■台湾で「いとこ婚」は禁止

台北市の風景（写真提供・葛西健二）

　氏の話題に入る前に、氏と関係の深い婚姻について説明します。日本ではいとこ同士が結婚することは、それほど珍しくありません。菅直人元首相はいとこ婚ですし、いとこ婚をした有名人を検索すれば、渋沢栄一、若槻禮次郎など歴史上の有名人も多く出てきます。

　民法第734条第１項には「直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない」とあります。三親等以内でも、血縁がない義理の兄妹や姉弟のきょうだい同士の結婚は可能ということです。では、日本の近隣国は法的にいとこ婚を認めているのでしょうか。

　儒教の影響が強い地域では、いとこ婚は法律で禁止されているのが現状です。韓国、北朝鮮、中国では四親等内での結婚は禁じられています。そして中国に文化のルーツを持つ台湾も同様にいとこ婚は法律で禁止されています。それどころか、中華民国民法第983条で傍系血族六親等内の間柄での結婚は禁じられています。2019年５月の改定により養子で血縁に直接的関係がない場合に限り、四親等内での結婚が可能となりました（全国法規資料庫）。

　いとこ婚の禁止は儒教倫理に根ざした同姓不婚の慣習と関係しているようです。夫婦別姓が原則の台湾では、父母の姓だけでなく子の姓も異なる家庭もあります。そのような背景からか、家庭よりも親類や血縁を重視する傾向にあると思われます。

　そうした社会的背景があるせいか、日本の夫婦同氏制度は台湾では異なる価値観として注目を集めることもありました。多様性を受容して発展する台湾社会ですが、その影響で家族の一体性やアイデンティティの揺らぎが大きくなるのではとの懸念もあります。

■近親婚避けるための同姓不婚の慣習

　中国では約三千年前の西周代から20世紀初頭まで儒教倫理に根ざした同姓不婚が設けられていました。清朝末期にこの制度は撤廃されましたが、福建・広東から移住してきた人々が多くを占めていた当時の台湾では、多様な親族･血脈が複雑に錯綜していたため、近親婚を避ける為にも同姓不婚が不可欠でした。

　現在この慣習はどれほど残っているのかといいますと、2014年10月に台湾メディアが台湾の「同姓」結婚数が17万4350組に達したことを、「真愛無禁忌 （真の愛にタブーなし）」として、長年の伝統習慣である同姓不婚はタブーではなくなったと報じました（華視新聞 2014年10月30日）。

　また2018年の内政部統計報告書では夫妻同姓を統計対象の項目として列記しています（内政部 全国姓名統計分析）。報告書によると、2018年６月時点での夫妻同姓数は17万5933組と記されています。統計年数が記されておらず、この数値が果たしてどのような意味を持つのか、その意図を図りかねますが、報告書の同項目には「我國傳統習俗，同姓氏不婚  （我が国の伝統習慣として、同姓は結婚せず）」と記された上で上記の数値が紹介されています。

　上述の報道と内政部の統計報告書はともに同姓不婚が台湾の伝統習慣であるとしていること、また報道ではそれが今ではタブーではなくなったとことさら強調して報じていること、報告書で夫妻同姓を統計対象の項目として挙げていることを踏まえて見ると、台湾には現在も同姓不婚の慣習が根付いているようです。

■同姓不婚と「冠姓」の名残

年長者の氏名に｢冠姓｣｡病院の待合表示版の42･43番の方が冠姓｡（38番は筆者）

　近親婚を避ける為の前提として同姓不婚が慣習として残る台湾では異なる姓の者が結婚した場合、その後の苗字はどういった扱いになるのでしょうか。中華民国民法第1000条では「夫妻各保有其姓。  （夫婦は各自の姓を保持する。）」と定められており、結婚後も夫婦別姓が原則となります（全国法規資料庫）。

　実際私の知人も、例えば夫は「林さん」、妻は「陳さん」のように、夫婦別姓の家庭が大多数です。なお民法第1000条には続いて「但得書面約定以其本姓冠以配偶之姓，並向戶政機關登記。（ 但し当事者の姓に配偶者の姓を冠するには戸政機関での登記が必要となる。）」とあります。

