■ロザンの宇治原氏も参戦

平野啓一郎氏（同氏Twitterから）

　平野氏は17日に国葬儀に関して、以下のように呟いた。

国葬と私的な葬式の区別がつかない人が、どうしてこんなに多いのか。私的な葬式はもう済んでいる。誰もそれは批判していない。国葬は法的根拠もないまま、政府が勝手に一人の政治家を権威化しようとしている。何故それに無批判に従うことが、最低限の「マナー」みたいな話になっているのか？（2022年９月17日 午後３時27分投稿）

　前段の国葬と私的な葬式の区別がつかない人が多いと呟いている趣旨は、立憲民主党の蓮舫議員や辻元清美議員がツイッター上に国葬儀の招待状をアップし、欠席する意向を示したことに対して批判する人々を指していると思われる。ひろゆき（西村博之）氏が「人の葬式に行かない人は、黙って行かなければいいだけです。『行きません』とわざわざ言う必要はないと思います。遺族と参列者に失礼です。」（2022年９月10日 午前７時２分投稿）というツイートをしたことなどが念頭にあるのかもしれない。

　また、お笑いコンビ「ロザン」の宇治原史規氏もYouTubeチャンネルで、相方の菅広文氏を相手に以下のように話している。

　「普通、一般的によ、国葬やからね、普通の葬儀やないけど、葬儀の招待状ってかさ、何かお知らせが来てSNSに載せる？　写真撮って。たとえば、おめでたいもの、結婚式の招待状が来て載せるにしたって、本人に載せていいか聞かへん？　送った人に。そんなことってええの？　やって。…僕はちょっと非常に反対です、それは。」（ロザンの楽屋・【国葬】招待状の写真をSNSにあげるべきではない）

　平野氏はこうした人々を（国葬と私的な葬式の区別がつかない人）とひとまとめにしているのであろう。

■平野氏はなぜ理解できないのか

　国葬儀と私的な葬儀が違うというのは平野氏に言われるまでもなく、おそらくほとんどの日本国民は分かっている。国葬儀は政府主催の儀式であり、政教分離の原則から宗教的な要素は含まれない。平野氏の言う「私葬」は国など公の機関が関わらない私的行為、かつ、一般的には宗教活動である。

国葬の差し止めを求めた団体（毎日新聞動画から）

　そのような違いがあるから、私的葬儀でのマナーは国葬儀では語れないという主張なのかもしれない。しかし、平野氏のツイートには、国葬儀と私的葬儀に共通点もあることがスッポリと抜け落ちている。その点を無視して話を進めている点に、多くの人は違和感を覚えるのではないか。

　国葬儀は行政が行うということであるから、それに反対するなら、政治的主張をすれば足りる。あるいは裁判所にその差し止めを求めることもでき、実際にした人々もいる（参照・「安倍元首相の国葬を許さない会」は社民党”別働隊”）。

　しかし、国葬儀も私的葬儀も、主たる目的は死者の追悼であることを忘れてはならない。国葬儀であっても遺族は存在し、あらためて死者を悼み悲しむはず。もちろん、遺族以外にもその死を悼む人は少なくない。国葬儀に反対するのは行政手法への批判であるから、それはそれで政治的主張をするのは勝手であるが、そうした主張と遺族などに不快な思いをさせる行為とは明確に一線を引くべき。ひろゆき氏や宇治原氏はまさにそこを主張しているわけで、国葬儀をやめろという政治主張そのものを批判しているわけではない。

　そうした国葬儀でも私的葬儀でも心を痛めている人々の目につくように、葬儀のお知らせをSNSにアップして「私、出ません」と、いかにも当該葬儀が参加する価値のないものとするような、もっと言えば、邪悪なセレモニーであるとの印象を与えるような行為は人として許されないということである。

　このように、多くの人は国葬儀と私的葬儀の共通点があることから、その共通点に反する行為を倫理的な側面から批判しているのであり、決して区別がつかないわけではない。京都大学出身で作家の平野氏がこの程度のことがなぜ理解できないのか、不思議に思う。

■法的根拠に関する議論と侵害留保説

　平野氏のツイートをさらに分析してみると、おかしな内容であることが分かる。例えば「国葬は法的根拠もないまま、」という部分は明確な誤り。今回の国葬儀については、岸田総理は７月14日の記者会見で、内閣府設置法４条３項33号内閣府の所掌事務として定められている国の儀式であると説明をしている。実際にそれを根拠に国葬儀が行われるわけで、それを「法的根拠もない」と明らかに虚偽の事実を示している。フィクションは作品だけにとどめていただきたいと思う人は少なくないと思われる。

　仮に、国葬儀などを実施する場合には個別の法令が必要であるという考えから「法的根拠がない」と表現したとしたら、それも誤りである。「行政活動のすべてについて法律の根拠が必要であるとする見解」である全部留保説は実際の行政活動の中では採用されておらず、侵害留保説が採用されている。これは「侵害行政についてのみ法律の根拠を要するとしており、それ以外の行政活動については法律の根拠を要しないという考え方に依拠している。」（行政法 第５版　櫻井敬子、橋本博之　弘文堂 p16）とされる。

