■漁船の火災で韓国人機関長が負傷

島根県立中央病院（同院HPから）

　元徴用工の問題は韓国政府が３月６日に賠償を韓国の財団が肩代わりする解決策を発表した。個人の請求権の問題は1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定で最終的に解決しており、それを今になって国民が騒ぎ出したとしても韓国政府が対処すれば済む。

　支払い義務のない相手に「金を払え」、それも「お詫びしながら払え」と主張してくる人を相手にするだけでバカバカしいと思うが、大真面目に相手するのは世界広しといえども日本ぐらいのものであろう。何とも情けない話ではある。

　こうした事案の合間に隠れて大きく報道されなかったニュースがある。それが韓国船員による治療費の踏み倒し事件。ご存知の方もいるかもしれないが、簡単に概要を説明しておこう。

　2002年11月13日、島根県浜田市沖で漁船で火災が発生し、韓国人の機関長の男性が顔や手に火傷を負い、島根県立中央病院に搬送された。およそ２週間後に退院したが、診療費のうち240万5700円を支払わずに帰国。その後、病院では本人と連帯保証人と連絡を取ったが、そのうち連絡がつかなくなってしまった。

　国際郵便を出しても住所不明で戻ってくる。債権回収の手立てはなく、事故から21年度の2023年２月28日に債権を放棄することを決定した（山陰中央新報デジタル・漁船火災事故で負傷の韓国人男性、診療費240万円を支払わずに帰国　県病院局が未払い分を債権放棄へ、2023年３月６日閲覧）。

■総額340万円で支払いは99万円

　病院側も連帯保証人を日本国内にいる韓国人にするなど、手の打ちようがあったと思うが、結局は逃げ得を許してしまった。この点、細かい状況を聞くため島根県庁に電話すると、島根県病院局中央病院の経営課長が話をしてくれた。

松田：報道では240万円が支払われなかったとされていますが、全体の債務はどの程度だったのでしょうか

課長：診療費は340万1732円です。そのうち99万6000円が支払われ、残る240万5732円が未払いでした。

松田：治療の時は駐日韓国領事館もしくは駐日韓国大使館、民団（在日本大韓民国民団）は関わっていたのでしょうか

課長：当時は情報共有はしていました。領事館に治療方針や治療内容などは説明しました。

松田：退院する時に、領事館や民団が保証するような話はなかったのでしょうか

課長：それはありませんでした。（韓国在住の）連帯保証人の方に「今後支払ってまいります」という誓約書を書いてもらいました。病院と本人・保証人の間で民事上の契約が成立したわけです。しかし、本人、保証人ともに帰国後、連絡が取れない状況となりました。

松田：債務不履行になった時点で、領事館、大使館、民団などに何とかしてほしいというような話はしたのでしょうか

課長：いえ、しませんでした。民事上の契約ですので。

　病院としては、本人、連帯保証人がともに韓国在住とあれば、もう少し慎重にすべきであったと言えるかもしれない。日本人は「契約は守るべき」という意識が強いものの、韓国人は今回の元徴用工や慰安婦の問題を見ても、そうした意識は極めて希薄のように思える。

　そのような相手に日本人と同じように信頼をベースに債権債務を発生させても、債務不履行になる蓋然性は決して低くはない。

松田：事故は沖合い50km付近だったそうですね

課長：そうです。海上保安庁のヘリコプターで搬送されました。

松田：240万円には搬送にかかった費用も含まれていますか

課長：いいえ、診療費のみです。

松田：結局、債権放棄ということは決算上、欠損が出ますが、そこはどう手当をするのでしょうか

課長：そこは一般の企業と同じ貸し倒れ引当金というのがありまして、それを充当する形です。

松田：引当金の原資は県民の税金でしょうか

課長：一般の病院と同じように診療報酬を得ますので、剰余金の一定額を引当金にするようになっています。

松田：小さくない金額、残念ですね

課長：240万円ですね。大きな金額になります。

■ヘリで沖合から搬送

　島根県の県立病院が240万円の剰余金を出すのに一体、どれだけの日数や労働が必要になるか。おそらく相当な期間や日数を必要とするであろう。病院のスタッフが眠る時間も削って稼いで病院のためにプールしてあった金銭240万円が、この約束を守らない機関長１人に騙し取られたと言っていい。

　ヘリコプターで沖合から運ばれ、２週間近く入院して手当をしてもらって、必ず払うと誓約書を書いて、帰国したら知らん顔。多くの日本人のメンタリティからすれば信じ難い行動と言うしかない。

　全ての韓国人がそうであるとは言わないが、少なくともそういう人間も含まれている国と交渉をする場合は、相手は契約を守らないという前提で交渉しなければ痛い目を見るといういい教材と言える。

　また、こういう時にこそ韓国政府は「国民が大変、お世話になった。デフォルトになった分は政府が支払う」と言えばいいと思うが、本来払うべき必要のない金を支払えと叫ぶ人がいる国に大きな期待をかけること自体、無理というものかもしれない。

■大使館と領事館に取材

外務省にはもっと主張してほしい…

　最後に駐日韓国大使ユン・ドクミン氏にこの問題に関し、文書で質問状を出した。質問項目は６つあるが、主なものは、県立中央病院が治療したことについてどんな感想を持つか、治療費が支払われていないことをどう思うか、韓国政府が代わって支払うべきと考えるか、などである。

　同大使館はメールで「ご連絡いただきました取材の件については、管轄の広島総領事館に連絡するようお願いします。」と返答。同領事館に連絡を取り事情を説明して、上記の質問をしたところ、領事館で電話対応した男性職員は以下のような回答であった。

職員：この件は私たちに関わりがない件だと思います。

松田：大使館に質問を出したら、こちらに連絡するように言われました。

職員：彼らは詳しい事情を知らずに、ただ、島根県はこちらの管轄なのでそちらに問い合わせてみたらどうかというくらいだったんじゃないかなと思います。この件に私たちが関わった形跡は多分、ないんじゃないかなと思います。たとえば島根県が私たちを経由して督促したとか、そういうものがあれば別なんですけど、この件は初耳ですので。

松田：それではどこに聞けばよろしいでしょうか。

職員：これは島根県と個人で直接やったんじゃないかなと思います。

松田：そうでしょうね。

職員：だったら島根県に聞いてください。もしかしたら、民団が関わっているかもしれないので、一度、電話してみたらいかがでしょうか。

　民事上の問題なので当事者同士でと法律上の解決を言うのであれば、それはそれでいい。そうであれば、元徴用工の問題も法的に決着しているという一言で済む話。こんな単純明快な話を財団が肩代わりとか、過去の談話を踏襲していることを表明とか、何を訳のわからないことをやっているのかと多くの日本人は思うはず。

　外交は相互に譲歩などと言っていると、無理筋を突きつけ、そこからお互いに譲歩して…となり、無理難題を押し付けた方が有利になるのは子供でも分かる話。そうした点を外務省や首相官邸はどう考えているのか聞いてみたい。