■21日付けは「一切公表しておりません」

産経新聞の賭け麻雀に関する紙面

　所属する記者２人が東京高検の黒川弘務検事長と記者が賭け麻雀をしていたことが週刊文春電子版で明らかになったものの、産経新聞は５月21日付け紙面では井口文彦東京本社編集局長名で「報道に必要な情報を入手するに当たって、個別の記者の取材源や取材経緯などについて、記事化された内容以外のものは取材源秘匿の原則にもとづき、一切公表しておりません」という見解を示した。

　ところが５月22日付けの紙面では一転して１面におわびを掲載。「…数年前から、特定の取材対象者と賭けマージャンを続けていたことが21日、社内調査で明らかになりました。今後、さらに詳しく調査し、処分する方針です。極めて不適切な行為であり、深くおわび申し上げます」とした。

　ただし、このお詫びは黒川検事長と賭け麻雀をしたこと自体には直接、触れていない。数年前から特定の取材対象と賭け麻雀をしていた事実を公表したに過ぎないことは注意すべきであろう。

　何れにせよ、１日で事情が変わったことは間違いないように思える。公表した点については「記事化した内容以外のことは、取材源秘匿の原則に基づき、一切公表しておりませんが、記者自身不適切な行為などについては必要に応じて公表しています」と理由を説明している。

　この説明も何とも腑に落ちない。なぜなら21日付け紙面では、取材過程での不適切な行為が伴うことは許されないという考えを示した上で、「そうした行為があった場合には、取材源秘匿の原則を守りつつ、これまでも社内規定に則って適切に対処しており、今後もこの方針を徹底してまいります」としていた。

　つまり、21日付けでは、「不適切な行為があった場合には、公表しないが（社内で）対処している」としていたものを22日付けでは「不適切な行為などについては必要に応じて公表」に変更しているのである。

■博多駅事件の判例も読むべき

　この点について、朝日新聞はすぐに自社の記者が黒川検事長と賭け麻雀をしたことを公表しているのとは対照的である。

　産経新聞は21日付け紙面までは「取材源秘匿」を金科玉条、不可侵のものと考えていたのではないか。賭け麻雀は賭博罪（刑法185条）に該当する場合がほとんどである（「一時の娯楽に供する物」を賭けた場合は除く）。その点は朝日新聞記者が「１回の勝ち負けは1人当たり数千円から２万円くらい」「13日は産経新聞の記者と朝日新聞の社員が数千円勝ち、産経新聞の別の記者と黒川検事長が負け、１日は朝日新聞の社員が負けた」（NHKのHP５月21日公開記事から）と明らかにしており、賭博罪が成立していることは濃厚である。

　そう考えると産経新聞は少なくとも21日付け紙面の段階では、記者が犯罪を通して取材したものでも取材源秘匿の原則が優先されると考えていると言ってもいい。その点を外務省機密電文漏洩事件（最高裁昭和53年５月31日決定）の判例を示して産経新聞の姿勢はおかしいと批判した（参考：賭け麻雀事件で問われる朝日・産経の報道倫理）。

　もう一つ、博多駅事件（最高裁昭和44年11月26日決定）の判例も示しておく。報道・取材の自由について考える際の大事な判例である。

　「取材の自由といっても、もとより何らの制約を受けないものではなく、たとえば公正な裁判の実現というような憲法上の要請があるときは、ある程度の制約を受けることのあることも否定することはできない」。

　この判例を産経新聞の東京編集局長はしっかりと読むべき。「取材源秘匿は全てに優先されるわけではない」ということである。

■井口文彦編集局長は取材の自由を理解しているのか

　朝日新聞がどこまでこうした判例を意識したのか知らないが、直ちに黒川検事長と賭け麻雀をしていた事実を公表したのは、「取材源秘匿の原則」を産経新聞よりは柔軟に解釈していたからであろう。

　犯罪を通じて取材をした、そこで得られた情報まで秘匿されることは保障されないと考えたのだと思う。

　１日遅れで産経新聞が公表したのは自らの誤謬を認めたものと考えていいのではないか。21日付けは井口文彦編集局長名義の発表だったものが、22日付けは社としての発表となっているのも不自然に思える。本来なら編集局長が「昨日は私が会社の原則の理解を誤っておりました」というお詫びも出すべきではないのか。井口文彦編集局長には、博多駅事件の最高裁決定も読んで勉強することをお勧めしたい。

