◆民間による産業の勃興が明治維新を実現

端島展示コーナーの前に立つ主任ガイド中村陽一さん（撮影・石井孝明）

　2015年７月にユネスコの世界遺産委員会において、「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産として登録された。製鉄・製鋼、造船、石炭の分野で、全国23か所、8県11市にまたがるものだ。その情報発信の拠点として同センターが2020年６月に開所した。

　しかし、開所時期がコロナ禍と重なったこと、後述するようにＰＲに関しての政府の消極姿勢のために見学者が少なく、あまり知られていないのは残念だ。

　明治維新で、日本は政府の力によって近代化が成し遂げられたという印象がある。それは事実ではあるが、一面に過ぎない。民間と各地方の底力によって産業が勃興、そして成長し、国が発展した。このセンターの展示で、その民間の力がよく分かった。

V Rによる端島炭坑の映像（撮影・石井孝明）

　製鉄、造船、石炭の各産業は、江戸時代後期から各藩、また民間が行っていた。岩手や北九州では製鉄業が発展し、それに伴って高温の炉を運用するために石炭産業も発生した。

　さらに鹿児島（薩摩藩）、佐賀（肥前藩）、山口（長州藩）という明治維新を牽引した西日本の雄藩では、海外から刺激を受け、自発的に殖産興業をした。例えば、薩摩藩の名君、島津斉彬（1809-1858）は殖産興業を懸命に行い、写真、ガラス、西洋式武器、ガスとガス灯、製鉄・金属加工、蒸気機関と蒸気船という各産業を自藩でゼロから作り上げた。これは他の非欧州国では稀で、誇らしい歴史だ。そうした人々の努力の跡も解説で見られる。

　展示は、映像、ＶＲ（仮想現実）、また写真が活用されていた。映像と印刷技術の進歩で、迫力のある美しいものだった。また製鉄、造船、石炭の各産業は設備の規模が大きいので、産業遺産そのものが巨大で見栄えのあるものとなっていた。

　ボランティアの説明がついたが、どの方も熱心で博学で聞きがいがあった。産業遺産はコンテンツとして魅力的で、さまざまな楽しみ方、活用方法があることを実感できる。

◆韓国との「歴史戦」の最前線

　しかし、このセンターへの訪問で難しい問題が見えた。ここは「外交戦」「歴史戦」の舞台になっていることだ。

　上記の産業遺産に「軍艦島」と呼ばれた石炭採掘場だった端島炭坑（長崎市）が加えられた。ここは明治期から三菱財閥が購入し、島から海底に伸びるトンネルで、石炭採掘事業を明治初期から1974年（昭和49）まで行っていた。古い建物が廃墟のように残り、観光名所になっている。今は長崎市の所有だ。

　ところが、韓国から「軍艦島で、強制的に徴用された朝鮮人労働者が奴隷の如く働かされた」という事実無根の批判が行われ、同国政府はユネスコに抗議を今でも繰り返している。韓国は新しく産業遺産に認定される予定の佐渡金山でも事実無根の抗議を始めた。そしてユネスコでは中国も韓国に同調する動きを示しているという。

　展示ゾーンの一部は、この軍艦島についてのものだ。資料と当時の島民の証言が集められている。中には朝鮮出身者の声もある。終戦前後には朝鮮人には日本人と同じ高い給金が与えられ、待遇に差別なく、一緒に仲良く暮らしていたという内容の証言ばかりだ。当時の端島にいた島民の方がここにボランティアとして詰めて説明もしている。

　ところが韓国は、そうした記録を全く受け付けず、被害を受けたという主張を官民一体になって執拗に続けている。このセンターにも韓国の反日団体、そして日本の同調者が何度もやってきて抗議をし、ユネスコにまで訴えて展示内容を彼らのいう通りにせよと圧力をかけているという。

　主任ガイドの中村陽一さんは小学校３年生だった1947年（昭和22）から中学校１年生まで、端島に住んだ。父はこの炭鉱の所長だった。「ここに戦時捕虜はいない。日本人も、朝鮮人も差別なく、一生懸命働き、仲良く暮らしていた。ふるさとの正しい情報を伝えたい。国民の皆さん、韓国の皆さん、世界の皆さんに真実を知ってほしい」と、頑張っている。

◆歴史戦を戦う「気合い」が足りない

　国がこの問題で反論するのは当然で、この施設が設けられたのは適切なことだ。このセンターは「歴史戦」の必要性を訴えた安倍晋三首相（当時）の政治判断で作られた。ただし、企業や政府が、そうした外交戦、歴史戦の矢面に立つのはためらいがあるようだ。

　この施設は一般財団法人の産業遺産国民会議が運営し、施設は国が貸し出している。ところが政府側に熱心さを感じない。このセンターは都心から離れた、東京都新宿区若松町にあり、政府の古い建物を使っていた。玄関は主要通路から外れた路地裏の道から入る場所にあった。休日は開館せず、コロナを名目に入館制限をしている。他の国営博物館は休日に開館しコロナの制限も撤廃しているのに、おかしな話だ。政府側が見学人数を制限し、この施設を目立たないようにしているとしか思えない。

　ユネスコとの折衝は外務省、施設運営は内閣府・総務省、観光は国土交通省が所管する。各役所は存在を明示していなかった。安倍氏が首相として指示をしても、現場の役人たちはこのセンターを目立たせないように設置し、歴史戦をサボタージュし、自らの責任逃れをしているのかもしれない。