　つまり戸政機関で書面登記をした場合は当事者の姓に配偶者の姓を冠することができるというものです。これは「冠姓」と呼ばれるもので、例えば「林大明」さん（男）と結婚した「陳美麗」（女）さんが冠姓で夫の姓を冠した場合、陳さんは以降「林陳美麗」さんとなります。以前は台湾でも冠姓を使用する人がいましたが、現在この慣習は殆ど残っていないようです。

■夫婦別姓とその影響

　夫婦別姓が原則となると、子供の姓決定にはどのような選択肢があるのでしょうか。以前の民法では「子女從父姓 （子は父方の姓に倣う）」とされていましたが、男女平等を推進する社会の変化に伴い、2007年に大幅な修正が加えられました（全国法規資料庫）。現行の民法第1059条では「父母於子女出生登記前，應以書面約定子女從父姓或母姓。 （出生登記前に、両親合意の下で父母の姓のいずれかを子の姓とする書面を作成する）」と定められています（全国法規資料庫）。

　実際には出生届の提出期限（出生後60日以内）に父方または母方の姓を子の姓とする署名入りの申請書を戸政機関に提出することで、子の姓が決まります。 興味深いのは、同条同項にて「未約定或約定不成者，於戶政事務所抽籤決定之。 （合意に至らなかった者には、戸政事務所での抽選（くじ引き）で決定される。）」と規定されていることです（全国法規資料庫）。

　当事者間で子供の姓で揉めるというのが、婚姻の際には「夫又は妻の氏を称する」（民法750条）と規定されている日本では起こりえないことですし、出生届前に子供の姓で紛糾が生じるというのも夫婦別姓ならではの問題だと思いますが、解決法が「役所のくじ引き」というも、確かに公平公正なのでしょうが、シンプルさ故に「それでいいのか」と驚きを感じました。

王さんと陳さんが再婚したらこうなる可能性も

　また離婚後の親権問題等も考慮されているのか、中華民国民法1059条には子が成人前に両親の合意で子の姓を変更することができると規定されています（１回のみ）。更に子の成人後は当人自らが父母どちらかの姓を選択変更する機会も設けられています（１回のみ）。修正後の民法第1059条からは父母の意思とともに子の意思も尊重していることがわかります。

　ところで夫婦別姓の社会では、再婚の場合に子供の姓はどうなるのでしょうか。これは民法にて「養育者の姓を称するか或いは元の姓を維持する」と定められています。これに従えば、「林さんと陳さんの一人息子林君」は「林さんと陳さん」の離婚後、陳さんが「王さん」と再婚したことで、養育者である王姓を名乗ることになるか、今のまま林姓をそのまま使うこともできます。

　この家庭は「王」姓の父と「陳」姓の母そして「林」姓の息子という構成です。さらに王さんが前妻の姓「張」を名乗る連れ子伴った場合、家庭内の各４人が異なる姓を称することになります。

　これは極端な状況かもしれませんが、実際に妻の知人「劉」さんは前夫「黄」さんの姓を持つ二人息子を伴い「鄭」さんと再婚、子供はそのまま姓を「黄」姓を維持しており、父母と子が異なる姓の家庭を構成しています。２人の子ともまだ幼いので、成人までには姓をどちらかに変更する予定だということですが、実際にこのような家庭が身近に存在するのが台湾の社会です。

　各自が異なる「姓」のを持つ台湾の家庭では、「姓を一にした家族としてのアイデンティティ」構築や、「家族の一体性保持」に何らかの影響があるかもしれません。これもあって、台湾は父方・母方といった親族関係での血の繋がりを重視するのではないでしょうか。

■日本の夫婦同氏制度は台湾でも注目

　日本では民法第750条において「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定められています。昨年５月、台湾でも知名度が高くファンの多い新垣結衣さんが星野源さんとの結婚を発表、台湾でも大きく取り上げられました。また「新垣結衣變星野結衣 （新垣結衣が星野結衣に変わる）」（今日新聞 2021年５月20日 など）として、日本の「夫婦同氏制度」が注目を集めるようになりました。

