■プーチン大統領に「人としての心」

鈴木宗男氏（同氏ブログから）

　プーチン大統領は６日正午（日本時間同日午後６時）から36時間の停戦を命じた。これはロシア正教会を含む東方正教会の正月が１月７日であることにより、ウクライナにも同調することを求めたが、ゼレンスキー大統領は応じていない（朝日新聞デジタル・プーチン氏、ウクライナ侵攻でクリスマス停戦指示　6日から36時間　ほか、2023年１月７日閲覧）。

　これに対して鈴木宗男氏は自身のブログでプーチン大統領について「ロシア正教のクリスマスは１月７日である。祈りの時間を与えようと考えるプーチン大統領は、いかなる状況であっても失ってはならない人としての心が感じられる。」（花に水 人に心 ムネオオフィシャルブログ・１月６日（金））と称賛した。

　称賛する理由としては「ウクライナにも熱心なロシア正教の方が沢山いるので、プーチン大統領は配慮しての36時間停戦を発表したと私は受け止めている。」（同）という点も指摘。このようなプーチン大統領の思いを大事にすべきという考えからか「プーチン大統領の新年のお年玉とも言うべき『停戦』を、Ｇ７、Ｇ20の首脳は重く受け止め、停戦を実現してほしいものである。」とした。

　一方的にウクライナに侵攻し、多くの民間人を殺害しているプーチン大統領が、一時的な停戦を申し出たことをもって「失ってはならない人としての心が感じられる。」というが、失ってはならない人としての心があるなら、そもそも他国に軍事侵攻し、核兵器の使用を口にして他国を威嚇することなどしないはず。

　他国、他国民の権利を一方的に侵害して一切悪びれることのない政治的指導者がクリスマスを理由に停戦を呼びかけるのは、ゼレンスキー大統領が言うように「ロシアは停戦を利用して自軍の態勢を整えようとしている」（産經新聞2023年１月７日・露「36時間停戦」命令）と解釈するのが通常の思考であろう。あるいは、国内向けのプロパガンダ。一方的に停戦を命じ、その間に攻撃を受けたらウクライナを批判できるという計算もあるのかもしれない。その程度の分析もできずに停戦はプーチン大統領の良心が形になったものと本気で思っているのであれば、鈴木氏の政治家としての資質に問題があると言わざるを得ない。

■弱いウクライナが何を言う？！

　鈴木氏はプーチン大統領を称賛する一方、ゼレンスキー大統領をこき下ろしている。「ウクライナ側はこの停戦を評価するどころか『偽善は自分の中に留めておけ』と極めて強い口調で批判しているが、闇雲に批判するゼレンスキー大統領の頭づくりはどうなっているのだろうかと首を傾げざるを得ない。」（前出オフィシャルブログから）。停戦の申し出を受け入れないゼレンスキー大統領を「頭づくりはどうなっているのだろうか」と常軌を逸した人間、精神的に異常をきたしている人間扱いである。

　その上で「そもそも論だが、ウクライナは自前では戦えない国で、アメリカ、イギリスから武器や資金援助を受けてかろうじて戦っているのではないか。自分の力で戦えない国がどうして大きなことを言えるのか。その感覚がウクライナ問題の根源である。冷静に大局観を持って対応すべきではないか。」（同）と、しており、要は「お前らは弱い国が何を偉そうにしている。他人から武器をもらわないと戦えない国が一端（いっぱし）の口を叩くな」と悪態をついているのである。

　鈴木氏は軍事的に弱い国は強い国から攻められたら、弱い国の政治家が大局観をもって戦いをやめるべきという考えのようである。鈴木氏のいう大局観は「相手と喧嘩をしても勝てないから、殴られたら地べたに這いつくばって許しを乞うべき」と言うに等しく、国際社会に街のチンピラの理論を持ち込むようなものである。

　一体、鈴木氏は国家の独立や人権というものをどう考えているのか。奴隷のように生きることを拒否し自由に生きたいと願って、権力に対して命をかけて戦った市民革命の歴史、国家として他国からの支配を拒否し、命をかけて独立を勝ち取った第二次大戦後のアジア・アフリカの旧植民地の諸国の戦いをどう感じているのか。

