■年間に334日現れた中国公船 過去最多

グラフは海上保安庁ホームページから作成

　2020年の尖閣諸島周辺の接続水域で中国公船等を確認できた日数は334日になる（海上保安庁：尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処参照）。海保では12月27日までのデータしか掲載していないが、報道では12月28日、29日にも確認されたことが報じられており、それを加えた数字である。10日間に９日、接続水域への入域があった計算になり、８月２日には111日連続、12月１日には86日連続が記録されている。もはや常態化している状況と言っていい。

　統計上、最多だったのは2019年の282日。昨年はそれを50日以上、上回った。ちなみに海保が公開している接続水域内への公船等の確認日数、延隻数ともに2019年から一気に増加しているのが確認できる。領海への侵入も頻繁に行われており、まさに中国が自国の領域であることを示しているかのような無法ぶりが数字から見て取れる。

　昨年11月２日にＮＨＫが「尖閣沖 接続水域 中国当局船の航行日数 統計開始以来最多に」というニュースを流した。同日付けで尖閣諸島沖合の接続水域を中国当局の船が航行した日数が283日にのぼり、統計を取り始めて以来、最も多くなったというものであった。メディアもこうした状況は日々、伝えていかなければならないだろう。

■中国公船の入域と香港民主化デモの関係

　尖閣諸島沖合の接続水域内への中国公船の恒常的な入域は2012年９月から始まった。「2012年9月11日に我が国が尖閣諸島のうち3島（魚釣島・北小島・南小島）の民法上の所有権を、民間人から国に移したことを口実として、同月14日以降、中国公船が荒天の日を除きほぼ毎日接続水域に入域するようになり（以下略）」（外務省ホームページ：尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処 中国公船等による領海侵入の実態）とされている。

　それ以後、2013年から2018年までは接続水域内で確認される延隻数は概ね600から800隻だったが、2019年から一気に1000隻を超えてきた。これは中国側の処置が新しいステージに入ったことを意味するのではないか。

　世界史的な視点から見ると、香港の民主化デモとリンクしているように見える。民主化デモが始まったのが2019年３月。同月の確認日数は15日、延隻数が60隻だったものが、翌４月にはそれぞれ24日、102隻と一気に増加し、そのトレンドは今に至るまで続いている。

　これをリンクしていると言えるのかどうかはともかく、中国が一方的に主張する自国領域の管理強化の動きと一致していることは覚えておきたい。接続水域内への入域が常態化したこの２年、2021年に次のステージに進むとすると、領海への侵入の常態化であろう。

　こうした状況を考えた時、2021年は海の守りを意識すべき年だと思う。

■サイト開設から通算45万PV到達

皆様のおかげで45万PV

　昨年の大晦日に、当サイト開設からの閲覧数が通算45万に到達した。これで旧サイトと合わせて97万になる。2020年末までに100万PVという目標には届かなかったが、それに近い数字になった。

　これもひとえに訪問してくださった皆様のおかげ。2021年もできる限り更新して、応援してくださる方の期待に応えたいと思う。

　2021年もよろしくお願いいたします。

＜令和電子瓦版のあゆみ＞

開設：2020年４月６日

１万PV：４月10日

２万PV：４月13日

５万PV：４月27日

10万PV：５月28日

15万PV：７月５日

20万PV：８月19日

25万PV：10月16日

30万PV：12月２日

35万PV：12月７日

40万PV：12月７日

45万PV：12月31日

■「自由を守る」米国の取った行動

　トランプ大統領の措置は、中国が香港への国家安全法の導入を決めたことへの対抗措置である。これまで関税や査証発給などで優遇措置を取っていたがそれを撤廃すれば、中国返還後も香港が持っていた国際金融センターとして地位は低下を余儀なくされる。

　中国共産党の支配下に組み込まれた香港で本当に自由で公正な金融取引が担保されるかと言われれば、多くの人が懐疑的になるであろう。そう考えるとトランプ大統領の発表した措置は極めて真っ当なものであるし、自由への抑圧に対する香港への支援であって、中国への牽制になっているのは間違いない。

　こうした米国の動きは、根っこに自由という普遍的な価値観を守る意識があると言っていい。中国に腰が引けていたように見えるオバマ前大統領よりは、遥かにトランプ現大統領の方が真っ当であると思える。日本も米国に続き、自由を守るための強い決意を示すべきだと思う。

■対照的な２人のアグネスの行動

周庭氏（左：同氏フェイスブックから）と毎日新聞電子版のアグネス・チャン氏の記事

　香港民主化の指導者で象徴的存在の周庭（アグネス・チョウ）氏は５月30日、ツイッターで「…人権や自由の保障を破壊する国家安全法を香港に導入する中国政府は、香港が制裁される責任を背負うべきです。もし、国家安全法がなければ、制裁をされることはありません。中国政府はすぐ撤回すべきです。」と直ちに抗議のツイートを投稿した。自由が危機に瀕している時に、当たり前の反応と言えよう。