　普通に考えれば分かるが、物事を実施しようと思った時に全て法律の根拠が必要となれば、一々、法律をつくる手続きが必要になり、円滑な行政が阻害されてしまうし、政府の迅速な対応ができなくなってしまう。法律の留保の問題は行政法の初歩の初歩。平野氏は文学部出身の作家で法律を勉強したことはないと思われるので仕方がない部分はあるが、せめてそれぐらい勉強してから呟いたらどうかと思う。（以上、国葬絡みで露呈 江川紹子氏ら無知と不勉強 参照）

　この法律の留保の問題については、中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が９月８日にラジオで紹介した。以下のようなコメントがテキスト化されている。

　「確かに内閣府設置法という法律が一応ありますから、法律に基づいていることは明らかであり、法的根拠がまったくないというわけではありません。」と法的根拠があることを明言。さらに法律の留保について全部留保説と侵害留保説の２つの説に関する説明を続けている。「国の事柄、やれることを全部法律でこと細かく手続きから何から決めているかと言うと、そんなことはなくて、国民の権利を制限するような行為については、法律をきちんとつくりましょうというルールなのです。」（ニッポン放送 NEWS ON LINE・政府が「国葬」ではなく「国葬儀」と言う理由）

　一般の人を相手に話したので全部留保説など行政法の専門用語は使用されていないが、まさにそのことを野村氏は説明しているのはお分かりいただけるであろう。

■吉田元首相は権威化されたのか

安倍晋三氏Facebookから

　もう少し分析を続ける。「政府が勝手に一人の政治家を権威化しようとしている。」という部分もおかしい。「勝手に」という言葉をどのような意図で使用したのか分からないが、上記のように法的根拠があることは明確で、「勝手に」という表現は少なくとも国葬儀を行う政府に対しては当てはまらない。

　さらに「一人の政治家を権威化しようとしている」という点であるが、国葬儀を安倍元首相の権威化のために行うなど岸田総理は一言も言っていないし、実際に吉田茂元首相が国葬となったことで権威化されたかと言えば、決してそのようなことはないと思われる。

　岸田総理は国葬儀を行う理由を閉会中審査で説明した。「①憲政史上最長の８年８カ月にわたり、首相を担った②東日本大震災からの復興、経済の再生、外交を主導し、実績を分野で残した③諸外国で敬意と弔意が表明されている④民主主義の根幹たる選挙中での非業の死」（朝日新聞DEGITAL・国葬　岸田首相の説明、従来通り　立憲・泉氏は「誤りで強引」と批判）。

　こうした理由で実施される国葬儀が、平野氏には「安倍氏を権威化する儀式」に見えるのであろう。そう考えるのは勝手であるが「権威化しようとしている。」と断言するなら、その根拠を示すべき。根拠なき断定は一般的に妄想と言われる。

　平野氏も作家ならもう少し言葉を大事にすべき。せめて、妄想を語るのは作品内だけにしてはいかがか。

■森ゆうこ氏「蛮行に断固抗議」

左はマイク納めの告知、右は産経新聞電子版から

　立憲民主党の森ゆうこ氏は安倍元首相の死後、それほど時をおかずに９日にマイク納めの告知をＳＮＳなどに掲載した。そこには以下のような文言が書かれている。

　「暴力は民主政治家にとって共通の敵。民主主義を壊す蛮行に断固抗議します。暴力には屈しない。選挙での投票が、私たち一人ひとりの一票が、民主主義を守ります。」

　書いてある内容はその通り。表現の自由を暴力で封じようとする者は民主主義の敵、社会の敵であり、断固として排除しなければならない。しかし、森氏は2003年７月、参議院外交防衛委員会でイラク特措法の採決に反対し、机の上に上がって委員長に掴みかかるという行為に及んでいる。その際にスリットスカートがめくり上がり、その様子は全国に報じられたのは多くの方がご存知の通りである。

　森氏に言われるまでもなく、暴力は民主主義の敵である。暴力で相手の主張を封じ込めることなど許されない。議会で相反する意見が並び立っている場合、最終的な決定方法は多数決。つまり国会の委員会での採決は、民主主義の根幹を支える重要な手続きである。

　その多数決の結果が自分達に不利と分かっているため暴力で阻止しようとしたのが森氏ら、当時の野党。その時の言い分は、与党の採決、即ち正当な手続きを「数の暴力」と断じ、自らの行為を正当化しようとしたものである。

　その後、2015年９月17日、参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決に際し、野党側は委員長席付近に押しかけ激しく抗議。森氏はその抗議に加わっている。その時の様子は「野党議員らは特別委での採決を阻止しようと委員長席に集まり、手元資料やマイクを奪うなどした。」（ＢＢＣ NEWS | JAPAN・安保法案　参院特別委の採決前に議員ら立ち回り）と報じられている。