　普遍的価値を持つ自由、基本的人権を守るのが政治家の務めであろう。こうした政治家として最も大事な部分がスッポリ抜け落ちている理由は分からないが、北方領土などロシアとの関係に利権を有している鈴木氏にとって、その既得権を維持することが政治家としての理念より優先していると思われても仕方がない。

　前科前歴をもって鈴木氏を貶める気はないが、同氏は受託収賄罪（刑法197条１項後段）、あっせん収賄罪（刑法197条の４）などで懲役２年、追徴金1100万円の判決が確定し、収監されている。公民権停止中は同姓同名の新人を当時の所属政党（新党大地）から立候補させて「鈴木宗男と書いてくれ」と訴えるなど、全く反省した様子がない。

　結局、鈴木氏は自らの利権、既得権を維持するのが最大の政治目標であり、民主主義のため、独立のため落命した人々への思いなど二の次、三の次という意識ではないかと思われる。

■ブログに集まる賛同の声

　こうした鈴木氏の主張に対し、当該ブログには、賛同の声が寄せられている。以下、抜粋する。

「今となっては、ウクライナはロシアいじめを楽しむ西側のゲームエリアであり、兵器の実験場でしかないことを、ゼレンスキーはわかってるんでしょうか。」

ミサイル攻撃を避けるためキーウの地下鉄に避難する父と娘（ウクライナ大使館ツイッターより）

「私もプーチン大統領の配慮は粋だと思います。ゼレンスキーには、わからないのでしょうか。理解に苦しみます。早く停戦して欲しいです。」

「東方教会に限らずクリスマスは主の降誕を祝う場のはずで、プーチン大統領が呼びかけたならば少なくとも停戦協議はしたらいいのだと思います。キリスト教徒ではないエルドアン大統領すら停戦を後押ししてくれているのに、戦争を続ける理由を探し続けるゼレンスキー大統領の発言は理解できません。」

　ブログの読者がどう考えるのも自由ではあるが、こうなると、カルト宗教の信者と大差ないように感じる。

■米国はプーチン大統領に懐疑的味方

　クリスマス停戦の命令の後、米国は懐疑的な見方をしている。クーパー国防次官補代理は６日の記者会見で「停戦の時間帯に入ったが、ウクライナでは戦闘が起きている。プーチン大統領の発言は疑わなくてはならない」と語った（ＮＨＫ NEWS WEB・ロシア主張の“クリスマス停戦” アメリカは懐疑的な見方、2023年１月７日閲覧）。

　おそらく鈴木氏は「ウクライナが攻撃しており、ロシアが命を守るために応戦している」とでも言うのではないか。もはやロシアのスポークスマンと言ってもいい鈴木氏の発言を客観的な政治家の見解と思うことは、大きな間違いであると指摘しておく。

■Googleからの便り

Googleから当サイトに届いたお知らせ

　当サイトはこれまでGoogle AdSenseを利用してサイトに広告を掲載しており、４月中にGoogle Ad Managerに切り替えた。

　４月14日未明に双方から「ウクライナに関する最新情報」という件名でメールによる警告が届けられた。２通とも文面は同じで、当サイトはもちろん、アドセンス、アドマネージャーと契約する法人・個人に送信されたと思われる。

★★★★★★★★★★★★

お客様

ウクライナでの戦争を受け、Google は、戦争を利用するコンテンツ、戦争の存在を否定するコンテンツ、または戦争を容認するコンテンツを含む広告の収益化を一時停止します。

なお、ウクライナでの戦争に関する主張が既存のポリシー（たとえば危険または中傷的なコンテンツに関するポリシーでは、暴力を煽るコンテンツや不幸な事象の存在を否定するコンテンツの収益化が禁止されています）に違反していた場合は、それらの主張に対してすでに措置を取っております。パブリッシャー様向けガイダンスが今回の紛争に関連しているため、その内容をわかりやすく説明する（場合によっては拡大する）ことが、このお知らせの主旨です。

この一時停止措置の対象には、不幸な事象が起きた責任は被害者自身にあると示唆する主張、および被害者に対する同様の非難（例: ウクライナが大量虐殺を行っている、または意図的に同国民に攻撃を行っているとする主張）が含まれますが、これらに限定されません。