　しかし、香港出身のタレント、アグネス・チャン（陳美齡）氏はこの重大な問題について沈黙を守っている。最近は新型コロナウイルスや、プロレスラーの木村花さんが亡くなったこととの香港との関係（木村さんの死は香港でも報じられたという）については取材に答えているが、自らの故郷が自由を失い、中国共産党の抑圧下に組み込まれてしまう事態に沈黙を続ける。

　ネットで検索してみると、毎日新聞2019年９月19日付けで香港の長期化するデモに関して取材に答えており、記事の見出しは「『そろそろ冷静に話し合いを』 アグネスが香港を語る」というもの。冒頭、対立する人々を「中国の一部になりたくないと思っている嫌中派と、返還の恩恵を受けて中国人としてのアイデンティティーに目覚めた親中派。」とカテゴライズしている。

　「中国の一部になりたくないと思っている嫌中派」という表現がそもそもどうなのかと思う。昨秋のデモは逃亡犯条例の改正案がきっかけになったもので、これによって中国に脅威になる人を犯罪者に仕立てあげて中国に引き渡すことが可能になり、その結果、一国二制度の崩壊につながるという危機感を抱いた人たちが立ち上がったものである。つまり、自由を守るための戦いであって、嫌中派という括りそのものが中国共産党の立場に立った見方であろう。

■忘れられない1997香港返還「抑圧者は笑顔でやってくる」

　香港が英国から中国に返還されたのが1997年７月１日、今から23年前のこと。返還となる７月１日午前０時（日本時間同日午前１時）前後の香港の様子は日本でもテレビ中継されていたが、忘れられない光景が２つある。

　１つは香港返還を祝って街に繰り出す人々の中に、アグネス・チャンさんがいたことである。満面の笑みをたたえ、「中国に返還されて嬉しい」という趣旨の発言をしていた。中国人としてのアイデンティティーを持つ人には嬉しいのかもしれないが「民主主義から、中国共産党の一党独裁の国の支配下に入ることの劇的な変化がなぜ嬉しいのか」という単純な疑問を持った者は少なくないと思う。

　そして返還の30分ほど前だろうか、香港と中国大陸を隔てるゲートが人民解放軍の兵士によって開けられ、戦車が列をなして香港中心部に向かって進撃を開始するシーンが２つ目である。

　アグネス・チャンさんの笑顔と、轟音を立てて進撃する人民解放軍の戦車。この対照的な「画」。まさに「抑圧者は笑顔でやってくる」を象徴するかのようなシーンであった。

■アグネス・チャンさん、本当に黙っていていいんですか？

　そもそも香港への一国二制度は50年間保障されたはずなのに、23年目で名実ともに破綻の危機に瀕している。香港のデモの指導的存在である周庭氏は、2014年の雨傘運動の時に中国寄りの発言をしたアグネス・チャンさんを批判したことは知られている。「名前が似ているから迷惑だ」とも言ったと伝えられたこともある。

　今は香港を離れ日本で暮らすアグネス・チャンさん、故郷の自由が失われそうな時に黙っているのは、いかがかと思う。

■38の国と地域を羅列 台湾と香港だけ旗なし

ツイッター画面から引用し作成

　３月４日の報道ステーションの画面はツイッター上にアップされており、３月７日17時の時点でRTが1600、いいねが2200を超える反響となっている。

　テレビ朝日はなぜ、国旗を掲載しなかったのか。38の国と地域のうち、国旗がないのが台湾と香港だけである。

　まず、香港は中華人民共和国の特別行政区であり国ではないため、国旗を掲載しなかったということなのであろう。区旗は存在するので、それを掲載すればいいと思うのだが、なぜかしていない。

　おそらく、香港の区旗を掲載した場合、台湾は何を掲載すればいいのかということで答えが見つからず、ともに掲載しないという結論に達したのであろう。

　仮に香港を象徴する区旗を掲載した場合、台湾を象徴する青天白日旗を掲げるのが自然。そうなるとテレビ朝日として、中華民国という国の租納を認める、すなわち2つの中国を認めたと判断されても仕方がない。この場合、中国大使館からクレームがつくおそれがあると判断し掲載しなかったと思われる。

■堂々と青天白日旗を掲げればいいじゃないか

　もし、香港も中国の一部であるから五星紅旗を掲げ、台湾も中国の一部、台湾省とみなして五星紅旗を掲げたら、さすがに視聴者からクレームが殺到するに違いない。何より、行動制限措置を取っているのは台湾（中華民国）政府であり、五星紅旗とは何の関係もない。関係のない旗を掲げると、誤った説明をすることになるから、その点からもできない。