　こうした民主主義のルールを暴力で破壊しようとしてきた森氏が、安倍元首相銃撃を「暴力」と批判するのは悪い冗談としか思えない。

　ここでもう一度、マイク納めの告知にある文言を見てみよう。

　「暴力は民主政治家にとって共通の敵。民主主義を壊す蛮行に断固抗議します。」

　自らの過去の民主主義を否定する行為について語っているとすれば、納得がいく。

■辻元清美氏「あらゆる暴力に強く反対」

　一方、辻元清美氏はツイッターで安倍元首相の銃撃後、以下のツイートをトップに固定している。

　「あらゆる暴力に強く反対する。屈してはならない。民主主義の源である選挙活動が、萎縮させられ、言論を控えるようなことがあってはならない。…（以下略）」（７月８日午後８時36分投稿）

　その上で、東京のサポーター有志が新宿駅で「全ての暴力に反対します」と書かれた看板を持つスタンディングを新宿駅で行っていることをツイッターで紹介した（７月８日午後10時33分投稿）。

　ところが辻元氏は2015年７月15日、衆院平和安全法制特別委員会で安全保障関連法案に際し、「野党議員が「強行採決」に抗議するビラを掲げ、委員長席に詰め寄って抗議」（ＡＦＰ BB News・安保法案、衆院特別委で可決 自衛隊の役割拡大定める）している。採決に反対するのに、有形力を行使する必要があるのか理解に苦しむ。この抗議の輪の中には、現立憲民主党の泉健太党首の姿も確認できる。

　「全ての暴力に反対します」なら、当然、過去の辻元氏の暴力にも反対するのであろう。国会で多数を占める会派による採決を暴力的手段を用いて抗議することは、国民の多数の意思に対して暴力的手段を行使して抗議することを意味する。選挙で選ばれた議員が、そこに何も感じないのか不思議に思う。

　こうした自らの過去の行いをなかったことにするかのように、「全ての暴力に反対」「あらゆる暴力に強く反対」と投票日直前に言い出したことを有権者はよく覚えておくべきである。

■安倍元首相の死を政治利用か

産経新聞電子版から

　森氏、辻元氏が参院選投票日直前に「暴力反対」を叫び出したのは、もちろん、安倍晋三元首相の事件を受けてのもの。しかし、彼女たちが本気で民主主義への危機を感じて言い出したのかは、過去の言動からして疑問が残る。

　安倍元首相の死去により自民党に同情票が集まり、野党は苦しい戦いとなるのは多くの人が想像しているであろう。安倍政権に強烈に反対し続けてきた森氏、辻元氏にとっては投票直前の逆風となり得る。

　その逆風を受け流すために、安倍氏を銃撃した犯人を非難し「暴力反対」と言い出したのではないか。少なくともそう考える人は少なからず存在すると思う。もちろん、本心は両者に聞いてみないと分からないが、過去の自らの行為と矛盾する主張を堂々とするところに彼女たちが政治家としていまひとつ信頼されていない要因があるように感じる。

　もっと厳しく言えば、安倍元首相の死をも政治的に利用しようとしていないか。そうした思惑が透けて見えるように、個人的には感じられてならない。

■ウクライナ侵攻に言及

演説する辻元清美氏、右は蓮舫氏（辻元氏ツイッターから）

　この日の演説は立憲民主党の蓮舫前代表代行（54）とのコラボレーションの演説で、兵庫県と大阪府で「GW 青空トーク in 兵庫＆大阪 with 蓮舫」として行われた。そのうち、大阪・梅田のヨドバシカメラ前の演説では、ウクライナ侵攻について言及。

　「ウラジーミル、ウラジーミルって言うて山口県の温泉にご招待して、温泉も入らずにプーチンに帰られた。お金だけ巻き上げられて、ええかもにされているんちゃいますかと」とした後で、「いまこそウラジーミルって言うて、プーチン大統領に戦争をやめろと言うてほしい。岸田総理、安倍元総理を特使としてモスクワに送ったらどうですか」と語ったとされる（日刊スポーツ電子版・辻元清美氏「プーチン大統領に戦争をやめろと言うてほしい」安倍元総理を特使に“提案”）。

　山口県の温泉に関する話は、2016年12月15日に山口県長門市の温泉旅館「大谷山荘」で会談したことを指している。この時の日露首脳会談では、北方領土における共同経済活動に関する交渉を進めることで合意し、両首脳は平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明したことが、プレス向け声明が出されている（内閣官房 領土主権対策企画調整室・北方領土2001年～2019年）。

　この首脳会談は北方領土返還に向け、両首脳の信頼関係構築の一環であったと思われる。もし、辻元氏がプーチン大統領が「お金だけ巻き上げようとしている」と考えていると思うのであれば、その時に「交渉のアプローチが間違っている」と言えばよい。

　確かに今から思えばプーチン大統領には領土を返還する意思がなかったのかもしれない。それならば、どのようなアプローチで交渉に臨めばいいのか、そこまで言ってこそ野党としての存在価値がある。そもそも辻元氏は北方領土返還について、どのようにすべきであると具体策を持ち合わせているのか。与党のやっていることに文句をつけるだけの野党は不要、それが自身が落選した昨年の総選挙から学んだことと思われるが、もはやそれも忘却の彼方なのかもしれない。

