■放送免許再交付せずに中天テレビ反発

台湾メディアの色分け（葛西健二氏の記事をベースに作成）

　NCCがニュースチャンネルの放送許可を認めない事例は今回が初めてです。中天テレビは「言論自由也面臨前所未有地侵害 （言論の自由が曾て無い侵害を受けている）」「台灣人民的心聲不再被政府重視 （台湾国民の叫びが政府の耳に届くことはない）」と、強い反発を示しています（中天新聞 Facebookページ）。

　台湾では国民党政権が長年にわたって一党独裁体制を敷き，メディアを強くコントロールしてきましたが、1987年の戒厳令解除、その後の李登輝政権による情報の自由化推進とケーブルテレビの合法化によって台湾のテレビ事業者は劇的に増加、現在は100局以上のケーブルテレビ局が放送事業を行っています。大手ケーブルテレビ局は、 三立テレビ  東森テレビ  TVBS  八大テレビ  中天テレビ  年代テレビ、などです。

■色分けされる台湾メディア 緑＝民進党、藍＝国民党

　台湾のメディアはよく「緑」と「藍」に分けられますが、この「緑」は民進党、「藍」は国民党を指します。台湾テレビ業界では、政治討論番組やニュース報道の内容に各局の視点や方向性が色濃く表れます。例えばケーブルテレビ局最大手の「三立テレビ」オーナー林崑海氏は民進党の一派である「湧言文化基金會」の幹事長でもあり、三立テレビの報道は民進党寄りの傾向があります。

　東森グループのCEO王令麟氏は曾て国民党員として立法院（国会）議員を務めたこともあります。東森テレビの政治報道は国民党寄りのものが多く見られます。

　「台灣女首富 （台湾最大の女性大富豪）」と呼ばれている王雪紅氏が運営するTVBSは中立的な姿勢を保ちながら時折、やや国民党寄りの報道を行う場合があります。そして今回ニュースチャンネル放送免許の再交付が認められなかった中天テレビは、旺中集團（旺旺中時メディアグループ） 傘下にあります。

　台湾の大手財閥の一つである旺旺グループは中国で食品事業を成功させ、台湾で最も親中的な企業グループとして知られています。旺旺グループは2009年に中天テレビと中国時報新聞を買収しました。そのため中天テレビの政治報道内容には国民党、さらには中国寄りのものが多いとされてきました。

■そこまで露骨に応援するか…

韓国瑜氏を露骨に応援？（中天新聞YouTubeチャンネルから）

　中天テレビニュースチャンネルでは、偏向と捉えられるような内容や、検証不十分なニュースが放送されるなど、その報道姿勢が問題となっていました。2018年11月の高雄市長選挙から約4ヶ月間、中天テレビは国民党公認で立候補した韓国瑜氏に関するニュースを大量に放送し、「韓天テレビ」と揶揄されました。

　ニュースサイト「端傳媒」の統計によると、2019年３月６日から３月15日の10日間で中天テレビが放送したニュースのうち約８割が韓国瑜氏に関するものであったということです。

　また、韓国瑜氏に関して報道したニュース数をその他ニュースチャンネルと比較すると、中天テレビでは225、これは三立テレビ（民進党寄り報道）23の約10倍、比較的中立的姿勢のTVBSのニュース数 54の約4倍ということです（端傳媒）。

　2019年には検証不十分または視聴者に誤解を与える内容の報道が複数行われました。2019年2月18日放送のニュースでは、韓国瑜氏が出席したイベント会場上空に吉祥を表す雲が現れたと報道、NCCはこれを「特定の政治人物と非科学的現象を関連付けた」として罰金40万台湾ドル（約150万円）を科しました。

　また2019年５月９日には政治討論番組内で「台南市の栽培業者が200万トンの文旦（ザボン）をダムに捨てた」と報道、NCCは「事実の検証をせず報道し農産品流通に大きな影響を与え業者に多大な被害を与える恐れがある」として罰金100万台湾ドル（約360万円）を払うよう決定しました。

　これ以外にも中天テレビはNCCから複数回の処罰を受けており、2019年1月から7月の間に科された罰金額は160万台湾ドル（約580万円）になりました（自由時報 2019年7月25日付）。また若者を中心に「轉台運動 チャンネルを切り替えよう運動（新聞頻道轉台運動 facebookページ）」が展開されるなど、中天テレビの報道姿勢に疑問を呈する少なくないようです。

