◆多文化共生、表面的な面白さの陰にある闇

奥富精一川口市議（撮影・松田隆）

　メディアは埼玉県南部地域の外国人と住民のトラブルを伝えない。私は現地で見たままの事実を、他に先駆けて報道して、社会に警鐘を鳴らそうと思う。私に人種や宗教を差別する意図はない。また、こうしたトラブルは、どの政治立場に立つ人でも困惑し、拒絶し、改善を求めるはずだ。奥富精一川口市議会議員（49歳、自民党）に案内をしていただいた。23年５月の休日に取材をした。

　川口市内のケバブ店を訪ねた。クルド人経営の店だ。店員は無愛想で日本語はしゃべれないが、料理は美味しかった。異国を感じることは楽しい。アマルさんというクルド人の20歳の解体工と話をした。会話は弾んだが、「どのような立場で日本にいるのですか」と聞くと、「政治難民です」と言って、その顔はこわばった。「本当に政治難民ですか」と重ねて聞くと、「トルコに帰ると迫害されます」と下を向いた。会話は終わった。

　街を歩くクルド人と思われる男性4人に声をかけた。最初はにこやかに挨拶を交わしたが、取材を申し込むと「日本語分かりません」と言って去っていった。「本当に日本語が分からないのかな。またクルド人の大半は政治難民とは思えない」。同行の奥富議員が首を傾げた。記者を警戒するのは当然だが、話せない事情があるのかもしれない。

　埼玉県南部の川口市、蕨市には、外国人が集住する。川口市の外国人住民は約３万9000人（21年12月末、同市統計）と、市人口約60万9000人の約6.4％を占め、その数は全国自治体で１位。国別に見ると、中国（２万2355人）、ベトナム（4296人）、フィリピン（2749人）韓国（2665人）、トルコ（1382人）の順だ。蕨市では同7571人（21年6月末）と人口の約10％を占める。

　しかし、埼玉県、川口市、蕨市、埼玉県警は、それ以上の情報を公表していない。特に外国人の世帯状況、収入や納税実態、外国人と住民とのトラブルの苦情件数を調べていない。県警は把握しているであろう、外国人とのトラブルの通報件数、各国、各民族別の犯罪の状況、捜査から得られる犯罪の詳細、傾向も明かしていない。「実態が分からなければ、対策も立てられません。データの開示を求めていきます」と、奥富議員はいう。この事実でも分かるように、地方行政は「共生」は唱えても、国は移民容認に舵を切っても、その準備が足りない。そして警察を含め外国人取り締まりに積極的ではなさそうだ。

◆外国人の危険運転が住民生活を脅かす

　奥富議員が今取り組んでいるのは、クルド人と住民のトラブルだ。（住民の証言や背景説明は以下の記事「埼玉県南部で外国人と住民のトラブル深刻化」）

　クルド人は川口市近郊に2000人程度いる。彼らはトルコのパスポートと観光ビザで来日し、その最中にトルコで迫害を受けると主張して、日本政府に難民申請を繰り返す。その決定が出るまでの一時的措置という名目で、日本で働き続ける。申請が却下されても、何度も申請を続けて日本にいる。奥富議員は「政治難民との主張は怪しく、就労目的での滞在が大半と思います。政治運動をする人がごく稀にいるようですが、川口に他国の紛争を持ち込まれても困ります」と述べた。また街での見かけるその数の多さを考えると、2000人よりもっといるような印象を持つ。実態が分からない。

　在日本のトルコ大使館はトルコに迫害される政治難民と自称するこの集団の保護も、住民と調和するようにという啓発活動もしていない。放置している。

　クルド人の法律違反に加え、警察による摘発は難しい迷惑行為、グレーゾーンの行為が問題になっている。具体的には、危険運転、改造車乗り回しと夜の騒音、ゴミ捨てのルールを守らずポイ捨てをする、深夜に集まり大声で会話する、放尿、地域からの孤立、企業による不法投棄、若いクルド人男性による日本人女性へのセクシャルハラスメント（つまりナンパ行為）、未就学児童の増加と一部の不良化という日本人にとって迷惑な行為だ。日本女性と結婚すると永住しやすいため、彼らはナンパに熱心という。

