国民民主党に秋波

応援演説中の石破首相（同氏Ｘから）

　自民党は200議席を割る惨敗で、現役閣僚である牧原秀樹法相、小里泰弘農相が落選、丸川珠代元五輪相、武田良太元総務相、甘利明元幹事長らの大物議員も議席を失った。いわゆる裏金問題に関連した46議員のうち、当選したのは僅かに18人に過ぎなかった。公明党も公示前32議席から４分の３の24議席と激減した。与党の過半数割れは2009年の総選挙以来15年ぶり。

　逆に大勝したのが立憲民主党で公示前98議席から50議席増の148議席、国民民主党は７議席から28議席と４倍増となった。

　自民党大敗の予兆はあった。石破政権誕生後に行われた時事通信の世論調査では支持率28.0％と、2000年以降の内閣発足時で最低を記録した（JIJI.COM・石破内閣支持28％、発足時最低　比例投票先、自民26％・立民10％―時事世論調査）。岸田内閣では40.3％、その前の菅内閣は51.2％と、それなりの”ご祝儀”相場の数字を記録したが、発足後いきなり２割台という、滅多に見られない不人気ぶりを示していた。

　それにも関わらずに、総裁選からちょうど１か月後の10月27日に総選挙に打って出た。素人が見ても”それは悪手”という手を打って、この惨敗である。石破総理は選挙前は自公で過半数を目標としていた（朝日新聞DIGITAL・自民・公明、15年ぶり過半数割れ　石破首相の目標議席に届かず）が、それに届かなかったために当然、責任をとって身を引くと思われるが、28日午前の段階で、その気配はない（日本経済新聞電子版・首相ら｢続投｣意向、責任論は必至　首相指名選へ波乱含み）。

　それどころか国民民主党に協力を呼びかける意向と報じられている（讀賣新聞オンライン・石破首相、辞任せず国民民主に協力呼びかけ政権維持図る意向）。国民にＮＯを突きつけられてもなお、権力の座に恋々とする様子は見ていて痛々しい。

自爆スイッチ押した岸田前首相

　９月の自民党総裁選では、第１回の投票でトップだった高市早苗氏に対し、決選投票では石破氏が189の議員票を集めて総裁の座を射止めた。最終的に勝敗を決したのは、岸田文雄総理であったと言われる。投票日前に石破氏の訪問を受け、岸田政権の路線を引き継ぐ確約を得たこと、また、高市氏では公明党との関係が危うくなること、靖国神社参拝で中国との関係がおかしくなることなどから、石破支持に動いたとされる。

写真はイメージ

　岸田氏は総理として最後の内閣支持率は、前出の時事通信の調査では18.7％と２割を切っていた。自らが解散総選挙をしていたら、惨敗を喫するのは自明で、そのために身を引いたのであろう。岸田内閣のやり方そのものが国民の支持を失っていたわけで、それを引き継ぐと約束してくれたから石破氏を支持するのは、国家国民よりも、自らの３年に渡る政権の仕事を否定してほしくないということだったと思われても仕方がない。

　そこで自分は大敗する選挙の責任者の役割から降りて、石破氏に押し付けたという見方も可能であるし、実際、そう考える人も少なくないと思われる。

　いずれにせよ、自民党は石破首相の責任の下、選挙戦を戦い、その結果の目標未達であるから、当然、石破首相、森山幹事長は責任をとって身を引くべきだが、どうやらそうした世間の当たり前の感覚も理解できないようで、残念と言うしかない。

　石破首相は2009年、農水大臣という現役閣僚でありながら、当時の麻生首相に退陣を迫ったとされる。他人に責任を求めるのであれば、当然、自らも責任を全うすべきが政治家というよりも人間として当然の務め。

　総裁選勝利後、麻生元首相に党最高顧問という役職を復活させて就任を依頼した。自民党の顧問の役割は「総裁又は党執行機関の諮問に応じて意見を述べるものとする」（自民党則70条）というもの。それならば、まず、石破首相は麻生最高顧問に党総裁としての責任についてどうすべきかを諮問するのが筋である。それをしないのであれば、何のための最高顧問就任依頼なのかということになる。

勝負事の鉄則

　結局、今回の事態を招いたのは総裁選で最後に石破支持に動いた189人の国会議員であり、当時の岸田首相と言っていい。政治の世界に生きる人々に政治のことを語るのも烏滸がましいが、よく考えていただきたいのは、民主政治・政党政治は国民から支持を受けるという絶対的な戦いであるが、同時に、限られた議席を野党と争うため、対野党という相対的な戦いでもあるということである。

