北京政府の攻撃性

写真はイメージ（撮影・松田隆）

　高市総理が７日の衆院予算委で、岡田氏の台湾有事では集団的自衛権を行使できる存立危機事態になり得ると答弁したことに中国側が激しく反発し、日本は外務省の金井正彰アジア大洋州局長を北京に派遣し、中国外務省との協議を行わせている（JIJI.COM・外務省局長、中国側に反論　台湾有事発言巡り協議―北京）。

　中国側は薛剣駐大阪総領事が８日、Xに「高市首相斬首」を示す投稿（既に削除）を行い、また、中国外交部も「われわれは日本に告げる　台湾問題で火遊びをするな　火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」というポストを、公式アカウントから赤い背景に中国外交部の建物と思われるイラストがついた画像で投稿した（CHINA MFA Spokesperson 中国外交部发言人　11月13日22:56投稿）。

　これらの言動は台湾問題に対する中国の姿勢を示しているが、外交儀礼を逸脱しているのは疑いなく、多くの日本人の目には北京政府の攻撃性を感じさせるものに映っているのは間違いない。

　こうした異常とも言える反応は、日本が与野党で裏で示し合わせて台湾問題で強硬な政策を推進していると、中国指導部が疑っているからと想像できる。なぜなら、質問者の岡田氏は高市総理と非核三原則の見直しについて同様の見解を持っていると判断できるからである。

岡田克也氏の外相時代の答弁

　岡田氏は民主党の鳩山政権下で外相であった2010年３月17日、衆院外務委員会で非核三原則にも例外があり得ることを認める答弁をしている。

　「緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っています。」

　この答弁に対して、質問者の岩屋毅氏（自民党、後の防衛大臣）は「きょうは、そこまでの話が聞けてよかったなというふうに思います。やはり、その時の政権として、万やむを得なき場合には、非核三原則の一部にその例外が生じることがあっても止むを得ない、これは当然、そういう判断に立ってしかるべきだと私は思うんですよ。」と述べている（以上、第百七十四回国会 衆議院・外務委員会議録第５号 p6）。

　このように岡田氏は外相時代に非核三原則について「持ち込み」に関しては、緊急事態が発生した際に、時の政権が判断すべきという表現で核の持ち込みが容認され得ることを明確に示したのである。この時の見解は、昨日18日の小泉進次郎防衛大臣の会見でも「『持ち込ませず』の部分については、2010年当時の当時民主党政権でありましたけれども、岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えであります。」と明言されるなど、歴代政権にも踏襲されている（防衛省・防衛大臣記者会見 令和７年11月18日）。

　この日本の安全保障上、極めて重みを持つ答弁から15年後、当の岡田氏は今度は野党第一党の元幹事長という当時とは逆の立場で質問し、高市総理から台湾有事は存立危機事態となり得るとする答弁を引き出した。

　高市総理：台湾を完全に中国・北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか…やはり戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、これは、どう考えても存立危機事態になりうるケースであると、私は考えます。（参照・中国外交部警告文の大喜利大会に参加 “春望”版）

　これに岡田氏自身が明確にした非核三原則の例外の見解を加えると「台湾有事で存立危機事態に陥れば、日本は米国の核兵器の持ち込みを認める」という論理的帰結に到達する。なお、この時の外務副大臣は現在、国民民主党の榛葉賀津也幹事長で、この問題でも答弁している。実際にこの議論になった時には国民民主党も政府と足並みを揃える可能性はある。

　台湾問題を核心的利益とし、統一のためには武力の介入も辞さないとする中国政府にとって、高市総理の答弁は日米が核兵器を背景に台湾侵攻を阻止する構図となる。そして、その画を日本は与野党で描いている、と判断するのは当然と言える。

高市総理の思惑はどこに

　高市政権下では非核三原則の見直しの議論がなされる可能性が14日に報じられた（産経新聞電子版・高市政権で「非核三原則」見直し議論へ　安保3文書改定巡り　実現なら戦後の安保政策転換）。

写真はイメージ（ＡＩで生成）

　もともと、核シェアリングについては安倍晋三元総理がテレビ番組などで語っており、それを当時の岸田総理が否定している（参考・核共有反対「広島出身の総理として…」に違和感）。高市政権下で安倍元総理のプランが再び浮上する可能性は十分にある。

　こうした背景を考慮して、高市総理の答弁、中国側の反応を見ると、これまでとは違った景色が見えてくるように思えないか。高市総理はおそらくこうなることもあると想定して答弁したのではないか。米国もバイデン政権下で台湾有事での軍事的介入を明言している。台湾危機が迫っているとの認識を政府・与野党が共有しているとすれば、高市総理が思いつきで反射的に言ってしまったことなど考えにくい。

　日本国民も現在の台湾海峡が緊迫した状況になっていること、国際社会の現実に目を向けるいい機会になったように思える。

（SNS関連投稿⇨ X ）

山口敬之氏の連載が未掲載

花田紀凱氏（同氏のYouTubeチャンネル画面から）

　ジャーナリストの山口敬之氏は月刊Hanadaの常連のライターであり、安倍晋三元首相の暗殺に関して連載を続けている。ところが３月号に掲載予定だった第７回の掲載がなく、山口氏は自身のニコ生の番組の中で、その経緯を説明していた。

　これに対して月刊Hanadaの花田紀凱氏は「山口敬之さんは自らの番組その他であれこれ発言していますが、事実と異なる点が多々あるので、以下、経過を説明します。」（月刊Hanada プラス・山口敬之さんの連載『安倍暗殺の謎 第7回』を3月号に掲載しなかった理由を説明します｜花田紀凱）として、長文を掲載している。

　同氏は連載を掲載しなかった理由を「引用が非常に多い」「その引用も精密さを欠く」としている。山口氏としては月刊誌の連載が掲載されないということはライターとしての信頼に関わるだけに避けたいのは当然のこと。両者の言い分を外部から聞いただけでは真相はどうで、どちらにより負うべき責任があるのかは一概に言えない。

　ただ、花田氏の言い分を読むと疑問に感じる部分は少なくない。

　まず、山口氏から出稿があり、すぐに「ゲラ」を作って山口氏に送りＯＫをとっている。ゲラというのは新聞社でも用いるが、実際の誌（紙）面を事前に刷るもので、ライターから受け取った原稿を雑誌（新聞）の体裁に組んだものを指す。ゲラは誤字・脱字等を修正する程度で、ほとんどの場合そのまま誌（紙）面となる。