　また企業にもためらいが見られた。軍艦島の石炭事業は三菱合名、その後に三菱鉱業に受け継がれ、閉山後の事業の後始末は、継承した金属大手の三菱マテリアルに受け継がれた。しかし展示では、同社や三菱グループは、資料提供以外に積極的に協力していなかった。筆者の推測だが、政治問題に巻き込まれることを嫌がり、消極的な関係にとどめているのかもしれない。役人が事なかれ主義に逃げることは批判されるべきだが、企業が消極的になることは理解できる。

◆産業遺産を活用し歴史戦を勝ち抜こう

　ここで思うことが２つある。

　一つは産業遺産は今に役立つさまざまな使い方があるということだ。観光資源になる。教育の素材になり、愛郷心、愛国心が育まれる。地域のまとまりの中心になる。石炭産業は日本からほぼなくなったが、造船や製鉄は世界トップの座を抜かれたものの、今でも重要な産業であり、各地の地場の企業活動のＰＲにもつながる。

　産業の歴史の研究は歴史学の進化、知識の普及にも役立つ。各地でそうした取り組みを行っているが、せっかくできたこの東京の拠点を通じて相互交流、発信をすれば、もっと効果があるだろう。全国の歴史マニアも産業遺産を知り、楽しみ、情報拡散に協力してほしいと思う。

　もう一つは「歴史戦」についてだ。政府は手抜きしないで明確に反論し、もっと戦うべきだ。都心に「産業遺産博物館」を置き、目立たないように展示するのではなく、大々的にＰＲしてほしい。十分、東京の新しい観光地になる。

　一案だが、素晴らしい場所がある。東京の千代田区北の丸公園にあり、皇居に隣接する旧陸軍の近衛師団司令部庁舎が、今空き家だ。ここにあった国立美術館工芸館が石川県金沢市に移転した。1910年（明治43）建設の美しい建物だ。終戦の時のクーデターなど、歴史の舞台にもなった。現時点で、次の活用案は明確に決まっていない。

◆旧近衛師団司令部庁舎の活用を

旧近衛師団司令部庁舎（撮影・石井孝明）

　日本は世界の国で珍しいことに、国立の軍事博物館がない。また都心部に軍の部隊がない。1945年（昭和20）の敗戦のトラウマが今でも残っているためであろう。各地に自衛隊の博物館はあるが、旧軍の歴史はすっぽり抜け落ちている。

　昭和30年代に防衛庁がこの庁舎を利用して軍事博物館を作り、また自衛隊の部隊を置こうという計画を立てたが、当時、強かった左派や、警察庁・警視庁が反対したために、立ち消えになったという。

　国立産業遺産博物館と国立軍事博物館を、この近衛師団司令部庁舎に置いたらどうだろうか。日本では東アジアでの国際情勢の緊張に対応して、今後は防衛費が増額される方向だ。産業遺産と国防遺産を同時に広報する拠点として、これほど適切な場所はない。この由緒ある場所で、特定アジア諸国に対する「歴史戦」の勝利を目指すのだ。旧陸海軍は問題のある組織だった。しかし、日本の近代化を牽引し、日本の国威を高めた栄光の歴史も有している。それを民間の産業遺産と絡めて、歴史的建造物の中でＰＲしてはどうだろうか。

　自分でもいいアイデアだと思う。実現に向け運動してみようか。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「産業遺産を活用し、観光振興と『歴史戦』の勝利を」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■登場する11名中８名が韓国系

リディア・コ選手（同選手Instagramから）

　元記事はニューヨークタイムズ22日付けの記事「Players of Asian Descent on the L.P.G.A. Tour Lift Silence on Racism and Sexism」（電子版、紙面の見出しはWe’re a Target:Golfers Speak Out Against  Anti-Asian Bias in the U.S.）で、それを紹介する形で朝鮮日報電子版が「韓国系女子ゴルフ選手たちが受けた人種差別、米NYタイムズが1面分を割いて報道」と報じている。

　記事内に登場する選手は、既に引退した選手を含め11名で、そのうち８名が韓国系（国籍が韓国なのは朴仁妃選手ら３名）。実際に女子ゴルフで活躍している選手を見ると韓国系が圧倒的に多いから、それは当然なのかもしれない。

【非韓国系】

曽雅妮（台湾）、ミナ・ハリガエ（米国）、馮珊珊（中国）

【韓国・韓国系】

朴城炫（韓国）、崔羅蓮（韓国）、朴仁妃（韓国）、ミシェル・ウィー（米国）、リディア・コ（ニュージーランド）、ティファニー・ジョー（米国）、クリスティーナ・キム（米国）、ジェーン・パク（米国）

　しかし、その内容を見ると、昨今の米国でのアジア人に対するヘイトに関し、自分自身が警戒したり、家族のことを心配したりするもので、韓国系ゴルフ選手に限らず、米国に住む、もしくは米国で仕事をする人、全般に言えることが多い。

　たとえば、台湾の曽雅妮選手は「我が身に起きるかもしれないニュースを見るたびに怖くなる」と、日系米国人のミナ・ハリガエ選手は「私は非常に怖くなり、ネットで護身用のスティックを買った」などとコメントしている。

■米国アナは間違った発音に固執している？

　その中で朝鮮日報日本語版が言うような「韓国系女子ゴルフ選手たちが受けた人種差別」と言えるものは数えるほどしかない。しかも、そのコメントが首を捻りたくなるようなものばかり。同紙が報じたものから挙げてみよう。

　朴仁妃選手：大会を中継するアナウンサーたちは韓国系選手の名前を間違って発音する場合が多いが、いくら直しても間違った発音に固執する人々がいる。

　原文は以下のようになっている。

Park wondered why broadcasters persisted in mispronouncing the names of Asian players even after she had corrected them on social media.