　岸田政権が支持率２割を切る惨状では、まともに選挙をしても勝ち目がないのは目に見えている。そうであれば、相対的な勝負という点に重きを置き、野党が最も嫌がる相手をぶつけるべき。

　勝負事で相手が「この人は与し易い」と感じる者をわざわざぶつける指導者などいない。「この人だけは勘弁して」という相手をぶつけてこそ、相対的な勝利を得られる。選択的夫婦別姓制度など野党の主張に迎合する石破氏なら野党からの反発も少ない、政権運営もしやすいという程度の認識なのか、石破氏に投票した189人の国会議員の絶望的な政治センスが今回の事態を招いたと言っても過言ではない。こうなることも分からずに自爆スイッチを押したと思えば、勝ち馬に乗った議員らが責任をとって落選したことは納得がいく。

　可哀想なのは高市氏を支持して、結果、落選した人たちである。しかも、小泉進次郎選対委員長は責任をとって辞意を表明している（JIJI.COM・自民・小泉選対委員長が辞意　石破首相、政権立て直し急ぐ）のに、直接の責任者である総理総裁、幹事長は権力の座にとどまろうとしている。

地位に恋々とする政治家

麻生太郎氏（公式サイトから）

　政治家が地位に恋々とするのは、その後の評価を著しく毀損する。麻生太郎元首相が今でもキングメーカーの地位を保っているのは、大敗の予想を前でも地位を投げ出すことなく、最後まで指揮をとることが責任を全うすることという覚悟があったからこそ。

　負けても責任を取らない石破首相、負けそうな選挙を前に逃げ出し、大敗する総裁を誕生させた、一度も責任を取っていない岸田前首相、まともな議員なら、彼らについていこうとは思わないはず。

　当サイトでは石破新総裁が誕生した２日後に以下のように書いている。

　「個人的な見解であるが、政治センスも政治家としての確固たる信念にも欠ける岸田総理が『高市より石破がベター」』という判断をした時点で、石破政権は国民の支持は得られないように思う。」（高市氏惜敗も”次”は間近？ 刷新できない自民党）

　もちろん、高市首相の下での解散総選挙でも今回ぐらい、あるいは今回以上に負けた可能性はある。それはあくまでも可能性の問題で、可能性のみを論ずれば大勝した可能性も、また、ある。

　しばらくは政局に目が離せないが、ウクライナとイスラエルで戦争状態になっている緊迫の国際情勢の中、総理が椅子取りゲームの椅子にしがみつこうとしている状況には絶望感を抱くしかない。

岸田総理が流れ作った？

高市早苗氏（公式インスタグラムから）

　総裁選は第１回の投票で高市氏が181票（議員票72党員・党友票109）で１位、石破茂氏が154票（46、108）で２位となって両者が決選投票へと進んだ。当初断然ムードから終盤にかけて失速がささやかれた小泉進次郎氏は136票（75、61）で３位に終わった。

　決選投票は石破氏が215票（議員票189、都道府県連票26）を獲得、高市氏の194票（173、21）を21票差で下して５度目の挑戦で念願の総裁の座を射止めた。投票日前日の26日に麻生太郎氏が高市氏に１回目の投票から支援する姿勢を明らかにしたことで流れは高市総裁誕生と思われたが、そこが政治の世界の難しさか、１回目議員票46票から一気に143票を積み増した石破氏が逆転で勝利を収める結果となった。

　高市氏は群れない一匹狼的な政治家であり、石破氏は世間の評価は「仲間を背中から撃つ」というもので、どちらも議員票は集まりにくいタイプであるのは間違いない。実際に１回目の投票で最も議員票を集めたのは小泉進次郎氏の75票であった。告示後の失速がなく、党員票があと19票集まっていれば石破氏を抜いて小泉氏が決選投票に進出、議員票が集まる同氏が高市氏を破って総裁の椅子に座っていたことであろう。

　各種報道を見ると岸田総理が「高市では総選挙に勝てない」「高市では公明党との関係が微妙になる」などの理由から石破氏支持に動き、逆転劇を演出したとされる。その真偽のほどは不明ではあるが、高市氏が９人の候補の中で最も主張が保守的であるのは間違いなく、そこへの警戒感を持った議員がいたのは想像するに難くない。