　ライターがゲラにＯＫを出したということは、通常、（これで掲載して結構です）という承諾を与えたことを意味する。編集部としては（これで掲載していいですか？）という前提でライターに聞いていると、おそらくほとんどの書き手は判断する。

　それをゲラが出来てから「引用が多い」などと言って、内容についてライターと話をする手順は明らかにおかしい。締切直前であっても、ゲラにする前に指摘してリライトしてもらうのが筋で入稿当日にゲラが刷り上がっているのであるから時間的余裕はあったはず。

　そもそも入稿時点で引用が多いことは編集者なら花田氏でなくても理解できる。「本文350行中、直接引用は132行、引用解説は107行」（同）というのが気に入らないのであれば、引用を大幅に削ってリライトすることになり、ほとんど全面書き直しである。それをゲラを刷る前に指摘しても再入稿は間に合わないと判断し、その時点で掲載しないことを決め、とりあえずゲラを刷ることで編集部に掲載意思があるというアリバイ作りをしたのではないか。花田氏の説明を読むと、そう感じるライターは少なくないと思う。

筆者と月刊Hanadaとの関わり

　こうした月刊Hanadaのやり方は、ライターとすればどの時点で掲載が正式に決まるのか分からないから非常に困る。これがライター１人で完結している場合ならまだしも、取材対象がいた場合には、その相手にもいつ掲載になるか説明できずライターとしての信頼に関わる。

　そうしたことを月刊Hanadaの編集部はほとんど考慮していないようであり、筆者も非常に痛い目に遭っている。

　筆者と月刊Hanadaとの関わりは３年前に遡る。2021年２月６、７日に「伊藤詩織さんへ強姦致傷被害者から」という２回の連載を当サイト上で行った。それが編集者の目に留まったのか、それをそのまま掲載したいという申し出があった。こちらとしては原稿を使い回しできるのであるから、ありがたい話ではある。ただし、当サイトの読者は、雑誌に全く同じ原稿が出ているのを見るとがっかりするであろうから、そこは２本の連載をまとめて大幅に書き換えて提出した。

　３月30日に原稿を提出したが掲載されないまま時が流れ、５月25日になって「原稿ですが、掲載はまだ先になりそうです。」という返信を最後に、結局、掲載されずに終わった。正直、（月刊Hanadaってこういう仕事の仕方をするの？）とがっかりしたのを覚えている。

元防衛大臣に取材

防衛省（撮影・松田隆）

　次に接点があったのが2022年11月20日。この時は筆者から同じ担当者に企画を持ち込んだ。非核三原則についての記事で、現行の三原則の遵守が本当に日本の国防上いいことなのかを問う内容。元防衛大臣に取材してコメントを入れ、記事に厚みを出すというものであった。

　企画書を出すなど何度か連絡をとり、11月25日に「12月２日までに8000文字で提出を」というメールを受け取った。元防衛大臣の取材が12月７日に設定されたので、12月３日に元防衛大臣のコメントを空白にした原稿を提出。７日に取材し、８日に空白の部分を取材の中から埋め、元防衛大臣にコメントのチェックをしていただき、８日夕に最終原稿を提出した。

　この時点で最新号への掲載は難しいと思っていたが、案の定、11日になって最新号への掲載は見合わせるという連絡が入った。掲載できないのは記事のバランスの関係で、内容は悪くなかったという。どういった理由にせよ掲載されなくなったため、筆者から元防衛大臣に「申し訳ありませんが、今号での掲載は見送られました」と伝え、謝罪した。元防衛大臣も忙しい中、こちらの締切日程を考慮してコメントのチェックに協力していただいたので、ライターとしては非常に申し訳ない思いであった。

　年が明けてからは「早くゲラを送ってください」というメールを出したが、「原稿を再度、編集長が読む段取りになっている」とのことで、なかなか送ってこない。そもそも前年末には「ゲラは年明けになります」と言っていたので、いつの間にか後退している点に不信感を抱かずにはいられなかった。

　年明けの2023年１月17日、ゲラが送られないまま編集者から台割りが決まり、次号への掲載が見送られたというメールが届いた。謝罪の言葉とともに、弊誌が多くの著者に迷惑をかけているという趣旨の内容であった。また、新たに、ウェブであれば早めに掲載できるという提案がされていた。要は誌面ではもう掲載する気がないということに読めるし、実際、そうなのであろう。

　こちらとしては、もう一度、元防衛大臣に連絡して「すみませんが、掲載が見送られました」と報告して、謝罪しないといけない。そして、「ウェブなら掲載しますと言っていますが」と新たな提案をすることになる。

　ーーそんなことができるはずない。掲載すると言って何度も直前でひっくり返されてきたのであるから、今回も「やっぱりウェブでの掲載も見送らせていただきます」と言われる可能性は否定できない。合計３回「今回は掲載されませんでした」と取材対象に言うライターを誰が信じてくれるというのか。

迷惑をかけている認識があるなら

　こちらとしてはウェブなら絶対に掲載すると確約が取れたら、元防衛大臣に話をするというところがギリギリの譲歩、着地点である。その確約も編集担当ではなく、責任者の確約でないとまたひっくり返されかねない。その点を聞くと「お約束してWEBで配信しなかったことはございません。」という返事。過去の配信実績ではなく、編集長が今回、必ず配信しますという確約を求めているのに、この返答である。

　やむなく、ほぼ最後通牒と言っていい内容を伝えた。

　「私に希望（筆者註・ウェブでの掲載を望むか）を聞くということであれば、まず、今回は必ず雑誌に掲載する、もしくはwebで公開するという言質を、責任者（筆者註・花田紀凱氏）の言葉として与えてください。交渉はその後です。もし、それができないなら、原稿を引き上げます。私の希望を聞かないと編集長と相談できないということであるなら、相談はご無用です。原稿を引き上げます。」

　これに対して、編集者からの回答は「必ずウェブで配信することは約束できる」というものであったが、あくまでも編集者からの回答で、こちらが求めた責任者の担保は得られなかった。この時点で交渉を打ち切り、原稿を引き上げたというのが経緯である。