　特に今、クルド人の危険運転で、住民の生命と安全が危険にさらされている。昨年12月には川口市で日本人の68歳のひき逃げ死亡事故が起きて、クルド人の19歳の少年が逃走、出国しようとしたところを逮捕された。

　取材した日は休日で、奥富議員の車に同乗した。クルド人運転の車は少なかった。それでも２回ほどクルド人と思われる男が運転する車が、無理に車列に割り込もうとしたのを目撃した。「運転マナーを守っていません。私の周囲でも事故が頻発しています。無免許、無保険での運転、車の所有名義のずれも多そうで、日本の交通ルールを知りません」（奥富議員）。彼らが運転を学ぶ機会などないだろう。そして、この１～２年、改造車の深夜の騒音と暴走が目立つようになった。

　奥富議員の家の周辺では、この１年で５件ほど車の事故があった。一例を示すと、民家の塀に車が突っ込んだ。犯人はクルド人らしいが、結局特定できず、修理費用は住民が負担した。また別の例では、クルド人が追突事故を起こし、運転者がすり替わろうとした。無免許運転のためらしいが目撃者がいてそれが発覚した。警察が犯人を連行しようとすると、10数人のクルド人が集まって抗議のために騒いだ。

　川口市の赤芝新田地区では、トラックが狭い道を高速で走っている。この付近にクルド人経営の産業廃棄物、解体業者が集まり、そこに出入りする車だ。ここには通学ルートがある。非常に危険だ。「交通事故は処理が煩雑で、警察はクルド人が絡むと、微罪は事件化したがらないようです」（奥富議員）。

◆生活トラブル、注意しても改善せず

　小さい生活のトラブルが集積され、住民は苦しんでいる。川口市上青木のある公園を訪ねた。静かで清潔な住宅街だが、ゴミ集積所にはゴミが散らかっていた。近くにクルド人が集住するアパートが何軒かある。連休中にゴミを大量に捨て、鳥よけネットもかけないので鳥が袋をついばんでいた。それを地域住民が掃除をしていた。話を聞いた。

　「男性も女性も、ルールを守るように何度言っても聞きません。諦めています」。トルコ語の掲示を川口市役所に作ってもらったが、それでも決まった日以外にもゴミを出す。

　習慣の違いによるトラブルもある。クルド人は鳥に餌をやる。そのために、この近辺では鳩が増え、ゴミを散らかし、糞害にも悩むようになった。「住民との交流はないが、気の毒なことも見えます。大怪我をしたクルド人が朝、リハビリのためか、ぐるぐる公園の周囲を回っていることがありました。無保険でお金を節約しているのでしょう。地域の病院にはほとんど来ません。新型コロナの流行の際には、感染者が出たかどうかも分からないです」

　近くの小売店の店主に話を聞いた。この店の無料駐車スペースは、公園とともに夜にクルド人の溜まり場になる。また長時間、トラックを平気で止める。夜、異国の男たちが集まっていたら怖いだろう。またクルド人による性犯罪はまだ発覚していないが、女性へのナンパや声がけという、クルド人によるセクシャルハラスメントは頻繁にある。そのため夜に日本人が出歩かなくなり、売り上げが落ちた。「長時間停車する場合に、何度出ていってくれと言っても、なかなか立ち去りません」。

　クルド人同士による深夜の乱闘騒ぎもあった。住宅地の真ん中で突然、深夜に怒鳴り合いの声があった。警察が来ると、捕まった少数の人間以外は逃げていった。この近くには、クルド人だけが暮らすアパートがある。