靖国参拝は国民の心の問題

靖国神社（撮影・松田隆）

　高市氏は総理になっても靖国神社参拝を明言しており、この問題を外交問題にすべきではないという主張を行っていた。個人的にはごく当たり前のことを言っていると感じるが、実際、総理の靖国参拝は2013年12月26日の安倍晋三総理を最後に10年以上、行われていない。その理由は中国・韓国からの反発、そして米国から支持を得られないという点にあると思われる。

　特に米国は安倍総理の参拝後に「近隣諸国との緊張を高めたとして『失望』という異例の声明を発表」（ＮＨＫクローズアップ現代・日米関係はどこへ～ケネディ駐日大使に聞く～）しており、この問題に関してオバマ政権から続く民主党政権は比較的厳しい姿勢で臨んでいることと思われる。「失望」声明時の副大統領が、現バイデン大統領であるから、基本的にその立場は現在も続いていると思われる。

　その部分に高市氏が切り込む姿勢を見せていたわけで、日本人の心の問題に外国が踏み込むことを事実上許容している日本政府のあり方を根本から変えるものであった。自国のために命を捨てた人々の魂に総理が誠を尽くすのは国民の心の問題であり、そこに外国が干渉してくる事態は、それがたとえ同盟国であったとしても異常としか言いようがない。

　そうした歪な国際関係を一新することに意欲を見せた高市氏を、自民党の守旧派と呼ぶべき人々が総理総裁への道を塞いだことは残念の一言。石破氏は「靖国神社への参拝は、天皇陛下がご親拝できる環境が整わない限り、行わない」（産経新聞電子版・石破茂氏、靖国神社参拝「天皇陛下がご親拝できる環境か」まずは憲法9条への自衛隊明記）としており、これまでの岸田首相と同じく私費で玉串料を奉納してお茶を濁すのであろう（参照・天皇陛下の８・15靖国神社親拝を求めたい）。

　こうした総理の姿勢が日本の若者に「日本は悪いことをした国だ」「周辺国に謝り続けなければならない」という自虐的な意識を刷り込み、国益を大きく害するのは間違いなく、政治家ならその点に思いを致してほしい。過去の悪弊を刷新しようとしたのは誰なのか、自民党の国会議員はもう一度考えていただきたい。

石破政権で国政選挙連勝は可能か

　高市氏は、石破新総裁から党総務会長の就任を固辞し、閣僚を打診されても受ける予定はないと報じられている（TBS NEWS DIG・【独自】自民・高市経済安保担当大臣が総務会長の打診を固辞「閣僚を打診されても受ける予定はない」　石破総裁が打診）。

高市氏・公式HPから

　財政政策についても積極財政の高市氏に対して、石破氏は財政規律を重視と正反対であるから、高市氏が石破内閣の政権運営に手を貸さないのはある意味当然ではある。党員・党友票で１位であった高市氏に実質的な党の最高ポジションである幹事長を打診するなら分かるが、党の意思決定機関である総務会の議長役である総務会長が相応しいとは思えない。高市氏にすれば無役のフリーハンドで次の総理の座を狙う方が、国民のためになるという考えに至ったのであろう。

　石破氏が総裁に選出された際の麻生太郎氏の様子を見ると、総選挙で自民党が負ければ、石破氏の政権運営は極めて不安定になるのは明らか。そこを切り抜け、来夏の参院選でも一定の結果を残せば総裁としての任期を全うできるかもしれないが、石破政権で国政選挙２連勝が果たして可能なのか。一部報道では10月15日公示、同27日投開票とされており、10月には石破政権は死に体になっている可能性はある（朝日新聞DIGITAL・衆院選「10月15日公示・27日投開票」　石破氏、方針固める）。

　個人的な見解であるが、政治センスも政治家としての確固たる信念にも欠ける岸田総理が「高市より石破がベター」という判断をした時点で、石破政権は国民の支持は得られないように思う。

　高市氏の次の出番は案外、早いかもしれない。

産経新聞のスクープ

写真はイメージ

　衝撃のニュースは26日22時33分、産経新聞電子版で報じられた。それによると麻生太郎氏が高市氏支持の意向を岸田総理らに伝え、「麻生派は河野氏や上川陽子外相らに推薦人を出していたが、麻生氏は1回目の投票から高市氏を支援するよう同派議員に指示を出した。」というもの（産経新聞電子版・＜独自＞自民・麻生副総裁が高市氏支持へ、麻生派議員にも指示　1回目から）。