　多少なりとも関わりのあった編集者だけに、最後に社会人の先輩としてあえて苦言を呈した。憎まれ役になっても、編集者が何か思うところがあれば今後の彼の人生に役立つのではないかと思ったからである。

　「○○様（編集者）もおっしゃったように『多くの著者にご迷惑をおかけしております』という状況であれば、迷惑をかけないようなやり方をされたらいかがでしょうか。非常に厳しい言い方になりますが、他人への迷惑や他人の犠牲の上に成り立つビジネスはいずれ、破綻すると思います。失礼なことを書き連ねましたが、厳しいことを申し上げるのも、ここまでお世話になったことへのせめてものお礼と思っていただければ幸いです。」

起こるべくして起きた

写真はイメージ

　この後、花田編集長にメールを出し、原稿を引き上げたことを伝えた。ライターが出版社から原稿を引き上げるということは、もうその会社とは二度と縁がなくなることを意味する。フリーのライターとしては避けたいことではあるが、正直、もう月刊Hanadaとは関わりたくないという気持ちであった。それは今でも変わらない。

　同業他社の人と話をしたが、業界内でも月刊Hanadaのやり方には批判の声が強いという。「出版する２倍、３倍の量の原稿を集め、その中から気に入ったものをピックアップしていく。雑誌が勢いのあった昔ならともかく、今はそんなやり方が通用する時代ではない。」と半ば呆れたように話していた。

　おそらく、月刊Hanadaでは筆者のような問題は数多く発生しているのであろう。いずれ、おおごとになるのではないかと思っていたら、同誌のエース格の山口氏との騒動である。「起こるべくして起きた」というのが正直な感想である。花田氏が変わらなければ、同じ問題は発生すると思う。

　最後に筆者が原稿を引き上げた後、花田氏に送ったメールの一部を示す。

　「花田様をはじめ、皆様には大変お世話になりましたが、その間、一度も貴誌の力になれなかった私自身の力量不足、そして、皆様に余分な負荷をおかけしてしまったことを心苦しく思っております。その点、お詫び申し上げます。これまでのご厚情に感謝申し上げるとともに、今後の貴誌のますますのご発展をお祈りいたします。」

　花田編集長から返事はなかった。

■安倍元総理の核シェアリング発言

核シェアリングについて語る安倍元総理（フジテレビ画面から）

　安倍元総理の核シェアリングに関する発言が出たのは２月27日のこと。フジテレビ系の「日曜報道 THE PRIME」に出演し、欧州で独、伊などの核シェアリングの例を引き合いに出し、以下のように話した。

　「世界はどのように安全が守られているかという現実の議論をタブー視してはならない。日本の国民の命、国をどうすれば守れるか、さまざまな選択肢を視野に入れて議論するべきだ」これに橋下徹元大阪市長が「核共有の議論は絶対に必要」、非核三原則について持ち込ませずの部分を見直すように求めた（FNNプライムオンライン・「核共有の議論必要」で安倍氏と橋下氏が一致）。

　この連載を第１回から読んでいただいている方にはお分かりと思うが、両者の意見は佐藤栄作元総理が考えていた（三原則は米国の拡大抑止に依存することを前提とし、それへの依存が日本の安全保障上適切ではないと判断される状況になれば、見直されるべきことを意味する）という考えに沿ったものである（参照・連載（２）鳩山政権で佐藤栄作氏遺志）。

　これに対する野党の動きは素早かった。発言の翌日の28日、参議院予算委員会で田島麻衣子氏（立憲民主党）が質問し、岸田総理は以下のように答弁した。大事な部分なので、全文を示す。特に赤い太文字にした部分に注意していただきたい。

　「このご指摘のニュークリアシェアリングという課題ですが、その中身について、平素から自国の領土に米国等の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって自国の防衛のために米国の抑止力を共有する、そういった枠組みを想定しているものであるとしたならば、これは今外務大臣から申し上げたように、この非核三原則を堅持するという我が国の立場から考えて、これは認められないと認識をいたします。」

　これは常時、米国の核を日本国内に置いて有事に備え、有事の際には自国の戦闘機等で核兵器を運搬、使用する、そういう前提なら、非核三原則に反すると言っているに過ぎない。問題は赤い太文字の部分。反対解釈をすれば有事に国内に置くタイプの核シェアリングは認められるのである。

　緊急時に核兵器を積んだ原子力空母を寄港させることは非核三原則に反しないというのが従来の政府の立場であるから、そこで持ち込まれた核兵器を日本の戦闘機等で運搬して防衛のために使用することは日本の個別的自衛権の範囲として認められる余地を岸田答弁は残している。

　そして、安倍元総理は非核三原則のあり方を議論すべきであると提言しているのであるから、「平素から」を認めるといった解釈の変更をしてもいいのではと言っていると考えられ、その部分の議論をする、しないには言及せず、「その前提では非核三原則に反するから認められません」と現時点での政府解釈を述べているのである。

■もし、こんな質問をしていたら…

　上記の答弁を考えた役人は何と優秀なことかと思う。佐藤元総理の考えを正確に言葉にしている。そして、質問者は「非核三原則を堅持」という答弁を引き出せたから満足するに違いない。実際、質問した田島氏は「はっきりとした答弁をありがとうございます。しっかりと元総理にもお伝えください、その考え方。よろしくお願いいたします。」と応えている。おそらく、これまでの政府の立場と何も変わることなく、緊急時には非核三原則が守られないことがあるという答弁であることに気付かなかったのであろう。

　もし、田島氏が次のように質問を続けたら、どうなったであろうか。

　仮定の質問Ａ：日本の安全保障上、極めて厳しい状況が迫った時に核兵器を搭載した米空母が寄港を要請した場合、従来の政府見解からすれば認めることもあり得るはずです。それによって持ち込まれた核兵器を日本の戦闘機に搭載し、防衛のために敵に対して使用する場合、非核三原則に反しますか。

　岸田総理としては「我が国は非核三原則を国是としており、それに沿って適切に対処します」とだけ答えて、逃げるしかない。

　その辺りの仕組みを全く理解できていないであろう田島氏を小馬鹿にしているわけではない。同じ青学大で学んだ者としては、そこに気付くぐらいの注意力を発揮して欲しかったとは思うが、ほとんどのメディアも「非核三原則を堅持」の部分を強調し、安倍元総理の野望は直ちに否定されたというニュアンスの報道を行なっているので、仕方がないのかもしれない。

