タンクマンを教えた６年前

UKRINFORM画面から

　筆者は2018年から日本語学校で１年、2019年からは専門学校で足掛け５年、中国人を含む留学生に日本語での小論文の書き方などを教えている。2018年頃は政治的な話も「あくまでも個人的な見解であるが」と断った上で、普通に話していた。

　中国人留学生も（先生の個人的な考えだから）と割り切って聞いていたのか分からないが、特に反論されたり反発されたりということはなかった。逆に天安門事件について「知らなかった、教えてくれてありがとう」というお礼を言われたこともあった（参照・中国人留学生に伝えた天安門事件とタンクマン）。

　2022年の秋頃のこと。いつものように筆者は留学生に小論文の問題を出した。ウクライナに関する話題で、ウクライナに武器の支援を続けるべきか否かを問うもので、ＮＨＫが昨年８月に放送した話題をベースにした。日本の高校生がウクライナからの避難民を招いて話を聞き、軍事侵略について聞くイベントの中で、日本人が「武器を供給したら戦争はいつまでも終わらない」と言ったのに対して、ウクライナの女性は「武器の供給は必要。装備がないとウクライナの民間人が死んでしまう」と応じた（ＮＨＫ・日本の中高生たちとウクライナの避難者が「平和」について議論）。

　この時に７、８人いる中国人留学生のうち３人の主張がほぼ同一だった。その内容を簡単に説明すると（ロシアとウクライナが戦っているのであるから他の国は介入すべきではなく、中立を守るべきだ。両国が戦えばすぐに決着するはずなのに、ウクライナに武器を支援する国があるため、戦争が長引いている）というもの。

　提出は授業内に出せない者は翌日に集め、この３通の小論文はいずれも学生が自宅に持ち帰って書いたものであった。３人のうち２人は授業中に中国語であれこれ話しており、内容について話をしているように見え、実際に提出されたものはほぼ同じ主張である。

中国政府の意向に反対するのは困難か

　この３人の起案について言えば、中国政府の主張をほぼ上書きしたものと言っていい。2022年秋の時点での中国政府の立場は概ね以下のようなものであったとされる。

　「中国はウクライナ情勢に関して総じてロシア寄りの中立という姿勢を維持している。中国はロシアの侵攻を侵略とは呼ばず、対露制裁に加わることもない。さらにロシアとウクライナの間を仲介するような動きもみせていない。ただし戦争を積極的に支持するわけでもない。」（防衛省防衛研究所主任研究官 山口信治・ロシア・ウクライナ戦争における中国外交 経団連タイムス）

　この起案に対して、筆者は「ウクライナの抵抗は個別的自衛権によるものであって正当であり、国連憲章51条で集団的自衛権が認められているのであるから、武器支援も国際法上正当なものと判断できると思う。日本の大学を受験するのであれば、書かれているような主張では高い評価は得られないのではないか」と意見を添えて返却した。

　この時に、中国人留学生も中国政府の意向に反対することは言いにくい、起案するのは難しいという立場があるのかもしれないと感じさせられた。というのも、この小論文は添削して返却する時に、学生１人１人に対して口頭で、日本語表現と内容に関するアドバイスをしており、クラス全員が起案者が何を書いたかが分かるようにしていたからである。

　もし、中国政府の意向に反対するような趣旨の起案をしていれば、他の中国人留学生に「あいつはこんなことを主張していたのか」と分かるから、彼らは書きたくても書きにくいことがあったのかもしれない。

　期末試験では、この問題を含む３つの問題から選択させて解答させる形式にしたが、件の中国人留学生３人はいずれも、ウクライナの問題を回避して別の問題を選択して起案した。この問題を中国政府の主張のまま書いても高得点は得られない、かといって中国政府に反する主張も書けない、それなら別の政治とは無縁の問題をという考えに至ったのかもしれない。

