればそれは難しい。

　ところが、鈴木氏が自身のツイッターにアップした公衆トイレで撮影したと思われる写真はかなり際どい。警視庁でもその写真の存在は認識していた。担当者に聞くと「これがまさに陰茎が写っているというのであれば、ですが、放尿している姿だけというと…。自分を撮ってその後ろに写っている姿があるということですよね。グレーゾーンってところですかね」とのことであった。

■建造物侵入罪成立の可能性

　写真を見る限りはペニスそのものがはっきりとは写っていないので（影のように先端部分が写っているように見える）、直ちに検挙されることはないと思われるが、担当者はあくまでも東京都迷惑防止条例について「グレーゾーン」と言っただけである。

　迷惑防止条例ではなく、刑法で考えるとどうか。撮影場所は公衆トイレであろう。そうなると管理するのは都や市区と思われる。公衆トイレは撮影するための場所ではない。排泄行為中の他人が写り込むことを前提とした写真を撮影する目的で立ち入ることは管理権者の意思に反するのは明らかであり、建造物侵入罪（刑法130条前段）が成立する可能性は十分にある。

　更衣室に盗撮用のカメラを仕掛けたり、銀行のカードの暗証番号を盗撮するためにATM設置場所に入ったりした者に、同罪が適用された例は少なくない。

　この際だから、鈴木達朗氏に警告しておこう。

　警視庁は既にあなたの公衆トイレで撮影した写真を見ている。芸術の名の下なら、何をしても許されると思ったら大間違いだということを知るべき。あまりいい気になっていると、手が後ろに回る可能性があるから気をつけた方がいい。

■警視庁丸の内署で事実関係を確認、運営会社は取材拒否

店を予約したら、必ず行きましょう（Foodist Mediaから）

　飲食店で予約をしていながら現れない、いわゆる「No show」と呼ばれる飲食店にとっては甚だ迷惑な行為である。もっとも、そのような迷惑行為に対して多くの飲食店は泣き寝入りしているのが実情。そんな中、11月11日に偽計業務妨害の容疑で小林恒夫容疑者が逮捕されたのである。

　警視庁丸の内署に取材して事件の概要を把握。その後「のど黒屋 銀座数寄屋橋店」を運営する株式会社一六堂に取材を申し込んだが、「現在、捜査中なので、コメントは控えたい」とのことで犯行の背景にまでは迫れなかった。

　記事を書くにあたっては、法律にはあまり縁がない飲食店関係者が読むということもあり、民事責任と刑事責任の違いの説明から入った。「弁償しろ」が民事責任、「懲役や罰金を支払って反省しろ」というのが刑事責任。今回はこの種の問題で刑事責任が問われるという珍しい案件であることを強調した。

■東京高判昭和48年８月７日を参考に

　本件の場合、運営会社の系列５店舗に同日、虚偽の予約を入れており、怨恨の線もありそう。その辺りは今後、捜査が進んでいけば判明してくるであろう。

　気になるのは、被疑者が最終的にどのような判決を受けるか、という点。偽計業務妨害罪は３年以下の懲役または罰金50万円以下だが、詳細な状況が分からないだけに予想のしようもない。そこで過去の判例に当たってみて、飲食店への偽計業務妨害罪の案件を見つけ出し（東京高判昭和48年８月７日）、そこを参考として挙げておいた。

　詳細は当該記事を。結構、楽しめる内容だと思っているのだが…。

■合成麻薬MDMAを所持していた容疑

逮捕前夜の沢尻エリカ容疑者（JNNの画面から）

　以前からその言動が極端なことで知られる沢尻容疑者だけに、驚きはあるものの、その一方で「やっぱりな」という思いもある。TBS系のニュースでは逮捕前夜、自宅を出る時の様子がカメラに収められており、メディアにも情報は流れていたのであろう。

　合成麻薬MDMAは「エクスタシー」と呼ばれる薬物で、アッパー系に分類されるようである。どういう経路で入手したのか、まずは捜査の行く末を見守りたい。

■名誉毀損案件で動いた10年前

　僕はもちろん、沢尻エリカ容疑者と接点はないが、ちょっとだけ関係したことがある。2009年秋、沢尻エリカ容疑者サイドが日本の複数のメディアに対して名誉毀損による損害賠償請求を起こそうとした。総額で約30億円で、実はその相手に当時、僕が勤務する日刊スポーツも含まれていた。メディアにいれば名誉毀損の裁判はそれほど珍しくはないが、問題は彼女が訴えをスペインの裁判所に起こそうとしたことだ。 

　当時の夫がスペインの永住権を持っているということもあってスペインでの提訴ということだったようだが、過去に例がない事例とあり会社でも「どう対応すればいいのか」と頭を抱えていた。そこで当時、青山学院大学大学院法務研究科に在籍中だった僕に「法的にはどうなのか聞いてほしい」という話が来て、民事訴訟法の先生に話を聞くことになったのである。

■スペインの裁判所で日本のメディアを訴える奇策

　この件で専門的な話をすると、まず裁判籍（どの裁判所で裁判をするか）の問題がある。それは事実上、スペインの裁判所の判決の効力が日本国内に及ぶか、という問題でもある。 

　結論から言えば、それは難しいということであった。被告（日本のメディア）の住所地、不法行為地（名誉毀損されたとする情報の発信地）が、ともに東京であるため、本来、東京で提訴すべき事例でありスペインでの裁判籍は通常認められない。

　仮にスペインの裁判所が、問題の報道がネットでも閲覧できるためスペイン国内でも名誉毀損が行われているなどの理由でその損害賠償を認めたとしても、外国裁判所の確定判決について日本国内でその効力を認める条件が民事訴訟法118条で定められている。同条１号で「外国裁判所の裁判権が認められること」と定めており、前記の裁判籍の事情からそれが認められる可能性は低い。 

■沢尻側の主張を一蹴した民訴の教授

　義務履行地（賠償金を支払う場所＝スペイン）でも裁判が認められるという考えに立てば118条１号の問題はクリアされる可能性が全くないわけではない。しかし、その場合は、同条３号が引っかかってくる。「判決の内容及び訴訟手続きが日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと」。

　日本のメディアが裁判に応じるためには高い経費を支払ってスペインに出向かなければならない。これは相手に応訴の負担を強いる目的、相手が応じられないような外国で勝訴判決を得て日本国内で効力を発生させようというのは訴訟手続き上、公の秩序や善良の風俗に反するのは明らか。そのような判決の効力は認められないということだった。

　そうしたことをまとめて会社に報告書にして提出したが、結構、役に立ったという話は後から聞いた。 

■お騒がせ女優、被告人として法廷へ

　10年前、メディアを訴えると言っていた沢尻エリカ容疑者が、今度は刑事事件の被告人として法廷に立つことになりそうである。色々な意味でお騒がせな人と言うしかない。