■食い下がる小西議員の思惑

　佐藤元総理の緊急時には守られないこともある非核三原則の考えをはっきりと口にしたのは民主党政権下での岡田克也外相（当時）である。前回も紹介したが、2010年３月17日の衆院外務委員会で「緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っています。」と答弁した。

　この答弁は「持ち込ませず」については原則が守られない場合があるというもので、安倍・岸田両内閣が踏襲することを明らかにしている。そして、この岡田外相の答弁からしても、米国の核を日本が運用したからといって核兵器を日本が持っていると解釈できるかは微妙。ドイツなどの核シェアは最終的な使用の決定権は米国大統領にあるため、シェアの相手が運搬しても、それは民法で言うところの占有に過ぎないと考えるのが通常の解釈で、それを使用権を含めた「持っている」と解釈するのは無理筋であろう。

　仮に安倍元総理の核シェアリング構想が検討された場合、立憲民主党としては仮定の質問Ａのような運用を政府が検討した場合、岡田答弁がある以上、それに反対できない。現在のように１週間に２、３回、北朝鮮のミサイルが飛んでくる状況は「平素」ではない、日本の安全が守れない事態になっていると解釈し、持ち込ませた場合、持ち込ませること自体は争えず、平素の解釈の違いだけで反対することになる。このように岡田答弁は現在の立憲民主党の政策を遂行する上で大きな重石となっている。

　そこで考えられたのが緊急時に核兵器を持ち込むことまでは認めるが、戦闘機等で運搬するまでの段階において三原則の「持たず」に反するというロジック。あるいは共有という言葉から、日本にも所有権の一部があり、「持っている」と解釈するものである。それらを政府が認めるなら、岡田答弁を党として認めても、「あれは持ち込ませずだけを例外としたもの」として、「『持たず』に反する」という理由で核シェアリングの構想に反対できる。

　それを国会で質問したのが同党の小西洋之議員である。３月７日の参議院予算委員会で、安倍元総理の核シェアリングの発言に関して、非核三原則の「持たず」に反するのではないかと食い下がった。

小西：自衛隊の戦闘機などが核を日本防衛のために使用するというケースですが、そうしたケースは非核三原則の何に違反するとお考えですか。

質問する小西議員（Nth国会画面から）

岸田：…少なくとも非核三原則の持ち込ませずとは相入れないと考えております。

小西：持たずはどうですかね。…国内に持ち込んでその運用の訓練を積んで、命懸けの訓練を積んで、いざという時には自衛隊が使うわけですから、これ核兵器もっていることと同じではないんですか、実態として。

岸田：…核共有…については…詳細について政府として、これ内容、この検討したことはありませんので、…一般論としましても持ち込ませずの部分にこれは相入れないのではないかと考えているところであります。

小西：いや、非核三原則の持ち込ませずに該当するのは、これは小学生でも分かることですね。検討したことがないんでしたら、今検討していただけますか。…実質的に持っているという、持たず、非核三原則の持たずに当たり得るとお考えになりませんか。

　この後、議論は平行線をたどり、小西氏は政府の見解の委員会提出を求めたが、委員長から拒否されている。

■残された時間は長くない

　小西議員は岡田答弁を前提にしても安倍元総理の核シェアリング構想、その議論の進展を何とか潰したかったに違いない。その食い下がり方は異常であったし、これらの答弁の前には岸田総理に「格調高い答弁をありがとうございます」などと煽てており、何とか口を滑らせることを狙っていたのかもしれない。そして、小西議員の質問の４日前に立憲民主党が核シェアリング発言に対する党の見解を政調会長の談話として発表したのは、核シェアリングが三原則の「持たず」に該当するという確証が得られなかったからと思われる。

　結果として岸田総理は従来の政府見解を後退させることなく、核シェアリングの議論を以後、可能な状況は残した。最低限の仕事はしたということであろう。

　北朝鮮の核の脅威が日々、強くなる中、日本は今、核政策を含む国防のあり方が問われている。その手始めとして、日本の防衛を縛る非核三原則の見直しは必要であり、そのためにも非核三原則がどのような性質を持っているのか、我々国民がその正確な理解をすることが重要である。我々に残された時間は皆が思っているほど長くないと思う。

終わり

（第２回に戻る）

（第１回に戻る）

■国会決議の法的拘束力

佐藤栄作元総理（首相官邸HPから）

　前回、お伝えしたように、1968年（昭和43）に佐藤栄作総理が施政方針演説の中で言及した非核三原則は単独で打ち出されたものではなく、４つの核政策の１つとして出されたものであった。その結果、三原則は米国の拡大抑止に依存することを前提とし、それへの依存が日本の安全保障上適切ではないと判断される状況になれば、見直されるべきことを意味していた。そのため、佐藤総理は野党からの非核三原則に関する国会決議の提案について他の核政策が国民に十分理解されない限りは決議は時期尚早ということで拒否している（1968年２月６日の衆院予算委）。

　実際に国会決議がなされたのは、その３年半後、1971年（昭和46）11月24日の衆議院本会議の場であった。さらに1976年（昭和51）には衆参の外務委員会、1978年（昭和53）に衆議院本会議、1981年（昭和56）衆議院外務委員会、1982年（昭和57）衆参の本会議で決議がなされている。

　もっとも、非核三原則はあくまでも政策上の「原則」に過ぎず、原則は例外を伴う。佐藤総理としては、非核三原則は４つの核政策の中の１つであり、決議された非核三原則の趣旨は米国の拡大抑止が機能しない状況になれば、見直される趣旨であることを含んでいる。そのような性質の非核三原則が決議されたという認識である。

　これは決議を曲解しているのではない。その後の内閣でもその考えが踏襲されていることから、公的見解と言い得る。それがはっきりと示されたのは、皮肉にも民主党政権下でのことであった。

　その点はひとまず措くとして、それら多くの国会決議が佐藤総理のような考えを含まないものであるという考えをする人もいるかもしれない。そうした主張に対しては、仮にそうだとしても、国会決議には法的拘束力はないことから、政府が非核三原則の例外を認めたとしても、それは違法になるというものではないという反論が可能である。