→（朴選手は、アナウンサーがアジアの選手の名前を間違って発音することが多く、彼女がソーシャルメディアで修正しても、それを続けることを不思議に思っていた。）

　そもそも原文は韓国系選手などと言っておらず、しかも朴仁妃選手が個人のSNSで「発音が違うよ」と発信したとしても、それをテレビ局が見て直すことなど考えられない。アナウンサーはそれを正しいと思って発信し続けているのであり、朴選手の指摘などいちいち見ていないと思われる。それなのに、間違いを指摘されても頑なに自分のやり方を変えようとしない意味の「固執する（persist in）」という表現を使用するのは適切ではない。

　そもそも外国人の名前の発音は難しい。日本のアナウンサーも外国人の名前に関して「Ｒa（ぅラというイメージ）」と「Ｌa（ラ）」を全く区別せずに発音している。現地音が基本だろうが、日本語で表現する時は日本語の近い音に変換するのは当たり前の話で、アナウンサーが「ぅライト選手が、ライト方向に強烈な一打を放ち、ぅライト選手は一気に三塁まで進みました。ぅライトのイチロー選手は、ライトが目に入ったのか、打球を一瞬見失ったようです。鮮やかなぅライト選手のライトオーバーの三塁打でした！」などという実況を聞いていたら耳障り。それをしないことが「英語を話す者への差別だ」などという英語ネイティブの人などいないであろう。

　古い話になるが、青木功選手が米国ツアーで活躍していた当時、米国では「エオキ」と呼ばれていたようである。Aokiという綴りをみれば、そのように発音するのが英語ネイティブの思考法なのであろう。それを「差別だ」と騒いだ日本人の話を聞いたことがない。

■「なぜ韓国人はゴルフがうまい？」と聞いたら不適切質問

ニューヨークタイムズ電子版から

　さらに朴選手は以下のようなこともコメントしている。

　朴仁妃選手：ほかの朴という選手たちとは親せきなの？（と質問される）

　韓国は姓が少なく、韓国人の20%以上が「金」姓で、「李」「朴」と合わせて４割を超えるという（参照：中日新聞「もっと知りたい韓国の魅力」・なぜ「韓国人の苗字」は種類が少ない？金・朴・李で4割超／朴美姫）。一方で、日本は世界でも最も姓の種類が多いと言われる。そういった特殊な事情があることを、米国のメディアが知らなくても責められないであろう。

　例えば渋野日向子選手に続き、渋野○子選手、渋野▲美選手、渋野◆恵選手が活躍すれば「ご親戚ですか？」ぐらいは日本人記者でも聞くであろう。世界は韓国のことを知らなければならない、韓国に興味をもたなければ差別だとでも言うのか。韓国人の発想は理解に苦しむ。

　ミシェル・ウィー選手は何度も米国人記者から「なぜ韓国人はゴルフがうまいのか」という質問を受けたという。この点について、「今までは『韓国人は練習をいっそう（ママ）懸命やるからだ』と答えてきたが、今後はこういう質問を受けたら『そのような質問は不適切だ』と答える」（朝鮮日報日本語版）としている。

　ウィー選手自身はハワイ出身の米国籍、聞く相手を間違えている類かもしれない。しかし、両親の母国である韓国のゴルファーがなぜいい成績を収めるのかを聞かれ、「その質問は不適切だ」と答えるというのも理解に苦しむ。これが「なぜ、韓国人はいいゴルフ選手が出ないのか」と聞かれたのであれば怒る気持ちは分かるが。これも韓国系女子ゴルフ選手が受けた人種差別だとするのであれば、その発想が分からない。

■無理作りの記事 差別はビジネスとは言わないが

　記事全体として、米国で問題になるアジア系へのヘイトの問題で、アジア系が多い女子ゴルファーに聞いて、その中で特にゴルフの世界での差別と思われる事象を取り上げて問題提起をするという手法。

　ゴルファーが今、話題になっているアジア系ヘイトに関して経験を聞き、それだけでは記事にならないから、ゴルフに関する差別もあると無理作りした結果と言っていい。それに韓国の記者が飛びついて、いかにも韓国系女子ゴルファーが米国で差別に苦しんでいるのかというイメージに仕立て上げた記事と言っていいように思う。

　差別と言えばビジネスになる人たちとは言わないが、ニューヨークタイムズも朝鮮日報もこのレベルかと思わされる。

■北朝鮮の金日成主席夫人に韓国大統領夫人の写真を使用

「NIKKEIプラス10サタデー ニュースの疑問」のHPから

　５月２日放送の「NIKKEIプラス10サタデー ニュースの疑問」は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の家系図を紹介する中で、祖母に当たる金正淑氏の写真として、現在の韓国の文在寅大統領夫人で同姓同名の金正淑氏の写真を使用したフリップを示した。

　北朝鮮の金正淑氏は国母とも呼べる存在だそうで、ある種、神格化された人の写真を、休戦中の敵国の大統領夫人と間違えるとは考えられないミスである。とりあえず番組ホームページでは正しい写真とともにお詫びを掲載しているが、これで終わるとは思えない。

スポーツソウル電子版に掲載された誤って放送されたフリップ

　韓国のスポーツソウル電子版はキム・エギョン海外言論秘書官の話として「当該放送局側が5月4日、文書を通じて謝罪と訂正報道の意思を表明した」「具体的な謝罪表明の方法と訂正については協議中」という内容を伝えた。

　僕も30年近くメディアに在籍したが、韓国・北朝鮮関連の記事を掲載する場合は、常に気をつけるように言われる。

　その理由として、事実関係の間違いや差別的な表現をした場合、関係する団体からの抗議活動が行われ、会社としての責任を強く問われるからと説明される。

　報道では事実関係等には気をつけなければならないのは当たり前のこと。それを会社側は（文句を言ってくる人には特別気をつけろよ）と言っているに等しく、それも報道機関のモラルとしてどうなのかとは思えるが、勤め人としては会社の方針に忠実に仕事をするしかない。