　そういった状況のため、香港は特別行政区で国ではないから国旗を掲げず、台湾は日本国政府が国家として承認していないから国旗を掲げないという所に落ち着いたのであろう。

　個人的に国旗で悩むなら、ボードに国旗を表示せずに国名だけを記しておけばいいと思うのだが、38の国名をずらずら並べるのが絵面として良くないと感じたのかもしれない。

　いずれにせよ、日本政府には常に強気に出るテレビ朝日が、中国政府の顔色をうかがうような態度で報道するのは如何なものかと思う。また、台湾の国民に対しても失礼この上ない。政治実体を反映させ、堂々と青天白日旗と香港の区旗を掲げればいい話である。

■視聴者センター「今後の番組作りに反映」

　テレビ朝日の言い分を聞くため、３月７日に視聴者センターに電話をした。応答した女性は以下のように語った。話したまま、文字にする。

　「ただ今、番組資料を確認いたしましたところ、国旗がそこの２つの国だけ入っていないことが確認できました。これに関する、入れていない理由はですね、こちらでは分かりかねるのですが、お客様から疑問のお声があったこと、これはなぜなのかという疑問のお声が入ったことは、番組にお伝えをさせていただきまして、今後の番組作りに反映させてまいりたいと思います。」

■19名の帰国に「拜托不要回来」という声

帰国の様子は台湾でも生中継された（三立LIVE新聞から）

　ダイヤモンド・プリンセス号に乗船していた台湾人は乗客22名及び乗員2名の合計24名。そのうち感染した５名は2月21日現在、日本で隔離検疫措置を受けています。今回、その５名を除く19名が帰国し、直ちに桃園市内の病院などで検査措置を受けることになりました。

　日本でも新型コロナウイルスに関しては連日報道されていたようですが、自国民24名が船内にいた台湾でも状況は同じです。毎日、横浜発のニュースがテレビや新聞で伝えられました。そのため19名が帰国する際にもネット上には様々な声が出ました。

「讚，終於要回台灣（いいね、やっと台湾へ戻ってくる）」

「太好了（とてもいいことだ）」

　以上のように歓迎する声もありましたが、次のような声も出ました。

「回台好好隔離（帰台後はちゃんと隔離してくれ）」

「拜托不要回来（頼むから戻ってこないで）」

　最後のコメントも、台湾人の偽らざる本音でしょう。なぜならダイヤモンド・プリンセス号は横浜に寄港する前に台湾を訪れ、そこで乗客が下船しているからです。海上に隔離された状態の日本とは異なり、直接、新型コロナウイルスの脅威にさらされたのですからナーバスになるのは当然。海外では「PLAGUE SHIP」などと報じられていますが、台湾でも「疫病之船」と報じる媒体もあり、その深刻さが伺い知れます。

■日本はまだ幸運、台湾は「香港、おい！」

　香港政府がダイヤモンド・プリンセス号の乗船者から新型コロナウイルスの感染者が出たことを発表したのは２月１日深夜でした。日本政府は２月２日に香港からの情報提供を受け、２月３日夜に横浜港に到着した同船の検疫を始めたのはご存知の通りです。

　日本政府の対応に批判が集まっているようですが、よく考えてみてください。仮に香港政府の発表が遅れたら、感染者が横浜で下船し感染が一気に広がっていたかもしれません。そう思うと、日本はまだラッキーでした。

　実はこのダイヤモンド・プリンセス号は１月31日午前６時から午後５時30分まで台湾北部の基隆に寄港し、乗船客は台北市内などを観光していたのです。香港政府の発表があったのがその１日後とは…。

　発表に対して日本は「水際で防ぐぞ」と警戒を強めるものだったと思われますが、台湾の場合は「もう遅い！」「もっと早く言えよ！」「香港、おい！」という感じでしょう。

■香港政府の発表を受け緊急メッセージを一斉配信

「災防警細胞廣播訊息」による中央流行疫情指揮センターからの緊急メッセージ（葛西健二氏提供）

　香港政府の発表を受け、台湾の中央流行疫情指揮センターは2月7日午後７時45分、「災防警細胞廣播訊息（Public Warning Cell Broadcast Service）」を通じて台北市、新北市、基隆市地域の居住者向けに携帯電話への緊急メッセージを一斉に配信しました。

　メッセージでは、新北市九份や台北101など、乗客たちが訪れたと推測される場所が示されました。また１月31日の朝6時から午後5時30分までの間にこの乗船客が立ち寄った場所に行った人は、２月14日まで自主的に健康管理を行い、発熱や気道の症状に注意するよう呼びかけています。