■黒川検事長賭け麻雀の２つの問題点

都合の悪い時にはノーコメントの産経新聞？

　今回報じられた賭け麻雀については、２つの問題点がある。

①３密を避けるように自粛要請を受けている時期に、報道機関の人間がそれに反する行為を行なったこと。

②賭け麻雀は賭博罪（刑法185条）が成立する可能性があること。

　この点、朝日新聞社は「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします」と謝罪した。

　それに対して産経新聞は２人の記者が参加し、さらに会場も同紙の記者の自宅であったという。賭博の主導的な立場を果たしているだけに責任は重大である。ところが産経新聞は一切、取材には答えていない。「取材に関することはお答えしない」とし、東京編集局長名で「記事化された内容以外は取材源秘匿の原則に基づき、一切公表しておりません。取材過程で不適切な行為が伴うことは許されず、そうした行為があった場合は適切に対処してまいります」としている（以上、時事通信HPから）。

■直ちに賭博罪成立ではないが限りなく黒に近い

　①については、この賭け麻雀が取材であるとしても、昨今、取材はオンライン上で行うことが多くなっている。まさか「自分たちだけはいい」などと思っていたとしたら、それはとんでもない思い違いである。自宅で麻雀をして取材をするのは方法としてはあり得るのかもしれないが、この時期にその必要があるのかは問題となる。

　②については、賭け麻雀が直ちに賭博罪となるというわけではない。賭けたものが「一時の娯楽に供する物」であれば、処罰されないのが普通である。「金銭は、その性質上、一時の娯楽に供する物には該当しないとするのが判例の主流であるといってもよい。もっとも、一時の娯楽の用に消費される程度の小額の金銭であれば、本罪は成立しないものとみるべきであろう」（条解刑法第２版 p489 有斐閣）とされている。

　ただし、50歳を過ぎたおじさんが４人集まって、キャラメル一箱、100円玉１個を賭けて麻雀をしていると思う人間などいないであろう。早急に事情聴取して、その点を明らかにすることを世間に対して約束するのが報道機関の務めであろう。

　それを「取材源の秘匿」にこと寄せてノーコメントなら、産経新聞は今後、２度と政治家に「説明責任」という言葉を使うべきではない。

■日刊スポーツで経験した「取材に答えるな」

　僕も新聞業界が長かったが、産経グループはある種、朝日新聞以上に「自分たちは絶対的に正しい」という姿勢を見せることがあった。それがどうにも鼻持ちならない部分で、今回、それが表に出た感じである。

　僕は日刊スポーツに30年近く在籍したが、会社の不祥事で世間から批判を浴びるという事態は何度か経験した。そうした時は総務局からすぐにお達しが回ってきて「電話があっても答えずに、取材は全て総務に回せ」「会社の前で取材を受けても、『私は分からない』と言って取材に答えるな」と言われる。

　企業としては当然なのかもしれないが、報道機関はそれではいけないと思う。記者は常に「これについてどう思う？」「説明責任を果たしてくれ」「なぜ、答えられないんだ」と取材対象に聞いている。それが自分が聞かれた時に「会社に聞いて」「僕は分かりません」「何も言えません」などという態度が許されるはずがない。

　だから僕は会社の前で「テレビ局が聞きに来ないかな」とゆっくり歩いて会社に入ったことがある。聞かれたら答えるつもりだったが、残念ながら聞かれることはなかった。

■いい気になっていると読者は離れる

　産経新聞は日々、朝日新聞を批判しているが、今回の件に関しては朝日新聞の方が遥かにまともに対応している。

　産経新聞は読者の満足度が高い紙面で定評がある。分かりやすく言えば、保守層に受ける言論機関である。しかし、取材源秘匿を隠れ蓑に自分の都合の悪いことには答えない姿勢には、多くの読者が失望しているのではないか。

　同紙には「いい気になっていると、読者が一気に離れるぞ」と警告しておこう。