■師岡弁護士「ヘイトスピーチにあたります」

師岡康子弁護士（毎日動画の画面から）

　繁華街の吉祥寺で有名な武蔵野市の住民投票条例案は住民登録から３か月以上の18歳以上なら国籍を問わずに投票権を付与するという内容。

　松下市長は「多様性を認め合う町づくりを目指している。外国籍の人もコミュニティーの一員だ」と説明したが、一方で「投票結果が実質的に行政の拘束力を生むことについて、市から納得のある説明がなかった」「市民の理解が不十分」「排除や区別でなく、外国人投票権には一定の要件が必要」という反対の声が上がっていた。

　21日の採決では、自民・公明などの保守的なグループが反対し14票だったのに対し、立憲民主党系らの賛成は11票にとどまり、否決された。

　毎日新聞の問題の記事は同紙サイトの「毎日動画」内にある「ヘイトスピーチに襲われた街　住民投票条例案がきっかけ　東京・武蔵野市」。市議会の採決の１日前、12月20日に公開されている。ここで武蔵野市の住民投票条例案をめぐって市内で対立が生じ、ヘイトスピーチが行われたという内容。記事には後藤由耶麻記者の署名がある。

　ヘイトスピーチ問題に取り組む師岡康子弁護士（東京弁護士会）が、演説する人々の動画を見てヘイトスピーチと断定しているシーンを紹介する。

★男性の演説者①「国籍を有しない外国人に何で投票権だの選挙権だの、参政権を認める必要があるんだよ。外国人による侵略ですよ。」

★師岡弁護士「これは全く根拠がなく外国籍の人たちを敵視して、悪者扱いしていて、外国人を社会から排除しようとするものなので、これはヘイトスピーチ解消法２条のヘイトスピーチにあたります。」

★男性の演説者②「在留外国人が日本には100万人おります。中国共産党の命令によって人民解放軍の兵士になるんです。そして日本人を虐殺しまくる。（別のシーンに切り替わった後で）ここのコンビニ、必ず中国人がおります。」

★師岡弁護士「ヘイトスピーチが危険なのは差別を蔓延させて、そのターゲットになった人たちに対して、暴力を結びつける、暴力を煽るものなので、そこがとりわけて危険なんですが、これだと具体的な標的まで指しているわけですね。ここに今いるあの人が中国人で、あの人が危ないと。あの人は敵だと言って、攻撃を煽っているので大変危険なヘイトスピーチ解消法２条に当たるヘイトスピーチです。」

■ヘイトスピーチ解消法は理念法

多様な社会は結構ですが…

　師岡氏も弁護士ならお分かりだろうが、ヘイトスピーチ解消法はいわゆる理念法であり、罰則規定はない。川崎市のように条例で罰則を定めている自治体もあるが、武蔵野市はそのような条例は制定されていないと聞くし、松下市長も今後、その制定を検討する趣旨の発言をしている。

　つまり、現時点で武蔵野市でヘイトスピーチをしたとしても、ヘイトスピーチ自体で刑事責任を問われることはない（暴行などの教唆として責任に問われる可能性はあるが、それはヘイトスピーチ解消法ができる以前でも変わりはない）。

　逆にスピーチの内容を一方的に解釈し「ヘイト」と決めつけ、大声で演説を妨害するなどして表現者を萎縮させることの方が問題。そうした行為は憲法21条１項が保障する表現の自由への侵害、制約となりかねない。

　もし、仮にそうしたスピーチが倫理的に許し難いと考えたしても、上記の２つのスピーチがヘイトスピーチと言えるか疑わしい。まず、師岡氏が根拠とするヘイトスピーチ解消法２条を示す。

【本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）】

２条：この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。

■憲法は定住外国人の参政権保障せず

　条文から、ここからはヘイトと明確な一線が引けるほど単純なものではないが、外国人を「地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」とはどのようなものか、法務省がHPで３つの具体例を示している。

（１）特定の民族や国籍の人々を，合理的な理由なく，一律に排除・排斥することをあおり立てるもの （「○○人は出て行け」，「祖国へ帰れ」など）

（２）特定の民族や国籍に属する人々に対して危害を加えるとするもの （「○○人は殺せ」「○○人は海に投げ込め」など）

（３）特定の国や地域の出身である人を，著しく見下すような内容のもの （特定の国の出身者を，差別的な意味合いで昆虫や動物に例えるものなど）

（以上、法務省HP ヘイトスピーチ、許さない から）

　ここで男性の演説者①は外国人に参政権（住民投票の投票権と選挙権を挙げている）を与えるべきではないという主張をしており、師岡弁護士は（１）に該当すると考えたようである。しかし、演説者①は「（全ての）外国人に参政権を与えるべきではない」としているのであり、「特定の民族や国籍の人々」を対象としていないので、法務省の解釈からはヘイトスピーチには該当しないと思われる。