　実際、この３人は日本語はかなり上手く、選択した問題に対しては良い起案をして、良い成績を取った。

期末試験に書かれた中国政府批判

　ウクライナの小論文以後、筆者は授業中に政治的な話題に触れ、質問する際には「政治的な理由から言いたくなかったら、言わなくて結構です」と注意するようになった。

　さらに、別の科目の期末試験では自国の政治・経済などの状況で問題になっている点を挙げて、それに対して自分の意見を述べるという問題を出し、「書いた内容は基本的に外部に出さない。特に書いた本人の国の政府機関や、関係する団体や個人に示すことは絶対にしない。内容の一部を外部に紹介する時には、本人が特定されないようにする」と注意書きをつけた。

　このように秘密を守るとしたせいか、中国人留学生の一部はこれまでにない、大胆なことを書いてきた。留学生たちの安全を考えて詳細を明らかにするのは控えるが、簡単に言えば、中国に自由はない、１人（習近平国家主席を指しているのは明らか）が考えた通りの社会になっている、政府が変わらなければ中国はいつか解体される、あるいは少数民族に対する迫害を問題視する内容であった。

　もちろん、中国の留学生全員が同じ考えではなく、巧みに政治的な話題を避けるような書き方をしてきた学生もいた。留学生によって政治的な立場は様々であることは分かり、さらに中国政府にあからさまに反する言動は、授業中であれば非常に難しいことを、筆者は理解した。

帰国後に逮捕された香港出身の学生

天安門事件で有名になったタンクマン（TIME画面から）

　４月19日、産経新聞電子版があるニュースを報じた。日本に留学していた香港出身の女子学生が今年３月、帰国した際に日本での言動を理由に逮捕されたというもの。香港の独立を支持するスローガンを自身のフェイスブックに転載した行為が香港国家安全維持法（国安法）に違反するとされた。

　逮捕された学生は２年前、フェイスブックに香港の学生デモを支援するスローガン「香港独立は唯一の道」を転載。おそらく「香港獨立是唯一出路」という言葉と思われるが、それを香港当局は問題視し、国安法を適用したものと思われる。

　学生はその後、身柄の拘束を解かれたものの、パスポートを没収されて日本に戻ることができず、５月以降に起訴されるかどうかが決まるという（産経新聞電子版・香港当局、日本での言動を問題視　国家安全維持法違反で香港人留学生を逮捕）。

　以上は2020年６月に成立した香港国安法の問題であるが、それに先立ち、中国本土では2015年７月に国安法が制定されている。「国家安全維持義務の不履行又は国家の安全に危害を及ぼす行為があったときは、ともに法的責任が追及される」（第13条）（国立国会図書館調査及び立法考査局 主任調査員 海外立法情報調査室 岡村志嘉子・立法情報 【中国】国家安全法の制定）という内容であり、たとえ国外にいても、この法の対象となるようである。

　最近の留学生は、この法の存在を意識し始めているのは間違いないと思われる。何かと批判を受けることが多い中国からの留学生であるが、そうした事情があることは日本人として理解していく必要があると考える。

■バイデン米大統領「Yes」

会見するバイデン米大統領（ANN News CH画面から）

　バイデン米大統領はこの日、首脳会談後の共同記者会見で、記者の質問に答える形で武力による関与を肯定した。記者の質問は「ウクライナの紛争には米国は軍事的に直接関わりたくない一方で、台湾を防衛するためには直接関わりますか」というもの。これに対して「Ｙｅｓ」と明言したのである。

　「本当に？」と畳み掛ける記者に対して「そういったコミットメントを米国は示している」と加えた（ANN News CH・“有事の日米首脳会談”　バイデン氏、台湾有事の際は「防衛に関与」）。

　米国の台湾政策は台湾関係法（Taiwan Relations Act）がベースになっている。

【台湾関係法第２条ｂ項】

米国のポリシーは…

（４）平和的な手段以外によって台湾の将来を決定しようとする試みは、ボイコット、封鎖を含むいかなるものであれ、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、合衆国の重大な関心事と考える。（to consider any effort to determine the future of Taiwan by other than peaceful means, including by boycotts or embargoes, a threat to the peace and security of the Western Pacific area and of grave concern to the United States;）

（５）防御的な性質の武器を台湾に供給する。そして…（to provide Taiwan with arms of a defensive character; and）