　これは麻生氏による産経へのリークであるのは間違いなく、すぐにYahoo!ニュースに転載され、総裁選に投票権を持つ国会議員に知れ渡ったであろう。麻生派54人の議員が１回目から高市氏に投票すれば、党員・党友票でも２位と予想される高市氏は合計で170票程度となり、確実に決選投票に進む。逆に麻生派から推薦人９人の上川陽子氏、同18人の河野太郎氏はともに推薦人20票を割り込むのも確実となった。

　高市氏決選投票確実がもたらす影響は限りなく大きい。何より大きいのは石破茂氏、小泉進次郎氏のいずれかは確実に３位以下になるということである。昨夕までの情勢では党員・党友票で劣る小泉進次郎氏が不利と思われていたが、国会議員票を一気に増やし逆転で決選投票に進む可能性も出ていた。石破陣営は小泉氏が国会議員票を増やしても自身は２位に入れると高を括っていたかもしれないが、一転して自身が３位転落のシナリオも現実味を帯びてきた。

　「自分は大丈夫」と思っていた２人の陣営が（このままでは１回目で落ちる）と半ばパニック状態に陥ることは想像に難くない。石破氏と小泉氏は過去の経緯から２、３位連合を組んでいた、あるいは組む可能性はあると思うが、特に小泉氏の要請に応じて支援する立場についた議員からすれば、頭を抱えてしまうことになる。小泉氏の支援をするのは、下馬評で１位・石破、２位・高市の状況でのもの。

　つまり、小泉氏が２位に入れば、石破vs小泉の組み合わせとなり、まず負けないと考えられ、仮に石破氏に敗れても２、３位連合を組んでいた相手であり、石破氏にとって難敵の高市氏を１回目で落とすのに協力してくれた人を干すことはないと安全地帯にいると思い込んでいたに違いない。石破氏は「挙党体制で進む」の掛け声のもと、小泉氏支持議員にも重要ポストを割り振ると考えられる。

　ところが、その前提が根底から崩れてしまったのである。そうなると「今更小泉に入れるのはリスクが大きすぎる」と考えて離反していくことになるのは予想される動きである。

なだれをうって高市氏へ

　麻生派54票が１回目から高市氏に投じられ、確実に決選投票に進めると考えれば、世耕弘成氏を中心とする旧安倍派の一部40人ほどもほとんどが高市氏に行くと思われる。この時点で党員・党友の100票前後と合算して200票近くになる。

　穏やかでないのは小林鷹之陣営。無派閥の若手中心に集まっているが、50票近く集まっていると報じられているが、高市氏が決選投票に進んで、そこで投票できればいいが、「１回で決まるかも」と考えれば、小林氏が高市氏の立候補を妨げることに加担したという実績だけが残る。そうすると当選１、２回組は次の公認が保障されない、入閣を待つ４回組は高市政権での入閣の目はなくなる。

　当選４回の福田達夫氏は新内閣での入閣を考えて小林氏の推薦人にはならなかったと思うが、これは高市氏が総理にならないことを前提にしたものであろう。高市政権の誕生が現実味を帯びてくれば、入閣を諦めて小林氏と心中し、当選同期組に抜かれるか、それとも屋根に上がった小林氏の梯子を外すか、進むも地獄、退くも地獄の気分であろう。そうした事態を恐れるコバホーク支援者は、推薦人と福田氏以外は一気に高市氏に流れても不思議はない。

　林芳正氏は旧岸田派の支援を受けている。岸田派は解散したのに、まとまって１回目から小泉氏に投票すれば（派閥は解散したのに、派閥単位で動いているじゃないか）と言われるため、１回目は林氏に投票するしかない。茂木派も似たようなものであろう。そうなると、小泉氏の国会議員票は１回目では高市氏に遠く及ばないと思われる。

危うい２、３位連合

各メディアの党員・党友票の予測

　高市氏の勝ちが見えてきた現状、勝ち馬に乗りたい層がなだれをうって集まる可能性はある。議員票が220票以上集まらないと１回では決まらないと思うが、その可能性はゼロではない。１回で決まる可能性はあると思う。仮に過半数の369票に届かなくても、（あと少しで達する）となれば、石破・小泉の２、３位連合は（数人が裏切れば高市勝利だ）と考えて造反者は出てくる。そうすると２、３位連合の逆転劇もかなり難しくなる。

　総裁選でのスマホ使用の禁止が直前で打ち出されたが、これも麻生氏に有利に働くのは言うまでもない。

　結局、天下分け目の戦いにおける「勝ち馬に乗りたい」というプレイヤーの意識は、関ヶ原の戦いから基本的に変わっておらず、直前で高市支持を打ち出した麻生氏の作戦勝ちということであろう。

