スイートルームに４人

報告書を元にしたスイートルームの会（作成・」松田隆）

　第三者委員会（以下、第三者委）が公表した報告書は、2023年６月２日、中居氏の自宅マンションでの女性Ａとの間の性的行為について「性暴力」と認定したが、それとは別の案件でセクシャルハラスメントがあったとしている。それが週刊文春でも報じられた2021年12月18日の「スイートルームの会」でのこと（参照・中居氏”新たな被害者報道”問題の根源フジの体質）。

　以下、報告書の内容に沿って説明すると外資系ホテルαのスイートルームでの会合が中居氏と親しいＢ氏によって企画された。参加は中居氏とタレントＵ氏、女性アナウンサーのＱ氏、Ｒ氏、Ｓ氏、そして女性Ａ、企画したＢ氏など10名で18時にはスイートルームのリビングで宴会が始まった。22時頃に中居氏がＢ氏らに退出するように働きかけた。

　残ったのは中居氏、タレントＵ氏と女性アナウンサーのＱ氏とＲ氏である。４人は向かい合うソファーで中居氏とＱ氏、タレントＵ氏とＲ氏がそれぞれ同じソファーに座った。やがてタレントＵ氏とＲ氏が席を立ち、リビングには中居氏と横に座るＱ氏が残された。

Ｑ氏の証言内容：Ｑ氏は、タレントＵ氏及びＲ氏が離席している間、中居氏と二人だけになる時間帯があり、その間中居氏において、Ｑ氏の膝や肩、鎖骨付近に手を触れる、Ｑ氏の顔に自身の顔を近づける等の行動があったため、中居氏の機嫌を損ねないように手をどけたり、身体を離すなどしながら会話を続けることでやりすごした旨述べる。（報告書p146）

中居氏の証言内容：Ｑ氏がこの飲み会の場にいたかどうかすら覚えておらず、まして横にいた女性（Ｑ氏）の身体に触ったことなどはない、と抽象的に述べて上記を否定する。（同）

　タレントＵ氏とＲ氏はともに第三者委員会のヒアリングを断った。ヒアリングに応じたのは中居氏とＱ氏のみ。密室の中の２人の意見が180度異なる状況が生じている。

週刊文春報道のスイートルームの会

　このスイートルームの会については週刊文春2025年１月23日号で、第三者委からのヒアリングを拒否したＲ氏が「水谷愛子」という仮名で詳細を語っている。Ｒ氏＝水谷愛子アナは、ソファに座っている時にタレントＵ氏（文春記事内では単にタレント）が密着して太ももを触ってきたために一時、トイレに避難。しばらくしてリビングに戻ると、寝室に移動したタレントＵ氏が全裸で手招きをしており、「私、こういうのできない。無理です！」と半泣きで拒否した。

　本来であれば、この事例も報告書（公表版）の中で事実認定すべきことのように思われるが、Ｒ氏＝水谷愛子アナとタレントＵ氏ともにヒアリングを拒否したために、第三者委は、そうした事実を正確に把握できなかったのかもしれない。

　このＲ氏＝水谷愛子アナが、この時の中居氏の様子を週刊文春に語っている。

★「…中居さんは自分で持参した焼酎をぐびぐび飲み始め、『俺、凄い飲んじゃうんだよ。止まらなくて最近ヤバい。一晩で一本飲んじゃうんだよね』と上機嫌だった」

★「私たち女性アナに対して、マウントを取るようなことを言っていました。イメージと違って俺様タイプなんだ、と。…」

★（同僚たちが部屋を出ていき４人が残された時に）「向かいのソファを見ると、中居さんは完全にＤ子（＝報告書ではＱ氏）をロックオンし、口説いていた。」

★（タレントＵ氏が寝室から全裸で手招きをした後、Ｒ氏＝水谷愛子アナはリビングに戻り）「そのうちタレント（Ｕ氏）が服を着てリビングに戻ってきて、また四人で会話をすることになった。」（以上、週刊文春2025年１月23日号 「中居正広 新たな被害者が爆弾告白「私もＡさんに”献上”されました」から）

対立する両者の主張

上は週刊文春2025年１月23日号

　Ｒ氏＝水谷愛子アナは中居氏がＱ氏に触った、セクハラをしていたとは言っていない。この文春が出た後にＱ氏が第三者委からヒアリングを受け、２人になった時にセクハラを受けたとしており、これはＲ氏＝水谷愛子アナの証言と整合性がとれる。

　２人きりになった時間にセクハラと呼べる行為が行われたかについては、意見が対立する中、第三者委は以下のようにして中居氏のセクハラを認定した。

　まず、中居氏の証言の信用性については以下のように評価する。

　「中居氏は、Ｑ氏がこの飲み会の場にいたかどうかすら覚えておらず、まして横にいた女性の身体に触ったことなどはない、と抽象的に述べて上記を否定するが、そもそも、中居氏としては、この時の記憶が全体的に薄いとのことで曖昧な回答に終始しているほか、客観的な証拠や他者のヒアリング結果から認定できる事実と異なる内容を供述する部分もあり、信用性に欠ける。」

　続いてＱ氏について。

　「一方、Ｑ氏の供述は全体的に具体性が高く、一貫性があり、４名が部屋に残された前後の状況に関する供述内容についても、室外にいた社員とのLINEのやりとりの内容等の客観的証拠にも一致しており、相対的に信用性が高い。」

　以上から結論を導く。

　「したがって、当委員会としては、Ｑ氏の供述内容どおりの事実があったことを認める。当該事実はQ氏の意に反する性的な言動であることから『セクシュアルハラスメント』と認められる。」（以上、報告書p146）

自由心証主義

　密室の出来事で両者の証言が対立する中、一方の意見を信用性が高いと判断できたのは第三者委が「自由心証により事実認定を行う。」（報告書p27注６）としている点に原因が求められる。この点は少々、硬い話になるが、しばし、お付き合い願いたい。

　この自由心証は民事訴訟上の用語で、証拠の選び方や判断のしかたを、裁判官の経験や知識に任せる考え方。その中心となるのは「（１）証拠方法の無制限、（２）経験則の取捨選択の自由の２つであるが、実定法上は（民事訴訟法）247条から、（３）弁論の全趣旨のしん酌も含められる。」（基礎からわかる民事訴訟法初版 和田吉弘 商事法務p293）とされる。

　これは証拠方法や経験則を限定する法定証拠主義と対立する概念で、要は、自分たちが証拠方法などを含めて自由に判断していいという方法であるから、このように対立する証言の場合、一方の証言の信用性が高いとして事実認定しても日本弁護士連合会が定めた「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」には反しないと胸を張れる。

　もっとも、この自由心証主義はリスクが伴う。「裁判官の質が信頼できない時代であれば事実の認定方法についても裁判官を拘束する必要があるが、現在では裁判官の資質が向上したため裁判官の自由心証に任せても問題がないと考えられた…」（上記の和田、p296）。つまり、質の良い裁判官なら自由心証主義でも誤った判断はしないが、質の良くない裁判官では誤った判断がされ得るとの懸念である。

　第三者委は裁判官ではない弁護士が事実認定を行う。裁判官の経験がない弁護士が、通常の業務では行わない事実認定を自由心証主義で行うこと自体、大きなリスクと言える。しかも、中居氏と女性Ａの行為をWHOの規定に当てはめて「性暴力」と認定するような政治的意図を有しているとも思える弁護士が、質の良い裁判官だから行える自由心証主義による事実認定をすることが適切なのかは疑問が残る。

　この件では、フジテレビの男性社員は今後、女性社員を含む会合では十分に気を使わないといけないということは付け加えておかないといけない。酔ってフラついて顔を女性の顔に近づけたらセクハラ認定される可能性がある。我が身が大事なら、女性が参加する会合には絶対に出ないと決めておいた方がいい。