　何より「参政権を与えるな」という主張は排除・排斥とは異なる。合法的に日本で暮らす特定の外国人に（そこに住むのは問題ないが、参政権は与えるべきではない）と言っているに過ぎず、出ていけなど排除・排斥を求めるものではない。

　師岡弁護士の考えに従えば、現在、外国人に参政権を与えていない自治体は全て差別的な扱いをしていることになる。そもそも、定住外国人の地方参政権は憲法上保障されていない（最高裁判決平成７年２月28日ほか）。最高裁のお墨付きの主張をしてヘイトスピーチ扱い、師岡弁護士は最高裁が差別を扇動しているとでも言いたいのか。

■発言の前後を切って「ヘイトスピーチです」

　男性の演説者②についても、ヘイトと断定しているが、動画内では前後を切られて「ここのコンビニ、必ず中国人がおります。」という言葉しか聞くことができず、演説者がどのような趣旨で話したかは分からない。

　もしかすると前後を加えると（現在、多くの中国人が日本にいて、身近なところでは、ここのコンビニには必ずいます、それほど中国人は多く入っていて、住民投票の際には国防上問題のある意思表示がされるかもしれません）というものだったかもしれない。

　そうした前後の発言は全く示されず、師岡弁護士は「攻撃を煽っているので大変危険なヘイトスピーチ解消法２条に当たるヘイトスピーチです」と断定している。断定する根拠を示さずに断定する映像を見せて、毎日新聞は読者に理解してもらえると思っているのか、不思議に思う。

　さらに、ヘイトスピーチではないスピーカーに対しても差別主義者というレッテルを貼る。

★師岡弁護士「直接差別的な発言がないにしても、その周りで差別的なレイシストたちの団体が先ほどのような発言をしているの自体を批判しない。むしろそこと（条例反対との主張が）一体となってしまっているということ自体から、やはり差別を受けている人たちからすれば一体としての差別の扇動がなされているというふうに見えると思います。」

　師岡弁護士にレイシストとレッテル貼りをされた人たちの近くで、その発言を批判しないと、その人は差別の扇動をしているように見られる、と言っているようである。自分と政治的に異なる立場に立つ人を「レイシスト」と決めつける姿勢こそ、問題であると思う。

　武蔵野市で条例案に反対する演説をした自民党の和田政宗参院議員、長島昭久衆院議員らに（あなたたちは差別の扇動をしていると思われているよ）と言いたいのかもしれない。武蔵野市の条例案に反対する演説をしただけで差別の扇動と決めつけられては、まともな政治的主張などできなくなる。

■松下市長 政治家なら堂々と主張を

条例案否決後、会見した松下玲子市長（ANN newsCH画面から ）

　毎日新聞の動画記事は、こうした師岡弁護士の発言を延々と流し、登場する一般市民は全てヘイトスピーチをやめてほしいと口にする人ばかり。記事ではなく、プロパガンダと見間違うほどである。

　本来、問題の条例案は、外国人の住民投票の投票権を認めるか否かという、憲法上も大きな問題となった点をダイレクトに問うものである。憲法上、決着はついているのだが、武蔵野市の状況や市民の考えを総合して、武蔵野市なりの答えを出すことが求められている。それが地方自治の本来の姿である。

　有意義な論戦は大いに結構。しかし、松下玲子市長や毎日新聞の論調を見ると、条例案賛成ありき、反対派は差別主義者でヘイトスピーチをしているとレッテル貼りをしているのではないか。

　松下玲子市長が政治家として当該条例が必要であると信じているなら、堂々と主張し、市民に広く周知させ、幅広い議論をした上で市議会に判断を委ねればいい。それを、ほとんど周知のための活動をしないまま推し進め、反対派の中にヘイトスピーチをしているように見える者がいることを強調して、「反対派＝レイシスト」と決めつけ、自己の正当性だけを主張している。それを毎日新聞が煽り、報道ではなく、政治活動のような動画記事を公開する。

　何と不毛な負の連鎖か。彼らに求めるのは憲法21条１項の表現の自由、92条から95条の地方自治について、暗記するまで読めということである。