　その直後の2021年6月23日、日本の最高裁は「夫婦同氏制度」を合憲とする決定を下しましたが、これも台湾で大きく取り上げられました。女性の社会進出が盛んな台湾では、日本の「夫婦同氏制度」で大部分は女性が夫の姓を称する状況にあること、女性が結婚によってそれまで築き上げた人脈や資産など人的、物的なものが失われるとして、改姓がもたらす大きな負担を指摘する記事（天下雑誌 2021年７月３日）や、日本では女性の社会的地位の向上に更なる努力が必要だとする見解のコラム（風傳媒2021年６月26日）や、今回の最高裁決定は同姓による家族の一体性が重要と位置づけたと分析する論説が掲載されました（換日線 2021年８月13日）。

■多様化を進める社会で「家族一丸」の揺らぎ

　台湾は、2019年５月にアジアで初めて同性婚を合法化しました。内政部の統計によると、結婚届けを受け付けた同性カップルは2020年５月の時点で4021組に上っています（中華民国内政部）。2022年１月４日には婚姻関係にある男性同士のカップルに養子縁組を認める司法判断が下されました（中央通訊社 2022年１月４日）。

　同姓の結婚を禁止していた国が、同性の結婚をいち早く実現する、台湾は実に奥の深い国です。

　男女平等、多様化社会の建設を進め、多様な性的指向を受入れ、「姓」だけでなく「性」にも寛容なのが台湾社会の特色です。ただ、アジア第一位、世界でも第二位とされる高い離婚率や夫婦別姓に伴う家族内の多数「姓」の存在、今後問題化する可能性を孕む、同性家庭の養子縁組による家庭内での「性」の矛盾や不一致の問題ーー今後台湾における家族の一体性やアイデンティティの揺らぎが大きくなっていくのではと、私としては多少気がかりな部分ではあります。

■世間から菊間千乃という名前が消えていく瞬間

菊間千乃氏（朝日新聞デジタルから）

　問題の記事は朝日新聞デジタルが７月15日午前10時に配信した。それによると、結婚した時（筆者註・2014年）には夫婦別姓を望んでおらず、「『名字が変わるの（ハート）』という風で『10代か！』みたいな感じでした（笑）」としている。

　ところが、パスポート、通帳、カードなど様々な物の名前を変えてゆくことで、その手続きのたびに「世の中から『菊間千乃』という名前が消えていく瞬間を味わった」としている。そのことが「自分がなくなっちゃうっていうことのものすごい喪失感とか、気持ちが落ちていく感じは、やってみないと私はわからなかったです。名刺以外に菊間千乃という名前はもうなくなったことの怖さ。」とした。

　さらに「専業主婦としておうちにいるという方だったら、本当に世の中から自分という名前がなくなっていくという喪失感ってさらに大きいんじゃないかなと思い」夫婦別姓に関心を持つようになったとする（以上、菊間千乃が消えていく　結婚後、姓を変えて味わった「恐怖」から）。

■旧姓が消えると同時に新しい姓の自分が誕生

　菊間氏の話には理解に苦しむ点が多い。まず、パスポートなどから名前を変えてゆくことで、「菊間千乃」という名前が消える喪失感を味わったとするが、同時に新たに夫の姓である「●●千乃」という名前が誕生するのである。

　「菊間千乃という名前が消える喪失感」という言い方で本人が消え去ってしまうようなイメージで語っているが、新たな「●●千乃」が自らのアイデンティティとして確立されるのである。そして自身はそのことを「『名字が変わるの（ハート）』という風で『10代か！』みたいな感じでした（笑）」と言っているのであるから、本人も積極的に望んでいたのであろう。

　そもそも喪失感というが、弁護士やタレント活動をする際には「菊間千乃」を名乗っている。現姓を明らかにしていないことから、世間の多くは「菊間千乃」と認識しているはずで、「名刺以外に菊間千乃という名前はもうなくなった」は事実と異なる主張である。

　そして、当該喪失感が怖いというのが選択的夫婦別姓制度の導入の理由であるなら、パスポート、通帳、カードなど様々な物の名前を旧姓のままでいいようにすれば（当然、戸籍名は注意書きなどで明記することになるであろうが）、導入の必要はないとなるはず。公的書類の氏名変更の制度を変更を主張せず、夫婦の姓のあり方を変更すべきとする理由は何なのか、是非とも明らかにしていただきたい。それは記事を書いている朝日新聞の記者が聞くべきことだと思うが、なぜか聞いていない。