性暴力ではなくセクハラ認定

　実は重要なのは上記の点ではない。仮に、Ｑ氏が言うような行為を中居氏が行なっていたとしても、「セクシャルハラスメント」と事実認定することは大きな問題を孕む。

　中居氏が自宅マンションで女性Ａと性的行為を行ったことを、第三者委は「性暴力」とした。第三者委の言う性暴力の定義は「強制力を用いたあらゆる性的な行為、性的な行為を求める試み、望まない性的な発言や誘い、売春、その他個人の性に向けられた行為…」（世界保健機構（ＷＨＯ）「World Report on Violence and Health」2002年）である。

　そうすると、中居氏のセクハラとされた行為は相手の意に反する性的な言動というのであるから、上記に該当するのは間違いない。そうであれば、スイートルームの会での言動も性暴力と事実認定することができるし、そうすべき。ところが第三者委は「セクシャルハラスメント」とした。

　この恣意的な認定こそが、第三者委の偏向を示している証左と言っても過言ではない。つまり、ここでもWHOの定義を持ち出して「性暴力」とすれば、中居氏は２度の性暴力を行ったことになってしまう。そうなれば、メディアも「性暴力は２度」と報じる。読者、視聴者は１つは自宅マンションでの女性Ａとの行為は分かるが、もう１つはどんな行為だったのか注目するに違いない。

　そして、その行為とはスイートルームの会での「Ｑ氏の膝や肩、鎖骨付近に手を触れる、Ｑ氏の顔に自身の顔を近づける等の行動」と知ることになる。（え、これが性暴力？）と疑問に感じ、「そもそも性暴力とは有形力の行使である暴力よりも遥かに広い範囲であり、売春すらも性暴力になる、中居氏は暴力は振るっていないと言ってたが、なるほど、性暴力と暴力は違うんだな」と第三者委の中居氏が自宅マンションで女性Ａに性暴力を行ったと認定した”手品”のタネがバレてしまう。

　おそらく、そうしたことから性暴力の濫発を避け、セクハラと認定したのではないか。事実認定が怪しい上に、その評価が自宅マンションでの「性暴力」認定をより効果的なものとするために恣意的に行われているとの疑いは払拭できない。自宅マンションでも、スイートルームでも、中居氏のやったことは、第三者委に言わせれば同じ性暴力。それを自宅マンションの方だけ性暴力として、スイートルームでも性暴力とできるのに、セクハラとした理由を明らかにしていただきたいものである。

茶番でなければ革命裁判

写真はイメージ

　これが第三者委の報告書の内容、中居氏の行為の事実認定と評価である。多くの国民はこの仕掛けをどう感じるのであろうか。

　弁護人なし、上訴権なし、原告（検察官）が裁判官を兼ねて、裁判官は自由心証主義で判断。その裁判官役が、別稿で触れる予定であるが、特定の価値観を有するNGOの影響を強く受けているとあれば、目をつけられた者に逃れる術はない。待っているのはジャコバン派に狙われたマリー・アントワネットと同様の運命である。

　「性暴力」の件も含め、中居氏に対する第三者委の事実認定、評価への筆者の率直な感想は”茶番”といったところか。言葉が過ぎるようなら、革命裁判に変えてもいい。

誌面と電子版で異なる見出しの姑息さ

佐々木恭子氏（フジテレビHPから）と週刊文春

　週刊文春は、フジテレビに関する問題で独自に取材した内容を報じ続けたが、フジテレビの２度目の記者会見の前日である１月27日までに電子版の有料記事末尾に一部の修正を発表した。

　その内容は、「事件当日の会食について『Ｘ子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた』としていましたが、その後の取材により『Ｘ子さんは中居に誘われた』『Ａ氏がセッティングしている会の”延長”と認識していた』ということがわかりました。お詫びして訂正いたします。」というものであった（週刊文春電子版・中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌　Ｘ子さんは取材に「今でも許せない」と…）。

　中居氏から同意のない性的行為を求められたというＸ子さんは、当初は会社の編成幹部であるＡ氏に誘われたとしていたものが、その後の取材で中居氏に誘われたということが明らかになったというもの。ここは問題の重要な部分であり、当初の文春の報道は間違っていたのである。中居氏やフジテレビが『記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません』と主張したことが、結果的に正しかったと判明した。

　2024年12月26日発売号（１月２・９日新年特大号）より後、すなわち１月８日発売号（１月16日号）以降は、訂正された事実で書かれている。そこで問題となるのは１月８日発売号（１月16日号）での記事である。週刊文春電子版を見ると「中居正広『9000万円女性トラブル』X子さんの訴えを握り潰した『フジテレビ幹部』」となっているが、誌面では異なる見出しになっている。「中居正広『9000万円女性トラブル』X子さんの訴えを握り潰した『フジの３悪人』」である。

　その「３悪人」とは、記事からするとアナウンス室長Ｂ氏、編成制作局長Ｃ氏、そして、アナウンス室部長の佐々木恭子氏である（肩書は全て当時）。

個人のトラブルと会社の関与

　後からなされた訂正によると、１月８日発売号からＸ子さんは中居氏に誘われ、問題の2023年６月の中居氏宅での会食にフジテレビ（特に編成幹部のＡ氏）の関与はなく、ただ、Ｘ子さんが「Ａ氏がセッティングしている会の”延長”と認識していた」という前提で記事は書かれたことになっている。これは抽象的に表現すると、Ｘ子さんが会食への参加は業務の延長という錯誤に陥っていたということである。

写真はイメージ

　会社は関係ないのに、業務であると錯誤に陥っていたＸ子さんが中居氏の家へ行き、「意に沿わない性的行為を受けてしまった」（前述の中居正広『9000万円女性トラブル』X子さんの訴えを握り潰した『フジの３悪人』から、以下、特別な指定がない限り同記事からの引用）後で、Ｘ子さんはアナウンス室のＢ室長と佐々木恭子部長に出来事を仔細に報告した。

　上記の経緯からＸ子さんと中居氏の個人的なトラブルであることは明白。そうなるとアナウンス室幹部としては、社とは関係のないシチュエーションで個人間で発生したトラブルに会社として関与することはできない。

　Ｘ子さんは「すぐに佐々木さんには事件のことを相談しました。それを聞いた彼女は『大変だったね。しばらく休もうね』と言うだけ…。守ってもらったという感じではありませんでした」と取材に答えているが、自らが業務であるとの錯誤に陥っていただけで、実際は業務とは無縁の個人間のトラブルであるから、会社が社員のプライベートな部分に入り込み、相手に抗議するなり事情を聞くなりなど考えられない。

　会社からすれば個人間のトラブルであり、しかも相手の自宅に行かないことを選択できたにもかかわらず訪問、そこで性的行為を受けたという状況である。純粋に社員の個人的な男女間トラブルに『ウチの社員に手を出すな』などと会社が介入することはあり得ない。上司はＸ子さんの保護者ではない。

　そのようなごく当たり前の事実を無視して、前述のように「守ってもらったという感じでありませんでした」、あるいは「勇気を持ってトラブルを報告したのに、何一つ味方になってくれないことに彼女は大きなショックを受けたのです。」（Ｘ子さんの知人）というコメントを頼りに、「中居正広『9000万円女性トラブル』X子さんの訴えを握り潰した『フジの３悪人』」などと幹部を一括りにして悪人呼ばわりはどう見ても、幹部３人に対する名誉を著しく傷つけるものであろう。特に佐々木恭子氏は実名を出されており、容易に本人の特定が可能であるから事態は深刻である。

なぜ佐々木恭子氏が悪人なのか

　仮に中居氏の自宅での会食にフジテレビの関与があれば「３悪人」とされた人々の対応は異なったはず。関与があれば業務の一環であり、会社には当然、安全配慮義務があり、Ｘ子さんが被った被害を回復するための努力が求められる。今回は関与がない、業務ではないから動くに動けなかったということは会社勤めをしている人間なら容易に理解できる。

　１月８日発売号からＸ子さんは中居氏に誘われたもの、フジテレビの関与はないということを前提としたのに、なぜ、「X子さんの訴えを握り潰した『フジの３悪人』」などというタイトルになるのか。握り潰したのではなく、介入したくてもできないことぐらい週刊文春の記者も理解できるであろう。

