■他の選手と自らの健康などのために棄権と説明

大坂選手棄権を報じるLEQUIPE電子版

　大坂選手はツイッターで全仏オープンを去ることを明らかにした。ツイッターで長文をアップし、理由を説明。他の選手と自らの健康のため、そしてファンなどが大会のプレーに集中するために棄権することがベストだと思ったと説明。

　その上で、以下のように書いた。

“The truth is that I have suffered long bouts of depression since the US Open in 2018 and I have had a really hard time coping with that.”

「真実は、私は2018年の全米オープン以来、長い間うつ病に苦しんできたということです。そして、私は、それへの対処に本当に苦労しました。」

　記者会見は大きなストレスになっており、大会中にヘッドフォンをしているのは不安を紛らわせるためだったことを明かした。以前から人前で話すことが苦手で世界に向かって話すことが大きなストレスとする。その上で、以下のように決断したという。

“…I thought it was better to exercise self-care and skip the press conferences.”

「…私は自分を守るために、記者会見に出ない方がいいと思いました。」

■１つの投稿で流れは一気に変わった

　この殊勝なツイートで流れは大きく変わったように見える。大坂選手の会見拒否を「驚くべき間違い」と語った仏テニス協会（FFT）のジル・モレットン会長は「残念で悲しい」とする発表文を読み上げ、記者の質問には答えなかったと報じられている（AFP：大坂の棄権「残念で悲しい」 全仏OP責任者）。まるでモレットン会長が大坂選手を攻撃して棄権させたかのような雰囲気のように見える。

　セリーナ・ウィリアムズ選手は「かわいそう。ハグをしてあげたい」と語ったとされる（テニス365：大坂なおみにセリーナ同情）。

　キング夫人（ビリー・ジーン・キング氏）はツイッターで「彼女がうつ病と闘いについての真実を公開したことは、非常に勇気ある行動です」と称えた。

　前日５月31日までの大坂バッシングはすっかり影を潜めてしまった印象である。

■記者会見に出られないなら参加すべきではない

　大坂選手がうつ病で苦しんでいたことを、僕は知らなかったし、それに対しては「お大事に、一刻も早い回復を」と言うしかない。実際にそう思う。しかし、うつ病だからといって、今回の大坂選手の一連の言動が正当化されるとは思わない。

　何度も指摘しているが、「グランドスラムルールブック2021（pdf）」行動規範の第３条項、違反行為のH.記者会見で、４大大会では選手の会見への参加義務が規定されている。大坂選手は事前に大会主催者と交渉したようであるが、もし、うつ病で記者会見に出席できないのであれば、大会に参加しない選択肢も取れたはず。全仏オープンで選手はテニスだけをするわけではない。それ以外にも定められた義務を果たせる者だけが赤土のコートに立てるのである。

　主催者からは記者会見欠席について認められなかったようで、27日にツイッターで会見不参加を表明。この趣旨について、大坂選手は以下のように説明する。

“I announced it pre-emptively because I do feel like the rules are quite outdated in parts and I wanted to highlight that.”

「（会見不参加を）先制的に発表したのは、私はまさにルールが古すぎる部分があると感じていて、そのことに注目が集まるようにしたかったからです。」

　大坂選手のツイッターから分かるのは（私はうつ病で会見に出られない、参加を強要するルールが時代に合わないからおかしいということにみんなに気付いてほしかった）ということ。ここに至る一連の動き、大坂選手の主張を抽象化すれば（自分はうつ病だから特別扱いされるべき。それを認めないルールがおかしい。みんなにそれを分かってほしかった）と言っていい。大坂選手を擁護する人たちは、この主張に納得しているのか不思議に思う。

■病気を理由に特別扱い要求は無理筋

写真はイメージ

　テニスの４大大会は選手の誰もが憧れるトーナメントであり、前提として全員が同じ条件で闘い、最も優れた選手を選ぶ。この大会に限らず、スポーツでは病気を理由に（自分を特別扱いしてくれ）などということが認められるわけがないし、認めてはいけない。

　繰り返すが、会見は選手の義務であり、それを果たす自信がなければ大会に参加しなければいい。実際、大坂選手は会見に出られないために２回戦を棄権し、自分から大会を去っている。義務が果たせない以上、出場すべきではないと判断したと考えていい。

　そして、大会の途中にそうするのであれば、最初から出るべきではない。ルールが古いというのであれば、それを変えるために提言などをすればいい話で、今回のこととは全くの別次元。既に決まって実施されているルールに従うのは大会に参加する選手の義務で、それを果たすか、果たせないなら出場しないかの選択肢しかない。

　急な棄権で対戦相手だったアナ・ボグダン選手（ルーマニア）にも迷惑がかかり、大会も本来のプレーよりも場外に焦点が行ってしまったのは興行的にもマイナスであろう。誰一人得をした者などいない、不毛な論争が続いたことを大坂選手は真摯に反省した方がいい。