■記者の”辞書”記者ハンドブックに書かれた注意

記者の”辞書”記者ハンドブック（第13版）

　新聞記事を書く場合は「記者ハンドブック」（共同通信社）を参考にするが、韓国・北朝鮮に関しては、かなり詳細に注意がなされている。「差別語、不快用語」の章には以下のような記載がある。

・朝鮮征伐→朝鮮出兵

・帰化→（原則として）国籍取得

・帰化人→渡来人

［注］帰化は朝廷の支配下に入ることを意味する。教科書は中国、朝鮮から古来日本に渡ってきた人を「渡来人」としている。

　また、「外国の地名・人名の書き方」の「中国語・韓国語・朝鮮語」の部分には以下の記載がある。

・朝鮮の略称を「鮮」とはしない。

［注］北鮮→北朝鮮　南鮮→南朝鮮

・朝鮮半島を「韓半島」とは書かない。韓国側当局者の発言を引用する場合も「北韓」は避け、「北側の主張では…」などと工夫する。

（記者ハンドブック第13版　494ページ、716ページから）

　「南朝鮮」は記者ハンドブックでは使用は問題ないとされるが、ほとんど使われることはなく、共同通信も使っていないはずである。

　「帰化」が不使用というのは明らかにおかしいと思うが、会社支給のパソコンの記事作成ソフトで「帰化」と打つとエラーメッセージが出るようになっており、使用できないのである。それぐらい、この問題に関してはメディアは慎重に構えているのである。

■下請け会社がフリップ製作か

　ほとんどのメディアはそのような環境で仕事をしており、テレビ東京も同様であろう。それなのに、このミス。メディアとしては考えられないレベルのミスである。抗議は韓国政府からだけではないはず。国交がないとはいえ北朝鮮も、日本にある団体を通じて抗議をしてくる可能性は十分にある。

　どういう経緯で製作されたのか分からないが、おそらく、下請けの製作会社が作ったものであろう。極めて繊細な問題を孕むフリップであるから、本来なら、放送前にテレビ東京の局員が二重三重にチェックしなければいけない。

　普通に考えれば金日成主席、金正日総書記の写真ですら入手困難であり、まして金日成主席夫人の写真など簡単には手に入らない。それが堂々とカラー写真で掲載されていれば「この写真大丈夫だろうな？ どこで手に入れたんだ？」と確認するのが常識である。

　僕が所属していた日刊スポーツも職業差別に関する問題で大きなお詫びを出したことがあるので偉そうなことは言えないが、今回のテレビ東京の仕事ぶりはお粗末としか言いようがない。５月９日の放送でどのような謝罪と説明をするか、今から注目している。

■大統領府「失望した」 数か月前から何をしていた？

韓国の対応を報じる時事通信電子版

　安倍首相が発表した入国制限の強化は、３月９日から運用を開始する。入国者は検疫法に基づき、医療施設などでの停留か、政府指定施設で２週間隔離したうえで入国許可となるが、これは事実上の入国禁止に等しい。

　３月５日には韓国大統領府の金尚祚政策室長が「失望した。過激な措置だ」と遺憾の意を表明し、翌６日には丁世均首相が報復措置をチラつかせながら撤回を求めるというのが韓国側の反応である。

　この反応を見て、多くの日本人は苦笑したのではないか。なぜなら、ほんの数か月前には国を挙げて「日本に行くのはやめよう」と言っていた国が、今度は「入国させろ」と言い出したのであるから。

■2019年８月以降、激減した韓国からの訪日客

　2019年７月、日本政府が輸出管理措置を強化、いわゆるホワイト国（現在はグループA）リストから除外したことに韓国政府が反発。国民レベルで「NO JAPAN」運動が広がった。

　日本製品ボイコットが始まり、特に標的になったのがユニクロとアサヒビールだった。その流れを受け、日本への旅行も控えようということで韓国からの訪日客が一気に減少した。2019年８月以降の訪日客の前年比を見ると以下のように激減している。

＜2019年＞

８月：-48.0%    ９月：-58.0%    10月：-65.5%    11月：-65.1%    12月：-63.6%

＜2020年＞

１月：-59.4%

【日本政府観光局（JNTO）資料】

　まさに激減と言える状況で、おそらく、2020年２月もこれに近い数字であろう。

■行かない、でも行けるようにしておけ、どうだ、効いてるか？

　韓国が国を挙げて日本行きを拒否するのは勝手であるし、その成果が前年同月比50%以上の減少となって現れたのである。そうであれば、今回の日本の措置については「それはこちらも都合がいい、ありがとうございます」が筋ではないのか？

　結局、韓国は「我々は日本に行かない」と言ったのに対して、日本側が「効いてます！ 勘弁してほしい」という態度を取り続けなければならない考えているようである。つまり、「我々は日本に行かない。どうだ、効くだろう？　でも、我々が行きたい時にいつでも行けるようにしておかないと許さん。でも、行かない。どうだ、苦しいか」と言い続けたいのであろう。

　本当に面倒な国である。

■韓国政府の虚偽の発表にネット炎上

台北は嫌韓の町？（撮影・葛西健二）

　発端は２月11日、韓国政府が「台湾を含む６カ国で新型コロナウイルスの市中感染が確認された」と発表したことです。これに対して台湾外交部は同日、韓国政府に訂正を求めました。翌12日にはWHOのタリク・ジャサレヴィッチ報道官も台湾で市中感染が確認されたことはないとしました。