　そもそも国会決議に対して政府の負う責任は、決議の趣旨を尊重し、実現のために努力すべき政治的責任程度に過ぎない。実際に、決議に法的拘束力がないことはこれまで中曽根康弘総理ら多くの政府関係者が答弁している。たとえば1998年（平成10）に大森政輔内閣法制局長官は以下のように説明した。

　「政府といたしましては、議院の意思として示された議決の趣旨を十分尊重して行政を遂行する責務を有することは当然でございます。ただ、法的拘束力があるかということになりますと、法的拘束力まであるというわけではございません。もし、国会が内閣を法的に拘束し、縛ろうという目的がある場合には、法律の形式でその意思を確定する必要があるということが言えようかと思います。」（1998年３月３日・衆議院予算委員会にて）

　このように岸田総理が国是と表現した非核三原則は、法的拘束力のないものである。なお、1976年の決議以降、「国是」という表現が使用されている。

■佐藤栄作氏の遺志は民主党政権下でも

答弁する岡田克也氏（日本共産党チャンネル画面から）

　佐藤総理の考える非核三原則がその後の内閣にも踏襲されていることがはっきりとしたのが、2010年（平成22）３月17日の衆議院外務委員会でのことであった。民主党の鳩山政権下、岡田克也外相は以下のように答弁している。

　「緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っています。」

　この答弁に対して、質問者の岩屋毅氏（自民党、後の防衛大臣）は「きょうは、そこまでの話が聞けてよかったなというふうに思います。やはり、その時の政権として、万やむを得なき場合には、非核三原則の一部にその例外が生じることがあっても止むを得ない、これは当然、そういう判断に立ってしかるべきだと私は思うんですよ。」と述べている。

　この後、岡田氏は笠井亮氏（日本共産党）の質問に答え、さらに詳細に答弁した。このやりとりは現在でも、日本共産党チャンネルで視聴が可能である。

　「非核三原則というのは、これはやはり日本自身を核の脅威から遠ざける、こういう考え方に立って行われているものだと私は認識いたしますけれども、いざという時の、日本国民の安全というものが危機的状況になった時に原理原則をあくまでも守るのか、それともそこに例外をつくるのか、それはその時の政権が判断すべきことで、今、将来にわたってそういうことを縛るというのはできないことだと思います。」（日本共産党チャンネル・非核三原則を堅持せよ　笠井議員）

　なお、岡田外相はこの時、非核三原則を法制化すべきと迫る服部良一氏（社民党）に対して、鳩山内閣ではそういう考えはないと一蹴している。

■立憲民主党の曖昧戦略

　このように岡田外相は1968年の佐藤栄作総理の胸中を、41年後に代弁したと言っていい。この考えを2014年に安倍内閣が、そして2022年に岸田内閣が踏襲していることを明らかにしている。

　一方、岡田氏が現在所属する立憲民主党では、2022年３月３日、ロシアのウクライナへの軍事侵攻後、安倍元総理が核シェアリングに言及したこと、あるいはプーチン大統領が核兵器の使用をにおわせたことについて、小川淳也政調会長名で「非核三原則を堅持していく」という談話を発表した（立憲民主党・【談話】非核三原則を堅持していく）。

　立憲民主党のいう非核三原則は、岡田克也氏が答弁した「日本国民の安全というものが危機的状況になった時に原理原則をあくまでも守るのか、それともそこに例外をつくるのか、それはその時の政権が判断すべきこと」という考えを容認しているのか、発表された談話を見るだけでは判然としない。

立憲民主党の小川政調会長（左）と岡田克也氏（両氏HPから）

　ちなみに同党の政策集（外交・安全保障）には非核三原則についての言及はなく、「核兵器廃絶、人道支援、災害救援、経済連携、文化交流などを推進して人間の安全保障を実現するとともに、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する開かれた国益を追求します。」とあるのみ。

　結局、立憲民主党は民主党政権下で非核三原則も例外がある、あるいは場合によっては見直しが必要と認めたことについて、なかったことにしている、聞かれるまで黙っているという方針なのであろうか。こうした方法で国民の信頼が得られると思っているのか、理解に苦しむ。

　このような同党の論理的な行き詰まりを解消しようとしたのが、同党の小西洋之氏であるが、その思惑は失敗に終わっている。その点は次回に。

（第３回最終回に続く）

（第１回に戻る）

■北朝鮮によるミサイル発射続く

写真は防衛省

　北朝鮮のミサイル発射について、APEC首脳会議に出席中の岸田文雄総理は米国など６か国の緊急会合に参加し、「最も強い言葉で非難する」との認識で一致したことを示した。岸田総理の話では今年に入ってから北朝鮮のミサイル発射は50発以上で、これまでにない高い頻度で発射を繰り返している。これに対して日本政府は遺憾の意、言葉による批判を繰り返すのみで、一向に北朝鮮が止める気配はない。

　力の信奉者である金正恩に「国際紛争を解決する手段として武力の行使を永久に放棄」した日本の総理大臣が何を言おうが何の効果も発揮しないのは明らか。2021年１月の時点で、北朝鮮が保有する核弾頭の数は40～50発とされる（ストックホルム国際平和研究所・Global nuclear arsenals grow as states continue to modernize–New SIPRI Yearbook out now）。これらが日本に向かって発射される可能性はあり、日本としては迎撃ミサイルで撃ち落とすか、あるいはこれから本格的に研究が進むと思われる敵基地攻撃で破壊して防ぐしかない。

　いずれも米軍との協力が不可欠であるが、忘れてならないのは、それで完全に防げる保証はないこと。北朝鮮の核弾頭が仮に50発あって、それが全て日本に向けて発射されるのは考えにくいが、仮に10発が発射された場合、敵基地攻撃と迎撃ミサイルで９発を破壊しても、残った１発が着弾すれば、多くの国民の生命が奪われ、街は破壊され、甚大な被害が生じる。