■辻元氏は「ええカモ」と考えて詐取したのか

　気になるのは辻元氏の言う「お金だけ巻き上げられて、ええかもにされているんちゃいますかと」と詐欺罪（刑法246条１項）に該当するような行為をロシアの国家元首が行なっていると考えること自体が、普通の人の発想からかけ離れているという点。

写真はイメージ

　日本国民の悲願である領土問題解決の重要な国家間の交渉の場で相手が１項詐欺と同様の行為をしようとしていると考えるのであれば、もはやまともな交渉などできないし、すべきではない。実際に詐欺を実行しようと考えている、あるいは考えたことがある人でなければできない発想と言っていい。

　辻元氏は公設秘書の給与を国から騙し取ったとされた詐欺事件で2004年に懲役２年の有罪判決を受けている。辻元氏に問いたいが、秘書の給与を流用する際、すなわち、詐取に及ぶ際に「（国から）お金だけ巻き上げよう」「（給与を支払う国を）ええカモにしてやろう」と思ったのか。そう考えたからこそ、この日の演説でそのようなことが言えたのではないかと思われても仕方がない。

　仮にプーチン大統領がそうした詐欺罪と同じような行為をしたとして、最も非難されるべきはそのような行為を行った者であるのは言うまでもない。辻元氏は自身が犯した詐欺罪において、最も悪いのは自身ではなく騙されて勤務実態のない者に給料を支払った国が間抜けで悪いとでも言うのであろうか。

　１項詐欺で懲役２年という前科を持つ者をことさら貶める気はないが、これだけ重大な犯罪を犯した者が、自らが犯した犯罪の被害者が悪いのと同様の話をすれば、さすがに兵庫や大阪の有権者から「全く反省していない」と見放されるのではないか。それで自分を国会議員にしてくださいと有権者にアピールできていると考えているとしたら、また、落選する可能性は十分にあると忠告しておこう。

■本当に戦争を止めたいなら

　ウクライナ侵攻で最も非難されるべきはロシアであり、プーチン大統領である。国会議員になりたいのなら、まず、ロシアの侵攻をどう止め、ウクライナの人々に平和をもたらすことができるかを論ずべき。新宿で「No War」とプラカードを掲げても大した効果は期待できず、所詮は自己満足に過ぎない（参照・辻元氏ウクライナ政治利用 若者よ騙されるな）。

　安倍元首相を特使として派遣というのをどこまで本気で言っているのか分からないが、辻元氏に言わせれば、カモにされた人を特使として派遣するわけで、そうであれば当然大した期待などできない。大した期待ができないことを、なぜ、主張するのか。

　本当に戦争をやめさせることを考えているなら、ウクライナの人々の安全を願っているのなら、たとえばＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の介入や、ウクライナに防弾チョッキだけでなく、殺傷能力のある武器を送れるようにするなどを呼びかけた方がよほど効果が期待できる。

　そうした悲劇・惨劇を回避するための方法を主張せずに、安倍憎しで「お前がモスクワに行ってこい」といった類の反安倍票を集めようとしているだけの主張をしているから、多くの国民の反発を受けるということにいい加減、気付いたらどうかと思う。

■「辻元節さく裂」と書くメディア

　そして、言わなければならないのは、こうした主張を「『辻元節』をさく裂させた。」などと持ち上げて書く日刊スポーツというメディアのレベルの低さである。

　所詮はスポーツ新聞、読んで楽しんでもらえばいいといった程度の意識で、報道の責務など考えたこともない記者が書いたと思われるが、そのような姿勢がスポーツ新聞全体の劇的な売上減少に繋がっていることを少しは考えた方がいい。

■積極的に若者と対話

ウクライナ人と思われる女性とヒジでタッチする辻元氏（右、清美チャンネルから）

　辻元氏は26日13時から開催された在日ウクライナ大使館が呼びかけたロシアの侵攻に反対するデモに参加した。その時の様子は当日夜に公開された自身の「清美チャンネル・2月26日 20:00 辻元清美緊急生配信！戦争反対 #NoWar」で紹介されている。

　参加者と話をする中で、辻元氏は以下のように話をしている。

　「やっぱり反対の声を挙げるとか、行動するとか、私たちがこうやって繋がることは必ず力になると思うんだよね。こちらから声を一人でちっちゃい声をあげててもなかなか届かないと思うけど、こうやって声を形にして、そして繋がりを力にして、絶対にこれは戦争を止めることができると信じてやりましょう。やります。」（若い男女に対して）

　「こうやってみんなが集まることで、戦争をやめろという声が可視化されるじゃない？　見えるようになるじゃない？　そうしてみんなが繋がることで、力に必ずなると思うので頑張ろう。」（埼玉県から来たデモに初めて参加したという若い男性に対して）

　さらにウクライナ人の男性から女性の通訳（英語）を通じて母国の状況を聞き、それに対し、「私たち、連帯して食い止められるように何とか頑張りますので。ありがとう」と話した。