　韓国はこの類の表現をよくやります。昨年８月、韓国政府が日本から廃プラスチックなどリサイクル用廃棄物を輸入する際に放射能検査を強化する旨、発表しました。これに対して在韓日本大使館はソウル市の放射線量が東京や福島市より高いことを示すという強烈なカウンターパンチを見舞ったのは記憶に新しいところです。

　今回の韓国政府による虚偽の事実の発表に、台湾のネットでは一気に韓国批判が巻き起こりました。２月16日時点ですが、新型コロナウイルスの感染者の数は韓国28人に対して台湾は18人です。

「韓國比我們慘吧（韓国の方が俺たちより悲惨だろ）」

「韓國病例比台灣多，還敢這樣講（韓国の症例は台湾よりも多いのに こんなこと言えるのか）」

「又韓國 不意外（また韓国か、驚かないよ）」

■嫌韓の原因は1992年台韓断交と韓国車売りつけ

　私は20年以上台湾に住んでいますが、台湾の人の韓国嫌いは日本の比ではないと感じます。現に「私は韓国が好きだ」と胸を張って言う人に出会ったことがありませんし、「韓国が嫌い」と公言する人がかなりいます。私の感触ですが、５人中３人は公然と韓国嫌いを口にします。

　この嫌韓は、1992年の国交断絶を巡る騒動が原因の１つです。当時の韓国の盧泰愚大統領が中国と国交を樹立し、台湾と一方的に断交。その前に危機感を抱いた台湾は大量の韓国車を購入して韓国を引き止めようとしましたが、その直後に断交が行われたのです。車を大量に買わせた挙句に断交し、ソウルの大使館員は即日の国外退去処分という屈辱的な扱いをしました。

　私は1998年に台湾に来てから、この「韓国車売りつけ」と「突然の断交」に関してはいろいろな人から聞かされました。多くの人が「韓国が嫌い」というフレーズを発するのを何度も耳にしました。せめて、自動車を売りつけずに断交していればと思うのですが…。

　その後、偶然なのか必然なのか分かりませんが、スポーツの国際試合で韓国との軋轢も多くなっています。2010年アジア大会の女子テコンドーでは台湾の楊淑君選手がベトナム選手との試合で失格になりました。この判定に韓国が介入していたとの報道がなされ、韓国製品の不買運動が起き、台北の韓国人学校にはタマゴが投げつけられるという事件も起きています。

　2013年に開催された第3回ワールドベースボールクラシック（WBC）では韓国選手のラフプレーが問題になり、抗議のプラカードが掲げられたり、韓国の国旗を燃やしたり、過激なパフォーマンスが行われました。

■プレミア12台湾ー韓国のアツい戦い

　昨年11月12日に行われた世界野球プレミア12、台湾は因縁の韓国と対戦。この日、私は仕事で高雄のデパートにいたのですが、試合時間になるとスタッフもスマホをちらちらと観て、館内も人がまばらになりました。多くの人が韓国との試合を観るために早々に帰宅したようで、スタッフも仕事どころではないという感じでした。日本人は（仕事中に何だ）と思われるかもしれませんが、これが良くも悪くも台湾の緩いところです。

　台湾が７－０で完勝すると街中で「ワッ！」という歓声が起こり、人々が喜び合いました。私のスマホには台湾の知人からはl「台湾勝利」のメッセージが何通も届きました。

　中には「日本に負けるのはしょうがないけれど、何より韓国に勝ったことが一番嬉しい」とのメッセージもあり、台湾の人々の韓国に対する特別な思いを感じました。

　理不尽な国交断絶は台湾社会に大きなショックを与え、強烈な嫌韓の気持ちを生み出したのは間違いありません。それをリアルタイムでは知らない若年層は、昨今のスポーツ大会における韓国のモラルが欠如した行為によって韓国にマイナスのイメージを抱くようになり、新たな「韓国嫌い」を生み出しました。

　こうして現在の台湾社会は総じて韓国に対し良いイメージを抱いていない状況となっているのです。

■韓国籍の友人はいい人ばかりだが…

　新型コロナウイルスの韓国政府の発表に台湾の国民が一斉に反発したのも、以上の諸事情と無縁ではないでしょう。

　個人的な話をすれば、台湾在住の韓国籍の友人は皆、誠実で親切、良き友人です。私が台湾で知り合った外国籍の人々は皆、お互いを尊重する気持ちを持っています。台湾でのマイノリティとしての存在（外国人）同士、時には台湾人よりも互いを信頼し助け合います。台湾にしろ韓国にしろ日本にしろ、自分の国（安全な場所）にいるから声高に他国を悪く言えるのではないでしょうか。

　安全な場所（自分の生まれ育った国＝故郷）を離れ、他国で「外国人」として過ごせば、また違った見方ができるようになると思います。

■30代の公務員に語らせた身近な嫌韓化

アエラ電子版より

　簡単に本文を紹介しよう。静岡県の30代の男性公務員は、最近、両親の嫌韓の傾向に気がついた。以前から保守的な父はまだしも、そうではなかった母親も元徴用工訴訟判決をきっかけに「（韓国とは）話が通じないんじゃないの」とこぼしている。嫌韓化を批判すれば「反日」のレッテルを貼られる傾向にあるとボヤく。

　それ以外にも身近な人が嫌韓化しているとする意見が相次いでいる。政治家は票のため、テレビは視聴率のため日韓関係の騒動を利用しており、そのため市民の気持ちに「薄い膜」ができた。本来はこれを取り払うべきメディアも、その方向の主張は少数である。

　ある女性は韓国人からお土産に傘を貰ったが、傘にハングルが書かれておりヘイトスピーチの攻撃対象になるのではと考え広げて街中を歩くことを躊躇した話や、韓国出身の女性が経営する韓国料理店が日韓関係の悪化で閉店することになり、近いうちに帰国することになった話を紹介。