　上司としてどこまで介入できるか、プライベートな領域に踏み込めるか。それらの要素を考慮し、与えられた権限内で可能な対応をしたと思われる佐々木恭子氏が、なぜ『悪人』と呼ばれなければならないのか。

「３悪人」の文字が並ぶ週刊文春１月８日発売号（１月16日号）

　文春サイドは、記事を訂正したというのに訂正前の事実を前提として書かれた記事で個人の名誉を傷つけているのであるから、訂正と同時に佐々木氏ら幹部３人に対する名誉回復に努めるのが筋。ところが記事を訂正して簡単なお詫びをしただけで、「３悪人」と罵倒した相手には無視を決め込む。これが許されていいはずがない。

　佐々木氏はウイキペディアによると二児の母であるという。生まれた年からしてまだ大学生にもなっていない多感な時期のお子さんのようである。母親が日本で最も発行部数の多い男性向け一般週刊誌（日本雑誌協会・印刷証明付部数）で悪人と書かれたら、その子たちはどう感じるか。その程度の想像力を働かせてから記事を書いたらいかがと思う。そして、ネットでは「フジテレビ幹部」と表記しながら誌面では「フジの3悪人」と書き分ける、その意図的な使い分けには違和感を覚える。

週刊文春の責務

　事件の核心である中居氏とＸ子さんとのトラブルは守秘義務が設定されたため、詳細な事情は不明。

　しかし、問題の会食に社の関与がなかったことは関係者全てが認めた動かし難い事実である。そうであれば、佐々木恭子氏ら「３悪人」と一括りにして批判した幹部の名誉回復は、週刊文春の責務である。記事を訂正し謝罪した以上、彼らに対する名誉回復にも同様の誠意を示すべきと考える。

14日夜からアクセス増

写真はイメージ

　14日の夜から当サイトへのアクセスが徐々に増えていることを、管理画面を通じて把握できた。Ｘであるユーザーが１月11日公開の記事「冷静になろう中居正広氏案件 伝聞証拠と守秘義務」（以下、当該記事）を引用付きで紹介してくれたことがきっかけとなったようである。午後７時前に最初の投稿があり、その記事を同じユーザーが引用して紹介したことで徐々に拡散されていったようである。

　当該記事は中居氏が、女性に対して女性が望まない性行為を行ったとするもの。その決め手となる証拠は刑事訴訟法上、原則的に証拠からは排除される伝聞証拠（概ね又聞きによる証拠と考えてよい）であることを指摘した。その上で、中居氏サイド、フジテレビのコメントからフジテレビの関与はないのではないか、中居氏は相手の女性が同意していると誤信していたのではないかという推理をしている。

　また、密室での出来事で男女の証言が食い違い、男性が悪者にされた例をいくつか取材した経験があることを示し、その場合、事実と全く異なることをあたかも真実であるかのように言う女性は全て精神的に問題を抱えて治療を受けていた、あるいは確実に受けた過去があるとされていたという経験を付言した。

　中居氏の刑事責任を声高に叫ぶ人々からは都合の悪い記事である上、最後の精神的な問題の部分は差別や偏見であるという反発が予想されるため、ある程度、炎上を覚悟の上で公開したという経緯がある。

　ところが、蓋を開けてみれば「いいね」が20ぐらい、「よくないね」は１つか２つ程度と、それなりの支持を受けた。もちろん、炎上するほどPVがなかったというのはあるが、（世間には比較的好意的に受け止められた）という印象を持っていた。

翌朝にはサーバー障害

　それから１か月。14日午後７時過ぎから伸び始めたアクセス数は深夜になってもとどまらず、日付が変わるころには「いいね」は200を超えた。

　15日早朝にはページが重くなり、午前９時前にはサイトにアクセスできない状態が生じた。そのため、やむなく午前10時過ぎにＸに「申し訳ありませんが、しばらくしてからアクセスし直してください。」とのメッセージを掲載した。

　これでアクセスが落ち着いたのか、徐々にアクセスできる時間帯が出現するようになった。夕方頃まではスマートフォンからはアクセスできるが、PCからはできないなど不安定な状態が続いたが、夜になる頃にはほぼ通常の状態に戻った。あくまでも「ほぼ」であり、たとえば管理画面になかなかアクセスできないなどの影響は残っている。

　結果的に最初は20程度の「いいね」が15日夜には1300近くまで上昇した。「よくないね」も45と、これも少なくない数字となっている。

　批判の多くは、前述のラストの部分に引っ掛かりを感じた人が多かったのではないかと想像している。「事実と全く異なることをあたかも真実であるかのように言う女性は全て精神的に問題を抱えて治療を受けていた、あるいは確実に受けた過去があるとされていたという経験」を語った部分である。

　この点は実は記述する際には多少、迷いがあった。このようなことを書くと、精神的に問題を抱えている方や、そのご家族などから差別的である、偏見に満ちているという抗議が予想されたからである。確かにこの種の問題は非常にセンシティブで、筆者が日刊スポーツに在籍していた頃も特に注意を要する表現という扱いであった。

　それでもその部分をあえて入れたのは、この種の問題ではそうした精神的に問題を抱えた女性が病的な虚言癖を有していたり、自らが考えたストーリーを後から真実と思い込み、虚偽の意識がないまま主張したり、と思われるパターンが多かったという経験が多くあったことによる。差別や偏見は許されないが、そのことへの保護が、真実追求を妨げる場合にまで及ぶとは考えられない。差別や偏見をなくすこと・しないことと、真実追求は全く別次元の問題である。

世論の熱狂の前には無力

　事案の真相は、当事者間で和解が成立し、守秘義務を相互に科されている現状では明らかになることはないと思われる。仮に中居氏が相手の女性が同意していると思って性的行為に及んでしまった場合、不法行為は成立する可能性はあり、その責任を問われるかもしれないが、少なくとも故意がない以上、刑事責任を問われることはない。真相がどうなのか不明なまま厳しい批判を浴びて芸能界引退という、社会的に抹殺されるほどの制裁を受けなければいけないのか疑問が残る。

上は週刊文春2025年１月23日号

　守秘義務は当事者間での決着には寄与したが、このような事態になった場合は、それが真相を覆い隠す方向へと働くのはある程度予測がついたはず。そうであれば、双方の弁護士はメディアで報じられた場合には、守秘義務の点は見直すなどの条項をつけておけば良かったのではないかと思う。

　真相が明らかにされず、真実を語る機会を与えられないまま一人のタレント（才能）が消えていったのは、結局、マスメディアが煽る報道をしてネット世論を沸騰させたことに原因があるのではないか。少し考えれば、当該記事が指摘したようにマスメディアの報道も信憑性が薄いことは理解できる上、週刊文春は途中で事実上記事を修正しているのであるから、そこでヒートアップした頭を冷やす時間があったはず。

　しかし、世論の熱狂の前には、無名のライターの「冷静になろうよ」という話は無力に等しい。その意味では脱力感を覚える、ここまでの経緯である。

台本通りのコメントか

台本通り？のコメントをするヒロミ氏（フジテレビ画面から）

　東野幸治氏らがメインキャスターを務めるワイドナショーは港社長の会見（17日）後とあり注目を集めたが、１時間半の番組のうち５分扱ったのみで、その内容も事実関係を紹介し、お笑い芸人らが当たり障りのないコメントをするといったものであった。コメントを簡単に紹介しておく。

　ヒロミ氏：（調査委員会を立ち上げたことは）いいことだと思う。何があったのかは全く分からない。我々は（調査委員会の調査を）待つしかない。

　今田耕司氏：守秘義務があって真実を知ることができない。憶測が憶測を呼んで、ＳＮＳは憶測だらけ。第三者が入って（こういうことだった）というのをはっきりさせれば一番いいんじゃないかなと思う。

　清原博氏（弁護士）：第三者委員会を立ち上げるのは一歩前進だと思うが、調査には限界がある。（調べるのは捜査権のある）警察ではなく、弁護士。当事者に話を聞いても「守秘義務があって話せない」、「あの件はもう話したくない」と言われたら、弁護士としてはそれ以上聞けない。第三者委員会の調査が終わっても、何が真実か分からないかもしれない。