　中天テレビは台湾総統戦の時も引き続き国民党から立候補をした韓国瑜氏推しを展開、総統選時の露骨な報道には私も疑問を感じていました。その後2020年６月に韓国瑜氏は高雄市長を罷免されましたが、高雄市長最終日の報道では「不捨告別 （別れたくない）」と書かれたテロップと涙を流す支持者の姿を流す等（中天新聞 YouTuneチャンネル2020年6月10日）、韓国瑜氏贔屓の報道姿勢を貫いたことに、私はある意味「潔いな」とも感じました。

■中天テレビ停波に中国の干渉？

高雄市長選で会場を空撮して「民衆の驚き：初めての光景」のテロップ付きで報道 （中天新聞 YouTuneチャンネルから）

　台湾では昨年12月31日、「域外敵対勢力=中国」が台湾に浸透介入するのを防ぐ「反浸透法」が成立しました（中央通訊社 2019年12月31日）。

　同法では、国外からの資金援助を受けて選挙運動を行うことが禁じられています。この法案成立の背景には、2018年の台湾地方選挙で海外（中国）から国民党に資金援助が行われた疑いがあること言われています。

　今回の中天テレビに対する放送不許可は、増加している中国軍の台湾防空圏進入＝「外からの圧力」に加え、中国がメディアやネットを利用し台湾国内での情報操作＝「内」からの干渉に警戒していることが関係しているのではないでしょうか。

　台湾とは異なり、日本では偏向報道で事実上の停波という事態は聞いたことがありません。それは日本の報道が偏向していないから…なのでしょうか？　私にはよく分かりませんが（笑）。

■守られた自由の地、自由の砦

勝利宣言する蔡英文総統（香港電台facebookから）

　投票前の１月８日公開の記事で「蔡英文総統再選のニュースが流れる可能性は高い」と台北在住の葛西健二氏が書いていたが、その通りの圧勝劇に終わった。2008年の総統選で馬英九氏の765万9014票を51万票以上上回る史上最高得票となった。

　当選後、蔡英文総統の勝利宣言は以下である（香港電台より）。

　みなさん、蔡英文は守りました。私たちがともに守ったこの自由の地、私たちがともに守った自由の砦。私はまた、全世界の民主国家が、香港の多くの友が今日の私たちの正しい決定を幸せに思うことを信じています。私は正しいですよね？

　この選挙結果は台湾の人々の声であり、民主主義の声であり、全世界に届けられました。私は中国にもその声が届いたと信じています。私は台湾の人々のこの選択に対し、中国が正視することを呼びかけたいと思います。

　台湾と中国は、台湾海峡の平和な現状を維持する責任があります。私は北京政府に心から平和、対等、民主、対話を働きかけたいと思います。これら８文字（和平、對等、民主、對話）は、台湾と中国の良い対話に重要な役割を果たし、長期間の安定的な発展の鍵となります。

　国内の選挙の結果で、特定の国（中華人民共和国）との対話を呼びかけるというのが、台湾の現状をよく示している。

■這一次的選挙結果 是台灣人民的聲音 是民主的聲音

　上の翻訳文は香港電台が放送の字幕を書き起こし翻訳機能を使って英語に変換、さらに日本語に翻訳したもの。一旦、英語を介しているのは、翻訳が日中より英中の方が正確と考えたからである。念の為、原文を以下に示しておく。一部、旧字体を新字体に修正した。