■菊間氏は専業主婦を下に見ているのか

　弁護士でタレントである自分よりも、専業主婦はもっと喪失感が大きいと想像しているようだが、世の専業主婦はこの発言を聞いてどのように感じるか、聞いてみたい。菊間氏の言い方は「私は弁護士でタレントだから名刺があるし、旧姓を名乗って仕事をしているけど、外に出ないでお金も稼がない専業主婦は名刺すらないから喪失感満載でしょ」と言っているように思えるのだが、いかがであろうか。

　菊間氏は内心、（弁護士は専業主婦より偉い）と思っているのではないか。発言から特権意識、差別意識が感じられ、これほど不快な物言いはない。

　そもそも、菊間千乃という名前が消える喪失感を払拭したいのであれば、いくらでも方法はある。相手の男性に菊間姓にしてもらうのも１つであるし、法律婚から事実婚に切り替えて公的に菊間千乃を復活させることも可能である。実際に社民党の常任幹事の伊是名夏子氏は離婚して愛着のある伊是名姓に変更している。どのような事情があったのかは知らないが。菊間氏が菊間姓の喪失がそこまで大問題なら、なぜ、そうしないのか。

　喪失感の払拭が可能なのにせず、「制度を変えろ」と主張するおかしさを感じないのか不思議である。

■元テレビ東京アナの大橋氏との共通点

　菊間氏はフジテレビの元アナウンサー。偶然なのかもしれないが、元テレビ東京アナウンサーで、現在はフリーの大橋未歩氏が同様の主張をしていた。

　選択的夫婦別姓制度について「私はいち早く導入してほしいと思ってるんですね。離婚した時に本当に大変だったからなんです。…導入してほしいと思ってるんですよね。免許証（など様々な書類の名義を書き換えの必要がある）から…離婚した精神的な悲しさプラスその手間でホント涙が出ます。」と今年３月７日放送のワイドナショー（フジテレビ系）で語っている（参照：二度も夫の姓にした大橋美歩アナが別姓主張）。

　離婚した時の手続きが面倒だからというのが制度導入の理由らしい。それなら手続きを簡略化するよう求めればいいのに、なぜか選択的夫婦別姓制度導入を訴えた。その上、大橋氏は2015年に再婚した際に菊間氏と同じように相手の姓（上出）にしているのであるから、何がしたいのか常人には理解不能である。

■「名字が変わるの（ハート）」は普通の女性アピール？

写真はイメージ

　勝手な推測だが、菊間氏は結婚当初は、女子アナから弁護士という誰もが憧れる職業に就いた自分も「名字が変わるの（ハート）」と、普通の女性であるかのようなアピールをしたかったのではないか。

　しかし、世間から憧れの存在として見られる自分が昨今の選択的夫婦別姓制度のムーブメントに乗らないわけにはいかないと、今になって制度導入の波に乗ってきたのかもしれない。

　ところが、その主張をすると「なぜ、結婚した時に名前を変えた」と言われるため、冗談めかして「名字が変わるの（ハート）」の話を持ち出し「意識したのは最近です」とアピール。

　その上、法律家であることを自慢するかのように、最高裁の少数意見を持ち出したというあたりが彼女の真意なのではないか。そう考えると、まともに論ずるのもバカバカしくなるが。

■「離婚した時に本当に大変だったから」が理由

力説する大橋未歩アナの左手薬指には結婚指輪が（フジテレビ画面から）

　大橋未歩アナは番組内で選択的夫婦別姓制度について聞かれ、以下のように答えた。

　「私はいち早く導入してほしいと思ってるんですね。離婚した時に本当に大変だったからなんです。…導入してほしいと思ってるんですよね。免許証（など様々な書類の名義を書き換えの必要がある）から…離婚した精神的な悲しさプラスその手間でホント涙が出ます。でも私は芸名みたいな形で大橋でやらせてもらってますけど、一般の総合職の女性とかは変えないといけないとかで、そこで手間が出てくるわけですよね。すごい大変だと思いますし、そのもそも姓を変えたぐらいで家族の一体感がなくなるというのが（新制度導入反対に）直結するのは安易だなと思います」。