　注目の総裁選は午後１時から。

「日本の将来を考えないと」の意味

麻生太郎氏（公式サイトから）

　総裁選を２日後に控えた25日、ＮＨＫから注目すべき報道がなされた。各候補が議員票の上積みを目指して激しく動いていることを伝えるもので、その中で上川陽子氏に関する部分である。

　「上川外務大臣は25日午後、議員会館の麻生副総裁の事務所を訪れ、およそ15分間面会しました。同席した議員によりますと、上川氏は『最後まで頑張りたい。応援してほしい』と述べ、麻生氏は『日本の将来を考えないといけない』などと述べたということです。」（ＮＨＫ・自民総裁選 27日に投開票 議員票の上積み目指し動き激しく）

　15分の面会の中の一部分を切り取ったものであろうが、上川氏と麻生氏のやり取りが食い違っている点に注目したい。引き続き支援を求める上川氏に対して麻生氏も「頑張れよ」ぐらいは言ったかもしれないが、「日本の将来を考えないといけない」という言葉もかけているわけで、これには様々な意味が含まれていると考えるべき。具体的には以下が考えられる。

（１）我々は１回目の投票までは支援するが、その先は日本の将来を考えないといけない。

（２）上川氏も決選投票では日本の将来を考えて行動してほしい。

　もっと分かりやすく言えば、「決選投票では高市を支援せよ」ということである。報道では19日に麻生氏は「高市に入れろ」と指令を出したと報じられている（FRIDAY DIGITAL・「日本の将来を考えないといけない」）。もともと上川氏は出馬に必要な推薦人の確保に悩んでおり、最終的に麻生派から山口俊一氏、井林辰憲氏ら９人に推薦人になってもらい立候補にこぎつけた。麻生氏がいなければ立候補もままならなかった。現状、上川氏が決選投票に進む可能性はゼロに近い。その場合は上川氏に日本の将来を考えて自分が推す高市氏を頼む、というのが麻生氏の言葉の真意であるように思われる。

　上川氏についた麻生派の９人は決選投票で高市氏に投票することになるであろうし、それ以外の推薦人も上川氏の意向を汲むことは十分に考えられる。おそらく上川氏支持の多くが決選投票では高市氏に流れると思う。

キングメーカーとしての責務

　報道を見ると、麻生氏の行動原理はキングメーカーとして自らの影響力を保持することのみに汲々としているように感じられるが、これも報じ方次第である。リベラルから保守系までウイングの広い大政党にあっては、各政治家は考えの近い人と連携して政策を実現していくことを目指すのは当然。それが自民党内の派閥になっているわけで、それ自体は責められることではない。そうしなければ自民党のような大政党は政権運営の機能を果たせないからである。

　麻生氏のように実力のある政治家は自身が首相になって目指す政策を実行することが可能であるが、首相在任期間だけで全てを成し遂げるのは困難。そうすると自らの政治信条に近い人に責任ある立場に立ってもらい、自らの政策を実行してもらうことを目指すしかない。そのために派閥を利用し、時にキングメーカーとなるわけで、それ自体を悪であるかのように報じるのは偏った価値観を国民に植え付けるに等しい。

　悪いのは派閥が利権集団になって私利私欲を満たすために行動する政治家が出てくることであり、公私混同、違法な資金集めは断固として排除する必要がある。そのような派閥のマイナス面を排除して健全な運営をしてくべきであり、マイナス面を解消するためにメリットも捨てて全て解散してしまえというのは暴論であろう。おそらくそうしたことを考えて麻生氏は派閥を解消しなかったものと思われる。

　そのような背景を考えれば前出の「日本の将来を考えないといけない」という言葉は、麻生氏が考える理想に近い日本を作り出すために努力するのが自らの責務であり、それに協力してほしいといった意味を持つ。

小泉進次郎氏の動きの真意は？

小泉進次郎氏（自民党HPから）

　麻生氏のもとに24日、小泉進次郎氏が訪れ、支援を求めた（共同通信・小泉進次郎氏、麻生副総裁と面会　「力を貸してください」）。党員・党友票の郵送がほぼ終了したのを見越してのタイミングと思われるが、いかにも時機に後れている。仮に告示前後、小泉氏が圧倒的有利と言われる状況下で要請していれば、派閥全体として冷飯を食わされることを免れたいと考える麻生氏も１回目の投票から力を貸す可能性はあったかもしれない。