　岩田明子氏（ジャーナリスト）：今回の（港社長の）会見は制約があった。中継も配信もなかった。キャパシティの問題があったのかもしれないが、会見の態勢はもう少し考えてもよかったのではないか。

　おそらく台本通りと推測される。ヒロミ氏、今田氏の芸人の２人がフジテレビが調査委員会を立ち上げて事実の解明に乗り出したことを評価する。次に清原弁護士が「調査委員会にも限界があるから、どうなるか分からない」と最終的に有耶無耶になった場合の伏線を張り、最後に岩田氏が会見のあり方について改善の余地があったと批判的なコメントを入れましたよという体裁を整える。

　番組としての中立性を強調し、批判も入れたというアリバイ作りという流れを事前に台本として作成しておいたのであろう。東野氏も、このコーナーではずっと目を下に落とし、書類を読み上げていた。

清原弁護士と弁護士職務基本規程

写真はイメージ

　この短いやり取りの中にも問題はある。弁護士の清原氏がフジテレビが設置を明言した調査委員会を「第三者委員会」と２度も口にした点である。第三者委員会は日本弁護士連合会がガイドラインを定めており、それによると「企業等から独立した委員のみをもって構成され、徹底した調査を実施した上で、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、必要に応じて具体的な再発防止策等を提言するタイプの委員会」とされている（日本弁護士連合会・「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」の策定にあたって）。

　フジテレビは外部の弁護士を中心とした調査委員会を設置するとしており（産經新聞電子版・中居正広さんの女性トラブルでフジテレビ社長が謝罪　弁護士らの調査委員会設置へ）、弁護士である清原氏が間違えるとは思えず、意図的にフジテレビがこの問題の真相究明と解決に向けて努力しているかのように視聴者を誤誘導させたのではないかという疑いもある。

　そもそも弁護士である清原氏はフジテレビの番組に出演しているわけで、そこでのコメントは弁護士職務基本規程に沿ったものとならざるを得ない。

【弁護士職務基本規程21条】

弁護士は、良心に従い、依頼者の権利及び正当な利益を実現するように努める。

　つまり、清原氏は出演を依頼したフジテレビの権利や正当な利益の実現に努めなければならないのである。他のニュースに関して弁護士としての知見を利用してコメントするのとは状況が全く異なる。本来、その点を説明してから話をすべきところ、その前提の説明が省かれている。しかも「第三者委員会」という事実と異なる単語を持ち出しているのであるから、この番組の制作者は相当悪質な印象操作をしていると言っていい。

椿原慶子氏無言の理由

　これ以外にも問題はある。中居氏の問題だけを話題として取り上げたが、週刊文春１月23日号に掲載された現役のフジテレビの女性アナという水谷愛子さん（仮名）が告白した内容について全く言及していない。これは局員が騙し討ち的に女性アナをホテルのスイートルームで行われた飲み会に呼び出され、ベッドルームから全裸のタレントに手招きされたという事案である（参照・中居氏”新たな被害者”報道 問題の根源フジの体質）。

　この日の放送は東野氏と椿原慶子氏がメインキャスターとして番組ホームページで発表されていたが、椿原アナはこのコーナーでは全く口を開かなかった。アナウンス室に勤務する女性アナとして会社の接待要員のように扱われたことがあるか、タレントからセクシャルハラスメントを受けたことはあるか、水谷愛子さんの告白は真実と思うかなど、事案の核心部分を語れる立場にある。ヒロミ氏や今田氏が何が真実か分からない、憶測が憶測を呼ぶと言っているのであるから、椿原アナがそこで正確な情報を伝えればいいのに、なぜ、しないのか。

　港社長の会見に至った経緯、会見の内容などを伝える部分は椿原氏が事案の背景を説明し、その後、当事者としてコメントするのが自然と考えられるが、この日は東野氏がニュース原稿を代読する形となった。このような構成は一部の視聴者にとって不自然と受け取られる可能性がある。

　フジテレビの17日の「NEWS イット！」では同局の宮司愛海アナが「会社に対してはもちろん、調査はもちろんですけれども、社員に対する説明もしっかりと真摯に行って、それを真摯に公表してほしいと思っています」と語っている（Sponichi Annex・フジ宮司愛海アナ、生放送で訴え「傷ついている仲間が多くいる」「社員に対する説明を真摯に、公表して」）。椿原アナも同じことは言えたであろうし、制作サイドも当事者に最も近い位置にいる女性アナとして発言させるのが視聴者の信頼に応える方法であることぐらい理解すべき。

椿原慶子アナ（左、同氏インスタグラムから）

　いずれにせよ、この日のワイドナショーは、フジテレビがこの問題について真剣に解決しようと思っているのか疑われるような、お粗末な作りと言うしかない。

　なお、スポンサーについては、コーナーの後の紹介で「Satellite Office（サテライトオフィス、以下SO）」と「dip」の２社がコールされた。その直後のＣＭは「SOーSOードミノピザーAC JAPAN（旧公共広告機構）ー日本赤十字ーカナデビアーGeekly」の６本であった。AC JAPANの部分は広告を拒否した会社のものが入る部分だった可能性はある（参照・社長会見という名の茶番 スポンサー逃げ出す）。

　フジテレビの経営陣は、今、自らが置かれた立場がどのようなものなのかを理解すべき時である。この日のワイドナショーを見る限り、彼らには何が問題なのかが全くわかっていないのではないかと思わずにいられない。

内容はスカスカの会見

港浩一社長（フジテレビHPから）

　テレビ局の社長の会見というのに同時配信なし、映像なし、記者クラブ加盟社以外は締め出すという報道を生業とするメディアとは思えない対応で始まった会見は、予想通り内容もスカスカと言っていいものであった。

　以前にコメントを出したとおり、中居氏の案件は社員の関与がないこと、また第三者の弁護士を入れての調査委員会を設置すること明らかにした以外は、実質ノーコメントを連発したようである。

　「日刊スポーツ調べでは会見でのフジテレビ幹部の答弁で、『先ほど（冒頭に）ご説明した以上のご回答はございません』が11回、『お答えできない』が７回、『（調査前で）回答は控えさせてください』が19回、『これ以上は控えさせていただきます』の回答が11回。計約50回にのぼった。」（日刊スポーツ電子版・フジ社長会見で「答えられない」が約50回　ほぼ全ての質問に具体的な説明なし）とのことで、報道によれば、何のための会見なのか全く理解に苦しむ内容である。

　中居氏のトラブルは2023年６月の時点で把握し、中居氏側からも報告があったとされるのに、そこから会見が行われるまでに１年半の月日が経っている。公表が遅れたことについては「当事者2人の場に起きた極めてセンシティブな内容でした。極めて秘匿性の高い事案と判断していました。心身の回復とプライバシーの保護を最優先にしていた」（日刊スポーツ電子版・フジ港社長が謝罪、23年６月に中居正広めぐるトラブル把握していた「極めてセンシティブ」）とのことであるが、実質ノーコメントの連発の内容を見ると、週刊誌での報道があって世の批判が集まったから仕方なく対応したと考える者がほとんどであろう。

　もし、週刊文春等の報道がなければ、おそらく真相は闇の中に葬り去られていたに違いない。それを公表が遅れた自らの瑕疵を被害者の女性のプライバシーを理由に正当化しているとしか思えない。

　ホテルのスイートルームで飲み会を実施し、騙し討ちのように女性アナをそこに呼び出して、わいせつな行為の対象とされるような行為をさせるという、女性アナの人権を著しく侵害する行為がフジテレビの社員によって行われた疑いが濃厚であるのに（参照・中居氏”新たな被害者”報道 問題の根源フジの体質）、そのトップが「女性の人権を最優先で考えて公表しませんでした」というのは出来の悪い冗談としか思えない。