　この発言には違和感を覚える。制度導入を求める理由が「離婚した時に本当に大変だったからなんです」というのは信じ難い。免許証などの書類の書き換えが面倒だから、日本の伝統的な習慣を改めろというのか。なぜ、免許証などの書き換えの手間を無くすようにシステム変更をしてほしいと思わないのか。システムに合わせて法律を変えろというのは本末転倒であることぐらい理解してほしい。

　社民党の福島みずほ党首も、エアチケットが戸籍名になることが多いから、夫婦別姓が選択できるように民法を改正しようと語ったが（参照：福島みずほ議員 エアチケットのために民法改正しよう…って正気か？！）、不便なシステムを変えれば済む話を、なぜ、支持者も少なくない夫婦同姓の制度を破壊しようとするのか、全く理由が分からない。

　そもそも離婚しても離婚の際に称していた氏を称することは可能。いわゆる婚氏続称（民法767条２項）と呼ばれる制度で、それを利用すれば面倒な書類の書き換えをする必要はない。上智大学法学部出身の大橋アナがそれを知らないとしたらお粗末である。

■選択的夫婦別姓を叫びながら二度も夫の姓にする不思議

　もっと不思議なのは、離婚した時に大変だったという経験から選択的夫婦別姓制度を導入してほしいと言っているのに、二度目の婚姻でも夫の姓にしている点である。

　ネットの情報によると、大橋アナは一度目の結婚で「城石」に姓を改め、さらに二度目の結婚で「上出」と、いずれも夫の姓にしている。このことは自身が「私は芸名みたいな形で大橋でやらせてもらってますけど」と語っていることから間違いないところであろう。

　離婚した時に大変で、涙が出るほど書類の書き換えが大変だったという言うのであれば、現在の夫の上出遼平氏とは事実婚にするか、もしくは夫に大橋姓になってもらうべき。なぜ、それをしないのか。もし、現在の夫と離婚することになった時に、また涙が出るほど大変な思いをして「私は二度も大変な思いをした。だから選択的夫婦別姓制度を導入して」と言った時に、世間がどう反応するか想像力が働かないとしたら残念である。

　ちなみに大橋アナはこの日、左手の薬指に指輪をしていた。いわゆる結婚指輪というものであろう。男性もする人がいるが、こうした伝統は守っているのは不思議である。日本の伝統でもある夫婦同姓制度を否定しつつ、結婚指輪の伝統には従うのは二重基準のように思える。

■大橋アナ、そのうち仕事がなくなりますよ

　もっとも、大橋アナもフリーでやっていくために、番組が欲するコメントを察知し、先回りして語っているのかもしれない。局アナ時代に世界卓球（2010年）の広報を率先してやっている時期から「会社員として優秀な人」というイメージがあったが、その延長線上に今回のコメントがあるという考えもできる。

　しかし、大橋アナも42歳、若いフリーの女子アナも多い中、ルックスだけで勝負できる年齢ではない。日本の家族制度、社会制度を根幹から変えかねない選択的夫婦別姓制度について「離婚後の手続きが大変だから」などという、本気で言えば愚か、冗談にしては笑えないコメントしか言えないのなら、そのうち仕事はなくなると思った方がいい。

■単純明快な解決法があるのに、なぜ悩む？

そもそも妻の姓にすれば離婚しなくていいが？

　朝日新聞電子版が公開した記事は「姓違っても『絆薄まらず』 ペーパー離婚した夫婦の訴え」。吉井美奈子さんは三姉妹のため、「吉井」の姓が途絶えてしまうことを意識し、吉井家の歴史を受け継ぎたいと思っていた。大学院生の時に中学時代の同級生と結婚する際には事実婚も考えた。その理由は以下の２点。

（１）姓が変わると、それまでの自分の書いた論文が認知されなくなる

（２）父の姓を守りたい

　しかし、事実婚に親類が反対、税制上の不利益も考え法律婚を選択し、「谷」姓になった。自分は旧姓のまま仕事をしたが、２人の男児の後に生まれた女児は通称で吉井姓として育てた。パスポートに娘の通称の「吉井」を併記するように旅券事務所に訴えたがかなわず、長女の戸籍を吉井にするためペーパー離婚した、というものである。