　ところが小泉氏の評価が急落、決選投票に進むのが難しくなり、かつ、麻生氏が高市氏支援にハンドルを切った後に頼みに行くのであれば支援の条件は厳しくなる。麻生氏にすれば小泉氏を支援して総理大臣になっても菅義偉氏の強い影響下にある小泉氏では自らの考える政策を実行してもらえる保障などないから、全力で応援する気にはなれない。

　この時期の依頼、要請に対しては支援の方法も、決選投票で小泉vs石破になった時だけという限定的なものにならざるを得ない。逆に小泉氏も手ぶらで「応援してください」と言っても聞いてもらえるわけはないため、勝った場合にはポストを用意するのは当然として、自らが決選投票に進めない場合は高市氏を支援という交換条件は持ち出しているはず。そうなると、石破vs高市の決選投票になった場合、小泉氏支持のグループは高市氏に一定程度流れることは想像がつく。

　また、小泉氏は既に石破氏と２、３位連合を組んでいる可能性はある。その場合は高市氏１位、石破氏２位なら、３位の小泉氏は決選投票で石破氏に入れ、高市氏１位、小泉氏２位なら、３位の石破氏から支援を得られるというもので、仮に石破氏が１位の場合には石破氏に投票する義務はない。石破氏が１位の時に高市氏を推す麻生氏と２、３位連合を組みましょう、というのが支援を求めた理由かもしれない。小泉氏と麻生氏の話し合いが決裂している可能性はあるが、可能な範囲での協力で合意できていれば小泉陣営の票が高市氏に流れる。

コバホーク どこに向かって飛ぶ

　高市陣営としては石破氏との決選投票では上川・小泉陣営からは一定の票が期待できる。別の陣営を見ると、小林鷹之氏はどうか。多くの議員票が集まっているとされるが、小林氏自身は前回2021年の総裁選では高市氏の推薦人であった。それが今回、真っ先に名乗りを挙げ、高市氏の立候補を難しくした。

　仮に決選投票で再び高市氏の相手陣営に投票することがあれば、高市政権誕生時には「最も許し難い敵は小林鷹之」という位置付けになってしまう。2025年秋までに行われる総選挙で小林氏の推薦人の多くは公認されないかもしれず、小林氏も高市政権が続く限り冷飯を食べ続けることになりかねない。

　小林氏がそこまでのリスクを負う必要などなく、石破vs高市なら、文句なく高市氏への投票が考えられる。そうすれば、小林氏を最も推したと言われながら推薦人にならなかった福田達夫氏が高市政権で閣僚となることは可能であろうし、小林氏自身も入閣や党内でのポジションを得られるかもしれない。そうなると、小林氏陣営の多くが高市氏に流れるのではないか。

麻生氏と高市氏（ともに公式サイトから）

　河野太郎陣営は推薦人は18人が麻生派で、こちらはほぼ決選投票で高市氏であろう。残るは林芳正氏、加藤勝信氏、茂木敏充氏である。この中で政治信条が高市氏に近いのは加藤勝信氏であろう。菅義偉内閣での官房長官という関係から、小泉氏が決選投票に残れば、そちらの支援に回ると思うが、石破vs高市となれば、安倍内閣で拉致問題担当大臣も務めた経緯もあり、政治信条が近い高市氏支援に回るように思う。

　これに旧安倍派の一部が世耕弘成氏（裏金問題で離党）を中心に会合を開いていると伝えられており、小泉氏も世耕氏と24日に面談している。世耕氏を中心とした旧安倍派が仇敵の石破氏を倒すためなら小泉氏を支援する可能性はあるかもしれないが、石破vs高市なら間違いなく高市氏の支援に回るであろう。

茂木派と旧岸田派はどう動く

　こうしてみると、石破vs高市で石破陣営に行くのではと思われるのは、塊としては茂木派と旧岸田派（林芳正氏）あたりか。

　以上、分析を続けてきたが、あくまでも報道などをベースに検討したものにすぎない。また、27日当日までに状況が変化する可能性はある。

　それでも麻生氏が総裁選の最後の決定権を事実上握っているのは間違いない状況であり、麻生氏の影響力によって高市政権が誕生する可能性は十分あると考えられる。

■最大の呪われた五輪は1972年ミュンヘン大会

映画「21 Hours a Munich」から

　麻生財務相は1940年に戦局の悪化で冬季札幌大会、夏季東京大会を返上し、その40年後の1980年の夏季モスクワ大会が日本を含む西側諸国が旧ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議しボイコットしたことを挙げた。その40年後の2020年の夏季東京大会が、新型コロナウイルスで開催が危ぶまれる事態になっていることを指しているのであろう。