　そのようなエクスキューズ自体信じ難いが、それが一般社会で通用すると考えているテレビ局のトップが存在することは、さらに信じ難い。

報道の自由を享受しながら…

　また、テレビ局のトップが会見をするというのに動画撮影は不可、同時配信不可、記者クラブ加盟社のみの参加としたこともメディアとしてのあり方を考える上では見逃せない。フジテレビを含む産經グループは、企業の不祥事などでは正義の使者の如く振る舞っていたのではないか。朝日新聞の慰安婦報道に関して報道のあり方について厳しく問い糺していたのは多くの人が認識している。

　スポーツニッポンの競馬面が、産經グループの競馬専門紙の掲載記事（関係者のコメント）を盗用していた1997年の事件（参照・諭旨解雇スポニチ記者 雉も鳴かずば打たれまい）では、産經グループの多数のメディアを挙げてスポニチ叩きを行った。勝ち馬に乗った時の産經グループは、相手が動かなくなっても叩き続ける峻烈さを感じさせる。

　その産經グループのフジテレビが自社の不祥事となると真実を明らかにするどころか、真実を明らかにしようと取材する人々を会見上から締め出す、質問をさせないというのであるから驚かされる。

　メディアの人間であれば、博多事件の最高裁決定は知らなければならない。

　「事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあることはいうまでもない。また、このような報道機関の報道が正しい内容をもつためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値する」（最高裁決定昭和44.11.26）

　憲法で保障された報道の自由、取材の自由を行使して社会に貢献すべきマスメディアが、多くのマスメディアの報道の自由、取材の自由を制約して自らの立場を有利にしようというのであるから、もはやフジテレビにはマスメディア、報道機関としての資格はない。

　今、政党の会見などで話題となっているフリーランスの記者の締め出しは会見の円滑な進行を妨げることが確実な者を排除する目的からやむを得ない部分はあるが、フジテレビはマスメディアの多くを締め出し、その理由の１つとして会場のキャパシティを挙げるというのであるから、とても同一には語れない。

　港社長が報道畑出身ではないことから、このあたりの機微に疎いのかもしれないが、それが理由になると思っている人など皆無に等しいのではないか。

港社長退陣は不可避か

週刊文春2025年１月23日号から

　この茶番劇にスポンサーの動きは素早かった。日本生命と明治安田生命は当面の間、フジテレビでの自社ＣＭの出稿を見合わせ、トヨタ自動車は18日からフジテレビで放映している自社ＣＭをＡＣジャパンに切り替えた（讀賣新聞オンライン・日本生命と明治安田生命、中居正広さん問題でフジテレビのＣＭ見合わせ…トヨタはＡＣジャパンに切り替え）。

　フジテレビの幹部は、これらのスポンサーの動きが会見に対する社会の評価であることを理解すべきであろう。

　一連の動きを見る限り、港社長がメディアのトップとしての資質に欠けるのは明らか。自らも調査委員会の調査対象となっていることも含め、もはや退陣は避けられない状況と思う。

女性アナの告白の概略

上は週刊文春2025年１月23日号

　週刊文春最新号は、現役のフジテレビの女性アナという水谷愛子さん（仮名）の告白が中心となっている。水谷さんは2021年冬に行われた飲み会について語っている。

（１）編成部長のＡ氏が中居氏らとの飲み会に水谷さんが誘われる。

（２）当日、六本木のグランドハイアット東京に行くと、Ａ氏の部下からスイートルームに案内された。スイートルームにはＡ氏以外にも多数のスタッフがいて準備をしていた。

（３）水谷さんはタレントが座るソファの横に座った。タレントと中居氏の間に入る形で女性アナの２人（Ｄ子、Ｅ子）が座る。

（４）次第に人が出ていき、Ａ氏も仕事で抜けると言って、中居氏とタレント、水谷さんとＤ子さんの４人になった。

（５）中居氏はＤ子さんを口説いていた。タレントは水谷さんに密着して太ももを触ってきたため、水谷さんはトイレに避難した。

（６）水谷さんが部屋に戻ると寝室に移動したタレントが全裸で手招きをしたので、水谷さんは拒否して寝室を後にした。

（７）やがてタレントがリビングに戻り、４人で話をすると、部屋を出ていった他の参加者の戻ってきた。

（８）散会になったのは午前３時頃。水谷さんはこの飲み会をプロデュースしたＡ氏に怒りの矛先が向いている。

（以上、週刊文春2025年１月23日号・SEXスキャンダル追及③中居正広 新たな被害者（女性アナ）が爆弾告白「私もＡさん（フジ編成幹部）に”献上”されました」から）

写真はイメージ

　こうした卑劣な飲み会を企画、実行したＡ氏と、それを許していたフジテレビに対しては、報道が事実であれば許されることではない。17日に港社長が会見をするが、当然、使用者責任が厳しく問われることになる。

　中居氏とＸ子さんの9000万円と言われる示談金を支払ったとされる案件（以下、Ｘ子案件）でフジテレビは「記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。」との見解を発表した（フジテレビ・一部週刊誌等における弊社社員に関する報道について）。フジテレビの発表が事実であれば、Ｘ子案件はあくまでも中居氏とＸ子さんの間のトラブルということになる。

　しかし、水谷さんが告白した上記の案件（以下、水谷案件）では、Ａ氏が参加し、スタッフが準備をしていたことから、フジテレビが全面的に関与していたのは疑いない。この時点で、Ｘ子案件と水谷案件は全く異なる性質を持つことは明らかである。

女性アナの中居氏に関する描写

　水谷案件では水谷さんが怒りの矛先がＡ氏に向いていると明記されている。タレントが全裸で寝室から手招きというのは聞くだけで悍ましく、そのタレントに対する怒りも当然あるとは思われる。

　ただ、ここでの中居氏の行動について、水谷さんは「自分で持参した焼酎をぐびぐびと飲み始め、上機嫌だった」「『新聞は全部読む、ＭＣなら当たり前』と発言」「Ｄ子をロックオンし、口説いていた」としか語っていない。

　タレントが水谷さんにわいせつな行為をすることに見て見ぬふりをして、その行為を側面から援助するような不作為であったなら”同罪”であるが、焼酎をぐびぐび飲んで酩酊状態であって、タレントの行為を認識すらしていなかったのかもしれない。そのあたりは分からないが、水谷さんが中居氏について行為を援助するような不作為（笑いながら見ていた等）であったと感じていたのならば言及するであろうし、それが記事のメインになるはず。この件で水谷さんの中居氏に対する評価は分からないが、少なくともタレントのわいせつ行為の”共犯”とするような発言はしていないと判断できる。

　Ｘ子さんの知人はこう証言している。「その日、彼女（筆者註・Ｘ子さん）は中居さんから『みんなで鍋パーティをやろう』と誘われました。今まで三回ほど中居さんとＡさんを交えて飲み会をやっていたので、彼女は『Ａさんがセッティングしている会の”延長”だ』と認識し、中居さんの家を訪問。ところが、二人きりになって意に沿わない性的行為を受けた。…」（前出の週刊文春の記事から）

　ここに書かれているのが事実であれば、Ｘ子さんが中居氏の自宅での会食にフジテレビ編成幹部のＡ氏が関与している、業務の延長であると錯誤に陥っているのである。

　ところが、同誌の前号では「Ｘ子さんはタレントの中居正広（52）、フジテレビの編成幹部Ａ氏を交え、複数人で会食を行う予定だった」（週刊文春2025年１月16日号・中居正広 Ｘ子さんの訴えを握りつぶした「フジの３悪人」）と報じている。この点は誤報であったとして、週刊文春自身が最新号でＸ子案件にフジテレビが関与していなかったことを訂正した形になっている。

　そうなると、前号でＸ子さんの上司であったアナウンス室部長の佐々木恭子アナが「大変だったね。しばらく休もうね」と言ったのは、組織の人間として、上司として、それ以前の人間として言える精一杯の言葉と思われる。組織が関与していない案件で、被害者であるＸ子さんの錯誤に基づく発言に乗って「フジテレビの会社としての責任は免れない」などと言うような人間がいたら、管理職としての資質、人としての判断力を疑われる。