（６）台湾の人々の安全または社会、経済システムに危害を与える、どのような武力行使または他の強制的な方法にも対抗できる米国の能力を維持する。（to maintain the capacity of the United States to resist any resort to force or other forms of coercion that would jeopardize the security, or the social or economic system, of the people on Taiwan.）

　これを読めば分かるが、台湾の味方をするものの、軍事的に介入するかどうかは明記されていない。歴代大統領も明言しないことで、中国に対する抑止力としてきた。ところがバイデン米大統領は従来の曖昧戦略に別れを告げ、台湾防衛への強い意思を示したのである。

■台湾は歓迎し中国は反発

　当然のように中国は反発する。中国外務省の汪文斌報道官は「強烈な不満と断固とした反対」を表明した上で「主権や領土の保全など核心的利益に関わる問題で、中国にはいかなる譲歩の余地もない」とした（産経新聞電子版・中国「言行慎め」　米大統領の台湾防衛発言に反発）。

　案外知られていないが、中国は台湾が独立を宣言した場合等には武力を含むいかなる手段を使っても阻止するという法律が存在する。これは中国大使館のHPに日本語で全文が掲載されている。

【反国家分裂法】

第８条：「台独」分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であれ台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる。…

　他国への非平和的手段の行使を法律で明記している国家は、世界でも中国ぐらいではないか。それも人口2000万人以上、民主的手段で国家元首を選出している国家への侵攻である。

　中国は一定の条件の場合、台湾に軍事侵攻すると法律で定めており、その場合、米国は軍事的に介入するとしたのであるから、米中が台湾で軍事衝突する可能性は飛躍的に高まったと言える。中国からの脅威にさらされている台湾にとっては、これ以上ないバイデン大統領の言葉である。

　台湾の外交部は「心から歓迎し感謝する」とのコメントを発表。さらに「台湾海峡の安全に対する中国の挑戦が国際社会の懸念を引き起こしており、私たちは今後、米国や日本などと連携を深めて共同で台湾海峡の安全を守っていく」とした（産経新聞電子版・バイデン氏防衛発言に台湾「歓迎し感謝」）。

■米中衝突で日本は…

　こうして米中が台湾をめぐって軍事衝突の可能性が高まる中、日本はどうすべきなのか。中国が直接、日本を攻撃することは考えにくいが、米国が攻撃された場合、集団的自衛権の行使が見込める。

　この集団的自衛権は国連憲章51条に規定されている。

【国連憲章51条】

「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。…」

防衛省（撮影・松田隆）

　国連加盟国の日本も当然に集団的自衛権は有しているが、従来の政府見解は「有しているが行使はできない」というものであった。つまり台湾をめぐって中国が米軍を攻撃したとしても、日本は米軍を助けることはできないというのが政府の見解であった。

　しかし、2014年７月１日、当時の安倍内閣は閣議決定で集団的自衛権の行使ができるように、憲法解釈を変更。もちろん、その行使には厳格な要件が存在する。自衛の措置としての武力の行使の新三要件と呼ばれるもので、この点は内閣官房のホームページに明示されている。

【自衛の措置としての武力の行使の新三要件】

・我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

・これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

（内閣官房・「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答）

　日本海や東シナ海で米軍が攻撃されたら、あるいは日本国内の米軍基地が攻撃されたら、政府が新三要件から集団的自衛権の行使に踏み込む蓋然性は高い。まさに台湾有事は日本有事。台湾外交部のコメント「今後、米国や日本などと連携を深めて共同で台湾海峡の安全を守っていく」はそうした事情を含めてのものと言っていい。

■歴史の転換点

　今回のバイデン米大統領の発言により、台湾有事の際には日米台の連合軍と中国が戦う構図が出来上がったと言えるのではないか。

　ウクライナ侵攻によって米国は、このままでは中国の侵攻も現実的なスケジュールに乗ってくると考えたのかもしれない。我々日本人は、憲法９条があるから戦争にならない、巻き込まれないなどと考えない方がいい。

　ウクライナ侵攻が平和であった時代に終わりを告げた。日本人も一国平和主義の幻想から脱却し、現実の国際社会に目を向ける時が来た。バイデン米大統領の発言は歴史の転換点となり得ると思う。