　若者や日本の政治状況を知らない外国人に「戦争反対」を主張、同じ目的を持つことをアピールし、精神的に繋がれることを強調しているのがよく分かる。団塊の世代の方ならよくお分かりであろうが、一般人を組織に引き込む「オルグ」もこうした方法であったと思われる。辻元氏の話し方を見ていると、僕自身、大学生であった80年代、通学時に毎日のように経験した統一教会と思われる信者による勧誘を思い出させられた。

■自衛隊派遣要請にどう応えるか

　今、ウクライナが最も必要としているものは何か。言うまでもなく、NATOによる集団的自衛権の発動で、目の前のロシア軍を打ち破ることである。この点、ゼレンスキー大統領は25日に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた（AFP・ウクライナは「孤立無援」 大統領）。そのため、圧倒的な力を持つロシア軍に対してウクライナが単独で抗戦している状況である。

　集団的自衛権は国連憲章51条に定められ、侵略を受けた国と軍事同盟を結んでいなくても行使は可能。ニカラグア事件の本案判決（1986年６月27日）は、集団的自衛権の行使要件として（１）被害国が攻撃を受けたことを宣言、（２）その国による援助の要請、の２点を挙げた（参照・侵攻後も憲法９条言葉遊びの政治家）。

　辻元氏に聞きたい。インタビューしたウクライナ人が「ウクライナは今、国家が滅亡する危機に瀕しています。ロシア軍はもうキエフに入っています。今、こうして声を挙げるだけで救える状況ではありません。今こそ、日本が集団的自衛権を行使してウクライナを助けてください。自衛隊をキエフに派遣してください。そして、ともに戦ってロシアの侵略を打ち破ってください」と言ったら何と答えるのか。

　日本が集団的自衛権を行使することができるように憲法解釈を変更することに激しく反対したのは、辻元氏ら立憲民主党などの勢力である。辻元氏がインタビューしたウクライナ人の多くはそのことを知っているとは思えない。ただ、「戦争反対」「声をあげてロシアを止めましょう」と共感できることのみを辻元氏が主張しているので、笑顔でタッチを交わしているのであろう。

　辻元氏のやっていることは、相手の窮状や日本の政治への知識不足に付け込んで心が通じ合ったことをアピールする、この上なく醜悪な政治家の姿を示しているように思う。

■憲法９条でウクライナは守れない

辻元清美氏（清美チャンネル画面から）

　スタジオに戻った辻元氏は、清美チャンネルにおいて、集会に参加したことを報告する部分では、現場では語られていない自らの政治主張を繰り返した。

　「この時、実は日本もあと一歩でベトナム戦争に実際に、当時、自衛隊ですけれども派遣するかどうかの瀬戸際だったんですね。…日本は当時日米安保条約ありましたけれども、憲法９条が歯止めになってベトナムに自衛隊を出さず、一人も殺さず、また、自衛隊の犠牲者も出さなかったということがあります。あの時、憲法９条がなかったら、ベトナム戦争にも韓国と同じような日米同盟関係がありましたので、日本も直接戦争に加担していたかもしれないんです。」

　この話の合理性のなさはお分かりであろう。辻元氏は「憲法９条がなければ、日本はロシアと共にウクライナを攻めていたかもしれない」という趣旨の話をしているが、もともと憲法９条の有無にかかわらず、日本がロシアとともにウクライナに侵攻する可能性など考えられない。日本はベラルーシ共和国ではない。

　そして、今、ウクライナが求めているのは、ゼレンスキー大統領の言葉から考えると「日本も我々とともに戦ってくれ。ウクライナ側に立って戦闘に直接参加してくれ」というもの。その願いに対しては辻元氏は「憲法９条があるから、あなたたちを助けられない」と言っているに等しい。

　つまり、ウクライナにすれば、憲法９条によって日本がウクライナを見捨てることとなり、反射的効果としてロシアを助けるものになっていると指摘できる。その９条を大事にして自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使に反対する辻元氏は、ロシアを支援する立場となる。

　そうすると、辻元氏が渋谷でウクライナ人とNoWarと言ってタッチを交わした行為は、ロシアを支援する立場でいながら、ウクライナの人々に連帯を呼びかける、欺瞞としか言いようがない行為。先ほど、辻元氏の行為を「醜悪な政治家の姿」と書いたのはそのような理由による。

■いつもの安倍元首相批判

集会に参加した辻元氏（同氏ツイッター画面から）

　さらに辻元氏は以下のように語っている。

　「かつて日本もですね、自国民保護というような名目でアジアに侵略をし、そしてたくさんの方が亡くなるという、そういう愚かな歴史を日本も経験しています。その中でわたしたちは憲法９条をつくったわけですけれども、あらゆる紛争を武力で解決しないんだと言っている国として、また、そこに住むものとして何をしなければいけないのか、みなさんと一緒に考えていこうと思ってるんです。」