　個人的に週刊文春の報道には敬意を表する部分はあるが、結果として誤って報じた部分のせいで責任を問われるべきではない佐々木恭子アナが極悪非道な上司のように扱われてしまったことは看過できない。フジテレビにも真面目な局員は存在するはずで、今回の件を苦々しく感じている層もいると思われる。

　佐々木恭子アナにすれば他の不心得な局員のせいで自身が当事者、二次被害の加害者であるかのように責められるのでは、たまったものではない。この点については、週刊文春はメディアとしてしっかりと対応すべき。少なくとも「フジの３悪人」の１人に佐々木恭子氏を含めているのであれば名誉毀損となり得ることは意識した方がいい。

　同時に、水谷案件とＸ子案件は現実的な繋がりに欠けること、水谷案件とＸ子案件での中居氏の責任は別問題であることもはっきりとさせるべきであろう。

フジテレビの”予防線”

週刊文春2025年１月23日号から

　結局、フジテレビがＸ子案件で発表したコメントのうち「一方で、出演者などステークホルダーとの関係性のあり方については改めて誠実に向き合い、弊社のコンプライアンスガイドラインの遵守により一層努めてまいります。」（フジテレビの前述の発表から）という部分は、Ｘ子案件以外に水谷案件があることを認識しており、そこへの予防線を張っていたということなのであろう。

　17日の港社長の会見でどのような内容が出てくるのかは分からないが、おそらく、Ｘ子案件は会社として無関係、水谷案件は会社として対応する、第三者委員会を設置して調査をして、しかるべき措置をとり、今後の体制づくりを行うという程度の話ではないか。

　ここまでの経緯からは、あくまでも問題にされるべきはフジテレビの女性をものとして扱うような風土、テレビ局員という立場への驕り、一部社員の人権に対する意識の欠落などである。

　中居氏の案件はそのことと全く無縁とは言わないが、責任という点においては詳細な状況を踏まえて考えなければならない（参照・冷静になろう中居正広氏案件 伝聞証拠と守秘義務）。既に当事者同士で示談に達していることであり、坊主憎けりゃ袈裟まで憎い的なネットリンチのようなことは問題の解決に資することはないと考える。

週刊文春報道とネット上の声

果たして真実は…

　週刊文春１月16日号は、元SMAPの中居氏のトラブルに関して以下のように伝えている。

（１）2023年６月、フジテレビの元局員Ｘ子さんは中居氏やフジテレビの編成幹部Ａ氏を交えて複数人で会食をする予定で、中居氏の自宅に向かった。

（２）中居氏から連絡があり、他の人が来られなくなったので二人になるがいいかとメッセージが届く。

（３）Ｘ子さんは急に言われてもドタキャンはできないので自宅マンションに向かった。

（４）中居氏は自ら配膳し上機嫌であり、そこでＸ子さんは「仕組まれた」と察した。

（５）Ｘ子さんは意に沿わない性的行為を受けた。

（６）Ｘ子さんはすぐにアナウンス室部長だった佐々木恭子アナに相談した。その際、佐々木恭子氏は「大変だったね。しばらく休もうね」と言うだけであった。当時のアナウンス室長にも相談している。その結果、編成制作局長へ報告がなされた。

（７）Ｘ子さんの相談、申し出はフジテレビからは「業務外のことだから」と取り合ってもらえなかった。編成制作局長は「付き合っていたんじゃないの」と軽口を叩いた。

（８）こうして、事件は握り潰されることになった。

（９）Ａ氏は長年、女子アナなどを接待要員として扱ってきた。事件当日、Ａ氏はその場にいなかったが、何が起きるのかわかっていたはず。

（10）Ｘ子さんは警察に被害届提出も考えたが、示談交渉の末、中居氏が解決金9000万円を支払うことで合意が成立した。

（週刊文春１月16日号・中居正広 Ｘ子さんの訴えを握りつぶした「フジの３悪人」）

　この報道を含め、同種の先行する報道から、ネット上ではフジテレビでは女子アナを接待要員として人気芸能人などに”上納”している、中居氏はＸ子さんの意に沿わない性的行為をしたが、示談に持ち込み、9000万円を支払って揉み消した、佐々木恭子アナはそうした性接待・上納システムを知っておりＸ子さん救済に動かなかったーーといった類の話が飛び交っている。

事案の核心部分

　（１）から（10）が全て事実であれば、上記のネット上での噂話の類も事実として受け入れられるであろう。ところが、中居氏とＸ子さんの間で示談が成立し、守秘義務があるため事情を知る当人から事実関係の確認ができない。

　そのため、週刊文春では（１）～（５）についてはＸ子さんの知人の話として報じている。

　「あの日、Ｘ子は中居さんからＡ氏を含めた大人数で食事をしようと誘われていました。…彼女にとって中居さんやＡ氏は仕事上の決定権を握る、いわば力関係が上の立場であり、断れるわけがない。彼女は『行くしかない』と、指定された中居さんの自宅マンションに行ったのです。…（その後、中居氏から二人になるとのメッセージ、（２）の部分）…急に言われてもドタキャンなんてできない。仕方なくマンションに行くと…ようやく事態を察した。しかし、時は既に遅し。密室で二人きりになった末、彼女は意に沿わない性的行為を受けてしまった。」（上記の同誌記事から）

　これが事件の核心部分である。この点についてＸ子さんは記事中で「事件の内容は一切話せません」としている。

　その後、中居氏とフジテレビがそれぞれコメントを発表した。中居氏のコメントから重要な部分をピックアップする。

（あ）トラブルがあり、示談で解決した。

（い）一部報道にあるような手を上げる等の暴力は一切ない。

（う）トラブルについて当事者以外の関与はない。

（え）トラブルはすべて自分の至らなさによるもの。

（のんびりなかい・お詫び）

写真はイメージ

　両者の間にトラブルが発生し、示談で解決したという点は認めている。問題は（う）の「一部報道にあるような手を上げる等の暴力は一切ない」としている部分。示談によって守秘義務が発生しており、内容について「暴力は一切ない」と言うことはできない。そこで一部報道への言及の形にしたのは容易に想像がつく。

　即ち、原文の「手を上げる等の暴力は一切ございません。」は一切の暴力はないという趣旨と考えられ、そうなると（５）の意に沿わない性的行為は少なくとも暴力を用いたものではないと主張していることになる。

　守秘義務がある中居氏としてはギリギリ伝えられる範囲でコメントしたものであり、その表現からすれば「純粋に当事者の２人だけの間で発生したトラブルで、性的行為は暴力を用いずに行われた。そしてＸ子さんは同意しているように見えた。だが、トラブルになったのは自分の至らなさである」と言いたいのではないか。Ｘ子さんにとって意に沿わない性的行為であったと見抜けなかったこと、安易に自宅に招いたこと、など様々な意味を込めて自身の至らなさと言っているものと想像できる。

　もちろん、あくまでも表現や他の状況から、筆者は中居氏がそう言いたいのであろうと考えているという話であり、それが客観的な事実であるとは言っていないことには留意願いたい。

この件に関してフジテレビの関与は…

　続いてフジテレビのコメントを見てみよう。

（ア）食事会には当該社員は会の設定含め一切関与していない。

（イ）当該社員は会の存在自体も認識しておらず、突然欠席した事実もない。

（ウ）一部週刊誌等の報道には事実でないことが含まれている。

（エ）出演者などステークホルダーとの関係性のあり方については改めて誠実に向き合う。

（フジテレビ・一部週刊誌等における弊社社員に関する報道について）

　（ア）（イ）から、フジテレビ社員の関与は一切ないとしており、中居氏の（う）も含め、文春報道の（１）は誤った情報であるとしている。

　（１）が否定されると、中居氏がフジテレビ社員が出席すると虚言を弄してＸ子さんを仕事であると錯誤に陥らせて呼び寄せて行為に及んだとも考えられるが、そうであれば、当然、自社を利用して欺罔行為を行い、社員を傷つけたのであるから、中居氏に事情を聞き、場合によっては刑事告訴へと動くであろう。その事情聴取すらなされていない（記事内にその旨が明記）ことを思うと、その可能性は高くないように思える。