　最後に「日韓関係をあらためて考えませんか」と結んでいる。

■嫌韓化批判 あるのは主観的な感情論だけ

　この記事は最初から「嫌韓の方向に流れる社会の危うさ、怖さ」を示す目的で書かれたのであろう。それはそれで社会の１つの事象を紹介するものであるから、取り上げるのは構わない。しかし、それならば社会の多数の人々の考えが論理的に、あるいは社会通念に照らしておかしいと客観的に批判すべきなのだが、それは一切ない。あるのは主観的な感情論だけである。

　「母親の変化がショック」、「ネットでは、韓国を低く見るようなコメントが目につき憂慮」、「私の中に自分でも認めたくない『薄い膜』が張られていたのだと思う」、「ハングルの傘をさすと攻撃対象にされるのでは、という恐怖心がわいたのだと思う」というコメントの数々がそれを如実に示している。

　日韓のこうした状況が発生したこと自体、過去に例のないことであろう。その原因や責任の所在には一切触れずに嫌韓の空気に流れる社会の怖さを強調しても、大多数の人はこう思うに違いない。

　「全て韓国の自業自得だよ」。

■僕なら「嫌韓化に批判的な根拠は何か」と聞く

　僕が記事を担当するなら、冒頭の30代の公務員に、こう聞く。

　「韓国のこれまでのやり方を見て、なお、韓国を批判することに対して批判的である根拠は何か」

　一番、大事なことを聞かずに、自分の主張に合致するコメントだけを取り上げ、あたかも昨今の嫌韓の風潮を悪いことのように仕上げる記事は印象操作と言われても仕方がない。それが分かるのが記事の冒頭の文章である。

原文：静岡県内の30代の男性公務員は、テレビを見ながらつぶやく70代の父親の言葉にうんざりさせられている。韓国に関するテレビニュースが流れるたび、父親が茶の間で「嫌韓」を露わにするのだ。男性はこう嘆く。「父はもともと保守的な考えをもっていましたが、私や母はどちらかというと逆。なので、父は私たちの前では控えているつもりのようですが、口をついて出るんですよね」

　これを以下のように立場を替えて書けば、印象はガラリと変わる。

修正：静岡県内の30代の公務員を子にもつ70代の男性は、息子の言動にうんざりさせられている。韓国に関するテレビニュースが流れるたび不快感が出てしまう自分に対して、（悪いのは日本だ）と言わんばかりに、蔑むような目を向ける。男性はこう嘆く。「息子はもともと反日的、全て日本が悪いという考えを持っていましたが、私はどちらかというと逆。なので、息子は私の前では控えているつもりのようですが、表情に出るんですよね」。

■中立性を捨てたメディアは淘汰されてしまえ

　国民の多数の声が朝日新聞の考えと異なる時、彼らはこうした手法を使って印象操作をしてくるということはよく覚えておいた方がいい。メディアであれば、戦後初めてと言っていい韓国に対する多数の国民による悪感情が生じた原因こそを究明すべきであろう。

　市民の間にできた『薄い膜』について「本来はこれを取り払うべきメディア」という時点で一定の価値観で報じる立場を示しており、中立性を欠いている。嫌韓の風潮を批判するなら、新韓（反日）の人の主観に頼らずに、客観的な事実や社会通念に照らして批判すべき。それができないメディアはいずれ淘汰されるだろう。

　というか、淘汰されてしまえ。

■小論文を書かせたら、まさかの内容

外務省HPから

　小論文は、海外から発展途上国を支援する場合、人や物を送るのがいいのか、それとも知識や技術を送るのがいいか、双方の方法に触れながら自分の考えを書けというもの。この問題の一般的な正解としては、状況によって使いわけろというものであろう。

　つまり食料や医療品が不足して危機的な状況なら直接的に人や物を送り、その国の長期的な発展を考えるなら知識や技術を伝える方がいい。留学生も大体分かっていて、その線で書いてくる。ところが南アジアのある国の男子生徒は次のような内容を書いてきた。

　「援助をする場合、知識や技術をそのまま教えるのは、その国にとって危険だ。日本の車、携帯電話などの技術を盗んだ韓国はその例である。発展途上国であった韓国に全部知識や技術を教えたせいで、今、日本の特徴を韓国が有している」。

　その作文に書いてあることが真実なのか僕は知らないが、その南アジアの国ではそう思われているのであろう。

　日韓国交正常化の後、日本の企業が韓国の企業に技術を伝えたところ、技術を習得した韓国企業は「もう俺たちでできる。お前ら来るな」という態度だったと聞く。韓国のサムスン電子は日本の企業の技術者を引き抜いているという話もネット等でよく目にする。事実だとすると寂しい話。

■中国人の前で話した昭和天皇と終戦

　世界には様々な国があるから、様々な考えがある。だから僕は生徒にあまり政治の話はしないし、政治の話をする時は「事実だけ話します。それについて僕の考えは述べません」と断ってから話す。

　以前、中国人ばかりの生徒に、昭和天皇の話をした。マッカーサー元帥との会見の話、それからポツダム宣言の受諾を決定した御前会議の話などである。「ポツダム宣言の受諾を昭和天皇が決めた時、自身は命はないと覚悟していただろう。それが戦争というものだ」という話をした時に、生徒は静かに聞いてくれた。

　中国ではそういう事実までは教えないだろうから、何かの役に立つかもしれない。そういうちょっとした国際交流ができるのが、講師という仕事の楽しさである。

■日韓関係改善で歩み寄るのは日本政府だけという選択肢

NHKニュースの画面から

　放送された内容によると今回のNHK世論調査は９月６日～８日まで行われ、対象は18歳以上の2368人、方法は電話（固定・携帯 RDD）で、51%にあたる1216人から回答を得たという。放送された部分から日韓関係についての設問を書き取ってみる。便宜的に１、２の数字を付した。