■「うつ病です」で批判の対象から外れる現実

　殊勝な言葉を並べてうつ病を告白したことで大坂選手支持に流れは向いているが、そもそも27日のツイートでは「私が受けた、かなりの制裁金がメンタルヘルスのチャリティーに使われることを願っています。」と、主催者に対して挑発めいたつぶやきをしている。

　昨年の全米オープンでは黒いマスクをつけてＢＬＭ運動に賛同の意を示し、政治とは無縁であるべきスポーツの場で政治的なメッセージを送っている。

　こうした感心できない行為が「うつ病です」と告白することで批判の対象から外れてしまうことに限りない違和感を覚える。

　日本では「私は障害者だから健常者は自分に特別な保護を与えるべき」と主張している女性が話題になっているが、大坂選手とイメージが重なるように感じるのは僕だけではないと思う。

■グランドスラムルールブック2021

大坂なおみ選手はツイッターで会見拒否を明らかにした

　大坂選手は27日に「Hey everyone-」という長文が記述された写真にリンクする形で30日開幕の全仏オープンの記者会見に参加しないことを明らかにした。

”…I’m writing this to say I’m not going to do any press during Roland Garros. I’ve often felt that people have no regard for athletes mental health and this rings very true whenever I see a press conference or partake in one.”

「全仏オープン期間中、いかなる会見にも行かないことを言うために、これを書いています。私はしばしば、人々が選手の精神的な健康を考慮していないと感じます。そして、それは会見を見たり、参加したりしている時はいつでも真実であるように聞こえます。」

　テニスの今年の４大大会では「グランドスラムルールブック2021（pdf）」が適用される。その中の選手の行動規範の第３条項、違反行為のH.記者会見で、選手の会見への参加義務が規定されている。

”Unless injured and physically unable to appear, a player or team must attend the post-match media conference(s)…”

「負傷して身体的に参加できない場合を除き、選手またはチームは、試合後の記者会見に参加しなければならない。」

　これに違反した場合、選手に最大２万米ドル（約220万円）の制裁金が科されるとされている。

■ルールは行動規範、義務の免除の条件ではない

　条文を見る限り、会見への参加が免除されるのは身体的な故障の場合のみである。大坂選手が「心の健康状態」が損なわれることを不参加の理由にしているのは、この条文を意識して不参加に正当な理由があることを示したかったからかもしれない。それが主催者から認められず、制裁金覚悟の不参加となったことが想像される。

　その点は想像でしかないが、ルールブックの会見の参加義務が「must」という強い表現になっていることは見逃せない。選手は行動規範に従う、即ち義務を負うことを了承して参加することが前提になっている。それを大坂選手が「制裁金を支払えば義務を免れる」と考えているとしたら、解釈を誤っていると言うしかない。

　この規定は選手の行動規範であり、義務の免除の条件を定めたものではない。大会前から行動規範に従わないことを明言する選手は、大会への参加を認められるべきではない。

■大坂なおみ選手の二重基準に感じる不快感

大坂なおみ選手は全米オープンでBLMに理解を示した

　何より不快に感じるのが、大坂選手の二重基準とも言える行動基準である。2020年の全米オープンでは、毎試合、異なる人名が書かれたマスクを着用してコートに登場した。マスクに書かれたのは警察によって命を落とした者などの名前である。これは当時、盛んだったＢＬＭ運動に賛同する行為であることは明らか。

　観戦に訪れた者だけでなく、全世界に対してＢＬＭ運動に賛同する意思を示したのは、政治的行為そのものである。大会の権威を利用して自らの政治信条を主張する行為は、テニスプレーヤーの行動の範疇を超えている。彼女の対戦相手が南部の英雄「Robert E. Lee」と書かれたマスクを着用してきたらどう感じるのか、聞いてみたい。世界のテニスファンが期待するのは、そうした場外の争いではなく、コートの上で死力を尽くして戦う選手の姿である。

　このように大会を利用して政治主張をした選手が、大会で定められた選手の義務を果たさないことは自分に都合のいいように選手としてのあり方を変える二重基準であると感じ、非常に違和感を覚える。

　確かに一部のメディアが意味のない質問（例：抹茶アイスを食べましたか？）や、アイデンティティーに関する質問をすることを本人は苦痛に感じているという考察もなされている。しかし、それはメディアと大坂選手の間の問題であり、大会関係者を通じて「試合に関係のない質問は控えるように」という通達を出してもらうなど、現場で解決が可能。

　何よりも、テニスに関係のないＢＬＭ運動への賛意を示していた本人が「テニスに関係のない質問をしないで」と言うのであれば、随分と虫のいい話と感じる人は少なくないであろう。