　記事の最後は「選択的夫婦別姓が認められるようになってほしい。吉井さんと谷さんはそう願っている。」と締められている。

　この記事を読んで違和感を覚えるのは、事実婚を考えた時の理由（１）（２）とも、法律婚をして夫の姓を名乗ることにしても解決は可能な点である。

（１）姓が変わると、それまでの自分の書いた論文が認知されなくなる

→婚姻後も通称を使用すれば問題はない。

（２）父の姓を守りたい

→他の姉妹が旧姓を守ることも可能。

　この単純明快な解決法があるのだから特に迷う必要はないと、多くの読者は思うのではないか。そこに関する説明がないのは記事として説明不足。例えば、他の２人の姉妹が既に吉井姓ではなくなっているというような事情があれば別だが、それに触れていないということは、そのような状況ではなかったのであろう。

■そもそも婚姻の際に妻の姓を名乗ればいい

　記事を読んで感じる最大の違和感は、夫婦がペーパー離婚してまで長女に吉井姓を受け継がせたいと考え、さらに事実婚は選択できないのなら、そもそも婚姻の際に妻の姓を名乗ればいいという点にある。当時大学院生だった吉井氏が民法750条を知らなかったわけではないと思う。

民法750条＜夫婦の氏＞

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

　女性が婚姻の際に姓を改めなければならないなどという規定はない。夫婦で夫の姓を選択したのだから、その時点で生まれてくる子供は夫の姓になることは自明である。長女を吉井姓にするためにペーパー離婚することを認めた理解ある夫であれば、婚姻の際に妻の姓を選択してくれたのではないか。

A：婚姻の際に妻の姓を選択する

B：長女を妻の旧姓にするために、形の上だけ離婚する

　そのような状況を考えると、この２点を比較して、夫妻がAではなくBを選択した理由を一般の読者は理解できるであろうか。記事を書いた記者は、なぜ婚姻の際にAを選ばなかったのかをしっかりと取材して書くべき。そこが書かれていないから、（おかしいんじゃないか？　この夫婦は）という違和感を覚えるものになっている。

　また、形の上だけ離婚、すなわち聞き慣れない言葉だが「離婚の実態がない法律離婚」をすることで経済的な利益を得ているとしたら、それは別の意味で大問題である。その点に記事が言及がないのは読者にとってストレスとなる。

■不合理な選択をした挙句に「制度が悪い」

　記事を読む限り、吉井氏は自らが不合理な選択をした結果に不満で「制度を変えろ」と身勝手なことを言っているに過ぎないと、僕は思う。言い古された言葉だが、「自己責任」ということをもっと考えていただきたい。

　選択的夫婦別姓制度は選択肢を増やすものだから夫婦同姓の人間には不利益を及ぼさないという主張も見受けられるが、日本社会の伝統を守りたいという人々の思いを無視すべきではない。自分の都合で離婚した人が「制度のために離婚を余儀なくされた、今こそ制度を変えよう」という意見に賛同する人はどれだけいると思っているのか。

　朝日新聞は選択的夫婦別姓制度を導入したいのかもしれないが、このような記事は「選択的夫婦別姓を叫ぶ人たちはおかしな人が多い」という意識を国民にもたせる効果の方が遥かに大きいように思う。

■各人がいかなる思想・良心を有することも自由

福島議員の質問は時間のムダ？

　３日の参院予算委員会での質疑で、福島氏は「なぜ選択的夫婦別姓に丸川さんは反対なのか」と質問を繰り返した。これに対して、丸川大臣は「私には私の考えがあるのは確かですが、それはそれとして今、私は大臣の任があるので私は大臣としてしっかり務めを果たしたいと思います」と答弁した。

　これに対し、福島氏は繰り返し反対の理由を問いただすこと７回。貴重な国会の論戦の時間が虚しく過ぎていった。福島氏の考えでは、男女共同参画担当大臣は選択的夫婦別姓制度に賛成しなければならないのであろうか。以前にも紹介したが、日本国憲法19条は以下のように定めている。