　現場を見た住民の話を聞いた。「居住実態実態は分からないので、突然の事件でした。どの家族も狭い部屋に何人も住んでいます。若い男は外に出たくなるでしょう。良い生活をしているとは思えず気の毒です。地域から孤立して暮らしても不幸なだけだと思います」と同情した。

公園の注意書きにはトルコ語も見られる（撮影・松田隆）

　クルド人の住むアパートはどれも古く、外見上汚れ、周辺にゴミが多い。大家も利益が出ないので、建物の整備に金をかけていないのだろう。民族的習慣なのか女性は外に出ず、男は夜に外で集まる。それが住民には騒音で迷惑だ。奥富議員によれば、「挨拶の習慣がなく、声がけ、挨拶をしても、女性も男性も、誰も返事をしません」という。

　住宅街にクルド人経営とされるケバブ屋があった。コロナ流行の際の、飲食店の休業給付金目的だったらしく、ほぼ営業がないまま閉めてしまった。クルド人も悪いが、悪事を教える日本人がいるらしい。給付金が出たかは不明だ。

◆解体業、産廃業で働く中東の「政治亡命者」たち

ゴミ出しのルールも守られないことが多い（撮影・松田隆）

　川口市に住む外国人は、国ごとに働き口が違う。クルド人は解体業者、産業廃棄物業者が多い。川口市の赤芝新田地区には、都市計画法で開発が制限される「市街化調整区」が広がる。そこにクルド人経営の解体業者、産廃業者が集まっている。

　埼玉県の公開する産業廃棄物や解体業の許認可の許可情報を閲覧すると、いくつも事業者が入り組んで、事業内容を分かりづらくしていた。「法律や条例で禁止される、許可以外の産廃の処理、違法建築や土地開発が行われているようです」と奥富議員は指摘し、今、警察と行政に調査を依頼している。この地区の産廃業者が一回違法行為で摘発され、埼玉県から認可を取り消された。ところが新しいクルド系の事業者が、ほぼ同じ場所で事業を行なっていた。

　周辺の住民が抗議しても「分からない」と店番のクルド人が応対し、経営者は出てこない。土地を貸してしまう日本人がいるが、彼らも「分からない」と責任から逃れる。そしてクルド人が犯罪を起こしても、警察発表は「トルコ人」になってしまう。その「トルコ人」による窃盗、交通事故の報道が、埼玉県南部で少しずつ増えるようになった。逆に日本人による外国人嫌がらせなどは、誰も見たことはなかった。日本人は、外国人に気を遣っていた。

（後編へ続く）

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「外国人トラブル、埼玉県川口市の現状（上）暴走運転による住民の危険」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■法務大臣に代わり正体不明の「難民等保護委員会」

野党の法案が通れば日本は不法残留外国人天国に

　野党が共同で提出した難民保護法案では、難民等認定を現行の法務大臣から独立行政委員会である「難民等保護委員会」に移管することになっている。委員長・委員は国会同意人事とし（難民保護法改正案35条３項）、非常勤の専門委員を置くことができる（同41条）。

　また、一時庇護上陸（入管法18条の２）の許可について、現行制度では入国審査官が申請を受けて許可しているが、改正法では入国審査官が難民等保護委員会に通知し、同委員会が「申請者が明らかに難民等に該当しないと認められるかどうか」を審査した上で通知するとしている（「入管法改正案対案」全体像から、難民保護法改正案33条１項２号）。

　さらに法務大臣に難民認定申請をして仮滞在許可をもらう現行の制度から、申請先を難民等保護委員会に変更とし、同委員会は難民等の認定を行うことができるとする（難民保護法改正案３条）。委員会は認定したことを法務大臣に通知し（同４条１項）、法務大臣は申請者に仮滞在許可を与える。つまり、法務大臣は難民の認定に関しては決定権を有しない。