　確かに麻生財務相の言う通り、40年毎に大きな事件で五輪の存続そのものが危ぶまれるような事態になっている。しかし、僕が知る限り五輪の危機は40年ごとという訳ではなく、もっと頻繁に起きている。

　呪われた五輪といえば1972年の夏季ミュンヘン大会である。この大会は血塗られた大会となった。パレスチナ武装組織「ブラックセプテンバー」が選手村のイスラエル選手団を襲撃。選手らを人質にとり、イスラエルに収監されているパレスチナ人の解放を要求したのである。最終的に犯人グループによって人質９名は全員殺害されることになる。

　多数の死者が出た後、五輪を途中で中止にすべきかどうか話し合われたが、当時のＩＯＣのアベリー・ブランデージ会長は大会の続行を決定した。このあたりは映画「21 hours at Munich」にもなっているので、興味のある方はご覧になっていただきたい。

■麻生財務相が出場したモントリオール大会もボイコットあり

　麻生財務相は1980年の夏季モスクワ大会をボイコットということで呪われた五輪としているが、1984年の夏季ロサンゼルス大会もモスクワ大会のボイコットの報復としか思えない旧ソ連を中心とした東側諸国によるボイコットがあり、当時、「片肺五輪」などと呼ばれた。

　また、麻生財務相が出場した1976年の夏季モントリオール大会はアフリカ諸国がボイコットし、出場国は92にとどまった。ちなみにその前の1972年の夏季ミュンヘン大会は121の国と地域が参加している。

　アフリカ諸国のボイコットは少し複雑なのだが、当時、アパルトヘイト（人種隔離）政策で世界から孤立していた南アフリカに、ラグビーのニュージーランド代表（オールブラックス）が遠征したことが原因。ニュージーランドが五輪に出場することにアフリカ諸国が抗議のため、ボイコットしたのである。

　以上、僕が知る限りの、呪われた五輪である。別に麻生財務相の揚げ足を取ろうという訳ではなく、呪われているのは決して40年毎だけではないというのをお分かりいただきたいという、どうでもいい話である。

女性の社会進出が十分ではないことは実感されることは少なくないと思うが、朝日新聞はその点に言及し、2018年は女性の差別に関する様々な問題が噴き出したとしている。例えば東京医大や順天堂大の医学部入試で、女性という理由で不利な判定をされたこと、財務省事務次官による記者へのセクハラ問題、日本相撲協会が土俵上で倒れた市長を介抱した女性に「降りて」と促した問題、夫婦別姓を認められない問題など。

朝日新聞は民法の規定を読んだことがあるのか？

医大や医学部の問題は許しがたい問題である。公正な試験が行われていないことは大問題で、大学の独自性の尊重とは全く別次元の問題。浪人した人を不利に扱うというのは一考の余地があるとしても、女性だから点数が低いということに納得する人はほとんどいないと思うし、僕もひどい話だと思う。朝日新聞がおかしいのは、ほとんどの人がおかしいと思うこの医大や医学部の問題を利用して、その後ろに客観性を欠く内容や表現を入れていることである。

特におかしいのが夫婦別姓に関する記述。「夫婦別姓を認めない。未婚の母親への冷たい税制。時代錯誤の家族観に固執する政治に、女性の選択肢が狭められている」と書いている。朝日新聞の社説担当者は夫婦別姓についての民法の規定を読んだことはないのか。民法750条はこう定めている。

民法750条（夫婦の氏）

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏（うじ）を称する。

つまり、夫又は妻のいずれかの氏（うじ）を称するわけで、女性が男性の氏を名乗らなければならないなどという規定は存在しない。嫌なら女性の方の氏を名乗ればいいだけの話で、少なくとも法律が女性だけの選択肢を狭めているという事実はない。すべて夫婦になる男女の決定に委ねられており、それを時代錯誤の家族観と言う朝日新聞の主張は、客観性を欠いているのは明らかである。

そもそも朝日新聞は選択的夫婦別姓制度を認めるべきという考えなのかもしれないが、導入した際の社会への大きな影響を考えれば簡単には賛成できない。中国は夫婦別姓であり結婚しても氏は変更されない。それはそれで社会に根付いているし、誰もが一生同じ苗字を名乗るわけであるから、ある種分かりやすい。しかし、選択的夫婦別姓を認めると、結婚して姓が変わる人と変わらない人が出てくるため大きな混乱を招くのは必至。こういう点を考えると朝日新聞の無責任ぶりがよく分かる。