■大坂選手を素直に応援できない理由

　かつては日本人がテニスの四大大会を制するなど想像もできなかった。錦織圭選手が2014年に全米オープンで決勝戦に進出した際の盛り上がりはかつてないものであった。

　錦織選手を超える活躍をしている大坂選手に対し、その時ほどの盛り上がりがないのは国民が「優勝慣れ」しているという要素もあるかもしれないが、それだけではないと思う。肌の色を理由にする人もいるかもしれず、そうだとしたら残念なことであるが、それ以上に、大坂選手の場外での言動に違和感を覚えて素直に応援できない人もいるのではないかと思う。

　日本人として数少ない世界のトッププレーヤーには、残念に感じることが少なくない。

■ジョージ・フロイドさん遺族29億円で市と和解

３月13 日付け産経新聞から

　2020年５月、ジョージ・フロイドさん（当時46）は、偽札使用の容疑でミネソタ州ミネアポリスの警察官に検挙され、その時に白人警官に首を圧迫されて死亡した。この事件がきっかけでＢＬＭ（Black Lives Matter）運動全米に広がったのは記憶に新しい。

　フロイドさんを殺害した白人警官はその後、起訴され、第２級殺人（second degree murder）の罪に問われている。これは計画的ではない殺人で、計画的な殺人（第１級殺人）と分けられるのは、米国の法廷ドラマなどでよく出てくるのでご存知の方も少なくないと思う。

　フロイドさんの遺族は刑事とは別にミネアポリス市に対して警察官の不法行為ということで損害賠償を求めていたようで、それが2700万ドル（約29億円）で和解することになったというニュースが13日、報じられた。

　命は何ものにも代え難い。遺族にすれば「29億円をもらうより、死んだジョージを返してくれ」という思いかもしれない。その意味では遺族は満足はしていないだろうが、同種の事件を防ぐ一つのきっかけになると思えば、まだ救われる部分はある。

■16歳の高校生・服部剛丈君の悲劇

ありし日の服部剛丈君（警察庁銃器撲滅キャンペーンCM画面から）

　この報道に接した時、頭をよぎったのが1992年の日本人高校生射殺事件である。もう29年前のことなので知らない人も多いかもしれないので、説明しておこう

　1992年10月、交換留学でルイジアナ州バトンルージュにステイしていた愛知県立旭丘高校２年生の服部剛丈君（米国での愛称Yoshi）が、民間人に射殺された事件。ハロウィンパーティーに出かけた際に、訪問する家を間違え、敷地内に入ったところ、その家のロドニー・ピアーズ（当時30）にマグナム拳銃で左肺を一撃で撃ち抜かれたのである。

　その際にピアーズは「Freeze（動くな）」と叫んだが、服部君はその意味を解することができず近寄っていき、ピアーズは（恐怖を感じた）として引き金を引いたとされる。

　その後、ピアーズは起訴されたが無罪となった。遺族は民事裁判を起こし、65万3000ドル（約7000万円）の損害賠償金を支払う判決を得たが、ピアーズは自己破産して全額を支払うことはなかったという。遺族が手にしたのは10万ドル（約1080万円）にすぎなかったとされている。

　現在、服部君の事件をきっかけにして結成された「YOSHIの会」という団体が銃規制運動を展開している。

■米国には２種類の弱者が存在する

　２つの事件を比べて、違和感を覚える人は少なくないであろう。北部のミネソタ州と深南部のルイジアナ州の違いが、事件後の極端な違いとなって現れた可能性はあるが、だからといって服部君の事件の違法性阻却事由になるわけではない。

　命に値段などつけられないが、犯罪の容疑で検挙された人間が警察官の暴行で死亡し、警察官は逮捕・起訴され、遺族は29億円を受け取る。一方、米国に憧れ留学中の16歳の高校生が民間人に射殺され、殺した男は無罪、損害賠償は自己破産されたために支払われず、遺族はわずか1000万円ほどの金額しか手にできなかった。

　これが米国社会の現実なのかと思うと暗澹たる気持ちになる。誤解されるのを覚悟で言えば、米国では弱者は２通りあるということと思う。物言う強い弱者は報われ、真の弱者は泣き寝入りするしかない。これが米国の言う正義、自由の国の現実である。

　間違えてほしくはないのは、ジョージ・フロイドさんの遺族が「貰いすぎ」「恵まれている」ということではない。服部君の不幸な事件についても、米国として正義が為されてほしかったということである。服部君の死を貶めるような米国司法の扱いは彼に対する冒瀆ではないのか。服部君の事件の結末に納得している日本人など１人もいないと思う。

■服部剛丈君が生きていれば45歳

　服部君が生きていれば、今年45歳になる。我々はこの29年間、生きてきた。しかし、彼の人生は16歳でポッキリと折れてしまったのである。射殺される瞬間まで自分の身に何が起きたのか分からないまま、憧れの地の救急車の中で息を引き取らなければならなかった無念を思うと、やり場のない怒りが込み上げてくる。

　記者会見するジョージ・フロイドさんの遺族の写真を見た時、服部君の事件を思い出し、何とも言えない、やるせなさを感じた次第である。