　それを防ぐために確かな迎撃体制の構築と、強力で正確な敵基地攻撃能力の保持が急がれるが、同時に、北朝鮮に核兵器の発射ボタンを押させない抑止力を高めることを忘れるべきではない。日本の場合、核による抑止力は米国頼み。しかし、日本は核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としている（2022年参院予算委での岸田総理答弁から）。米国に「核で守ってください」と頭を下げながら、「持ち込ませない」と作戦計画の手足を縛るルールを押し付けている。

　たとえば、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦の日本への入港を認めなければ、北朝鮮の沖合での展開は時間が必要になる。相手の先制攻撃に対して、自国の核戦力の一部を残存させて報復攻撃で相手に確実に打撃を与えることで核攻撃を抑止する相互確証破壊戦略を米国が北朝鮮に対して取りにくくしている。

　仮に日本が非核三原則のうち、持ち込ませずだけでも解禁すれば、北朝鮮には相当なプレッシャーになるはず。そうした国民を守るための戦略を岸田総理は全く描いていないようである。

■いつから憲法９条レベルになったのか

佐藤栄作元総理（首相官邸HPから）

　以上のように米国による相互確証破壊戦略の一環として非核三原則を見直すことが北朝鮮を抑える有効な手段の１つであることは疑いない。では岸田総理が国是と言う非核三原則を変更することは可能なのか。

　そもそも非核三原則は法定されたものでもなく、もちろん、憲法で定められているものでもない。代々の政府が政策として引き継いできたものにすぎず、岸田総理が今日にも「非核三原則を見直します」と閣議決定すれば、見直されてしまうレベルの話である。非核三原則の見直しを口にするだけでエキセントリックな反応が出ることから、憲法９条レベルの金科玉条と考えている人が多いのかもしれないが、それは大きな間違い。

　そもそも、非核三原則を唱えたのは佐藤栄作元総理である。1968年（昭和43）１月27日、施政方針演説で「われわれは、核兵器の絶滅を念願し、自らもあえてこれを保有せず、その持ち込みも許さない決意」としたのが、スタートとされる。もっともその前年の1967（昭和42）12月８日の国会質疑の中でもこれに似た話は出されている。衆議院本会議で「政府としては、小笠原（諸島）の返還と関連して核兵器の保有をせず、その持ち込みを認めないとの従来の方針を変更する考えはありません」と答えた。

　非核三原則は、NATO加盟国であるドイツが米国と核シェアをしていることなどを考えれば、かなり厳しいルールである。このような厳しいルールを、冷戦期の自民党政権が認めたのは今から思えば信じ難いが、実はこれには事情がある。

■佐藤栄作元首相の思惑

　当時の佐藤総理は核政策の４つの柱を挙げ、その中の１つが非核三原則であった。1968年（昭和43）2月６日の衆院予算委で以下のように答弁している。

　私は、核政策に対する４つの柱ということを今まで申してきております。そのうちの１つが核兵器に対する三原則であります。したがいまして、核軍縮、第３が平和利用、第４がそういう下においては、現実に日米安全保障条約、この４つを実は申しておるのであります。

　この答弁について「非核三原則の堅持が、米国の拡大抑止に依存することを前提条件としていることに着目しなければならない。もしも米国の拡大抑止の信頼性が低下し、それに依存することが日本の安全保障上適切ではないと判断される状況になれば、非核三原則は見直されるべきことを意味するからである。」（日本人のための核大事典・日本安全保障戦略研究所編著　国書刊行会 p139-140）と解説されている。

写真はイメージ

　その上で「佐藤首相と自民党の幹部は、非核三原則を他の政策と結びつけることにより、地域内での深刻な核拡散、あるいは米国の拡大抑止の『機能不全』など、状況上やむを得なくなれば、日本が核開発をする余地を残そうとした。」（同 p140）とする。

　このように非核三原則は他の政策とセットとなって政府の方針として定められたことを、一体、メディアを含め、どれだけの人が認識しているのか。

　実際、当時の野党は非核三原則について国会決議をしようとしているが、政府側から理解を得られずに見送られている。前出の衆院予算委でのやり取りが議事録として残っている。

山本幸一議員（日本社会党＝現社民党）：…総理のおっしゃる三原則、私はこの三原則を国会は総理の宣言を支持する、その支持は国会の意思である、こういう決議を出そうと思うのです。野党４党、これは出します。これに対して総理は反対されるのですか。（以下略）

佐藤栄作総理：…いわゆる非武装中立をとっておっておられる社会党の方々、私どものように安全保障条約の下において、この核兵器の三原則を守り抜いておる者と、これが同一の決議ができるものかどうか、どうもこの点だけは一緒だから一緒になろうじゃないかと言われましても、国民は大変迷惑するのじゃないか。…核政策に対する４つの柱、これについて十分の相談ができて、そして国民の間にその方向が決まれば、それはそれで決めていいだろう。その問題が決まらないうちに、ただいまやることは時期尚早だということにもなるのであります。

■佐藤総理答弁から54年後「国是」に昇華

　このように佐藤総理は明確に非核三原則が他の政策とリンクしたものであることを明言し、三原則だけが一人歩きをすることを警戒していた。

　それから54年後の2022年３月７日、参議院予算委員会で岸田総理は、安倍元総理が口にした核シェアリングに関する質疑で「我が国は、非核三原則を国是として堅持していると考えております。」と答弁した。

　佐藤総理の発言から半世紀を経て、元総理が遅れていた非核三原則の一人歩きが始まった瞬間でもある。岸田総理は、佐藤総理の核政策に対する４つの柱を知っていたのか、そして、三原則はその中の１つであることを理解できていたのか、疑問が残る。

（第２回へ続く）

■日本にとって大きな損失

フジテレビ画面から

　安倍元首相は午前11時半頃、奈良市内の路上で街頭演説をしているところ背後から山上容疑者に銃撃され、午後５時過ぎに搬送先の奈良県立医大病院で死亡した。病院の会見では頸部に２箇所の銃槍があり、弾丸によるものとみられる傷は心臓に達していたという（カンテレ・【速報】安倍元首相が死亡　搬送先の病院で確認　奈良市で演説中に銃撃され　病院会見「弾丸の傷が心臓に」）。

　今年２月、ロシアがウクライナに侵攻し、日本でも従来の専守防衛で国が守れるかを真剣に考えなければいけない必要に迫られている。その大事な時期に安倍元首相がいなくなるということは、日本にとって非常に大きな損失であるのは間違いない。