もう一つ、財務省の事務次官によるセクハラ問題であるが、麻生太郎財務相は「『はめられた可能性がある』と言い放った」と書いている。「言い放つ」とは広辞苑第７版によると「思うことを遠慮なく言う」という意味。麻生財務相が遠慮なく言ったかどうか、それは聞いた人が判断することである。この一文は、朝日新聞の主観を交えることで、言ってはならないことを言ったというニュアンスとして伝わるような仕掛けになっている。事実と評価を分けて書くのが中立の立場の前提。言論機関なら「言った」と淡々と客観的事実を伝え、「我々としてはこの発言は許し難い」と書くべき。事実を記述する中で主観を交えて読み手に一定の価値観を刷り込む手法は、テレビのサビリミナル効果と似たような方法と言えるのではないだろうか。

こうして見てみると朝日新聞には、姑息とか卑劣という表現がぴったりくる。

森本毅郎さんのおかげで朝から不快に・・

麻生財務相は委員会で以下のようなことを語ったのはニュースで伝えられている。

①日本の指導力でTPP11が締結されたのに、日本の新聞には1行も掲載されていない

②みんな森友の方がTPP11より重大だと考えている

③日本の新聞のレベルというのはこんなもの

森本氏はこの発言について30日の朝日新聞で「TPP11の話は朝・毎・読すべてに掲載されていた、TPP11は締結ではなく署名されたにすぎず、国会で協定が承認され関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で『締結』になるから締結はされていない」という記事が紹介されていることを示し「麻生大臣のレベルはこんなものかと言われる」と大笑い。アシスタントの女性も追従のような笑い声をあげていた。

朝から不愉快な森本氏、そしてアシスタントの女性である。彼らは麻生財務相の事実の摘示の詳細が違っていたから「ば～か」と笑っているわけで、こういう行為に何か意味があるのかと思う。麻生財務相の発言の真意は、日本のメディアの報道のあり方が問題だということで間違いない。僕が考えるに、以下のように言いたいのだと思う。

（１）各新聞がニュースバリューの判断に誤りがあるのではないか

（２）国民生活に大きな影響がある事実ーーそれは国民が真に知りたいこと、知るべきことであるがーーそれが伝わっていないのは国民生活に何らかの影響があるのではないか

（３）国民のためという視点が欠け、自らの思想信条を実現に寄与するニュースを優先的に報道するのはメディアのあり方としておかしい

本人に聞いたわけではないから分からないが、まともな人間ならそう受け取るはず。そしてその主張は概ね妥当だと思う。トランプ政権が発足してすぐにTPPからの離脱を表明し、TPP自体が雲散霧消しかねない状況だったのに署名までたどり着いたことの意義は極めて大きい。特に今、トランプ大統領が鉄鋼やアルミニウムの輸入制限をして保護主義に回帰している時期だけに、米国抜きのTPP11の成立は米国の政策にも大きな影響を与えかねない。実際にトランプ大統領は最近、TPPへの復帰をほのめかす話をしていたのはニュースでも伝えられている。

森友問題とTPP11の署名、どちらがニュースバリューがあるかと問われれば僕は断然、後者だと思う。それなのに前者を重点的に扱うメディアは僕の目から見ても奇異に映る。

主張の核心部分には何の言及もなく、その主張を明らかにする際の細かい事実関係のミスをあげつらうだけの行為に何か意味があるのか、そんなの人にニュースキャスターとしての資格があると言えるのか。公共の電波を使っているならメディアのあり方の部分についての見解を語ってほしいし、語るべきである。それで「いや、TPP11より、森友の方がニュースバリューがある」という主張をするならするで、堂々と自身の考えを披瀝すればいい。

それをせずに「お前、ここ間違ってるよ」とだけ話して呵々大笑。肝心な部分に答えないのは、相手が正しいことを認めているからか、ただ、相手をこきおろして、自分の方が立場が上だと主張したいか程度の考えでしかないと思う。

森本氏は1939年生まれ78歳。この人がメディアの一線でバリバリ活躍していたのは僕が大学生のころである。僕は彼を「老害」とは言わない。昔からこの調子だったし、78歳だって立派な方はたくさんいらっしゃる。これは、森本氏の資質の問題。森本毅郎さん、あなたはニュースキャスターと呼べるレベルに到達していません。少なくとも僕はそう思う。