第19条【思想及び良心の自由】

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

　思想・良心の自由の保障内容は「各人がいかなる思想・良心を有することも自由であり、それが内心にとどまる限り、国家が特定の思想・良心の保持を禁止することはできない。また、国家が、個人が有する思想・良心を理由に差別したり、不利益を課すこともできない。…国家が、個人に対してその思想・良心の告白を要求したり、思想・良心を探ることは許されない（沈黙の自由）」（市川正人 基本講義憲法 初版p117 新世社）というものである。

　丸川大臣がどのような思想や信条を持っていようが、それは他者から干渉を受けるような問題ではない。個人の思想を明かすように国会の場で追及されても、明らかにする必要などない。

　福島氏のしつこさには、国民の多様性を認めず（このような考えでなければならない）というファシズム的なニオイを感じる。

■死刑廃止論者の法相なら職務に影響

　確かに個人の信条が政務に影響を与える場合はある。たとえば死刑廃止論者、死刑に反対する考えを持つ者が法務大臣になった場合、死刑執行命令書に署名しないことが考えられる。その場合、法で定められた死刑執行が実施されない状況が生じることが考えられ、実際、過去にそのような法相は存在した。そのような場合、国会で法相の死刑に対する考え方を聞くことには意味がある。

　では、今回の場合はどうか。そもそも、男女共同参画担当大臣が夫婦の姓のあり方についてどのような考えを持っているかは、職務には関係のない話。男女共同参画社会基本法の目的は「…男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。」と定められている（同法１条）。

　「男女共同参画社会の形成」とは「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。」（２条１号）と定義される。

　ここをどう読んでも、夫婦の姓のあり方は絡んでこない。女性が在職中に姓が変わることで、社会の活動に参画する機会を阻害されるとは思えない。そのような場合、不便だと思えば仕事上は旧姓を通せばいいし、男性も然りである。実際、僕が日刊スポーツに在籍していた当時、男性で姓を変えた記者がいたが、ずっと旧姓で通していた。

　そのようなことを考えると、福島氏が丸川大臣に何をしたかったのかわからない。おそらく、丸川大臣に反対の理由を言わせ、そこをしつこく突いて、男女共同参画担当大臣として不適任であるとされるような失言を引き出したかったのであろう。女性に関する発言で東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長を辞職に追い込んだことで、二匹目のどじょうを狙ったのであろう。

■民法上は男女で姓に関する差異はなし

　ちなみに、日本の夫婦の姓のあり方は民法で定められている。

民法750条＜夫婦の氏＞

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

　現実問題として各種統計を見ると、夫の姓になる場合が90％以上であるが、別に夫の姓を名乗らなければならない決まりなどない。妻が名前を変えるのが嫌なら、夫が妻の姓にすればいいだけの話である。習慣的に夫の姓にすることが多いのは確かだが、少なくとも法律上、男女で差異はない。

■航空チケットが戸籍名になることが多い…それで？

　まずは問題のツイートをそのまま転載しよう。

　パスポートのicチップには戸籍名しかはいっていないために海外への航空チケットは戸籍名になることが多い。困っているという声を聞く。夫婦別姓が選択できるように民法を変えるべきだ。「結婚しなければいい」というのは全くの無理解である。政権を変えて選択的夫婦別姓を実現しよう。

エアチケットのために民法改正？

　航空チケットが戸籍名になることで何が困るのか、まずそこが謎である。仮に「自分が通常名乗っている旧姓になっていないことが心外」ということだとしても、それは法的に保護されるような権利と認められないのは明らか。

　仮にそういう心情を理解し、その不便を解消してあげるとすれば、旧姓でも発券できるように発券制度を変更すればいい。エアチケットを旧姓で発券できるようにし、そこにパスポートのＩＣチップとは異なる情報であることを明記するなど、現場レベルで対処が可能である。

　それができないのであれば、パスポートのＩＣチップに旧姓を入れられないかという検討に入るのが順番。エアチケットが戸籍名になることの不便さを解消するのであれば、そのような手順で問題を解決していけばいい。それで解消できれば、不便を感じている人の要望には100%応えられる。

　エアチケットが不都合を感じるから、政権交代して民法改正しようという主張に誰が納得するのか。目的と手段のバランスを無視した主張の愚かさ、「自動車による死亡事故が多いから、全ての道路から自動車を締め出そう」と言っているに等しい愚かさであることに気づかないのか、福島議員は。