　このように今回、侵略国として世界中の批判を受けているロシアと、日本はかつて同じ立場であったとし、それを否定する憲法９条を大事にしていこうということであろう。この発言をなぜ、渋谷でしなかったのか。左翼系の集会に集まる人々とは明らかに異なる人々が集まっているだけに、反論される危険が大きいと判断したものと思われる。部外者を仲間に引き込むには、賛同できる範囲までを語るのが鉄則である。

　番組では、安倍元首相への批判もしている。

　「プーチンという人がどういう人なのか、知りません。安倍総理なんかは、北方領土の交渉をめぐって、日本は前のクリミア半島をロシアが占領した時もですね、日本だけが唯一、経済協力をやめなかった国と言われてますけれども、『ウラジミール』とか言ってたわけですよね？　ですから私は言うたら悪いけど、何で安倍総理この事態に際して、色々発信されへんのかな、と。『ウラジミール』と言ってたんだったら。私によくですね、言ったら悪いですけど、はっきり申し上げるとですね、ネトウヨっぽい人が絡んでくるんです。『そんなん言うんやったら、お前がプーチンに言いに行け』って。それは言いたいですよ。でもねえ、私ねえ、安倍総理はあれだけ『ウラジミール』って言ってたんやから、言ってはるんかもしれませんけど、どんどんそういうことをしていた人、協力していた人こそですね、立ち上がっていただきたい、と。…」

　これも不思議な話で、2014年のロシアによるクリミア半島の編入については、日本も経済制裁を実施している（日本経済新聞電子版・対ロ経済制裁　ウクライナ侵攻で発動）。「日本だけが唯一、経済協力をやめなかった国と言われてます」と、伝聞の形であたかも日本が経済制裁に同調していないかのような発言をするのは、多くの国民を錯誤に陥らせる。実際、プーチン大統領は、クリミア半島の編入に際し、日本が経済制裁に加わったことに落胆したということは、多くのメディアで報じられている。

　また、安倍元首相はウクライナ侵攻に際しては、２月24日の侵攻開始の日に自民党の会合で「断じて許すわけにはいかない」と厳しい批判をしている（TBS NEWS・ウクライナ侵攻 安倍元首相「断じて許すわけにはいかない」）。その後もフジテレビ系の番組で、ウクライナの国民に対して「連帯を表明したい」と述べている（FNNプライムオンライン・安倍元首相「ウクライナ国民に連帯」表明）。

　辻元氏の発言は事実と異なり、バイデン米大統領から侵略者とされたプーチン大統領と安倍元首相が懇意であり、そのために何も批判をしていないかのような印象を与えるものと言える。

　なお、辻元氏は自身のツイッターで「戦争反対」や「ロシアの軍事行動に『NO!』を表明しよう」などと発信しているものの、安倍元首相のような「断じて許すわけにはいかない」などの強い表現でのロシア批判はしていない。ツイッターなら「プーチンは侵略者」ぐらいは言えそうなものであるが、自国の首相にしているような激しい攻撃を控えていることに違和感を覚える者は少なくないと思われる。

■次の選挙へウクライナを利用か

　辻元氏は今夏の参院選に比例代表で出馬することを表明している。今回のウクライナをめぐる問題をそこに利用しようという思惑があるのではないか。これまで論じてきたことを総合すると、少なくともウクライナの人々の命を真剣に心配しているようには見えない。

　辻元氏の言動は、祖国が最大の危機に瀕しているウクライナの人々の気持ちを弄ぶようなものであると感じる。

■朝日新聞社説 候補者男女均等法推進訴え

アラン・バッキー氏（左）とアファーマティブアクション

　問題の社説は「女性議員増へ　衆院選　擁立に力を注げ」というタイトルで、2018年に公布・施行された政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（候補者男女均等法）に基づき、女性候補者の擁立を呼びかけるものになっている。

　2019年の参院選では女性候補が全体の28％にとどまり、特に自民15％、公明８％と与党の候補者が少ないことを指摘。「次の衆院選で各党の本気度が試される。」とした。

　その上で同法が女性議員を増やすための方策が努力義務にすぎないとされていることから、均等の実が上がらない場合には「議席や候補者の一定割合を女性にあてる『クオータ制』の導入が求められ、女性が立候補しやすい環境づくりや、女性候補の養成にも力を注がなければならない。」としている。

　こうした要求の前提にあるのは、世界経済フォーラム（WEF）がまとめた男女格差の報告書（2021年３月31日公表のジェンダーギャップリポートと思われる）で、日本が156か国中120位と低位にとどまっているという事実。それが政治分野での女性の進出の遅れが主因であると分析し、その解消を求めるというものである。

　最後に「いまの多様な政治課題は男性だけで解決できない。女性の力を生かす政治に真剣に取り組む政党や政治家を見極め、有権者の投票で背中を押すしかない。」と締めた。これは今秋までに行われる総選挙で女性候補への投票を勧めるもので、女性候補が多い野党（前出の参院選で立憲民主党の女性候補比率は45％、共産は55％）に有利な呼びかけになっている。

　「日本の政治の進化のために、女性に投票しましょう」と訴えてはいるものの、実際は「野党に投票しましょう」と呼びかけているようなもの。新聞社の公平公正さはどこに行ったのかと思うが、それは措くとしよう。