問１：太平洋戦争中の徴用をめぐる問題や輸出国の優遇措置をめぐる問題などで対立が続く日本と韓国の関係についてどのように感じているか

問２：日本政府は韓国に対しどのような態度で臨むべきか

　問題は問２である。日韓関係が歴史上にないほどの険悪な関係になっているのはおそらく誰しもが感じていることであろう。それに対して日本政府はどうすればいいのかという問いかけ。２つの選択肢が示され、回答は以下である。便宜的にA、Bとした。

A：（日本政府は）関係改善のため歩み寄り必要　35%

B：（日本政府は）歩み寄ってまで関係改善急ぐ必要ない　55%

　これは日本政府がどうすべきかという質問であるから、問題がないと考える人もいるかもしれない。しかし、菅義偉官房長官は９月８日の民放のテレビ番組で、悪化している日韓関係に関し「全て韓国に責任がある」と明言している。そうなると日本政府の立場としては「関係改善は韓国が態度を改めるべきである」と考えていることになるのは明らか。その立場を支持する人の選択肢は「関係改善のために韓国政府が歩み寄るべきである」であろう（「関係改善の必要はない」という人も含む）。

　つまり、「関係を改善してほしい。しかし、それは韓国が歩み寄らなければならない」と考える人はこの問２では選ぶべき選択肢が示されていないのである。日本政府の立場を支持する選択肢が示されない世論調査にどのような意義を見出せばいいのか。

　具体的には次の選択肢を入れればいい。

C：（日本政府は）関係改善のため韓国政府に歩み寄りを求め（続け）る必要がある。

　これをなぜ入れないのか、入れないことをおかしいと感じないのか理解に苦しむ。

■日韓関係に懸念を持つ人68%の人に選びにくい選択肢

　実際、世論調査の回答者がどのように行動したかを分析してみよう。問１については以下のように回答している。

NHKニュース画面より

・非常に懸念　32%

・ある程度懸念　36%

・あまり懸念せず15%

・全く懸念せず　９%

　68%の人が多少なりとも心配しているということで、それは納得のいく数字である。そうした懸念を持った人は当然「関係は改善した方がいい」と考えるであろう。そうなると「B：歩み寄ってまで関係改善急ぐ必要ない」という選択肢は選びにくい。特に電話で聞かれたら、（韓国が歩み寄らなければ、仕方ないかな）と考えてBを選ぶ人はいるだろうが、関係改善する方（A）へ流れる可能性は否定できない。

　問１で懸念を持つ人が68%おり、関係改善については問２で「A：関係改善のため歩み寄り必要」が35%と半減したのは、おそらく「日本が歩み寄るぐらいなら関係改善の必要はない」と考えた人が多かったのであろう。それが少なくとも残りのおよそ半分の33%だったという判断には一定の合理性は認められる。

　しかし、実際には「韓国が大きく歩み寄るなら、日本も多少なりとも歩み寄るのは外交上、仕方ないかな」という数字も含んでいることを思えば、この数字はそれでも水増しされたものと言えるのではないか。

■日韓関係でどちらが悪いかをはっきり聞くべき

　こうした世論調査を行うのであれば、より端的に以下のような質問をすべきである。

・日韓関係の悪化はどちらの国に責任があると思うか

・日韓関係を改善した方がいいか

・改善するとして、どちらの国が歩み寄るべきか

　なぜ、こういう質問ができないのか。NHKに限らず、他の媒体の世論調査を見ていると、どこかに韓国に対する配慮があるように思える。そのような一方に肩入れすると言っていい姿勢が僕のような人間にとっては拭いきれない不信感につながっていることを、メディアは心すべきだと思う。

■水郷を巡る観光船「どんこ舟」、年間で40万人以上が利用

またやったのか、朝日！

　日本が安全保障上の輸出管理の優遇対象から韓国を除外する措置（ホワイト国からの除外）等による日韓の対立は、韓国内で日本への観光をやめようという動きにつながっていることは多くのメディアが報じている。その影響からか、７月の韓国からの訪日観光客は前年比で7.6％減少した（日本政府観光局=JNTO）。

　朝日新聞はそうした韓国からの観光客の減少について影響を受けている企業に取材し、記事にまとめている。最初に紹介しているのが「どんこ舟」を運航する「大東エンタープライズ」の事例。

～水郷を巡る観光船「どんこ舟」が人気の福岡県柳川市。市内に４社ある運航会社の一つ「大東エンタープライズ」によると、８月の韓国人客はゼロで、９月も予約がまったく入っていないという。責任者は「船の運航回数も半分ほどに減らさざるを得なくなっている。船頭たちの給料にも影響が出る」と話す。～（８月23日公開朝日新聞 DIGITALより）

　この川下りの総利用客数は昨年が約42万2000人で、８月は２万7000人前後である（2018年観光動態調査：柳川市観光課）。運航会社が４社だというから、平均すると8月は１社あたり7000人程度という計算になる。その中に韓国人が１人もいなかったということがあるのだろうか。

■韓国人ゼロは運営する飲食店、どんこ舟は「ゼロではない」

　取材先として紹介されている大東エンタープライズのHPにあった問い合わせ先に電話をかけ趣旨を伝えると、担当者が対応してくれた。

松田：記事によると、８月の韓国人客はゼロであったということですが、本当でしょうか

担当者：ウチが「どんこ舟」と一緒に、うなぎ屋もやっています。うなぎ屋の方は確かに８月は韓国からのお客様はゼロです。「どんこ舟」の方に関してはマックス時の状態からすると、１割に満たない程度です。激減しています。