■民主主義とは何と無駄の多いシステムか…

　そもそもパスポートに旧姓を記載することは、現行の制度でも例外的に認められることもある。「外国で旧姓での活動実績があり，旧姓表記でないと支障が生じる場合など，渡航にあたり旧姓などの別名も併記する必要がある場合は，その必要性が確認できる書類等を提出していただき，審査の結果，これが認められる場合には，別名併記が可能です」（外務省HP）と明記されている。

　もっとも、「この場合は姓の後に括弧書きで表記されます。なお，この場合，別名併記はあくまでも例外的かつ便宜的な措置であるため，ＩＣチップには記録されません。」（同上）とされている。それが現行の制度であり、それが不満ならパスポートのＩＣチップも変更できるように国会で取り上げればいい。

　このレベルの議員に多額の歳費が支払われていることを思うと、民主主義は何と無駄の多いシステムかと思わざるを得ない。

女性の社会進出が十分ではないことは実感されることは少なくないと思うが、朝日新聞はその点に言及し、2018年は女性の差別に関する様々な問題が噴き出したとしている。例えば東京医大や順天堂大の医学部入試で、女性という理由で不利な判定をされたこと、財務省事務次官による記者へのセクハラ問題、日本相撲協会が土俵上で倒れた市長を介抱した女性に「降りて」と促した問題、夫婦別姓を認められない問題など。

朝日新聞は民法の規定を読んだことがあるのか？

医大や医学部の問題は許しがたい問題である。公正な試験が行われていないことは大問題で、大学の独自性の尊重とは全く別次元の問題。浪人した人を不利に扱うというのは一考の余地があるとしても、女性だから点数が低いということに納得する人はほとんどいないと思うし、僕もひどい話だと思う。朝日新聞がおかしいのは、ほとんどの人がおかしいと思うこの医大や医学部の問題を利用して、その後ろに客観性を欠く内容や表現を入れていることである。

特におかしいのが夫婦別姓に関する記述。「夫婦別姓を認めない。未婚の母親への冷たい税制。時代錯誤の家族観に固執する政治に、女性の選択肢が狭められている」と書いている。朝日新聞の社説担当者は夫婦別姓についての民法の規定を読んだことはないのか。民法750条はこう定めている。

民法750条（夫婦の氏）

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏（うじ）を称する。

つまり、夫又は妻のいずれかの氏（うじ）を称するわけで、女性が男性の氏を名乗らなければならないなどという規定は存在しない。嫌なら女性の方の氏を名乗ればいいだけの話で、少なくとも法律が女性だけの選択肢を狭めているという事実はない。すべて夫婦になる男女の決定に委ねられており、それを時代錯誤の家族観と言う朝日新聞の主張は、客観性を欠いているのは明らかである。

そもそも朝日新聞は選択的夫婦別姓制度を認めるべきという考えなのかもしれないが、導入した際の社会への大きな影響を考えれば簡単には賛成できない。中国は夫婦別姓であり結婚しても氏は変更されない。それはそれで社会に根付いているし、誰もが一生同じ苗字を名乗るわけであるから、ある種分かりやすい。しかし、選択的夫婦別姓を認めると、結婚して姓が変わる人と変わらない人が出てくるため大きな混乱を招くのは必至。こういう点を考えると朝日新聞の無責任ぶりがよく分かる。

もう一つ、財務省の事務次官によるセクハラ問題であるが、麻生太郎財務相は「『はめられた可能性がある』と言い放った」と書いている。「言い放つ」とは広辞苑第７版によると「思うことを遠慮なく言う」という意味。麻生財務相が遠慮なく言ったかどうか、それは聞いた人が判断することである。この一文は、朝日新聞の主観を交えることで、言ってはならないことを言ったというニュアンスとして伝わるような仕掛けになっている。事実と評価を分けて書くのが中立の立場の前提。言論機関なら「言った」と淡々と客観的事実を伝え、「我々としてはこの発言は許し難い」と書くべき。事実を記述する中で主観を交えて読み手に一定の価値観を刷り込む手法は、テレビのサビリミナル効果と似たような方法と言えるのではないだろうか。

こうして見てみると朝日新聞には、姑息とか卑劣という表現がぴったりくる。