よろしくお願いいたします。

Googleアド マネージャーチーム（AdSenseチーム）

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　これまでも、ウクライナ侵攻に関して他者を中傷したり、暴力を煽動したりするようなコンテンツに関しては既存のポリシーに従って広告の収益が停止されていた。これに今回、以下のようなコンテンツも収益停止の対象となった。

（１）戦争を利用するコンテンツ

（２）戦争の存在を否定するコンテンツ

（３）戦争を容認するコンテンツ

（４）不幸な事象が起きた責任は被害者自身にあると示唆する主張

（５）被害者に対する（４）と同様の非難

　この（５）の中には、ウクライナが大量虐殺を行っている、または意図的に同国民に攻撃を行っているとする主張が含まれているとされている。これはまさにロシア側の主張そのものであり、それを主張するコンテンツであれば収益停止とされるということである。

■Googleのポリシーに反する主張の例

日曜報道PRIME出演の橋下徹氏（フジテレビ画面から）

　上記のポリシーに反する主張は、たとえば駐日ロシア大使のミハイル・ガルージン氏のものがある。

　４月９日にＴＢＳ系「報道特集」に出演した際に、キーウ近郊のブチャでロシア軍がウクライナ人を虐殺したことについて「なかった」「自作自演のでっち上げ」などと話している。

　このインタビューは現在、TBS NEWSで公開されている。このようなインタビューを掲載・公開した場合、直ちに収益停止の対象となるかは分からないが、例えばガルージン氏のコメントなどを根拠に同種の主張をサイトなどで公開した場合、広告収益停止の対象とされるのは間違いない（TBS NEWS・「“虐殺”はでっち上げ」駐日ロシア大使単独インタビューで語る【報道特集】）。

　これまで一貫してロシア寄りの主張をしているのが日本維新の会の鈴木宗男参院議員。同氏は自身のブログの中で「テレビから、ロシア側、ウクライナ側の主張、映像が知らされるが、なにが真実で、なにが正しいのか、受け止めに躊躇してしまう。」（花に水 人に心 ムネオ オフィシャルブログ・４月６日公開）としている。

　ロシア側は今回の侵攻の責任はウクライナ側のロシア系住民への虐殺にあり、ウクライナの非ナチス化のために行っているとしている。このような主張に対し、鈴木氏は正誤の判断がつかないと言っているのであり、ロシアの主張に一定の理解を示していると言えなくもない。コンテンツ内で同様の主張をするのであれば、上記（４）、（５）に抵触する可能性はある。

　弁護士の橋下徹氏も際どい発言をしている。ツイッターで以下のような投稿がある。

ロシアは侵略者だ。しかし戦争になった以上法的正当性に拘泥せず戦争終結に向けて政治をやるべきだ。ロシアが倒れるまでにウクライナにどれだけの被害が生じるのか。戦時には学者的学級委員的政治家は役に立たない。ヤクザ相手には清濁合わせ飲むヤクザ的政治家が必要だ。（３月１日午後７時４分投稿）

　これは（３）の戦争を容認する例と評価されても不思議はない。

　Googleでは、主張がポリシーに抵触するかどうか等についてはＡＩが判定していると言われている。どのような判断がされるかは蓋を開けてみないと分からず、あくまでも可能性の問題であることはご了解いただきたい。

■炎上商法のサイトには厳しい決定

　鈴木氏や橋下氏が自身のＳＮＳで持論を披瀝している分には広告収益停止は何の関係もない。

　しかし、ネット媒体からの執筆依頼があった場合、その媒体がGoogle Ad Manager（通常、マスメディアはAdSenseでない場合が多いとされる）と契約していたら、掲載までにひと悶着あるかもしれない。このような状況になれば、さすがに鈴木氏に執筆依頼やインタビューなどを行おうというサイトは少ないと思われる。

　一方、橋下氏のように”集客力”のある情報発信者は、媒体としても活用したいところ。今後は依頼する際に「ポリシーに抵触しないようにお願いします」と事前に釘をさすことになるのではないか。

　いずれにせよ、炎上商法で広告料を稼ごうというサイトには厳しい決定となったのは間違いない。

■表現の自由への制約か

写真はイメージ

　こうしたGoogleの決定は、表現の自由に対する制約になっているようにも思える。しかし、Googleは「特定の主張をするな」と言っているわけではない。主張するのは勝手であるものの、その場合は広告料は出しませんということに過ぎない。

