産経新聞大誤報の真相「つぶすからな」取材もせず沖縄タイムス記者を恫喝

阿部岳記者の記事は詐術？

記事の中身は後に1か月の出勤停止処分を受けた産経新聞の当時の那覇支局長の高木桂一氏との接点、やりとりを中心に記述が進んでいる。産経新聞はメディアの基本である「取材して書く」ということができていないという結論で、それが誤報の真相と言いたいのであろう。

記事を一言で表現すれば「敵失に乗じて、非論理的・合理性を欠く攻撃をしている」といった印象。一読すると産経新聞の誤報という動かない事実があるから、阿部岳記者の産経攻撃に根拠があるように見えてしまうという、筆者に言わせれば「詐術」のような文章である。

ちなみに筆者は阿部岳記者に関しては結構、この場でも書いているので、参考にしてほしい。

民主主義が勝ち、阿部岳記者が敗北したことに気づいてほしい

沖縄タイムス阿部岳記者、楽でいいね

問題の記事の経緯から高木桂一氏との”因縁”に言及

まずは記事の流れを紹介しよう。産経新聞の問題の記事に関する経緯の後に、阿部岳記者と高木桂一氏との因縁に関する部分へと続いていく。

a）2017年10月、作家の百田尚樹氏が沖縄で講演、その中で百田氏は私（阿部岳記者）を名指しして嘲笑を続けた。

b）百田氏と主催者は私を敵視しているのは明らかだが取材した。なぜなら「公平に近づくための努力であり、メディアの鉄則であり、記者の基本動作」だから。

c）その場に高木氏はいたらしい。産経ウェブ版に出た記事は私の取材姿勢を「『差別発言ありき』で、『百田氏はヘイトスピーカーだ』というレッテルを張り、バッシング報道を展開する魂胆があったと受け取れた」というものだった。

d）私は百田氏を取材したが、高木氏は私に取材をしていない。

e）私は高木氏に直接電話をして、なぜ声を掛けてくれなかったのかを聞くと、話の中で、何の脈略もなく罵声を浴びせられた。「つぶすからな」「ヘビみたいな男だ」。

f）産経新聞社広報部に問い合わせると「（百田氏講演会の）傍聴記だったため直接の取材は控えましたが、今後は可能な限り取材に努めます」との回答があった。

g）「可能な限り取材する」のはメディアとして当然だが、産経新聞はそれが欠落していた。問題の記事もそうだし、私に関する記事も同じだ。

阿部岳記者の「大誤報の真相」の危ういロジック

ここで阿部岳記者が持ち出したロジックは「産経新聞は取材をせずに書く新聞である。それは米兵に関する記事だけでなく、私に対する記事でも同じだった。メディアとして当然のことができていない」というもので、それが「大誤報の真相」と位置付けているように読める。阿部岳記者のいう「大誤報の真相」は「産経新聞はメディアの基本である取材をしない新聞である」というレッテル貼りの一種にすぎないように、筆者には思える。そのレッテル貼りの根拠は以下のように主張されている。

（1）米兵問題の記事で、産経新聞は取材せずに記事化することで誤報を伝えた

（2）取材しないのは百田氏の講演の時も同じで（1）だけではない

（3）産経新聞に問い合わせると「今後は可能な限り取材する」と、取材をしていない事実を認めた

何度も指摘するように（1）は100%確定した事実である。問題は（2）以後。百田氏の講演の時に高木氏は取材する必要があったのか、そもそも本当に取材をしていないのかというのが大問題である。

阿部岳記者の文章によると高木桂一氏は阿部岳記者の取材姿勢を百田氏への「バッシング報道を展開する魂胆があったと受け取れた」と書いているのである。百田氏と阿部岳記者とのやり取りを直接見たかどうかは明らかではないが「阿部記者の取材する様子を見て、自分にはこう感じられた」という文章であれば、当事者に直接、話を聞く必要はない。見たままの印象を自分の見解として書くだけの話である。

阿部岳記者の記事を見る限り、高木氏は自分の目で見た事象に対して、個人の見解を記事化しただけ。阿部記者も百田氏が基地反対派に対する偏見、中国や韓国に対する差別を持っていると講演の中で感じたのであれば、その具体的な発言を根拠に「私にはそう感じられた」と書けばいい。別に百田氏に確認する必要などない。

それゆえ「高木氏は取材をしていない」という指摘は誤っている。百田氏と阿部記者のやり取りを直接見ていれば、それは取材を行なっていることである。その様子は我那覇真子氏が録画してネットでも簡単に内容を把握できる。そうした事実を見て聴いた後、発言者の真意を確認する必要等があると感じれば本人に直接聞くのもいいだろうが、それが絶対に必要という訳ではない。

なぜなら、本人の内心は本人以外に知る由もなく、表に出てきた言動からそれを推認するしかなく、それで十分だからである。つまり客観的事実を伝える場合には確認のため本人に直接取材する必要が生じる場合もあるが、自己の見解を伝える場合には、本人への直接取材は必ずしも必要ではない。これは記者、メディアの基本中の基本である。

「詐術」のような文章の仕掛け、勝てば官軍

それを「自分（阿部岳記者）は百田氏に直接話を聞いた、高木氏は私に話を聞いていない」＝「高木氏は取材をしていない」と断じているのは、事実の評価の明白な誤りである。

そうすると（3）に示した産経新聞の回答「可能な限り取材をする」の真意は、赤字で示した部分、つまり「必要であれば聞く」という部分なのは明らかで、「必要でもない場面でも取材をする」とは言っていないし、それは当然である。この点をとらえて阿部岳記者は「産経新聞はメディアの基本の取材をしない新聞」と批判しているのである。自分は取材に必ずしも必要ではない取材をした、産経新聞は取材をしていないという結論。