■候補者男女均等法の重要な基本原則を無視

　この社説の最もおかしな点は、候補者男女均等法の重要な基本原則を無視していることである。同法２条に基本原則が示されているが、その中に以下の一節がある。

【候補者男女均等法】２条

１. …選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。

　男女の均等は、あくまでも候補者選定の自由、政治活動の自由を確保した上での話。男女の均等は努力目標である上、政治活動の自由等を侵害しないという留保の上に成り立ち、全てにおいて優先される事項ではないことを定めている。

　それを故意なのか無知なるゆえかは分からないが、「女性が立候補しやすい環境づくりや、女性候補の養成にも力を注がなければならない。」（同社説）と至上命題であるかのように書いている点で、法の趣旨を無視した主張と言わざるを得ない。

■一定数の女性議員を割り当てるクオータ制の弊害

朝日新聞はこういう政治家ばかりの国会を望むのか（ザビエル氏提供）

　その上、同紙はクオータ制（Quota System）に言及している。これは議員や会社役員などの女性の割合を予め一定数に定めておく制度で、積極的差別解消策（アファーマティブアクション：Affirmative Action）の１つ。

　このクオータ制を導入すれば女性の数を一定数確保でき、男女の不均等の解消に決定的な役割を演じることになるが、弊害は小さくない。当選するためには、政治家に向いているか否かよりも、性別が優先される場合が出てくることが最大の弊害であろう。その場合、明らかに政治家に向いていない、政治家としての能力に欠ける人間が、女性であるというだけの理由で有能な男性の代わりに議員になることも起こり得るのである。

　国会議員は国民の生命と財産に直結する仕事をしており、適切な人材が選ばれなければならない。愚鈍な政治家が女性という理由だけで当選すれば、大袈裟でなく国家の危機と言える。

　故マーガレット・サッチャー氏のような優れた政治家が議員になるのであれば格別、そうではなく辻元清美氏、蓮舫氏、福島みずほ氏らと同程度の能力しかなく、かつ、彼女たちと同様の政治信条を持つ議員が女性であるという理由で当選し、多くの議席を占めることを国民の誰が望むというのか。

■政治で重要なのは性別ではなく資質

　アファーマティブアクションについては、以前にも五輪組織委が女性理事を４割にするという際に触れたが、米国ではアラン・バッキー（Allan Bakke）事件で原告（アファーマティブアクションに反対する立場）勝訴の結論が出されている（参照：五輪組織委 女性理事４割の差別解消策に不安）。

　アラン・バッキー事件と議員の性別による区別を完全に同一の例として捉えることはできないが、基本的な考え方は大差ない。

　単純な能力の比較で男女が均等な割合になることが望ましいということに不満はなく、それどころか能力比較の結果、女性が多数を占めることになったとしても、僕は一向に構わない。それが日本の発展につながるのであれば、政治家の性別など、大きな問題ではない。大事なのは性別ではなく、政治家としての資質、能力である。

　朝日新聞はこの簡単な理屈がなぜ、分からないのか。結局、野党に勝たせたいために、女性候補を支援すると言っているに過ぎないのではないか。そうであるとしたら、最も女性を蔑視しているのは朝日新聞であるように思える。

■辻元議員の挑発に首相が応戦？

早速、自分のHPに記事をアップ（辻元清美WEBから）

　辻元清美議員は12日の予算委員会で質問に立ち「鯛は頭から腐る」「原因は鯛の頭、頭を替えるしかないのでは」などと安倍首相を「腐った鯛の頭」呼ばわりした。公の場での露骨な挑発に思えるが、さすがに我慢できなかったのか安倍首相は「意味のない質問だ」とヤジを飛ばした。

　これに対して野党は自民党に謝罪と撤回を要求。13日には立憲、国民民主、共産、社民の４党の幹事長・書記局長が会談し、問題のヤジについて「議会制民主主義を冒瀆する」などとし、政府の対応次第では首相に対する懲罰動議を提出する方針を確認していた（最終的に提出を見合わせ）。この結果、２月13日午前の審議は完全に止まり、国会は空転した。

■一言反論したら「謝らんかい、ワレェ」の類

　辻元清美議員の「鯛の頭」は質問というより罵倒の類であろう。それに対して「そのような質問と言えるかどうか分からない話に何か意味があるのか」と言い返すことがなぜ、問題になるのか。

　ヤクザが会社に乗り込んできて「お前の会社のトップは腐敗している。鯛は頭から腐ると言うんだ」と言ったとしよう。たまりかねた社長が「そんなことは意味のない話でしょう」と横から口を挟んだら、口を挟んできた社長に「謝らんかい、ワレェ」などと言っているのが今の状況である。

　少なくとも僕は野党のやり方は、ヤクザが因縁をつけてきているのと大差ないように感じる。野党４党は「議会制民主主義を冒涜する」としているが、野党議員は「罵詈雑言を浴びせても、一切反論されない権利」を有しているとでも考えているのか。