各位、蔡英文守住了

我們一起守住的這塊自由的土地 我們一起守住了這一個民主的堡塁

我也相信全世界的民主国家 以及很多的香港朋友

都會為我們今天集體的決定感到高興

大家説是不是

這一次的選挙結果 是台灣人民的聲音 是民主的聲音 全世界都聴到了

我相信對岸也聴到了

我要呼籲對岸正視這一次台灣人民的選擇 兩岸雙方都有責任到力於確保台海和平穏定的現状

我也要誠懇的呼籲北京當局

和平、對等、民主、對話

這八個字是兩岸重要的起動良性互動 長久穏定發展的關鍵

　おめでとうございます、蔡英文総統。

■台湾人か中国人か、アイデンティティーが問われる選択

台湾の将来を決める総統選（撮影・葛西健二）

　総統選の両候補の違いは、中国とどのように向き合うかという点です。台湾の将来は大陸との関係によって大きく変わります。総統選はまさに台湾の未来を決める選挙なのです。

　蔡英文総統は中国との対決姿勢を打ち出しています。１月６日に行われた台湾中部雲林県での集会では「中国の台湾に対する圧力は非常に大きいが、台湾は民主と主権を堅持し国家を守らなければならない（中國對台灣壓力會很大 台灣必須繼續堅持民主與主權守住國家）」と中国と明確に一線を引く考えを示しました（HiNet生活誌2020年１月６日付け）。

　１月７日には嘉義縣県集会で、若い世代に対して「国（台湾）のために投票」するよう呼びかけました（自由時報電子版2020年１月７日付け）。

　一方、韓国瑜氏は中国との経済面での関係維持と政治的な関係改善を主張。１月６日の台湾北部・桃園市の集会の席でも「両岸（台湾と中国）の（92年）合意は（署名から）10年を迎え、今年で満期となる。もし継続しなければ台湾の経済・貿易を将来中国で続けることはできない（兩岸簽訂10年，今年到期，如果不簽，未來的台灣經濟貿易在對岸走不下去）」 と訴えました（自由時報電子版2020年１月５日付け）。

　単純に図式化すると民進党は「台湾人」意識を、国民党は「中国人」意識を強調していると考えていいでしょう。台湾の人に「あなたは何人ですか？」と聞いた時に「台湾人」と答える人もいれば、「中国人」と答える人もいます。両候補は選挙民に対し、自らのアイデンティティーを問うていると言っても過言ではありません。

■香港民主化デモが台湾総統選にも影響

　これまでの報道や、現地の雰囲気から、投票直前のこの時期、現職の蔡英文総統が優勢で韓国瑜氏が追い込みをかけている状況と言っていいでしょう。現職優勢の理由としては、香港民主化デモで、あらためて一国二制度の危うさを感じ、大陸に飲み込まれたら台湾の自由と民主主義がなくなるという危機感が高まったことがあります。

　これは、昨年12月31日に「反浸透法」が成立したことも大きいように思います。この法律は国外からの資金援助を受けて選挙運動を行うことを禁じたものです。2018年の台湾地方選挙では中国から国民党に資金援助が行われた疑いが持たれました。選挙に際し、外国から資金援助があるということは国政に外国の介入を許すことに他なりません。

　蔡英文総統は中国を主要な脅威と見做し国政への中国の影響力排除を強く訴えました。このことが中国に対する警戒感を強め、韓国瑜氏への向かい風になっている部分があるのは確かです。

■韓国瑜氏の”自爆”発言「台灣中邪了嗎」

　蔡英文総統優勢の流れは、対抗馬の韓国瑜氏の”自爆”にも助けられた面があります。韓国瑜氏は日本的に言えば「脇が甘い」政治家です。まず経歴。2018年12月に高雄市長に就任し、2019年7月、総統選挙の候補に選出されました。就任後わずか7か月での総統選出馬決定です。

　これには高雄市民から「市長の責務を果たしていない」などの批判の声が上がりました。見ようによっては高雄市長の地位を総統選への腰掛けポストとして利用したわけですから、高雄市民にすれば面白くないのは当然です。また、中国政府幹部との面会や、夫人（雲林県議会議員）の高級マンション売買などのスキャンダルで庶民派のイメージも大きく傷つきました。

　さらに１月２日に起きた軍参謀総長ら８人が死亡した台湾軍ヘリ墜落事件で「台湾は邪気に取り憑かれたのか（台灣中邪了嗎）」と発言。これはメディアから批判を受け、国軍からは「（死者に対する）冒涜」と指摘されました。

　例えば、自衛隊のトップが乗ったヘリコプターが墜落して８人が死亡した事故が発生した時に安倍晋三首相が「悪いものに取り憑かれてるのかな」と発言したら、どうなるかを考えてみてください。こうした発言で選挙の風向きが変わるのは台湾も日本も同じです。

　以上のような要因から、台北にいると蔡英文総統再選のニュースが流れる可能性は高いと感じさせられます。

　次回は投票に賭ける台湾の熱気・国民のパッションをお伝えします。