　ロシアの侵攻から３日後の２月27日には安倍元首相がＮＡＴＯの核シェアリングを引き合いに、日本でも核シェアリングを議論する必要性があると主張した。ひと昔前なら、非核三原則を見直す内容の発言をした政治家はメディアからの総攻撃を受けて釈明に追われていたはず。それを堂々と口にできるのは、世論に阿るのではなく非難を恐れずに自らの理念の実現を最優先にする元首相だからこそであろう。

　日本国憲法前文にはこうある。

　平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

　憲法は「外国の人は公正で信義に厚い」から、それを信頼して日本国の安全と生存を保持しましょう、と言っている。これまでの中国・北朝鮮、そして今回のロシアの行動を見れば、憲法の理念が机上の空論でしかないかが解ろうというもの。「平和を愛する諸国民の公正と信義など信頼することはできないため、自らの手でわれらの安全と生存を保持しようと決意した。」というのが、これからの日本の生きる道であるのは容易に理解できる。

　子供でも理解できそうな理屈をなぜか見て見ぬフリをして、国を危うくする憲法９条に固執しているのが現在の野党（維新は該当しないと思うが）である。その根底には「外国が攻めてくるはずがない」「攻められないように話し合う」など、憲法の前文をベースにした考えがあるのは間違いない。

■核シェアリングを論じない岸田首相

　安倍元首相は元海上自衛隊員から銃撃を受けた。これまで総理大臣や総理大臣経験者が襲撃を受けて死亡した例は、同じ長州出身の伊藤博文元首相など６人（襲撃後１年を経て死亡した濱口雄幸元首相を含む）。５・15事件の犬養毅首相、２・26事件の高橋是清元首相、齋藤実元首相が殺害されたことが、結果としてその後の軍部の暴走を招き、大日本帝国の破滅へと繋がった。安倍元首相の死も同様に日本が誤った道へ進むきっかけとなるのではという不安を呼ぶ。

　なぜなら、安倍元首相が凶弾に斃れたことは話し合うことなど全く考えず、目的達成のためには手段を選ばない者、いわば憲法の前文に反する者の存在を示しているからである。これは個人だけでなく、国家レベルでも同様。国連憲章２条４項は、国際関係において武力による威嚇または武力の行使を禁じている。この重要な憲章を、国連の最高意思決定機関とも言っていい安保理の常任理事国のロシアが堂々と踏み躙っている。

　こうしたことを考えると、最終的に国家の平和と安全を守るのは国家間の信義などではなく、単純に攻撃されないような抑止力と攻撃をされた時に確実に反撃し、敵を撃退できる軍事力にほかならない。ところが、その当たり前のことをはっきりと口にすることができる政治家はほとんど存在せず、安倍元首相は数少ない１人であった。

　そして、その安倍元首相はもういない。前述の核シェアリングについて岸田文雄首相は安倍元首相の発言の翌日（２月28日）の参院予算委員会で「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて認められない」と、核シェアリングの考えがないことを答弁した（核共有反対「広島出身の総理として…」に違和感）。

　政治家がこの状況では、国民１人１人が、国を守る意思を持って政治を動かすしかない。それが安倍元首相が我々に遺した教訓ではないかと思う。

■2022年の日本の危機

石原氏逝去を伝えるメディア

　個人的な見解であるが、多くの政治家が政治的な思惑を最優先に行動しているのに対して、安倍元首相は日本を誇りある国にする、この国を守るという理念に基づいて行動をしていた政治家であるという印象を持っている。

　伝えられる範囲での判断ではあるが、故石原慎太郎氏もそのような部分があったように思う。両者の違いは理念を実現するためには政局にも長けていなければならないと考える現実的な思考をするのが安倍元首相で、「言ってることが正しいのだから、他者に阿る必要などない」と孤高を貫くのが石原元都知事であるように感じる。

　いずれにせよ、理念的にも行動力においても傑出した２人の保守政治家が2022年に相次いで世を去ったことは、我が国にとって重大な危機が迫っていることを意味する。こうした危機から国を守るためには国民１人１人が論理的に現実的に物事を考え、それに従った選択をしていくしかない。

　７月10日投開票の参院選で有権者はどのような判断を示すのか。多くの国民が論理的に現実的に世の中を見て適切な選択をすることができれば、安倍元首相も草葉の陰で微笑むかもしれない。

　安倍総理、長い間ご苦労様でした。安らかにお休みください。

合掌

■３月３日午前に４連投稿

宮本亜門氏（同氏ツイッターから）

　宮本氏のツイートは３月３日午前に、投稿にコメントをしていく形で４連投されている。主な内容は以下の通り。

「…ロシアには世界最大の6400近い核兵器があります。それを脅しに核攻撃も辞さないとプーチンはウクライナの人々を殺し侵略を続けます。これでわかるように、核を持つことは抑止力や防衛のためなどではなく、威嚇と独裁の証です。」（第１投稿：午前９時42分）

「…被爆国である日本がするべきことは、この機を利用して、安倍氏のように核シェアリングなど軽々しく発言することでは決してありません。我々がすべきことは、世界で唯一の被爆国として、大きな声で世界中に「非核三原則」を訴えることです！」（第２投稿）

「私は岸田首相の非核三原則を堅持する発言を支持します。また現在の状況下での憲法改正を強く反対します。「毒を以って毒を制す」を繰り返すほど、人類は馬鹿ではないと信じるからです。」（第３投稿）

「私もどんなに否定され馬鹿にされようと、死ぬまで何度も何度も大きな声で、核兵器反対、戦争反対！とあらゆる方法で言い続けます。あなたも、どうか人類にとって最も尊ぶべき訴えを続けてください。　宮本亞門」（第４投稿）

　全て同時刻に投稿されており、最初から用意していた文章を４つに分けて次々にアップしていったものと思われる。この内容が日刊スポーツ電子版にも引用され、配信先のYahoo!を通じて多くの人の目に触れることになった（日刊スポーツ電子版・宮本亞門氏、核保有や戦争に反対の姿勢示す「被爆国として世界中に『非核三原則』を訴える」）。