　ドイツではナチスを礼賛したり、ユダヤ人の大量虐殺を否定する主張をしたり、などの言動は厳しく禁じられている。そうした表現活動は、保護すべき自由に含まれないと考えているものと思われ、違反者には罰則が科される。

　今回のGoogleの決定も、そのような考えがベースにあると言って差し支えない。それは「言論には責任が伴う」ということと、ほぼイコールであると考えられる。

　鈴木氏や橋下氏が何を思って、これまでのような主張をしてきたのか、その真意は分からない。しかし、両者とも妄想のような言い分をＩＴの巨人が許さないとしたことを重く捉え、世の人々の声に真剣に耳を傾ける時が来たと感じてほしい。

■「なにが真実で、なにが正しいのか」

鈴木宗男氏（右、同氏ブログから）小島慶子氏（同氏インスタグラムから）

　鈴木議員は自身のブログに６日、新記事を公開した。冒頭で以下のように述べている。

　「テレビから、ロシア側、ウクライナ側の主張、映像が知らされるが、なにが真実で、なにが正しいのか、受け止めに躊躇してしまう。情報化の時代、それぞれ都合の良い頭づくりで作られてしまう危険性をつくづく感じながら、同時にメディアの使い方、発信の仕方によって全く違う価値観が出てくることに恐ろしい限りである。」

　後半部分は日本語が乱れており、「情報化の時代、発信者にとって都合の良いニュースを作ってしまう危険性を感じさせられる。メディアの使い方、発信の仕方によって、受け取る側に異なる価値観が形成されるのは恐ろしいとさえ感じる。」というようなことを言いたいのであろう。

　さらに、2002年の国後島のいわゆるムネオハウスなどに関して自身が浴びたバッシングを例に出し、「メディアによる時には印象操作とも思える場面場面に、何とも言いようのない虚しさが去来した。」としている。

　自身が願うことは、早期の停戦であり、一般人に武器を持たせては犠牲者が増える、話し合いで停戦をしてほしいと祈るしかないとまとめている。ウクライナ人が武器を持つことに反対するのは、ロシア兵の被害を減らしたいのかと勘繰られても仕方がない。少なくとも武力侵攻しているロシアへの批判が一切ないという点で、特異な内容と言えるかもしれない。

（以上、ムネオオフィシャルブログ花に水 人に心４月６日公開記事から）

■ウクライナも米国も欧州も

国連安保理で演説するゼレンスキー大統領（NHK画面から）

　ウクライナでは首都キーウ（キエフ）近郊のブチャでは300人以上の遺体が見つかり、フェドルク市長が「市民を捕まえて、まず手足を縛り、銃で撃った。彼らを軍人と呼ぶことはできない。野蛮人だ」と証言している（FNNプライムオンライン・ブチャの市長「ロシア兵は野蛮人」　市民320人“大量虐殺”）。

　ゼレンスキー大統領は４日にブチャを訪れ、「これは大量虐殺だ」と語り（産経新聞電子版・ゼレンスキー大統領「これは大量虐殺だ」　ブチャを視察）、さらに５日には国連安保理で初めて演説し「ロシアが行ったのは第2次世界大戦以来、最もおそろしい戦争犯罪だ」と断じた。

　バイデン米大統領は４日、プーチン露大統領を戦争犯罪で裁くべきと主張、西側諸国はロシアの外交官追放を決めるなど非難を強めている（BBC NEWS｜JAPAN・ウクライナ・ブチャでの残虐行為、欧米が強い憤りを表明　ロシア外交官追放へ）。

　日本政府も６日、「多数の 無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪だ。処罰されなければならない」と松野官房長官が厳しく非難した（読売新聞オンライン・松野官房長官、ロシア軍の「民間人殺害は戦争犯罪だ」…日本政府として初の明言）。

　こうした状況にあって、鈴木議員の「なにが真実で、なにが正しいのか、受け止めに躊躇してしまう」という記述に違和感を覚える人は少なくないと思われる。鈴木議員はブチャで見つかった300以上の遺体は、ロシア軍によるものではなく、ウクライナ軍による自作自演とでも考えているのであろうか。もし、そうであれば、日本を含む西側諸国はウクライナのプロパガンダに騙されている、あるいは知っていて同様のプロパガンダを行なっているとでも考えているのであろうか。国会議員として見識を疑われる記述と言える。