　そう考えると、Ｘ子さんが中居氏の自宅マンションに行ったのは仕事ではなく自ら行ったと、行為の外観から判断されても仕方がない。フジテレビとしては社員の関与がなければＸ子さんの私的トラブルであるから介入できない。もちろん、Ｘ子さんが受けた性的な行為が強制性交罪（当時）などに抵触する類のものであれば、「それは警察に行きなさい」とアドバイスをするものと思われる。

　ところが、佐々木恭子アナらがそのようなアドバイスをした形跡はない。これを非常識と考えることもできるかもしれないが、編成制作局長が「付き合っていたんじゃないの」と「軽口を叩く」（本誌・前述の記事から）ということは、報告があった段階ではそのような行為の外観があったため刑事事件とはなり得ないという判断が当時の上層部にあった可能性は排除できない。

　そのように考えると（６）（７）は組織の対応としては、常識的な範囲内ではないかと思われる。ただし、この件では関与がなかったものの、他のケースではＡ氏らが女子アナらを接待要員として連れ出していた可能性までは排除できず、そのため（エ）を加えたのではないか。

示談金9000万円の信憑性

　こうしてみると文春に掲載された上記のＸ子さんの知人の話の信憑性は揺らいでくる。そもそも示談金の9000万円も関係者からの話として出たもので、守秘義務のある当事者は話せないため正確な金額である保証はない。ところが報道での衝撃が大きすぎたためか、金額が独り歩きを始め「そんな大金を払ったのだから、相当ひどいことをしたに違いない」という話として広まっていった。

　そもそも知人がこう言っていましたという話は刑事訴訟法上「伝聞証拠」と呼ばれ、証拠とはされない。

【刑事訴訟法321条】

１　第321条乃至第328条に規定する場合を除いては、公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない。

　要は「また聞きは基本、証拠にならないよ」という規定である。なぜ、そうなのかは単純な話で「ＰさんがＱさんから聞いた話をした時に、その話が真実かどうか、Ｐさんに聞いても判明しない」から。真実かどうかを知るためには、話をしたＱさんに直接聞くしかない。いくらＰさんを問い詰めても「Ｑさんがそう言っていた」とまでしか言えないため、確認のしようがない。

　文春の記事は裁判では証拠とならない伝聞証拠で中居氏を追い詰めている。これが裁判なら、中居氏は事実ではないとして真実を説明する、あるいはＸ子さんに直接聞くことができる。ところが本件では示談が成立して当事者に守秘義務が発生し、何も言えない。仮にＸ子さんの知人に話が間違って伝わっていた、知人が誤解していた、正確に伝えられなかったなどの事情があっても、Ｘ子さんは守秘義務があるため今となっては何も話せない。中居氏も同様である。報じる側としては記事にする前に中居氏に事実確認をするが、最初からノーコメントなのは分かっているために堂々と伝聞証拠を掲載できる。

　こうしてＸ子さんの知人の話だけ、裁判なら原告だけの話、しかも真実性の担保がない伝聞証拠だけで結審し、中居氏悪人説、フジテレビ性上納制度説が確定した事実であるかのようにネット上を席巻することになる。

リテラシーの観点から

写真はイメージ

　筆者はこの件については報道されたもの以上の知識は有していない。週刊文春が報じた内容、伝聞証拠が真実であるかもしれないし、上記で示した中居氏が考えているであろうと、筆者が想像した内容が「当たり」なのかもしれない。分からない以上、中居氏、Ｘ子さんの両者から等距離にある位置から事案を見るのは当然である。

　その状況で確実に言えるのは、現在のように中居氏が黙るしかない状況において魔女裁判のようにネットリンチにするのはリテラシーの観点から問題があるということ。

　筆者は女性が性的な被害を訴え、男性側が否定する事案を多く取材してきた。当事者の話も聞いている。密室で、あるいは二人だけの状況で行われた事案で、女性の側が男性の主張と全く異なる事実を述べて男性が性犯罪者のように扱われる事案を数多く見聞きした。

　そして、筆者が取材した案件に限って言えば、事実と全く異なることをあたかも真実であるかのように言う女性は全て精神的に問題を抱えて治療を受けていた、あるいは確実に受けた過去があるとされていたことを付言しておく。

■自分たちで押し寄せて「渡部建は出禁」報道出来上がり

イベントで司会をした際の渡部建氏（2017年、撮影・松田隆）

　女性自身が公開した記事は「渡部建 早くも豊洲出禁…騒動拡大で市場から『もう来ないで』」。内容は既に伝えられているように豊洲市場で働いているが、アルバイトではなく無給であったこと、食に興味があり飲食業界への転身も考えていることが明らかにされている。

　記事は以下のように続けている。

　2月25日発売の『週刊文春』は仲卸店の社長を取材しており、『女性セブン』も渡部を直撃取材。現地取材が過熱している。その結果、仕事に支障をきたすようになったという。「実際に働いたのはまだ3日ほど。本来ならもっと勉強したかったはずです。しかしあまりにも大騒ぎになったことで、市場の関係者から『もう来ないで』と言われているそうです……」（芸能関係者）

　メディアが殺到して周辺に取材をするために、市場関係者が「渡部さんが来ると、こちらの仕事の邪魔になる」と言うのは、その通りだろう。そのため渡部氏に「もう来ないで」と市場関係者が言いたくなるのも分かるが、根本の原因は取材をするメディアにある。メディアが取材しなければ、このようなことにはならないわけで、それなのに見出しは「渡部建 早くも豊洲出禁」と、あたかも渡部氏が何か問題を起こしたかのようなものになっている。

　自分たちに原因があるのに、どうして渡部氏に責任があるように書けるのか。渡部氏がしたとされる行為も相当恥ずかしいが、メディアのやり方も負けず劣らず恥ずべきものである。記者や媒体そのものに倫理を求めること自体が、間違っているのかもしれない。

■今のメディアはスネ夫か

　こうしたメディアの信じ難いやり方は、相手を見て態度を使い分けている点でタチが悪い。世間から猛烈なバッシングに遭った渡部氏のような芸能人であれば、いくら叩いても芸能事務所から反論も抗議も来ない。結果、渡部憎しの国民感情に乗り、自分たちで原因を作って渡部批判の記事にまとめる手法もまかり通ってしまう。

　その一方で、有力な芸能事務所や、そこに所属するタレントへの批判記事には及び腰である。ニッカンスポーツコムがジャニーズ事務所が公正取引委員会から注意を受けた事件で、一報から３時間近くネットにアップしなかった事例は以前にも指摘した（参照：ジャニーズ事務所の公取委からの注意問題で生じた日刊スポーツ「空白の173分」）。

　要はメディアはスネ夫のような性質であり、ジャイアン（大手芸能事務所）の手下で、もはや後ろ盾のないのび太（渡部建さん）に対してマウントを取るのである。全部がそうだとは言わないが、そういう記者がいるのも間違いない。

■芸能事務所から記者へお車代５万円

　芸能人の中には「メディアとは、いい時も悪い時も、持ちつ持たれつ」と割り切っている人もいると聞くが、だからといって人権侵害のような取材活動が許されるわけではない。

　僕が日刊スポーツに在籍していた1990年代後半、直属のＫ部長は元芸能担当記者だった。Ｋ部長は僕によく言ったものだった。

　「芸能事務所に取材に行くと、駆け出しでも『記者様』扱いでチヤホヤしてくれる。そこで勘違いするヤツが出てくる。ある事務所に取材に行った時に、お車代と書かれた封筒を渡されたことがある。俺は受け取らなかったが、他紙の記者は受け取っていた。中には５万円入っていたらしい。記者なら絶対にそんな金を受け取るな。芸能事務所に取り込まれたら、記者の価値なんてない」。

　Ｋ部長はかなり前に定年で退職したが、日刊スポーツにもまともな記者がいた。

　Ｋ部長が現役だったら、一連の渡部建さん報道に対して、僕のように怒りを示したかもしれない。渡部建さんのしたことは決して許されることではないが、仕事を離れ第二の人生を模索している時期のようであるから、それを妨害する権利などメディアにはない。「もう、いい加減にしろ」と言いたくなっているのは僕だけではないと思う。