　難民の認定に関しても「…申請に係る外国人の主張及び立証の内容のみでは当該外国人が難民等であることを認めることが困難な場合であっても、当該外国人の供述の全趣旨及び事実の調査の結果に基づき、難民等の認定を行うことができる。…」（同３条３項）とかなり緩い規定になっている。外国人の言っていることが信用できるものでなくても全体の趣旨や、調査結果から難民認定ができるというもの。委員会が経済難民も、場合によっては出稼ぎにやってきた外国人も難民認定してしまう可能性があり、それを法務大臣は拒否できない。

　要は入国の審査について法務大臣が有する権限を「難民等保護委員会」に移管する内容と言っていい。委員長と委員は国会同意人事であり、任期は５年。一定の事由に該当した場合を除き意に反して罷免されない（同37条）。任命されれば、破産手続き開始などを受けない限り総理大臣でも罷免できない、強固な身分保障が得られる。一度、総理が任命すれば、政府は暴走する委員会を止める術はない。

■野党が描く日本の未来 不法残留外国人天国

法案を提出した野党の代表者たち（立憲民主党HPから）

　このような恐ろしい法案をよく考えたものだと思う。入国管理について現在の法務大臣が持つ権能を「難民等保護委員会」がそっくり受け継ぎ、難民の受け入れを一気に増加させる可能性がある。これに対し、委員長と委員が国会同意人事なので、暴走はしないという考えもあろう。

　しかし、個別の事例では専門委員が実質的に可否を決定するようになることが予想される。入国審査官という専門性の高い役人がいながら、その上にさらに専門性のある委員を置き、入国審査官の権能を奪ってしまうのである。専門委員に難民受け入れに積極的な者を入れてしまえば（国会同意は不要）、委員長も個別の案件にいちいち介入できない。しかも、前述のように「当該外国人の供述の全趣旨及び事実の調査の結果に基づき、難民等の認定を行うことができる」のであるから、専門委員に「全趣旨と調査の結果に基づきます」と言われてしまえば違法性の指摘は難しい。

　そのような専門委員の暴走を見て見ぬふりをする委員長を法務大臣はもちろん、総理大臣でも解任できないのだから、難民受け入れについて無政府状態を創出しかねない。言い方を変えれば現行の政府とは別に、難民受け入れ専任政府を創り出すようなものである。

　さらに「時限的な措置として、不法残留者等で一定の要件を満たした者に定住者の在留資格を付与」（立憲民主党・難民等保護法案・入管法改正案のポイント）するとしている。法を守って帰国した者が損をして、法を犯してうまく逃げ回った者が得をするシステムを誰が支持すると考えているのか。

　難民の受け入れ、入国管理は国のあり方にも関わってくる問題。対案として提出するとはいえ、野党が日本という国家をどのようにしたいのかが分かる内容である。

■独メルケル首相のマネをする野党？

　ここまで難民を受け入れたい野党の思惑が理解できない。ドイツのアンゲラ・メルケル首相が110万人を超える難民（主にシリアから）を受け入れ（UNHCR数字で見る難民情勢2018）、世界的に高い評価を得たことが頭にあるのかもしれない。

　しかし、そのメルケル首相の政策も国内では強い批判を浴び、2018年の地方選で大敗し、2021年の任期満了をもって退く意向を表明せざるを得ない状況になった。人口8000万人程度の国に110万人が押し寄せたら、国の社会・経済の混乱を招くことは容易に想像がつくが、メルケル首相は一体何を考えていたのかと思う。

　また、僕がミャンマーの留学生から聞いた話では「ロヒンギャの難民が日本に多く来ていますが、本当にミャンマー人なのか分かりません。日本に行きたくて、『私はロヒンギャだ』というミャンマー人ではない人が、結構います」とのことであった。日本ではあまり報じられないこのような話題も実際にミャンマー人に聞くと、「難民保護」という崇高な理念を利用して、不法入国を図る者がいるということの１つの証左であろう。

　野党の対案だから可決される可能性などないとは分かっているが、日本という国を土台から変えてしまうぐらいの破壊力のある法案を出す野党には恐ろしさを感じる。