■言うべき相手を間違っている

　宮本氏が何を考え、どう表現しようが、それは日本国憲法で保障された表現の自由の範囲内であろうから、その点について特に言うことはない。ただ、演出家であるなら、合理性のない発言は自らの思考能力の欠如を示すものであること、ウクライナで多くの人が殺害された、その悲劇を繰り返さないことへの思いが少しでもあるのか、という点は指摘しておかなければならない。

　核兵器を共有を含め保有をすることには、大きく分けて２つの効果がある。

（１）核攻撃をすると脅し、他国を攻撃する。

（２）他国への侵攻を企画する国に、攻撃すれば核兵器で報復されるとの確信を抱かせ、攻撃を抑止する。

　宮本氏が言うように、ロシアは（１）の方法でウクライナに侵攻した。そのことをもって「核を持つことは抑止力や防衛のためなどではなく、威嚇と独裁の証」（第１投稿）と表現している。それは核兵器の有する１つの側面であるのは間違いなく、ロシアが非核三原則を堅持していれば（悪い冗談でしかないが）、ウクライナへの侵攻はなかったかもしれない。

　そうすると、ウクライナの悲劇を防ぐためには、ロシアに対して（１）を叫ぶべきであり、日本に対して叫んだところで、何の効果もない。そもそも核共有をしたことで、日本が他国へ侵攻することなど考えられない。他国への軍事的な侵攻は現行憲法が禁じており、憲法を改正しない限り不可能であることぐらい理解できているはず。その意味で、（１）の考えでツイートしたのなら、言うべき相手を間違っているということである。

■本当の馬鹿は誰なのか

抑止力が平和を生む側面もある

　安倍元首相が提言した核共有は（２）の立場で言ったのは明らか。この点について宮本氏は「『毒を以って毒を制す』を繰り返すほど、人類は馬鹿ではないと信じる」（第３投稿）としているから、抑止力では戦争は防げないという形で反論していると見ていい。

　確かに、２つの世界大戦を見ると開戦前に対立する両陣営が軍備を増強していたが、結果的に抑止力は働かなかったと言えるかもしれない。しかし、本来働くべき抑止力も気の狂った独裁者が自分が絶対に勝てると誤信した場合、あるいは、自分は死んでもいいから侵攻して、相手に打撃を加えたいと考えた場合には、いかなる抑止力も働かない。それは９・11テロを想起すれば容易に理解できるはず。

　その意味では軍備増強による抑止力も100%ではない。そうであるからといって抑止力を放棄すれば侵攻される蓋然性を高めることになり、国家や国民に多大なリスクを負わせることになる。核共有はそのようなリスクを軽減させることが目的で、安倍元首相もその文脈で語っているのは間違いない。

　気の狂った独裁者が強力な軍備を持ち、侵攻される相手国がさほど強力な軍備を持っていない、しかも第三国が救援する考えがないという条件がそろえば、侵攻のハードルは一気に下がる。ナチスドイツのポーランド侵攻は、チェンバレン英首相の宥和政策が後押ししたのは歴史的事実。ロシアのウクライナ侵攻もウクライナが自ら核兵器を放棄し（1994年ブダペスト覚書）、さらにＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が軍事介入しないことが侵攻のハードルを下げたのは間違いない。

■米ソが直接軍事衝突しなかった理由

ジョンソン英首相（TBS NEWS画面から）

　隣国が侵略を狙っている場合、軍備が拮抗していれば簡単には攻め込めなくなる。軍事衝突は軍事バランスが崩れた時の方が発生しやすいのは歴史が証明している。米ソ冷戦時代に両超大国の直接の軍事衝突がなかったのは、極論すれば衝突すれば自分達も無傷でいられないから。

　キューバ危機では米国が戦争を決意したと誤信したソ連指導部がキューバからのミサイル撤去を申し出たことで衝突が避けられたことは、多くの研究で明らかになっている。

　同じように今回のウクライナでの戦争でＮＡＴＯが介入しないのは、介入すれば全面戦争になるからということはバイデン米大統領も、ジョンソン英首相も口にしている。つまり、ウクライナ発のＮＡＴＯ対ロシアの戦争が始まらないのは、ロシアの核兵器の抑止力による。

　宮本氏は「毒を以って毒を制す」を繰り返すほど人類は馬鹿ではないと言っている（第３投稿）。しかし、ロシア対ウクライナの局面では「ウクライナに毒を制する毒がない」ために軍事侵攻が発生し、ロシア対ＮＡＴＯの局面では「ロシアの毒がＮＡＴＯの毒を制している」事実に気が付かないとすれば、本当の「馬鹿」は誰なのか、言うまでもない。

　以上のように宮本氏のツイートは（１）の意味としては言うべき相手を間違えており、（２）の意味としては、目の前で起きている事実が、自らの主張の論拠を否定していることに気づいていない。その主張に合理性は認められないことは、多くの人が気付いていると思われる。

■学びなさい 恥を知りなさい

涙を流す少女（FNNプライムオンライン画面から）

　宮本氏はウクライナに関する報道をきちんと見ているのか疑問に思う。東部のマリウポリという町で地下の防空壕に逃げ込んだ４～５歳の少女が「私、死にたくない」「ドーンという音で目が覚めた。戦争はいやだ」と言って涙を流した（FNNプライムオンライン・ロシア軍が首都キエフ侵攻 陥落間近か　逃げ惑う市民どうなる）。

　また、ワルシャワで記者会見に応じた英国のジョンソン首相にウクライナのＮＧＯの代表が今、現在、多くの人が亡くなっている事実を挙げてＮＡＴＯの軍事介入を求めた（TBS NEWS・ウクライナ女性が英ジョンソン首相に涙ながらに詰め寄る）。

　ウクライナはかつて世界第３位の核保有国であった。それら全てを廃棄（ロシアに移転）する約束をしたのが1994年のブダペスト覚書である。もし、ウクライナがその時、核兵器を手放さなかったら、ロシアの侵攻は行われなかったかもしれず、ウクライナの子供たちが戦争の恐怖におびえ、命を落とすことはなかったかもしれない。ウクライナは非核三原則を導入した結果、悲劇が襲ったのである。

　宮本亜門氏よ、少しは学びなさい。そして、恥を知りなさい。

　あなたの主張は日本だけでなく、世界でウクライナの悲劇を繰り返そうと言っているに等しいことにいい加減、気付いたらいかがか。