食品ロス削減の「憲法」成立、消費者の意識は変われるか　小林富雄教授に聞く

　小林先生にお話を伺って記事にするのはこれで３回目。僕ごときの取材にお付き合いいただいている先生には感謝、感謝である。

小林富雄先生、ありがとうございました

　この企画については僕が弁護士ドットコムの編集部に持ち込み、メールを出したらすぐに「やってください」とOKの返事をいただいた。こういう記事は弁護士ドットコムならではということもあって、ニーズに合ったということなのだろう。

　法律を概観すると、食品ロスを減らしていくための政府や自治体、事業者、消費者の取り組みを定めたもので、食品ロス削減の憲法のようなものと言っていい。議員立法らしい法律というべきか。あまり目立たない法律だが、安倍内閣の大きな功績の１つと言っていいのではないだろうか。

　小林先生の説の魅力は、食品ロス削減が金科玉条になって生活を窮屈なものにしてはいけないというバランスのとれた部分だと思っている。例えば、給食を全て食べるまで児童を残すみたいなことは許されるべきではないと、しっかりと人権侵害との線引きをしている点。先生は「食品ロス削減は目的ではなく、豊かな生活のための手段である」というお話をされているが、その通りだと思う。

　難しい文章になっているが、ぜひ、ご一読を。ちなみにトップ写真は何かギターを弾いているかのようなポーズになっているが…。その点は、また、別の機会に（笑）。

https://www.inshokuten.com/foodist/article/4470/

これは編集部からの依頼で、生みの苦しみを感じる思い出深い記事となった。

ドギーバッグ問題は奥が深い（写真は小林教授に掲載許可をいただいています）

最初は「アメリカで流行のドギーバッグを採用しているわが店舗はイケてるでしょ？」みたいな宣伝になるから、店舗も簡単に取材に応じてくれると考えていた。ところが、次から次へと断られた。5,6店舗断られたかな。

「何で？」

さすがに僕も頭を抱えてしまった。そこで店舗は諦めて、ドギーバッグ普及委員会に話を聞くことにした。

https://www.doggybag-japan.com

同委員会の理事長は愛知工業大学経営学部の小林富雄教授。先生のお話を伺って、なぜ、店舗が取材に応じないのか、なぜ、日本ではドギーバッグが普及しないのか、自分なりにその謎が解けた。

その理由は本文を読んでいただきたいのだが、簡単に言えば食品ロスの削減という社会的要請と、個店の経営効率は相反する関係になる場合もあるという部分に収斂されると思う。

小林先生のお話で興味深かったのは、一部に残る「残さず食べろ！」みたいな価値観とは明確に一線を画していて、「社会の成熟性のような部分を醸成していく事で、食品ロスを減らすのがベター」というような価値観を尊重しているように、僕には感じられたことだ。くどいようだけど、あくまでも、僕の感じ方ね。

ここで小林先生とご縁ができて、後に弁護士ドットコムでも取材をお願いすることになった。取材による人脈はライターの財産ということをあらためて感じた取材でもある。

最近、賞味期限が年月日ではなく年月表示になっているのに気づいた人がいるのではないかと思う。その問題について掘り下げていくという、専門的というかマニアックというか、地味な部類に属する話題ではある。

まず賞味期限と消費期限の違い、そしてそれがどのように法定されているのかという問題からスタート。取材をしていくと流通の世界の構造や、メーカー、卸、小売の間の力関係の変化の問題にたどりつくという、実に奥深い問題だった。

取材に協力していただいたのは愛知工業大学経営学部の小林富雄教授。食品ロスの専門家で、メディアにもよく登場されている。この問題を編集部から打診された時に僕は迷わず「小林富雄先生に話を聞きましょう」と提案した。

実は小林先生にお話をうかがうのはこれが2回目。最初はFoodist Mediaでドギーバッグの話題を扱った時に、ドギーバッグ普及委員会の理事長である先生を取材させていただいた。その時の縁で再び、お話をうかがうことになった。とにかく難しい問題を理路整然と合理性のあるお話をしてくださる先生で、我々素人には非常にありがたい。

年月日表示と年月表示、たったそれだけの部分でせめぎ合いがあるんだな、というのは単純に驚きであるし、そのせめぎ合いが、数字1つか2つの中に凝縮されているかと思うとある種、感動的ではある。

原稿の最後の方にある消費者がとるべき行動については、僕も勉強になったというか、心がけなければいけないなと思った次第である。