　一切の不規則発言は許さないと言うのであれば、今後は野党も一切のヤジは控えるべき。そうでなくても、少なくとも今回の件は言葉の応酬である。しかし、2015年９月の安全保障関連法案の採決の際に議長席に詰め寄って実力で採決を阻止しようとしたのは野党議員である。言論の応酬から多数決で決する国会の場で、暴力で相手の主張を封じ込めようとした行為こそ、議会制民主主義の冒涜である。

■多数の国民は飽き飽き 野党は目を覚ましたらどうか

　選挙の度に負ける野党はいい加減、目を覚ましたらどうか。国民の多くはこんな茶番劇に飽き飽きしている。新型コロナウイルスが社会を脅かそうかという時期に、桜だのヤジだの、全く生産性のない話を続けている人たちに年間何千万円の歳費が遣われていることがいかに無駄なことか。

　件の辻元清美議員は、早速、自らのHPに今回の件を写真付きでアップしている。政策は何もしないが、この手の仕事は速い（笑）。記事のタイトルは「罵詈雑言かどうか、ご一読ください」というものであるから、「罵詈雑言を浴びせたあなたが悪い」という類の批判があることを本人も意識しているのかもしれない。その辻元議員は2004年に秘書給与1840万円を詐取したため、懲役２年、執行猶予５年の有罪判決を受け確定している。

　少なくとも安倍晋三首相にはそのような前科はなく、犯罪を自制する人間性は見て取れる。そうであれば犯罪に手を染め、断罪された経験を持つ辻元清美議員こそが腐った鯛の頭であると思うが、野党はもちろん、メディアからもそこへの指摘がないのは残念である。

東京新聞は言論弾圧機関？

　論評するのもバカバカしいが、「愚かな発言」だと思う。本人は撤回したようだが、政治家としては既に終わっているであろうから、早く次の仕事を見つけた方がいい。

■東京新聞の社説にびっくり、「『戦争』発言　言論の自由とは言わぬ」

　しかし、丸山穂高議員の発言以上に、5月17日の東京新聞の社説には驚かされた。この丸山穂高議員の問題について論じたもので、タイトルは「『戦争』発言　言論の自由とは言わぬ」というもの。タイトルを見る限り丸山穂高議員の発言は「言論の自由」の保障外にあると言いたいようでもある。実際に以下のような主張がされていた。

「自衛目的以外の武力の行使を禁じた国際法上認められず、憲法９条の戦争放棄と、99条の国会議員の憲法尊重、擁護義務にも反する。にもかかわらず『言論の自由』を持ち出して議員の地位に恋々とするとは何事か。」

「政治は言葉を駆使して理念や政策を実現する『可能性の芸術』でもある。『言論の自由』を持ち出せば、何でも許されるわけではない。」

■そもそも言論の自由とは？　思想の自由市場論・対抗言論の原則

　言論の自由は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定める憲法21条1項で保障されている。もちろん表現の自由、今回問題になっているのはその一部である言論の自由であるが、それは無制約に認められるものではない。性表現や名誉毀損的表現は比較的制約を受けやすい。政治的表現でも制約がないわけではないが、それを規制するのは非常にハードルが高く設定されている。このことは政治に対する異論を認めず、戦争へと突き進んだ戦前の苦い経験がベースになっていると考えていい。

　そのため政治的な発言に関しては基本的に「思想の自由市場論」「対抗言論の原則」の中で論じられるべきものである。憲法の先生の言葉を借りれば「表現の自由の保障は、国家の干渉がなく、すべての思想が市場の登場することを認めれば、思想の自由競争の結果、人格の実現や民主主義過程の維持保全にとってよい結果が達成されうる」（基本講義憲法p138　市川正人　新世社）からである。表現に厳しい規制をかければ、それは民主主義のシステムの破壊につながる。明確な規制がないのに、それを許さない社会になれば、規制の萎縮的効果をもたらし、やはり民主主義への否定につながる。

■表現の自由を守るためのコスト、東京新聞の二重基準

　表現の自由はそういう性質も持つものなのである。「バカなことを言ってる」と思っても、それを頭から禁止するとそれに伴う副作用（民主制の否定など）が大きくなるため、自然に淘汰されるのを待つしかない。何とも効率が悪いが、それは我々が手にした自由を守るためのコストと言っていい。

　1999年に辻元清美衆院議員が「朝まで生テレビ」で「天皇もおかしいんや！天皇制もおかしい！」と発言しているが、これも東京新聞の基準では「99条の国会議員の憲法尊重、擁護義務に反する」ことになるであろう。しかし、その問題で東京新聞が「言論の自由などではない」と非難したとは聞かない。こうした発言をテレビで堂々とできるのも、表現の自由があればこそであり、我々は彼女が発言すること自体は許容しているのである。

　結局、東京新聞の基準は自分が認める表現だけ、表現の自由の保障を受けると言っているに過ぎないと僕は思う。自由な言論に対して問答無用で排除する姿勢と、その二重基準ぶりに言論機関として致命的な能力の欠如が感じられる。