■渡部氏が非難される３つのポイント

会見する渡部建氏（YouTube oriconチャンネル画面から）

　渡部氏の行為は６月に発売された週刊文春に様々報じられたが、最も問題になったのは六本木ヒルズの多目的トイレに女性を呼び出し、性行為を行った後に１万円を渡したというものである。非難されるべきポイントは以下の点。

①女性の尊厳を踏みにじる方法での性行為

②建造物侵入罪が成立する可能性

③希夫人に対する背信行為

　これについての渡部氏の回答は以下。

①僕の身勝手と言いますか、本当にバカなことと言いますか…。（１万円を手渡したことについて）非常に身勝手なことだと思いますし、そういうことの対価というつもりはなかったと言いますか…（相手の女性は）僕のこういったバカで自己中心的で、欲深きことに付き合ってくれた女性だ、と。大変申し訳ないんですが、そういった気持ち（恋愛感情）はありませんでした。

②このことに関しては最も謝らなければいけないことのひとつで、本当に普段、そういった場所を使用している方に大変、ご不便とご迷惑をおかけして、本当に深く深く反省をしております。

③最低の行為だったと思います。…僕がどれだけ謝罪しても当然、すぐに「分かりました」という話ではないんですけれども、やはり今までの生き方が間違っていたのではないかと。これからの人生で信頼を回復していくんではないか、と。こういう話を時間をかけて、すぐに結論に至ったのではなくて、本当に、話し合いを重ねて、そう言ってもらいました。

■疑われる人力舎のマネジメント能力

イベントで司会をした際の渡部建氏（2017年、撮影・松田隆）

　個人的な見解だが、渡部氏は何を責められているのかがよく分かっていないため、結果的に反省していないという評価に繋がっているように思う。①の女性を呼び出して多目的トイレで短時間に性行為を行い１万円を手渡すという行為は、相手の女性をモノとしか見ていないから出来る行為と言っていい。多くの女性はその点に不快感、嫌悪感を抱いているのだと思う。謝罪するなら、そこにダイレクトに謝らなくてはならない。

　渡部氏が「バカで自己中心的」なのは確かだが、それを言う前に、相手の女性の尊厳を傷つけモノ扱いしたこと、そしてそれは一部に対してかもしれないが、女性を性的欲求を満たすための道具としか考えていないと言われても仕方がないことを認めなければならない。その上で相手の女性に真摯に謝罪し、合わせて不快な思いをした女性にお詫びし、今後は自らの考えと生き方を変えることを誓うというのが筋であろう。

　所属事務所のプロダクション人力舎は渡部氏に言い聞かせ、そこを自覚させなければならない。48歳の渡部氏がそこに気付かないとしたら相当お粗末だが、その点を渡部氏本人だけでなく事務所もよく理解できていなかったとしたら、そのマネジメント能力を疑わざるを得ない。

■全て曝け出し、謝るべきポイントを間違えないことの重要性

　②については弁護士から建造物侵入罪（刑法130条）について事前に説明を受ければ良かったと思う。本来の目的と異なる目的で建造物に侵入することは管理権者（六本木ヒルズの事業主の森ビルと思われる）の意思に反するものであり、個人法益に対する罪だけでなく、多目的トイレの公共性を考えれば社会的法益に対する罪でもあるのではないか。

　社会的法益の見地からか一般利用者に対して謝罪したのはいいが、個人法益を害したことにつき管理権者に対する謝罪がないのは違和感を覚える。この件では森ビルも被害者の１人であろう。そうした細かい点がしっかりしないことが結果として「反省しているのか」という評価に繋がると思う。

　③については基本的には夫婦の問題なので他者があれこれ言うべき問題ではない。ただ、この件が表沙汰になった時に、渡部氏が電話で口裏を合わせるように仕向けたのは、真摯な反省がないことの証左でもある。

　全てを曝け出し、反省し謝罪すべきポイントを明確にして、その点を真摯に謝罪した上で、その反省の上に二度と同様のことはしないと誓うことが真実の謝罪というものであろう。その上で今後、自分は真摯に生きることを公の場で誓う。そのような謝罪が多くの人の心に響き、（もう許してやろう）という評価に繋がるのは言うまでもない。

■最悪のプロセス 人力舎は無能集団か

　報道が出た６月以降、公の場から姿を消し、年末にバラエティ番組に復帰することがバレて、慌てて会見というストーリーは考えうる限り最悪のプロセス。

　報道がされた直後に会見し、迷惑をかけた人々に謝罪をすると同時にしばらく仕事を自粛して真摯な謝罪と今後の生き方を模索することを明らかにし、自分の中でそれを消化できた後に再び会見して、謝るべきを謝るというのが望ましい謝罪であると思う。

　渡部氏は会見で週刊文春のインタビューで禊が終わり復帰ができると考えていたと、事務所と一緒に考えていたことを明らかにしている。それが事実なら、渡部氏もプロダクション人力舎もどれだけ社会を舐めているのか、そしてどれだけ無能かと思う。

■週刊文春が報道 煩悩のおもむくまま…

2017年１月、イベントで司会をした渡部建さん（撮影・松田隆、画像は一部加工）

　「先出し全文」は週刊文春の限定有料配信で無断転載は禁じられており、詳細を書くと法的な問題も生じそうなため、読んだ感想のみをお伝えすることとする。

　まず、深い関係になったとされる相手は、文章を読む限り６人。結婚前に関係があったと思われる女性も含まれている。その中で、A子、B子、C子と匿名で紹介された３人が渡部さんとの不適切な関係を語っている。

A子さん（飲食店勤務）：佐々木希さんと交際時に会社経営者主催する乱行パーティーで知り合い、深い関係に。

B子さん（職業不詳）：A子さんとほぼ同時期に知り合う。結婚前から交際があり、結婚後は六本木ヒルズのトイレ内で性行為の相手をさせられる。

C子さん（職業不詳）：昨年知り合い、深い関係に。当初は彼女の自宅で関係を結ぶ。

　不倫にも様々なタイプがある。飲んだ勢いで、つい一線を超えてしまったとか、あるいは奥さん以上に相手を好きになってのめり込んでしまう場合など。渡部さんの場合は文章を読む限り、煩悩のまま、私欲のはけ口のために関係を持っているように思える。

■シャワー浴びさせず１万円札渡し追い返す

　渡部さんの性癖も語られており、B子さんは六本木ヒルズのトイレで３～５分の短い時間で事を済ませると暴露。さらに深夜にLINE電話がかかってきて、画面には渡部さんの下半身のアップで映し出されていたことを証言している。そうして相互に猥褻な行為をして鑑賞するというから、どうにも読んでいて不快感が募る。どのような性癖を有していても構わないが、家庭を持つ男性がすることではない。

　何より、不快感を感じるのが彼の女性に対する扱いである。友人の家と称する場所にB子さんを呼び出し、行為が終わった後シャワーすら浴びさせず、１万円札を渡して追い返すのだという。彼にとっての女性とは何なのかと思わされる。男性から見ても不快さを感じる女性への扱い。

　記事を読む限り女性を物としか見ていないように感じるし、また、何か心に闇のような物がなければ、こんな扱いはできないように思えた。

■あまりに不適切な行為 しばらくは自粛か

　個人的にはアンジャッシュのコントは好きで、渡部建さんはメンB（日本テレビ系2004年～2005年）で活躍している頃から、よく見ていた。陣内智則さんも出演しており、この２人が飛び抜けて面白かった。渡部さんはルックスも爽やか、グルメであり、高校野球に詳しく多芸多才であったが、人にはいろいろな顔があるということであろう。芸能人としての驕りが根底にはあったのかもしれない。

　一瞬の過ちではない、このグロテスクな内容。渡部さんの才能は惜しいが、しばらくは出番はなさそうである。多くのレギュラーを抱えるテレビも「一切、出ておりません。」という状態になるのではないか。