■実際に流れたフェイクニュース

　ＳＮＳで気軽に情報発信ができる時代になり、社会に出回るフェイクニュースが格段に増えている。2020年の米大統領選では、当時のトランプ大統領が敗北を認めずにツイッターなどで情報発信を続けた結果、様々なフェイクニュースが飛び交った。中には、人民解放軍が米加・米墨国境に集結し、米国内に侵攻する準備ができているという、漫画の世界でも考えつかないような情報も流されている。

　それは極端な例であるが、ウクライナ侵攻でも同様にフェイクニュースは相当に流されてきた。激しい内戦があったシリアの映像や、2014年のロシアのクリミア侵攻時の映像をウクライナ侵攻での映像とするなどの例があるという（BBC NEWS｜JAPAN・偽情報の見分け方、専門記者が解説　ロシアのウクライナ侵攻）。

　特に戦争時には情報も混乱しがちであり、ニュースの真偽を見抜くメディアリテラシーが問われる。その観点から鈴木氏は冒頭の「なにが真実で、なにが正しいのか、受け止めに躊躇してしまう」という表現が使用したと思われるが、ウクライナ当局だけでなく、日本政府や西側諸国もその事実を認め、その前提に立って新たな対露政策を行うに至っているのに、それでも虐殺を含む事実の受け止めに躊躇するのであれば、自分の目で見て確かめたこと以外は真実と認めないと言っているに等しい。

■小島慶子氏も虐殺に無言

駐日ウクライナ大使ツイッターの写真から

　こうした例は鈴木議員だけではない。タレントでエッセイストの小島慶子氏は、自身のコラムの中で、ウクライナ侵攻に関して自分達ができる３つのことを息子たちに話しているとしている。その３つは「人道支援機関に寄付をすること」「誤った情報を拡散しないこと」「ロシアの政権とロシアの人びとを一緒にしないこと」（AERA.dot「幸複のススメ！」・小島慶子「ウクライナとロシアの人々のために 私たちが今すぐできる三つのアクション」）。

　誤った情報を拡散しないのはいいとして、小島氏の中で今回の虐殺はどのように捉えられているのか。同氏のツイッターを見る限り、虐殺については４月７日午前の段階で一言も触れられていない。ウクライナからの避難民を受け入れる我々の接し方に関する記事の紹介や、人道支援機関への寄付などを呼びかける内容のツイートはあるが、ロシア軍の残虐さを批判するツイートは見当たらない。

　一体、どういう基準で情報発信をしているのか、そしてニュースの真偽の見分け方はどのように行なっているのか、我々の理解が及ばない世界で生きているとしか言いようがない。

　ロシア軍はウクライナの女性をレイプしており、その被害も報じられている（COURRIER JAPON・我が子の前で何度も…　残忍すぎる「ロシア兵によるレイプ事件」をウクライナ議員が明かす）。ソ連軍の時代から戦時のレイプは横行しており、第二次大戦末期のベルリン、旧満州国、南樺太でもその類の話はいやというほど出てくる。

　小島氏は自身の夫が「歓楽街で女性をモノのように消費」（婦人公論.jp・小島慶子〈エア離婚〉を選んで2年「夫婦リセットか、続行か。いま心は揺れて」）したことを非難しながら、それなど問題にならない究極の女性への迫害に声をあげないことに、強い違和感を覚える。

■ごく簡単な善悪・正邪の区別

　ウクライナ侵攻はロシアによる帝国主義の時代さながらの侵攻であり、どんな理由があるにせよ許されることではない。さらに民間人の大量虐殺、レイプは戦争犯罪として責任を追及されるべきもの。

　この明白な国際法違反、戦争犯罪を鈴木氏は「なにが真実で、なにが正しいのか」と事実と認めることを躊躇し、小島氏は見て見ぬふりをしているようにしか見えない。

　こんな簡単な善悪・正邪の区別はないと思われるが、あれこれ理由を付けて巨悪を認めない、正視しようとしない人々を、誰が信用すると言うのか。その意味でウクライナ侵攻は政治家・ジャーナリストらが、どれだけ社会正義や人権に対する意識を持っているかを測定するリトマス試験紙になっている。そのことを鈴木氏と小島氏はよく認識した方がいい。