この結論が合理性を欠いているのは明らかであろう。具体的に見て見ると以下である。

米兵問題＝直接話を聞かなければならない（客観的事実の確認だから）

百田氏の講演＝直接話を聞く必要はない（自己の見解だから）

この2つについて「直接話を聞いていない＝取材をしていない」とひとまとめにして、（3）の産経新聞の回答をその裏付けとしているのである。事実、産経新聞は百田氏の記事について「傍聴記だったため直接の取材は控えましたが」と断っている。それはまさに「直接の取材は必要ない」ということであると考えられる。ところが読者は米兵問題で産経新聞が謝罪していることから、百田氏の問題も何となく阿部岳記者の言うことが正しいのだろうと思ってしまう。

これが冒頭に書いた「詐術」のような文章の仕掛けである。こうした手法は色々なメディアで目にすることはある。敗れた相手が何も言えない状況を利用して、チョロっと根拠のない主張を混ぜて、押し通してしまう「勝てば官軍」的な手法と言えるかもしれない。

なぜ、阿部岳記者は必要のない場所に取材をするのか

ここからは筆者の推測である。日頃、阿部岳記者が批判されているのは「客観報道ではなく、政治的プロパガンダと同様の記事を書くこと」というものであると筆者は思っているし、そう思っている人は少なくないだろう。

阿部岳記者は、そうした批判に対する反論として「自分は自分を敵視する相手にも取材しています」とアリバイをつくり「だから公平な記事だ」と主張する根拠としているのではないかと思う。

■青木理氏「理の目」の主張

やらかすと思っていたよ、産経新聞

　この事件については「また産経新聞か・・やらかすと思っていたよ」の記事内で扱った。とにかく、お粗末の一言で（沖縄２紙を攻撃できる！）と思って、事実確認もせずに飛びついたのだろう。

それはともかく、これに関して毎日新聞の「理の目」というコラムでジャーナリストの青木理氏が産経新聞を激しく攻撃していた。

「理の目　産経謝罪記事の根の深さ＝青木理」

内容は以下のようなものである。

（1）県警取材すらしないのだから、削除と謝罪は当然。

（2）この問題は日本社会とメディアに漂う問題が横たわっている。

（3）背後にあるのは政権や政府の意向に抗う沖縄への苛立ちである。

（4）それを沖縄紙があおっていると思い込み、政権や政府に従わぬ者を「反日」などと位置付けて排除や侮蔑の対象にして構わないという風潮が沖縄に向けて噴出している。

（5）こうした風潮は悪しきナショナリズムの典型。社会の多様性を失わせ、少数者の権利と尊厳を毀損する。

（6）メディアは本来は少数者の側に立ち、公権力をチェックすべきなのに、そうした風潮を煽っており、タチが悪い。

　結論を言えば、青木理氏の理解は間違っていると思う。（1）についてはいいだろう。僕も同意するし、誰もがそう思うだろう。

　（2）～（5）については、彼がそう思っているだけ「単なる思い込みでしょ」で済む話だと思う。（3）の沖縄への苛立ちを産経新聞が感じているか分からないが、僕は基地反対派と呼ばれる人たちに苛立ちなどない。あるのは怒りや憤りである。日本政府は国民の生命や財産を守らなければならない。そのためには国防力は必要だし、軍事基地も国内のどこかに置かないといけない。置くなら戦略的に必要な位置に置かなければならず、国内の誰かの家の近くに基地がくるのは仕方がないことである。

　それは国民が等しく負わなければならない義務であり、どうしても基地の近くに住むのが嫌だったら、住居を移せばいい。日本国憲法は居住、移動の自由を保障している。公共の福祉という観点がすっぽりと抜け落ちて自らの権利ばかり主張する人々におぼえるのは苛立ちではなく、怒りや憤りである。

■一番の問題点「メディアは少数者の側に立ち」

写真はイメージ

　（6）が一番の問題である。メディアは公権力をチェックする役目を負っていることには異論はない。しかし、「本来は少数者の側に立ち」って何だ？　メディア、報道は本来中立であるべき。その判断基準は、基本的人権、民主主義、公共の福祉といった普遍的な価値観である。青木理氏が判断基準として「少数側に立つべき」と考えているとしたら、もはやジャーナリストではなくて政治活動家の発想だと思う。

　聞くところによると、青木氏は朝日新聞の従軍慰安婦の問題に関して「メディアに誤報はつきもの」というコメントをしたとか。もし事実なら、そうした相手によって主張が揺れる人間はジャーナリストの資格などないと感じる。

　青木氏のようなスタンスでジャーナリストを名乗る人間は少なくない。しかし、20世紀に比べ、今の時代の新聞の読者もネットのユーザーの目は格段に厳しい。権力＝悪の図式でしか物を語れない筑紫哲也氏のような発想では、淘汰されてしまうだろうし、淘汰されなければいけないと思う。

　青木理氏のこのような記事を掲載する毎日新聞の考えも僕には理解できない。複雑化する社会だからこそ、普遍的価値観を判断基準に是々非々で臨む姿勢が求められていることを肝に銘じなければならないと思っている。