松田：そうすると、どんこ舟の韓国からの観光客がゼロというのは…

担当者：それは違いますね。どんこ舟の韓国人客はウチについてはゼロではありませんでした。激減はしていますが。

松田：記事はご覧になったと思いますが、「ちょっと話が違うんじゃない？」という感じでしょうか

担当者：記事では「責任者によると」となっていましたが、社長が取材を受けていたみたいで、その場に自分がいたわけではありません。ですから、どういう話をしていたのか分かりませんが、多少違う部分があるかなとは思います。（韓国人が）減っていることには違いはないのですが。

■朝日新聞の記者は確認という作業をしていないのか

　どんこ舟は柳川市の貴重な観光資源であり年間42万人以上利用するというのであるから、柳川市を訪れた観光客からすれば外せないポイントであろう。それがゼロになるというのは考えにくい。記者なら話を聞いた段階で「いくら何でもゼロではないでしょう」と、確認すべきだと思う。一方、飲食店に関しては、他の多くの店舗と競合する部分もあり、訪れる母数の違いも考えればゼロであっても、それはありうる話と判断することが著しく合理性を欠くわけではない。

　そのあたりをしっかりと確認して記事にするのは、記者の最低限の務めである。それとも、日韓対立のあおりをで日本企業が大打撃を受けているということを強調したいがために、故意に事実と異なることを書いたのか。そうではないと信じたいが。

■どんこ舟のハイシーズンは春と秋、８月は下から２番目

2018年観光動態調査：柳川市観光課より

　なお、担当者によると「どんこ舟」の客は韓国人が５割前後を占めるそうで、そのため、８月は全体の利用者が半分程度に減っているという。

　もっとも、「どんこ舟」のハイシーズンは春と秋で、８月は月別の利用者数を見ると2017年、2018年と連続で下から２番目であった。2018年は３月の利用者数が最も多く、およそ５万人に達し８月の２倍近い数字になっている（2018年観光動態調査：柳川市観光課、グラフ参照）。

　８月はもともと利用者が少ないという事情が記事で紹介されていないのも、世論のミスリードにつながる可能性があるように思う。

■韓国のテレビで報じられた河野外相の雑談

河野外相、GJです

　河野外相は会談前に韓国の康京和外相を待つ間、日本と韓国の報道陣が待ち構える方へ近づき、話しかけた。「それは何？　キヤノン？　それはニコン。キヤノンが２人だね」。

　何気ない会話のように思えるが、これは韓国の報道陣を感情的にさせるに十分だったと思われる。テレビのニュースで扱われ、日本のブランドの優位性を示したかのように見せるパフォーマンスと受け取られたように報じられた。

　今、韓国では日本の輸出管理の厳格化に対する反発から日本製品の不買運動が盛り上がっている。アサヒビールやユニクロなどが標的になっているようであるが、そういう時期に、世論を煽り立てる韓国メディアが取材の時にキヤノンのカメラを使っていたとなれば（あくまでもなれば、の話）、韓国の国民のメディアに対する反発が強くなるのは必至。そのあたりを計算に入れていたのは間違いないであろう。

■その後のつぶやきまで含めたパフォーマンス

　河野外相はその後、ツイッターでこうつぶやいている。「カンギョンハ長官を待っている間、前の晩長城に一緒に上がった日本人記者と雑談してたら、その中に韓国の記者も混じってただけ。（以下略）」。

　大事な会談の前に報道陣のカメラのメーカーを聞く意味などないと思うが、このつぶやきまで含めてのパフォーマンスだと思う。５ちゃんねるなどでは「『そのカメラはキヤノン？』河野外相、韓国人記者にカメラブランドを聞いてしまう」というスレッドが立ち、あたかも韓国人記者に対して聞いているように扱われている。しかし、実際に映像を見ると日本語でやりとりしているから相手は日本人記者との会話なのであろう。

　大事なのは日韓の報道陣が同じ場所にいて、報道陣の方はカメラに映らないから誰に話しかけたか分からないという点。５ちゃんねるのスレ立て担当者も「話しかけたのは韓国人記者」と決めつけているのだから、韓国の国民が誤解する可能性は十分にある。

　こうした曖昧な状況を利用して、あたかも韓国人記者が日本製のカメラを使っているかのような印象を与えることに成功。そのことは「韓国の不買運動なんて痛くも痒くもない」という間接的なアピールにつながり、韓国の国民に対して、常に暴走気味の韓国メディアに不信感を抱かせる効果も期待できる。

　もし「外交的な欠礼」という攻撃が韓国側からなされても「いや、日本人記者に言ったんだよ」と反論できるから、自分が傷つくこともないという保険付きなのはお見事と言うしかない。

■コワモテがあるからこその変化球

　韓国の日本製品不買運動が日本の企業にどれだけダメージを与えたかは分からないが、日本として「やめろ」という筋合いのものでもないし、「やっても効かないよ」と言うのもいたずらに相手を刺激するだけの悪手。日本としては静観するしかない状況だが、それを会談前の曖昧な状況を利用して韓国の不買運動に有効な打撃を与えている事実は見逃せない。

　もっとも、こうした、ある種「小賢しい」方法が有効打になるのは、河野外相が一本、筋が通っているから。いわゆる徴用工問題への対応で７月19日に駐日韓国大使に対し「極めて無礼だ」と強い口調で非難したように、強く対応すべき時は、これまでの日本の外相にないぐらい強い対応をしている。そうした硬軟使い分けるところが、政治センスの良さ。チェンジアップを有効にするのは、人並み以上の速球を持ってこそ、ということと同様であろう。