　政府が「災防警細胞廣播訊息」で感染症に関する情報を配信するのは今回が初めてです。また２月９日に中央流行疫情指揮センターは、乗船客と接触したと考えられる280人について把握していると発表、その多くはホテルスタッフやドライバー、ガイドであると明らかにしました。

■急いで造った壁に大きな穴が台北に…

　緊急メッセージを受け取った人々の間ではかなりの動揺と不安が起きました。私もこのメッセージを受け取ったとき、まさかの状況に目を疑いました。知人の勤める国内旅行関連の会社では社員を14日まで自宅待機させ、自宅で業務を行うよう決定。台北市迪化街やその付近では感染拡大を懸念し当面休業とする土産物屋や飲食店が出るなど、社会に大きな影響を与えました。

　そして２月21日、（疫病之）船内にいた者が帰国するというのですから、多くの国民が無事の帰国を喜びつつも、同時に不安をかき立てられるのは当然でしょう。

　台湾は日本より早く、そして強力に新型コロナウイルス対策を打ち出しました。それなのに、感染者が繁華街を観光して多くの人と接触していた可能性があるというのですから、急いで造った厚い壁に台北あたりで大きな穴があいていたようなものです。

　そう考えると、台湾人が日本人よりナーバスになるのも、ご理解いただけるのではないでしょうか。

■高校生への発砲 日本では正当防衛は不成立

望月衣塑子さん、阿部岳さん何か言ってください（写真は産経新聞より）

　事件のあった10月１日夜、香港警察長官は会見を開き「発砲については正当防衛であり、適切な対応であった」という趣旨の話をしたと伝えられている。香港の警察官が発砲した場面の動画はYou tube等にアップされており、それを見る限り、高校生が金属製と思われる棒で警察官に襲いかかろうとした時に発砲がなされているから、外観上は防衛行動の一環に見えなくもない。

　しかし、日本の刑法でいえば正当防衛（36条１項）は認められないだろう。金属棒で襲いかかってきた相手に銃で応戦する行為は同項にある「やむを得ずにした行為」として認められることはないと思う。この「やむを得ずにした行為」とは「侵害に対する防衛手段として相当性を有するものであること」（最高裁判決昭和44年12月４日）を意味するから、金属棒で殴りかかってきた相手に心臓のある左胸を狙って発砲する行為が相当性を有すると判断する裁判官はおそらくいない。

　中国は30年前に天安門で多くの国民を戦車で踏み潰している。国民の生命に対する考え方も、日本とは全く異なるのだと思う。こういう権力を相手に抗議の意思を示す香港の人々は、まさに命がけで自由を求めていると言っていい。世界の歴史の中で、自由は、こうした勇気と時に犠牲の上に人々が手にしてきたものである。

■日本の警察の優しさ デモ隊に発砲しない

　日本の警察官は基本的にデモ隊に対して発砲しない（60年安保で女子大生が死んだ例はある）。1972年２月の浅間山荘事件で、山荘内に人質をとって立て籠もりライフルや散弾銃を乱射する連合赤軍に対して機動隊は最後まで発砲せず、死者が２人出る結果となった。また、日本では表現の自由が憲法で保障されているため政府を批判するのも自由であり、それを理由に刑事責任を問われることはない。日本は何と反権力に寛容な国家であろうかと思う。

　香港の命がけの反権力の姿を見て思うのは、日本で反権力を叫ぶ人たちの情けない姿である。彼らは、前述のように極めて安全な場所から石を投げているようなものである。命をかけて自由を守ろうとする香港のデモ隊に比べて、何とお気楽な立場であろうか。個人的に東京新聞の望月衣塑子記者、沖縄タイムスの阿部岳記者の姿がすぐに浮かぶが、彼らにとって反権力は命がけで自由を守る戦いではなく、数あるビジネスの１つに過ぎないのだと思う。

　しかも望月記者、阿部記者はツイッターを見る限り、香港警察の発砲については沈黙を貫いている。日頃、人権の重要性を訴え日本政府を批判しているのに、デモ隊への発砲という許し難い行為をした香港政府、そのバックに控える中国政府をなぜ、批判しない。まさに自由が銃で踏み潰されようとしている世界史的にも大事件が起きている時に、どうして沈黙していられるのか。彼らの反権力は、決して手を出してこない相手が対象という”限定品”なのか。僕は彼らの主張どうこうではなく、そういう相手を見て態度を変えるその姿勢が人間として信用できない。

■石平氏のツイートを今一度、嚙みしめよう

　かつて中国の民主化運動に参加したことがある評論家の石平氏は2017年にこうツイートしている。「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ！」

　ツイートされた当時も話題になったが、我々はこの言葉を今一度噛みしめる必要がある。